渋川市議会 2022-11-30 11月30日－01号
渋川市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、常勤職員の給与を基礎とした報酬単価としている会計年度任用職員の報酬について、所要の改正をしようとするものであります。 なお、119ページから125ページまで、議案第122号参考資料として当該条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。109ページをお願いいたします。
渋川市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、常勤職員の給与を基礎とした報酬単価としている会計年度任用職員の報酬について、所要の改正をしようとするものであります。 なお、119ページから125ページまで、議案第122号参考資料として当該条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。109ページをお願いいたします。
一般職非常勤職員の報酬単価の見直し結果に基づき、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市一般職非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改めようとするものであります。 10行目から別表第１、第２の改正は、一般職非常勤職員である会計年度任用職員の報酬単価の改正であります。
また、学校のほうが休業になって、放課後等デイサービスで預かる時間が長くなったということがあるのですが、そちらにつきましては、平日でも休日の報酬単価が取れるということもありますし、それから職員の配置基準があるのですが、そちらを満たしていなくても報酬を減算する必要がないということで特例措置が取られているところでございます。
また、臨時職員につきましては、令和２年度の会計年度任用職員制度への移行に伴い、通勤手当相当額について、これまで一律に支給していたものを実費相当額により支給する方法に改めたほか、令和３年度から１時間当たりの報酬単価を25円増額するなどの改善を行ったところでございます。 ◆15番（依田好明君） お答えいただきました。非正規公務員の待遇が従来に比べ一定の改善を図られたことはよく分かりました。
具体的には、休校により、放課後等デイサービスに対する基本報酬が、通常の基本報酬単価の1.2倍となる休業時の報酬となったためでございます。また、日頃の放課後には保護者が対応可能だった子どもを休校により面倒を見ることができず、放課後等デイサービスに預ける人が新たに増えたり、利用日数を増やす人が発生したこともございます。
このような現状から、障がいの重さにかかわらず、一律の報酬単価設定であったものが、平成３０年４月の報酬改定によりまして、障がいの重さに応じて報酬額が変わる内容に変更になりました。また、１日単位の報酬単価であったものが、１日のサービス提供時間が短い事業所につきましては短時間の報酬単価が設定されました。 ○議長（石倉稔） 高木勝章議員。
まず、医療との連携強化や生活援助サービスの効率化などを目指して、３年に１度の報酬単価が改定されます。各市町村におきましては、この改定も含めて保険料に反映するとともに、利用者側ではサービスを利用したときに支払う負担額も変わることとなります。また、日常的な医学管理が必要な重度介護者を受け入れる施設としまして介護医療院が創設されます。
◎保健福祉部長（真下明） 居宅介護支援事業所の経営につきましては、ケアマネジャーが担当できる件数は１人40件未満となっており、その報酬単価は要支援１、２については１カ月で１件当たり4,300円、要介護１、２については１万420円、要介護３、４、５については１万3,530円となり、これに各種加算が加わり、この報酬等をもとに事業所の経営が行われております。
◆２番（櫻井ひろ江議員） この問題でも、ちょっと市長にお聞きしたいのですが、今回の見直しでは利用者の負担増、また来年の報酬改定で人員基準の緩和と報酬単価の引き下げが審議中ということですが、これも事業者の撤退とかサービス供給量の低下など、そういった心配がされておりますが、大きな影響が出てきますので問題だというふうに考えています。
また、生活援助サービスに係る基準緩和などにより、新たな担い手確保策として、研修を受けた無資格者も新たな担い手となることから介護報酬単価の引き下げにつながるとともに、介護の質の問題も問われている。
緩和した基準によるサービスの報酬単価というのは、どのようになるのでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂） 現行相当のサービスよりも人員基準、設備基準ともに緩和されることとなりますので、報酬単価につきましても現行相当サービスよりも低くなることとなりますが、現行の介護報酬単価を参考に設定をしてまいります。 ○議長（吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
本市では、少なくともみなし指定の事業者には現行介護予防給付の報酬単価を保障するとともに、事業者にとっても要支援者にとっても歓迎されない無資格者による基準緩和の訪問看護だとか通所サービスＡは原則として導入しないようにすべきだと思います。このことの答弁も求めます。
反対の４つ目は、介護報酬単価の引き下げで施設運営に影響を与えています。また、制度の改定で29年度から移行する要支援の人の通所訪問介護は、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業として行う予定ですが、今までと同様なサービスの内容になるということをお聞きしていますが、時間や報酬などが減らされる可能性もあり、事業者からも懸念の声が上がっています。
新総合事業で、利用者の負担がどうなるのかということなんですけれども、みなし指定事業所の報酬単価が今までどおり、あるいはミニデイで報酬単価が引き下げられる、こういった懸念があるとともに、利用者の負担がどうなるのか、利用者に対して新たな負担が生じることはないのか、市民の間から心配の声が上がっておりますけれども、新総合事業での利用者負担についてはどのような体系になるのかお伺いいたします。
この背景には、介護保険料や介護報酬単価、また投入できる国費などの財源が強く影響しており、難しい課題を含んでおります。このような状況を踏まえまして、国におきましては、平成21年度から介護職員処遇改善交付金制度を開始いたし、さらに平成27年度からは介護職員処遇改善として賃金加算制度を創設し、介護士の処遇改善を図っているところでございます。
238 【小林（久）委員】 次に、サービス体制なんですけれども、報酬単価や利用料についてですけれども、今までの要支援者への訪問介護と通所介護はサービスの種類や内容、人員基準、運営基準、単価などが全国一律になっていましたが、これが変わって現行の介護予防訪問介護や通所介護に相当するサービス単位は国が定める額を上限とし、サービスの種類や内容によって市町村が決めるとなっています
先ほど議員さんがおっしゃったとおり、給付費についても大分報酬単価の改正等もありまして、法人の中で事業の内容を精査して統合したりとかという形で事業所を閉じているという案件も多くございます。 ◆委員（田角悦恭君） またその関係で、廃止なりあるいは閉鎖になるときには必ず入所者が何人かいるわけですよね。そういう人に対して県のほうはその人をどういう形で振り分けているのか、ちょっとその辺の実態も。
本市は2017年４月まで実施を延期して、今その移行の準備をしているわけですけれども、今年度から実施した全国の７％、114市町村でこの総合事業の報酬単価を大幅に下げたために、みなし指定を受けて総合事業を提供している介護事業者も事業そのものが経営的に成り立たなくなったというところもかなり出ております。
認知症初期集中支援チームの事業実績、敬老祝金贈与事業の今後の対応などについての質疑があり、加えて障害福祉関係では地域活動支援センターの活動内容、障害福祉関係施設整備事業の内容、特定疾患患者見舞金支給事業における難病医療法への対応や心身障害児集団活動・訓練事業の課題と今後の取り組み、障害者虐待防止対策支援事業及び手話奉仕員養成講座事業の内容と事業実績、在宅重度障害者通所施設支援事業及び日中一時支援事業の介護報酬単価
本事業は、国の介護報酬単価が低く、実態に即していないため市がその運営を支援しているわけでありますが、３年に１度行われる介護報酬の改定において、平成27年度からは月額１万2,000円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充は行われたものの基本報酬部分の改定率はプラス・マイナスゼロ％という据え置きとなっておりますので、介護報酬の伸びが抑えられていました。