高崎市議会 2022-12-01 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号
なお、管理人につきましては、事案に応じて弁護士、司法書士、土地家屋調査士等が選任されることが想定されております。２つ目は、共有制度の見直しでございまして、所在不明の共有者がいる場合に、地方裁判所の決定を得ることで、所在不明の共有者以外の共有者により管理行為や変更行為を行うことや、所在不明の共有者の持分を取得すること、不動産全体を第三者に譲渡することができるというものでございます。
なお、管理人につきましては、事案に応じて弁護士、司法書士、土地家屋調査士等が選任されることが想定されております。２つ目は、共有制度の見直しでございまして、所在不明の共有者がいる場合に、地方裁判所の決定を得ることで、所在不明の共有者以外の共有者により管理行為や変更行為を行うことや、所在不明の共有者の持分を取得すること、不動産全体を第三者に譲渡することができるというものでございます。
税理士の方、行政書士の方、司法書士の方、大学の関係者である方、弁護士の方、以上５名になります。 ○議長（望月昭治議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） この審査会のメンバーで、市長が委嘱をして、既に何回か多分審査会が開かれるような事件があったかと思いますが、おおよそで何回ぐらいそういう審査会を開かれているのか。内容があれば、どんな内容であるのかをお聞かせいただければと思います。
◎長寿社会課長（本間澄行君） 私が亡くなってしまった後というのも、どのようなことでお悩みかというのはそれぞれ個別になってくるのかと思いますけれども、例えば遺産があった場合とかであれば司法書士さんのほうにおつなぎするとか、遺言とかの問題になってくるでしょうし、遺骨の問題等はどのようにしたらというところは、これは葬祭関連のところとも相談させていただいたり、それ以外になりますと、借金を残したりするということになりますと
社会福祉士や司法書士、弁護士などの専門職による相談支援の体制が必要と考えます。常設にする必要はないと思われますので、ぜひ月１回とか、週１回とか、独り親家庭支援センターとか、そういう窓口体制をつくるべきと考えます。
◎福祉こども部長（石塚順一） 昨日の審査区分４での前田副委員長の質問に対する答弁の中で、群馬司法書士会からの養育費確保のための支援制度創設を求める要望書について受領していない旨、申し上げましたが、確認したところ、市民そうだん課経由で受領しておりました。発言を訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。 ○委員長（町田正行） 前田副委員長、よろしいですか。 ○副委員長（前田純也） 大丈夫です。
◎建築住宅課長（山田正和） 自ら主張があったものは、弁護士や司法書士を通じた援用、過去に時効を主張した、再度申し出たもの、また、債務者本人や相続人、連帯保証人から主張された事案ということでございます。 ◎ 休 憩 午前１０時３１分休憩 ○委員長（町田正行） 暫時休憩いたします。
事前確認審査はどこで受けられるのかといったら、経済産業省が全国のいろいろな業界団体、要するに商工会とか商工会議所、あるいは士業の人たち、税理士とか、行政書士とか、司法書士、そういう人たちを公募して、それで手を挙げた中から経済産業省が登録しているのです。だから、例えば５月分、請求を上げようと思ったら、８月１５日が本申請の締切りなのだけれども、８月１０日までに事前確認審査を終えてなくてはならない。
275 【山口社会福祉課長】 令和３年度の成年後見制度利用促進事業の業務内容でございますが、前橋市社会福祉協議会の正規職員１名分としての人件費のほか、市民向けの成年後見セミナーの開催、病院及び社会福祉施設などへの支援者向けの研修会の開催、周知啓発用のハンドブックの作成、弁護士や司法書士など専門職団体への専門相談の委託が主な業務内容となっております。
この65件のうち、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職による無料相談を行っておりますが、この相談についてはこの65件のうち15件がこの無料相談の利用者です。相談者につきましてはご親族が一番多く、次いで相談の対象者となる方が入所している施設の職員の方からの相談が多い順番になっております。
弁護士さんとか、司法書士さんとか、士業の方が多いやにも聞いています。最近では、民間の中でも今言った裁判所を通して成年後見人に選ばれるケースもあるようですけれども、利用者にとってどういう方が一番安心なのかというのはこれから出てくると思うのですが、どちらにしても選任されるのは相変わらずそういった士業に変わりはないですか。
◎建設水道部長（浦野隆） 空き家相談会では、相続や登記の問題につきましては、群馬司法書士会西毛支部及び群馬県行政書士会富岡支部、境界の問題につきましては群馬土地家屋調査士会富岡支部、解体につきましては群馬県建設業協会富岡支部、利活用につきましては群馬建築士会富岡支部、賃貸または売買につきましては公益財団法人全日本不動産協会群馬県本部及び一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会富岡支部というように分野ごとに
そういった資源として活用できる空き家を有効に使おうということで、行政がそこに橋渡しをして空き家バンクですとか、先日日曜日にも不動産業界、それから行政書士、そして司法書士、いろいろな方々に集まっていただいて、この市役所の１階のホールで相談会も行いました。そういった形で、できるだけ有効に使える空き家、資源としての空き家をこれからも活用していきたいと思っております。
そのうち問題解決に当たり、法的根拠について法律の専門家の助言を求めるのが適当と思われる場合や事業者が交渉に応じない場合、また事業者の顧問弁護士が対応している場合には、高崎市で実施しております無料法律相談や群馬県弁護士会群馬司法書士会が実施しております無料の法律相談を案内しております。令和元年度につきましては131件案内いたしました。
そこで、今年１月から、弁護士や司法書士などによる成年後見専門相談を総合福祉会館で開始し、市民の方から地域包括支援センターなどへ寄せられた相談をこの専門相談につなげ、相談への対応はもとより、制度の内容についても丁寧に説明させていただいているところでございます。
◆２番（板倉正和議員） 新型コロナウイルス感染症に伴う司法書士による無料電話相談会を危機管理室で、雇用調整助成金特別相談会を商工会議所で、支援制度、助成金など本市の商工振興課、新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室で行っており、資金繰りや支援策も実施しております。この難局を各担当者が連携して乗り越えていかなければなりません。どのような連携をして対応を行っているのかお聞かせください。
高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加傾向にある中、後見人等として選任された弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職が担当する被後見人等の人数も増加していると聞いておりますが、一方で成年後見を必要とする方々の利用はまだまだ進んでいない状況にあります。
事業内容といたしましては、中核機関の設置に向けて受託法人と弁護士、司法書士、社会福祉士、安中市により、中核機関が担う機能の中身についての検討と、立ち上げの具体的な準備を進め、年度内に設置をする予定でございます。
さらに、10年間有効のパスポートを取得することができるようになること、公認会計士や司法書士などの国家資格を取得することができるようになることなどが挙げられます。 ○議長（今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。 ◆８番（佐藤貴雄議員） 法が改正されることにより、契約に関しての対象年齢が変更することによるトラブルといったものも考え得るかとは思います。懸念される事例等お伺いいたします。
本年１月に市長と司法書士やリーガルサポートの方々との意見交換から、利用促進については大きく動き出しました。また、５月には渋川市役所で行われた全国２例目の日本司法書士会連合会などの主催による意見交換会で条例制定に向けた道筋ができ、こうして上程をされました。
厚生労働省からも来ていただきましたし、全国先進市の志木市からも職員の方に来ていただいたり、司法書士、弁護士、また自治体関係者の方々も多く来ていただきました。それで、３月議会でも条例制定をと問うたところ、10月１日に条例ができると発表がされるわけでありますので、それは大変喜ばしいと。