高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
現在全児童数に対して約２割の児童が利用しているとのことですが、本市においては学年が上がるにつれて、その利用数は減る傾向にあるようです。最新のデータによれば、高学年が1,056人、低学年が3,139人と、高学年に比べ、低学年は約３倍の児童が放課後児童クラブを利用しています。言い換えれば、低学年の利用率はさらに高いものとなり、約３割もの児童が利用していることが分かります。
現在全児童数に対して約２割の児童が利用しているとのことですが、本市においては学年が上がるにつれて、その利用数は減る傾向にあるようです。最新のデータによれば、高学年が1,056人、低学年が3,139人と、高学年に比べ、低学年は約３倍の児童が放課後児童クラブを利用しています。言い換えれば、低学年の利用率はさらに高いものとなり、約３割もの児童が利用していることが分かります。
その際、利用児童数は低学年の児童を中心に4,208人で、小学校児童数１万8,783人の約22％を占めているとのお答えでした。 そこで、改めて現在の利用児童数と利用率についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 依田好明議員の１点目、放課後児童クラブをめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
行政書士は、身近なまちの法律家というキャッチフレーズの下、法律に基づいて許認可の申請や書類作成を行いますが、近年はその活動の一環として、主に小学校高学年から中学生を対象とした法教育に積極的に取り組んでおります。
実施状況のところに、令和３年度から教育支援センターと名称が変更になったことに伴って、小学校低学年の児童や特別な支援を必要とする児童・生徒の入室依頼について、基本的に受け入れていく方針としたとありますが、以前の適用指導教室のときはどんな体制だったのでしょうか。
小中全学年の30人学級の実現は、職員や保護者の共通した願いです。特別な支援を必要とする子どもたちへのスクールカウンセラーなどによる支援は大事なことですが、多忙化解消と子どもと向き合う時間を確保するには、何よりも正規職員を増やした30人学級が待ったなしの課題です。 このほか多々申し上げたいことはありますが、以上を申し上げまして反対討論といたします。
幼稚園なので３歳児とか４歳児とか５歳児という、そういうクラスになると思うのですけども、別にもらっている令和３年度の教育要覧という資料を拝見すると、この中で園児数が１桁のクラスというか、学年の園も結構散見されます。
（教育長中沢 守登壇） ◎教育長（中沢守） 特別支援学級に関しましては、安カ川議員おっしゃいますように、８人を上限として、障害種の違う場合については１人でも学級をあるいは新設することができるという、そういう状況の中で１人学級からあるわけなのですけれども、その８人いるというときに、これは例えば小学校の１年生から６年生の中で全部の児童が同じ学年ではないときのほうが多いのです。
さらに言えば、小学生では高学年から教科担任制が導入されておりますので、学年相当の学力を身につけてもらうには学習に意欲のある不登校の子どもたちにとってタブレットはかけがえのないツールとなり得るものと考えられます。
ＮＴＴドコモの調査によりますと、今や中学生の79％、小学生の高学年では33％、低学年でも15％が自分専用のスマートフォンを持っているということであります。いかにＳＮＳが小・中学生にとって身近な情報ツールになっているのかなということが、この調査からもうかがい知れます。
そして３日目は、子どもの状況を学年や校内の職員会議で共有します。こういうフローチャートをつくってマニュアル化したらどうかと私は提言いたしました。今お聞きしたら、全くやっていない。教育委員会ではそれで十分対応はできるということなのでしょう。あえてもう一度申し上げます。この早期対応マニュアル、フローチャートにして、ぜひ全学校で共有していただきたい。そう私は思います。
ましてや低学年の子どもたちは、なおさら厳しい状況に置かれるのではないかと思います。学年や児童、また生徒によっても異なるかと思いますけれども、持参する水筒の大きさは大体どれくらいのものを持参しているのか伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。 ◎教育部長（楢原明憲） 持参している水筒の容量でございますけれども、小学校は５００ミリリットルから１リットルくらいの水筒を使用しております。
体育の授業での使用状況でございますが、小学校、中学校とも、１クラス週３時間行っており、屋外で行うか、体育館で行うかは、学年間で調整しております。 部活動では、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球が使用しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 星野一広議員。 ◆１９番（星野一広） そうすると、全部で４３棟ということでありました。
◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 各学校では、担任や学年主任のほかに教育相談の教員にも相談しやすい体制を構築しております。また、１人１台端末を活用した相談も始まっており、今後増加していくものと思われます。教育委員会では、教育センターの相談員、いじめ・ＳＮＳ電話相談やメール等で相談できるようにしております。今後も相談しやすい関係づくり等に取り組んでまいりたいと考えております。
昔はよく１学年ごとにプールに入るというようなケースだとか、２学年併せてとかそういうこともあったかと思うのですけど、今偶数クラスだと１クラスずつだけども、奇数クラスになると３回に分けるのかい、どうするのだいということで、去年は１回入れればよかったなというようなところだったのが、今年度はちゃんと戻るような形になるのかなというふうに期待はしているのですけれども、一方で、プールに入れる回数が少ないと、学習指導要領
また、特配の教員ですとか、学習支援のために配置しておりますマイタウンティーチャー、こうしたものを活用し、きめ細やかな指導を行うということと併せまして、本市独自の取組でございますが、小学校低学年に配置したスタディーアシスタントによりまして、基礎的な学習習慣の確立に努めておるというところでございます。 ○議長（望月昭治議員） 10番。
◎教育部長（楢原明憲） 運動会等の屋外業者につきましては、規模の縮小、学年別での実施、保護者等関係者の参加の制限など、学校ごとに工夫を凝らして実施してまいりました。 ○議長（岩崎喜久雄） 今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉） 子どもたちにとって最大の楽しみと言える修学旅行をはじめ、遠足、校外学習など、外出や宿泊を伴う行事についての基本的方針はどのようであったか伺います。
小学生への対応については、中・高学年の受入れはもとより、低学年からの受入れも柔軟な対応を行うよう周知を図っております。なお、各教室においては、低学年の児童が通いやすく、居やすい場となるよう環境づくりに努めてまいります。 ◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。
併せて、低学年児童に特化した指導内容があれば伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。 ◎教育部長（楢原明憲） 児童生徒への交通安全指導としましては、小学校では、交通安全教室を実施し、低学年では歩道や横断歩道の歩き方、中高学年は自転車の安全な乗り方について指導しております。また、低学年では、入学してしばらくは安全に下校できるよう教員が途中までついていくなど、下校指導も行っております。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 今回の助成の見込額につきましては、現在助成を行っています中学３年生の実績の中で、コロナ禍の受診控えの影響の少ない令和元年度の医療費助成費を基に、16歳から18歳までの３学年分を見込んでございます。 ◆委員（三井暢秀君） 令和元年度のということで、３年分の、中学３年生の医療費だというふうに分かりました。
全国では今必要な先生の数が足らなくて、新学期になっても担任が配置できないだとか、あるいは産休、代休の補充ができない、場合によっては校長先生や学年主任の先生たちが空いた教科の穴を埋めるとか、そういうことが生まれているというふうにも報道されていますし、私の耳にも入っています。まず、新学期において、本市では教員不足の具体的な状況がどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。