前橋市議会 2021-03-19 令和３年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2021-03-19
中心市街地にある９つの商店街の取りまとめ役として、中心市街地のにぎわいづくりや商業振興を担っている中心商店街協同組合への支援事業の予算額が昨年度と比較して約100万円の減額となっております。その理由についてお伺いいたします。
中心市街地にある９つの商店街の取りまとめ役として、中心市街地のにぎわいづくりや商業振興を担っている中心商店街協同組合への支援事業の予算額が昨年度と比較して約100万円の減額となっております。その理由についてお伺いいたします。
さらには、今回の選挙結果を見させていただいて、出席議員全員の賛同を得て正副議長が決定をされたということでありますので、恐らく野口靖議長におかれても、内田裕美子副議長におかれても、その責任の重さをひしひしと感じているんだろうというふうに思っておりまして、ぜひ議会の取りまとめ役として頑張っていただければというふうに思っておりますし、ふだんの行動をいろいろとご指導いただいているわけでありますけれども、より
特に区長会長さんの御理解のもと、各地の区長さんがこの事業の取りまとめ役として尽力されております。７月の区長会の理事研究会の折にもたくさんの区長さん方がこの学力推進事業について語っていただきました。例えば、もう学習ボランティアは40名超えているのだよとか、あるいはうちの取り組みは市一番だとかいうような熱意を聞かせていただいたところであります。
◎福祉こども部長（大澤久男） 老人クラブ連合会の各地区の会長を現状で支部長と表現しておりますけれども、この支部長の仕事の内容でございますが、先ほど申し上げましたような年間を通しての事業のいわゆる取りまとめ役というものが最大の仕事でございまして、連絡調整やら、それを取りまとめて事務局への報告等々がありますけれども、それらの業務、単位クラブを取りまとめる役目といったものが大きな仕事の柱となっているととらえております
農業振興計画の策定時には、農業者の高齢化が進んでおり、地域で支え合う体制を考えているが、地域の取りまとめ役がいない、不ぞろいな野菜は物産センターに納品できないなどの意見がありましたが、今回の計画では、小規模な農家の皆様に対しても、農業の担い手として位置づけており、支援を進めるものとしています。
そういう事を前提でお話をさせていただきますと、そのお金の取りまとめ役になるのは地銀ネットワークサービス株式会社、その中で株式会社群馬銀行が実際に株式会社群馬銀行藤岡支店の方に最後は集まってくるという形になるのですが、各コンビニエンスストア、個人的なお店はローソン、セブンイレブン、大手ですけれども、そういった所をはじめ１５社、これが各窓口でいただいたものを全て地銀ネットワークサービス株式会社が集めます
中公、地区公民館が取りまとめ役となり、地域の企業等へ周知、受講を促し、希望する企業等へは講座メニューを担当する関係職員が事業所や各種団体の朝礼や休憩時間など、都合がよい時間帯に出向き、講義するのが特徴であります。
◎助役（林弘二） 委員おっしゃるように、今、平成１９年度予算に向かっての審議をいただいている中で、補正なり、平成２０年度の話がまた総合計画等に具体的に明記されない形で出てきたということについては、この問題を具体化するに当たっては、検討する過程の中でも我々もこれから議会に十分ご報告して、そしてご理解をいただきながら事業管理をしなければいけないだろうということで、先ほど取りまとめ役として企画部の政策推進室長
市民プラザや商業施設、専門学校等はにぎわい課がその取りまとめ役となったり、また子ども図書館等は現在の図書館にかかわる利用団体やボランティアサークル等、また公民館においては運営審議会等と、それぞれでよりよいプラン作成への意見交換がされることと思います。
13 【福田工科大学学務課長】 工科大学の地域開発研究センターでは、企業等と共同研究や受託研究を先生が行う場合、その取りまとめ役を行っています。いわば両者の仲立ちとして、そのコーディネーター役を現在果たしています。地域研究開発センターの運営は、センター長と数人の委員の先生が教育や研究の傍ら兼務で、事務的な仕事は事務局の職員が兼務で行っております。
◎産業政策課長（笛田浩行君） 中心市街地活性化推進事業でございますけれども、この事業は産業政策課が所管している部分についての活性化事業、産業政策課が所管しておりますのは、庁内における中心市街地活性化事業の総括、取りまとめ役ということですので、その取りまとめに関する部分についての事業ということで、非常に金額は小さくなっております。
また、その協働の場において大変重要な役割を果たしているのが、市民、行政、企業の取りまとめ役としてのＮＰＯの存在です。情報公開の時代となり、市民のニーズが多様化している現在、行政だけで地域経営を行うことに限界を生じ、市民参加、さらには企業参加のもとに地域経営を進めなければ、事がうまく運ばない状況となっております。
その中で地域福祉の中核は社会福祉協議会であり、地域福祉計画を策定するときには地域のネットワークの中心として民生委員、老人クラブ、ボランティア、児童関係者等、幅広い関係者の取りまとめ役となって進めていくことが期待されるところでございます。したがいまして、今後ますます社会福祉協議会を中心とした地域福祉事業が組織的に実施される体制の確立が強く求められるところであると、このように考えております。
自治会長さんは、組織の取りまとめ役であり、同時に本市では行政自治委員として行政組織の一部としての機能を果たしていただいているわけであります。 確かに行政側といたしましても、この自治会組織を地域の窓口としていろいろと相談されており、住民に周知することがあれば自治会に依頼するわけであり、行政運営にとって自治会の存在はなくてはならないものと思います。