太田市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
日本で最初にこの制度が導入されたのは２００３年、東京スタジアムが味の素スタジアムへと名称が変更されたことに遡りますが、このスタジアムはその後、複数回の契約更新を経て現在もこの名称で運営されており、特にサッカーファンを中心として多くの方々から親しまれている施設でございます。その後、全国の自治体でも様々な形でネーミングライツの導入が広がっております。
日本で最初にこの制度が導入されたのは２００３年、東京スタジアムが味の素スタジアムへと名称が変更されたことに遡りますが、このスタジアムはその後、複数回の契約更新を経て現在もこの名称で運営されており、特にサッカーファンを中心として多くの方々から親しまれている施設でございます。その後、全国の自治体でも様々な形でネーミングライツの導入が広がっております。
今回の補正予算のうち、公共施設等の電気料に係る内容につきましては、燃料価格高騰の影響により新電力の小売電気事業者との契約更新及び新規契約が見込めない状況であることから、令和４年８月に現在の契約が終了いたします52施設につきまして、同年９月以降、東京電力の最終保障供給を受けるために必要な予算を増額するものであります。補正額は、合計で１億511万3,000円の増額となります。
委員からは、会計年度任用職員が育児休業中に契約更新を迎える場合の対応についての質疑があり、このことについては、育児休業を取得できる職員は、契約の更新が見込まれる職員であり、本人と所属の双方の意思を確認した上で新たな任用をするとのことでありました。
（総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行） 平成31年４月１日のＮＰＯふるさと勢多郡・友の会との土地賃貸借契約につきましては、これまでの契約と異なる相手方であったということから新規に事務を進めるべきであり、契約更新として取り扱ったということで課長専決としたことは、適切な事務ではなかったと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 17番。
これは、市美術館の10月からの１年の契約更新に伴い、建物借り上げ料を減額するものと、屋根防水工事等の修繕に係る負担金を増額するものとの相殺であります。 ６項保健体育費は、30ページ、31ページをお願いします。２目スポーツ施設費の説明欄、社会体育施設維持管理事業は510万6,000円の増額であります。
また、契約更新時に専門業者の力も借りまして、システムをはじめとした質と魅力の向上を図るとともに、タイムリーな情報発信を心がけております。 ○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。 ◆５番（長ただすけ） それでは続いて、ＳＮＳの活用状況についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹） 誠に申し訳ありません。
今後は、次期契約更新時の自治体クラウドの導入を目指し、既存パートナーの安中市をはじめ同じ両毛システムズのユーザー、近隣都市の状況を確認し、複数自治体での自治体クラウドの導入を検討していく予定であります。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 茂木光雄君。
また、職員の分限及び懲戒に関する両条例において、直近５年における非正規職員の懲戒の該当事例とその際の処分、今後の周知についての質疑があり、このことについては、懲戒処分により契約更新をしなかった事例はあったが、会計年度任用職員制度が創設されることを契機として、さらなる周知を図りたいとのことでありました。
契約更新に際しましては、県からこれまでに何度か使用貸借の終了を求める申し出があり、特に昨年度は、市の考え方を文書で回答するよう求められた経緯もあります。市では、地区住民の利用があり、早急な返還は難しいことや、市が買い取ることは財政的に困難であることを回答しております。
市場との契約更新についてですが、市場は、昭和59年に第三セクターとして、館林市総合卸売市場株式会社が設立され、昭和62年４月に業務を開始いたしましたが、業績悪化により、平成21年６月、第三セクターは解散し、土地、建物は市に譲渡されました。
また、議員さんからご指摘いただきました契約方法につきましても、現在の契約期間が平成31年３月31日までとなっておりますので、次の契約更新時までに協議してまいりたいと考えております。
減額した理由につきましては、契約更新に当たる年度でございまして、その間に普通財産の土地の貸し付けの要領を作成いたしまして、それに基づきまして契約更新に合わせて再積算をした結果、減額ということになったものでございます。 ◆委員（八木田恭之） 件数の増減はないということですね。わかりました。
これまでは３年間の長期継続契約を結んでまいりましたが、平成29年度は契約更新となること。また、広域ごみ処理施設の稼働に伴い、不燃物及び一部の資源物の運搬先が、いたくらリサイクルセンターになることから、新たに積算し、予算計上しました。予算額、もとの額が２億9,000万円と非常に大きな額であったため、その契約差金が大きくなり、このような補正減の額となったものでございます。 以上でございます。
あと、通常契約更新期限の６カ月前にそれぞれの意向確認というものをしているところでございますが、これにかかわらず借り受け人と協議を進めていきたいと思います。 また、他の施設での移転といいますか、そういったものについては、それぞれのまた施設の今後の利活用の方針ということも踏まえまして、１つの選択肢としては十分想定できますので、これらも含めまして関係部局と調整を図ってまいりたいと思います。
◆８番（時田裕之君） リース契約は特殊な契約以外は通常５年、その後２年ごとの契約更新のようですので、本市のように市長車で８年、議長車で11年と長く使用している車両ですと購入のほうが安くなるようですが、庁舎内にはリース契約のほうが経費が少なくなる車両もゼロとは限りません。また、リース契約により担当の職員があいた時間に他の仕事ができるメリットもございますので、検討をよろしくお願いいたします。
現行の財務会計システムでございますが、平成28年９月に契約更新を迎えます。仕訳機能を初め固定資産台帳機能、財務書類作成機能から活用機能まで、統一的な基準に対応した新しい財務会計システムを選定して、これを更新し、平成29年度の予算執行から日々仕訳に移行できるように現在取り組んでいるところであります。
90 【丸山委員】 浄水場の運転監視業務についてですが、これまで３度にわたり随意契約によりまして契約更新を行い、管理業務を行っておりますが、この委託費の推移をお伺いいたします。
今現在でも、色々なイベントですとか、メニューを組んでやっておりますが、平成２７年度に次の契約更新になります。その時には、そういう協定書の中で細かい詰めまでいきたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○議長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
今回10年間の貸し付け期間とした根拠につきましては、前例もございまして、群馬県の前例、あるいは本市においても北橘デイサービスセンターでの前例もございまして、当面10年とさせていただきましたけれども、もちろんこれは長期にやっていただく必要がありますので、契約更新は前提でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（入内島英明議員） 11番、平方嗣世議員。
ですが、上下水道局では以前から導入済みということで、また、ことし、これをリース契約で、５年契約で契約更新したところという情報をいただいています。これは軽自動車が４台ということですね。 これは、ただいまのご答弁を含めて本市の状況ですけれども、ほかの自治体の例をお話ししてみたいと思います。