渋川市議会 2022-11-30 11月30日－01号
これは、令和３年度に交付された児童手当交付金及び児童手当県負担金の確定に伴い精算するものであります。 ３目児童保育運営費の説明欄２行目、教育・保育給付事業は１億5,333万6,000円の増額であります。これは、保育士等の処遇改善に係る公定価格改定に対応するため、施設型給付費等を増額するものであります。 ３項１目生活保護費の説明欄２行目、一般経費は55万円の増額であります。
これは、令和３年度に交付された児童手当交付金及び児童手当県負担金の確定に伴い精算するものであります。 ３目児童保育運営費の説明欄２行目、教育・保育給付事業は１億5,333万6,000円の増額であります。これは、保育士等の処遇改善に係る公定価格改定に対応するため、施設型給付費等を増額するものであります。 ３項１目生活保護費の説明欄２行目、一般経費は55万円の増額であります。
２節民生費雑入の収入未済額は、備考欄２行目の生活保護費繰替金戻入（現年分）157万8,442円、３行目の滞納繰越分2,377万936円、下から２行目の過年度児童手当過払戻入32万6,000円、最下行の障害福祉サービス費返還金213万4,332円、記載はありませんが、介護給付費返還金（滞納繰越分）522万7,886円に係るものの合計額であります。
これ以外にも、第３子目以降の支援といたしまして、児童手当の支給額加算をはじめ、子育てなんでもセンター及び群馬支所託児施設の利用料の無料化なども取り組んでいるところでございます。 ◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。
教育・保育施設の適正な運営管理、児童手当、児童扶養手当等の各種手当の給付、児童の性格、生活習慣、家庭環境、児童虐待等の相談に対応するため、家庭児童相談室を設置し、学校、児童相談所、警察等の関係機関と連携し、適切な支援につなげています。児童の健全育成を図るため、児童の居場所となる放課後児童クラブを委託しています。
こども課分としては、児童手当に係る届出業務を依頼しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道） 続きまして、健康医療部長にお伺いいたします。 先ほどと同じ質問なのですが、健康医療部では、どのような業務を行政センターのほうに依頼しているかお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。
今どき珍しい子だくさん世帯に対して、市独自の児童手当、児童扶養手当等拡充していただきたいが、考え方をお聞きします。 ２点目、有事の危機管理についてです。２月24日ロシアによるウクライナ侵略を見て、渋川市が得た教訓と日本のまんなか渋川市が他国から侵攻、侵略を受けた際の対応をお聞かせください。 ３点目、教育の平等化です。
ちょっと今日、一部報道で目にしたのですけど、児童手当の現況届が内閣府のほうから廃止ということで通達が出ているということなのですけども、そのことについて、当然現況届を毎年出さなくても大丈夫な御家庭もあるのでしょうけど、そうでない御家庭もあるようにも思います。その辺、ちょっと高崎市の対応、今年度はどうしていくのかお聞きします。
児童手当を受給している方は申請しなくていいですが、児童手当を受け取っていない高校生などの子を持つ世帯は、申請しなくてはなりません。本市には申請が必要な対象者は何人いるのか、そしてどのような方法で周知を行うのか伺います。また、マイナンバーカードの活用方法について伺います。
次に、２１ページ、１５款１項２目民生費国庫負担金のうち、児童手当負担金につきましては、事業費の減額に合わせまして１億２，３３１万円を減額計上し、１５款１項３目衛生費国庫負担金のうち、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金につきましては、事業費の減額に合わせまして１億８，５８７万６，０００円を減額計上するものでございます。
◎健康教育課長（長岡誠君） 児童手当からの天引きについては、催告時や勧奨通知等で個別に案内をしております。また、就学援助制度については、入学説明会や新年度開始時を含め、随時案内をするなどして、学校と連携しながら保護者に制度についての周知をしております。
そういう世帯には児童手当で払うこともできると思うのですけれども、活用している世帯はあるのか、どのように案内しているのかをお伺いします。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信） 児童手当からの納付を活用している世帯はございます。
２項営業外収益２目他会計負担金925万1,000円は、児童手当に要する費用、基礎年金拠出金に関わる公的負担に要する経費及び統合簡易水道に関わる企業債支払利息として一般会計から繰り入れるものであります。 ４目雑収益8,199万8,000円は、渋川地区の農業用水施設の管理負担金、下水道関係の使用料徴収事務負担金等であります。
また、滞納額を減らすこども課としての取組といたしましては、児童手当からの申出徴収ですとか、あるいは各戸訪問、戸別訪問によります徴収も実施して、滞納額の削減に努めているという状況でございます。よろしくお願いします。 ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長（木村康夫） 先ほどの松川副委員長の質問について、茂木課長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
児童手当等の現況届、あるいは保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などがオンラインで申請できますけれども、高崎市におけるぴったりサービスの活用状況について伺います。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
15款国庫支出金１項１目２節の説明欄１行目、児童手当負担金は2,080万5,000円、２行目、児童扶養手当負担金は448万円、３行目、子どものための教育・保育給付費負担金は3,343万6,000円、２項１目１節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は2,781万4,000円、２目１節の説明欄１行目、子どもの学習支援事業補助金は131万9,000円、２行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金
また、児童手当費につきましては、53億3,124万5,000円を計上いたしました。 140ページをお願いいたします。３目保育所費の保育所管理経費は、公立保育所の職員等人件費や維持管理経費、また、入所定員2,369人分の保育経費を計上しております。 142ページをお願いいたします。４目母子生活支援費の母子生活支援施設運営事業は、あすなろ寮の管理運営費等でございます。
クーポン券の配付状況でございますが、児童手当受給者世帯につきましては１月の中旬にはクーポン券の発送が開始でき、２月４日までには配達が完了しております。このほか、高校生のみが対象の世帯や公務員の世帯につきましては申請を受けてからの対応となりますが、先行給付が完了した世帯から順次発送となり、今月中旬から発送が始まっております。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 対象児童約６万人中、児童手当を受給している中学生以下約４万人には、昨年12月22日に５万円の先行給付金を支給いたしました。高校生相当や公務員など、給付金の受給に申請が必要な方には昨年12月中に申請書を発送いたしました。現在約７割の申請書が提出されており、順次支給手続を進めているところでございます。
支給対象者は、児童手当の給付を受けており、令和２年分の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方で、約２万6,000人を見込んでいるとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
支給対象者ですが、児童手当の給付を受けており、令和２年分の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方で約２万6,000人、対象児童数は約４万2,000人を見込んでおります。支給に当たっての申請は不要で、市から対象者に通知を送付後、今月中に児童手当の受給口座に振り込む予定でございます。 ◆委員（三島久美子君） 分かりました。