高崎市議会 2022-11-07 令和 ４年 １１月 ７日 教育福祉常任委員会－11月07日-01号
こちらは、地区別の高齢者の状況となっておりまして、まず地区割につきましては、民生委員さんの受持ちの地区で分かれておりまして、記載の36地区となっております。表の左から、地区ごとの全人口、65歳以上人口、70歳以上人口、65歳以上の高齢化率、70歳以上の独り暮らし人口、70歳以上の独り暮らし率となっております。表の中ほどの列、高齢化率の欄を御覧ください。
こちらは、地区別の高齢者の状況となっておりまして、まず地区割につきましては、民生委員さんの受持ちの地区で分かれておりまして、記載の36地区となっております。表の左から、地区ごとの全人口、65歳以上人口、70歳以上人口、65歳以上の高齢化率、70歳以上の独り暮らし人口、70歳以上の独り暮らし率となっております。表の中ほどの列、高齢化率の欄を御覧ください。
対象地区別を見ますと、昭和60年以降、各地の人口はともに減少傾向にあり、市全体に比べ、年少人口比率、生産年齢人口比率は低く、老年人口比率が高い状況にあります。 29ページをお願いいたします。表４は、平成27年に策定した渋川市人口ビジョンにおける人口の見通しを記載しました。ここは、渋川市の人口を2040年に約７万人、2060年に約６万人の人口確保を目指すとしています。
それを、部長、赤城なら赤城版、北橘なら北橘版、子持地区なら子持版、そこには必ず当然葬儀屋もありますし、介護施設もありますから、その広告を地区別に載せたらどうでしょう。 ○副議長（池田祐輔議員） 福祉部長。
具体的な例として、外出機会が減ってしまった方々に少しでも日常体験ができるような機会を提供するため、まえばし23地区別ウオーキングマップを動画化したり、子育て世代を対象に幼児教育アドバイザーと参加者がオンライン上で情報交換やアドバイスを行う講座を開催いたしました。このような講座は、時間や場所を選ばない新たな事業方法として定着しつつあります。
地区別にお伺いします。合併のときからの旧太田市、旧新田町、旧尾島町、旧藪塚本町の道路の改良率と舗装率を、合併当初から現在まで教えていただきたいと思います。お願いします。 ◎道路保全課長（山本和幸） 平成３１年４月１日現在のデータということで、改良率ですが、太田地区で９４．５％、新田地区で８５．８％、尾島地区で８８．５％、藪塚本町地区で９９．３％、こちらが１級路線ということになっております。
◎総務部長（佐藤昭二） 地区別懇談会や市長との意見交換会、さらにはとみおか未来会議などを行いまして、少しでも多くの市民の皆様と直接意見交換を行えたことは、要因の一つではないかと考えるところでございます。
192 【農政部長（矢嶋章光）】 現在遊休農地の解消に向けた取組といたしまして、毎年実施している農地利用状況調査により把握した結果を基に、遊休農地対策地区別検討会の開催や貸したい農地のあっせん等により担い手に農地を集約するなどの対策を講じているところでございます。
渋川市有害鳥獣捕獲隊の地区別の単位数でございますけれども、令和２年11月１日現在で、渋川地区が21名、伊香保地区が６名、小野上地区が８名、子持地区20名、赤城地区36名、北橘地区が13名でございまして、全体で104名の隊員数でございます。 また、年齢構成でございますけれども、30歳代が４名、40歳代が13名、50歳代が８名、60歳代が30名、70歳代が40名、80歳代が９名でございます。
また、地区別の回収率を確認すると、太田地区が９６．３％と突出した回収率となっておりますが、例年高い回収率になっているのか。そして、高い回収率になっている要因についてはどう捉えているのかお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
高崎市の人口動態で見ますと、地区別の実態や高齢化率などが示されておりますが、全体としては年平均約0.4％ずつ、ここ数年推移をして、増えているようでございます。今年度は調査がなされておりませんが、おおよそこの範囲内で高齢化が進むものと考えられます。また、今年度は国勢調査も行われていますので、実態の把握については多少それによって少し安心が保たれるのかなというふうに思います。
これは、毎年実施している農地利用最適化推進委員による農地利用状況調査を踏まえ、地区別遊休農地対策検討会を開催し、遊休農地のあっせんを行っていることや、日頃の農地貸借のあっせんによる遊休農地解消の取組によるものと考えております。
しかしながら、マイタクは、相乗りでの乗車の場合は割引額が大きくなるような制度設計となっており、昨年度実施したアンケートを地区別に集計した結果、どの地区におきましても、相乗りについては、料金が安ければ利用したいという意見が多数ありました。
地区別では、渋川地区108件、伊香保地区42件、小野上地区４件、子持地区15件、赤城地区14件、北橘地区12件の事業者が現在参加していただいております。 ○副議長（細谷浩議員） 都丸総務部長。
今後におきましても、本市の人口は全体的に減少していく傾向にありまして、館林市アクションプログラムにおける地区別人口の推計では、中心市街地のある館林地区におきまして、８つの地区の中で最も人口減少が著しく、平成22年から令和17年の25年の間に21.3％の減少が予測されております。 以上でございます。 ○副議長（斉藤貢一君） 経済部長、浅野康彦君。
前橋市の地域公共交通網形成計画をつくる４年前に地区別に意見交換会を２回ほど開催してまいりました。それに基づいて地域公共交通網形成計画はできております。
また、市内23地区の社会福祉協議会による地区別計画を一体的に策定するとともに、国の各基本計画に基づいた成年後見制度利用促進計画及び再犯防止推進計画も一体的に策定いたしました。 ２の計画の期間でございますが、令和２年度から令和６年度の５か年としております。
介護予防施策については、健康診断の地区別データ結果に基づく施策展開と併せ、介護予防効果の根拠であるエビデンス確立に向け検討する時期にあると考えますので、申し上げておきます。
そして、これらの取組を広報紙や市ホームページで周知するほか、地区別の説明会等において十分に説明し、市民の不安感の解消に努めてまいりたいと考えております。
第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画（案）に対するパブリック │ │ │ コメント（意見募集）の実施結果について │ │ │（９）前橋市市税条例等の改正について │ │ │（10）前橋市保健センターの設置及び管理に関する条例の改正について │ │ │（11）まえばし２３地区別
また、市内23地区の社会福祉協議会による地区別計画を一体的に策定するとともに、国の各基本計画に基づいた成年後見制度利用促進計画及び再犯防止推進計画も一体的に策定しようとするものでございます。 続いて、２の計画の期間でございますが、後期計画の期間は令和２年度から令和６年度の５カ年としております。 ３の計画の基本的な考え方でございますが、基本理念とそれに基づく３つの基本目標を定めました。