高崎市議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−11月30日-01号
９項１目大学管理費は、高崎経済大学の学生海外留学支援事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の入国制限が緩和されたことに伴う海外留学希望者の増加に対応するため、運営費交付金を増額するものでございます。11款４項１目その他公共施設災害復旧費は、６月２日の降ひょうによる被害がありました下里見、中室田、馬庭小学校のプール復旧工事に必要な経費を計上するものでございます。
９項１目大学管理費は、高崎経済大学の学生海外留学支援事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の入国制限が緩和されたことに伴う海外留学希望者の増加に対応するため、運営費交付金を増額するものでございます。11款４項１目その他公共施設災害復旧費は、６月２日の降ひょうによる被害がありました下里見、中室田、馬庭小学校のプール復旧工事に必要な経費を計上するものでございます。
学生海外留学支援事業は、2,800万円ほど減額になっています。コロナの影響で仕方がないことだと思いますが、運営交付金が1.1億円とそれなりに増えているということはどういう理由なのか、教えていただきたいと思います。 ◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 令和２年度、令和３年度はコロナ禍ということで、大学の活動も様々な側面で制限されてきました。
まちなか音楽活動助成事業、そして経済大学まちなか教育活動センター事業、経済大学学生海外留学支援事業、いずれにしましても街中を活性化し、市民主体の文化活動が活発化すること、その上少子化の中で今後学生確保が困難になることまで予想されての施策であることを答弁いただきました。 かの有名なダーウィンが言ったと言われます、最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。
高崎経済大学については、学生海外留学支援事業の創設やまちなか教育センターの設置など、学生の地域活動を応援し、本市の活性化にもつなげていきたいと考えております。 次は、「産業の振興」でございます。 ますます激化する都市間競争に対応して、高崎の交通拠点性を生かした成長戦略が必要となります。新しい高崎をつくるために、高崎の企業が全国、世界を相手にした企業活動ができるようにしていきます。