高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 都市集客施設整備特別委員会−02月03日-01号
公共施設等の管理人が、例えば公民館なんかも含めて新しく建て替えたところで、そういうのがだんだんなくなってきているとか、あとは公民館の管理人を募集したとしても、なかなか応募がないような事例が増えてきているという話も伺っていますので、時代の趨勢かなというふうにも思っています。
公共施設等の管理人が、例えば公民館なんかも含めて新しく建て替えたところで、そういうのがだんだんなくなってきているとか、あとは公民館の管理人を募集したとしても、なかなか応募がないような事例が増えてきているという話も伺っていますので、時代の趨勢かなというふうにも思っています。
新しい高浜クリーンセンターの廃棄物発電施設による電力を主電源としまして、市内の公共施設等に供給する地域新電力を設立し、電力の地産地消による脱炭素社会の実現及び地域経済の活性化を目指すものでございます。２点目は、ＰＰＡモデルを活用した自立型電力供給体制の構築でございます。
本市の食品ロスに対する施策について │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │１４│２１│堀 口 順 │１ 学校教育諸課題について │１１８│ │ │ │ │２ 第４８回高崎まつりについて │ │ │ │ │ │３ 公共施設等
しかし、本来、太田市公共施設等総合管理計画では、既存体育館は改修を行うことにより、過日、行われた決算特別委員会の答弁でもあったように、ＲＣ建築により減価償却資産の耐用年数５０年との答弁や、太田市公共施設等総合管理計画、４７年とされる耐用年数まで利用可能となりました。
１点目は学校教育諸課題について、２点目は第48回高崎まつりについて、３点目は公共施設等の樹木の維持・管理についてです。 それでは１点目、学校教育諸課題についてから順次進めてまいります。よろしくお願いいたします。まずは、第７波のコロナにつきまして、本市の状況を保健医療部長にお聞きいたします。
本市では、平成28年度から令和７年度までを計画期間とした公共施設等総合管理計画を策定し、学校も含めて公共施設の在り方について、建物の耐震性能の確保などに対応するとともに、長く使い続けられるよう長寿命化を図るとしています。
また、令和２年度に実施いたしました都市計画の定期見直しでは、公共施設等が集中し利便性の高い場所への居住の誘導や産業団地整備による雇用の確保など、人口減少も踏まえた将来を見据えた土地利用計画を推進しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。 ◆２１番（矢部伸幸） 次に、企画部長にお伺いいたします。 本市の人口減少の現状は把握をされていると思います。
本件は、公共施設等総合管理計画改訂事業ほか２７事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度となるため、年度内に支出の終わらなかった額を、４ページから８ページまでの繰越明許費繰越計算書にお示ししてありますように繰り越したものでございます。 次に、報告第３号 令和３年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて、議案書の９ページをご覧ください。
多分市といたしましても公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的に施設の統廃合を進めなくてはならないということも承知はしています。よく言われます30年に総面積の15％減らしますよということで、目標にしているということであります。しかしながら、統廃合の予定のない多くの施設があると思います。
今回の補正予算のうち、公共施設等の電気料に係る内容につきましては、燃料価格高騰の影響により新電力の小売電気事業者との契約更新及び新規契約が見込めない状況であることから、令和４年８月に現在の契約が終了いたします52施設につきまして、同年９月以降、東京電力の最終保障供給を受けるために必要な予算を増額するものであります。補正額は、合計で１億511万3,000円の増額となります。
公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づく本庁舎や韮川、鳥之郷及び休泊の各行政センターの保全改修事業と併せ、行政基盤の強化が図られるなど、今後もさらなる施設の長寿命化と総量縮減に取り組むよう強く要望いたします。 以上、歳入・歳出の内容を申し上げてまいりましたが、令和４年度太田市各会計予算は、市民に寄り添いながら魅力的なまちづくりに取り組んでいく内容となっております。
渋川市では、行政サービスの水準を確保していくため、平成26年度に渋川市公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画に示した目標を確実に実現するため、令和２年３月には年度別計画を明らかにし、具体的な取組を定めることとした渋川市公共施設等総合管理計画第１期実施計画が策定されています。
公共施設等総合管理計画がありまして、改修の計画などもあるのですけれども、最終的には１０％削減というのがあります。これはいつも議論になっていて、若干増えていたりするわけです。その中で私が思うのは、では、体育館を造ったから今の古い体育館を壊せという議論も出てくるし、では、市営住宅を造ったら市営住宅を壊すのか。これは太田市全体でその時々の需要があると思うのです。
公共施設等の適正管理を推進するため、脱炭素化事業を追加し、事業費を1,000億円増額するとともに、事業期間を５年間延長するとしております。 74ページをお願いいたします。（８）、消防・防災力の一層の強化であります。緊急防災・減災事業について消防・防災力を一層強化するため、消防本部における災害対応ドローンの整備や消防救急デジタル無線の機能強化を追加するなど、対象事業を拡充するとしております。
期限が令和６年までということになっておりますので、今後、今ご質問にもありました新市民体育館、それから西の複合拠点公共施設等に活用されることになることで、満額クリアすることになるかと思っております。いずれにしましても、起債ですので、世代間負担の原則がございます。
そこで、本市においても平成２８年度に公共施設等総合管理計画を作成しましたが、公共施設等の更新費用の試算結果について、また試算結果の見直しを行っているかについてお伺いします。また、これまで公共施設の解体や用途廃止を進めていますが、将来計画はどのような効果が期待できるのか、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてもお伺いします。
次に、第３表繰越明許費補正でございますが、公共施設等総合管理計画改訂事業につきまして、年度内に事業が完了しないことから、記載された金額を翌年度に繰越しするものでございます。 次に、第４表債務負担行為補正でございますが、イングリッシュガーデン整備事業につきまして、用地購入の前倒しにより、廃止するものでございます。 次に、７ページをご覧ください。
④公共施設等総合管理計画を踏まえた個別計画に対し、実施計画と整合性を図りながら、予算の重点配分を行う。 ⑤枠配分方式による予算編成を行い、徹底した事務事業の見直しや目的を達成した事業の廃止などによる歳出抑制を図る。 ⑥国及び県の施策に対応した予算を編成する。 結果といたしまして、令和４年度一般会計の当初予算規模は、対前年度比４．８％増の８８２億円となりました。
委員からは、公共施設等総合管理計画において南ふれあいセンターが現状維持の位置づけとなっているにもかかわらず、浴場が廃止されることの整合性を問う質疑があり、このことについては、公共施設等総合管理計画は施設全体の管理状況と今後の方針について定めたものであり、施設の一部分の改修、廃止等については個別に判断されるものである。
本議案は、本市、高林東町所在の南ふれあいセンターにおける浴場施設を廃止するという議案でありますが、平成２８年６月策定の太田市公共施設等総合管理計画に基づき、その計画の進捗状況、各施設の運営状況を記載した「太田市の公共施設の現状」と題された冊子の直近版である令和２年度版において、南ふれあいセンターの将来計画について現状維持とされており、また、その前年度に施工された空調設備等工事の実績により、投資的経費