高崎市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
虐待防止対策といたしましては、毎年施設や事業所向けの研修を実施しており、現場で支援を行う職員向けの研修と施設長や管理者向けの研修を隔年ごとに実施し、グループワークを通じて現状や今後の対応方法などについて意見を出し合い、実践的な研修となるよう推し進めております。
虐待防止対策といたしましては、毎年施設や事業所向けの研修を実施しており、現場で支援を行う職員向けの研修と施設長や管理者向けの研修を隔年ごとに実施し、グループワークを通じて現状や今後の対応方法などについて意見を出し合い、実践的な研修となるよう推し進めております。
保護者も一緒に集団遊びの様子を見ることができ、その後個別相談を受けることができるため、保護者の不安の解消や具体的な対応方法について確認をすることができます。また、必要に応じ、継続相談や専門機関につなげるなど切れ目のない支援を行っております。 また、入学前の学校との連携でございます。就学について不安を持つ保護者に対しては、早い時期から小学校に入学するための就学相談へつなげております。
◎教育部長（春山裕） 各学校では、教育相談部会等で対応方法を検討し、家庭との連携、多様な学びの場の提供、スクールカウンセラーを活用した相談活動の充実など、一人一人の状況に応じた支援を行っております。そして、市教育委員会では、特に支援が必要な小中学校には、教育相談員を配置しております。また、教育研究所においては、相談業務、適応指導教室、おおたん通信教室の各事業を実施しております。
最後に、講演会につきましては、家族や地域の民生委員、市民へひきこもりに関する知識や情報を周知し、対応方法等について啓発を図っております。なお、令和２年度におきましては講演会はコロナ禍により中止となりましたが、相談件数自体は例年と変わらず、ひきこもりに関する相談は100件を超えており、増加傾向にございます。
対応できるケース、案件、対応方法などは、またいろいろなところと調査しながら検討をいろいろしていきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉） 引き続きまして、課長にお伺いします。私は先日、宝泉行政センターで第１回目の接種を受けてまいりました。
市教育委員会では、各学校に心理的ケアを含む、長期休業前後の生徒指導チェックリストを配付し、自死予防の対応方法として周知しております。 また、直近の校園長会議では、校内研修用に、子どもたちが笑顔で２学期を迎えるために、自死予防について注意事項をまとめた資料を各学校に配付し、学校全体で対応についての理解を深めるよう指示しております。 ◆10番（中島輝男君） 御答弁をいただきました。
なお、判定の結果が中度から軽度の虐待ケースにつきましては、群馬県西部児童相談所に必要な援助や助言を求めながら虐待の原因等を分析するとともに、支援計画を作成するなど内容と対応方法をしっかり整備し、要保護児童対策地域協議会の構成機関と連携して支援しております。
そこで質問ですが、今後65歳未満の方々へ接種を行っていく上で、若くなるほど、特に女性に強い副反応が高い割合で出ること、その際の対応方法などをお知らせする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
◎消防長（櫻井修一） ハラスメントへの対応方法等でございますけれども、ハラスメントにつきましては、まず職場の上司等が十分に状況確認を行った上で、必要に応じた相談、あるいは指導を行います。それでも解決が難しい場合には、職場内での配置替えや人事異動等で対応することとなります。 ○議長（斎藤光男） 久保田俊議員。 ◆２２番（久保田俊） 今回報道された例は、そういう対応を取ったということだと思います。
また、市民の皆さんが悪質商法などの被害に遭わないよう、自治会や高齢者サロンなどに出向きまして、悪質商法の手口が分かりやすく印象に残るような寸劇による出前講座を実施するとともに、まえばしＣＩＴＹエフエムや広報まえばしでの実際の相談事例や対応方法などをご紹介し、市民の皆さんが消費者被害に遭わないよう啓発に努めております。
ゲートキーパーの養成につきましては、今年度は新型コロナ対応版としてＮＰＯ団体と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響で心身の不調を訴える人への対応方法も含めた内容とし、養成講座を実施しております。
専門家は、コロナ禍では誰でもメンタル不調になり得ると考えてよい、初期段階で身近な人ができる支援として、メンタルヘルス・ファーストエイドといった対応方法を広げることも有効だと言われますが、本市の御所見をお聞かせください。 ◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
具体的には11月４日に開催いたしました教育情報システム利活用推進委員会の下部組織でありますＩＣＴ基盤整備部会におきまして、子供たちが学校や家庭で端末を十分に活用できるよう、故障など非常時の迅速な対応方法やそれを支えるサポート体制などについて協議いたしたところでございます。
せっかくの法改正でありますので、対応方法を明確にしておいていただきたいなというふうに思います。 さて、最後の質問となります。先ほど申し上げましたが、平成26年の大雪災害では農業施設の中でパイプハウスやガラスハウスなどが甚大な被害を受けました。被害の内容も、直接的な農業被害に加え、ガラスや瓦礫の撤去がままならないといった事態が発生しました。
このような場合、市はどのような対応を自治会やごみステーションの設置場所予定の所有者に行うのか、対応方法についてお示しください。 ○議長（田邊寛治議員） 市民環境部長。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（天田順久君） 当該コンプライアンス室の業務内容といたしましては、職員が事務を公正に実施していくために、法令上の解釈に疑問が生じたときの助言、あるいは不当要求への対応方法、職員からの職務の遂行に関する相談、法令遵守意識の啓発、また出資団体、委託先団体の法令遵守の推進などでございます。
◎道路保全課長（山本和幸） 要望への対応方法でございますが、大きく分けまして２つの方法となっております。道路保全課の職員が自ら実施する直営作業と、業者発注によります実施となる方法がございます。
また、夜間急病診療所の業務委託先であります前橋市医師会では、本年２月以降、定期的に新型コロナウイルス感染症対策会議が開催されまして、市側の関係所属も出席し、夜間急病診療所における新型コロナウイルス感染症に関する対応方法等が検討されております。
29 【小坂行政管理課長】 包括外部監査結果への対応についてでございますが、全般的事項、共通事項につきましては、全庁的に指摘事項を注意喚起するとともに統一的な対応方法を周知しております。また、具体的な改善案につきましては、市の考え方や対応状況を整理して監査委員に通知するとともに、ホームページにおいて市民向けに毎年公表しております。
訓練の想定といたしましては、台風１９号を踏まえ、下久保ダムの緊急放流や鏑川の堤防の決壊による洪水の発生などを加え、その際、実際に行う市長と各関係機関の長である気象台長、藤岡土木事務所長、下久保ダム管理所長とのホットラインによる対応方法の検討、決定、市民に対する早め早めの避難情報の発令などの訓練を実施することにより、防災力の強化を図っております。 以上、答弁といたします。