高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-付録
│ ９２│ │ │ │ │ ・動物愛護センターでの収容状況 │ │ │ │ │ │ ・殺処分ゼロに向けた取り組み │ │ │ │ │ │ ・多頭飼育崩壊への対応 │ │ │ │ │ │ ・多頭飼育届出制度の導入
│ ９２│ │ │ │ │ ・動物愛護センターでの収容状況 │ │ │ │ │ │ ・殺処分ゼロに向けた取り組み │ │ │ │ │ │ ・多頭飼育崩壊への対応 │ │ │ │ │ │ ・多頭飼育届出制度の導入
障害者農業就労施設整備事業で整備するメロン水耕栽培のビニールハウスの加温設備として導入するまきボイラーは、燃料となるまきの活用により、地域森林資源の有効活用や森林整備の推進、林業事業の育成にもつながることから財源に充てるものであるとの答弁がありました。
◎農林課長（原田修樹君） 農地耕作条件改善事業補助金は、農業を継続できる環境を整えるため、区画整理や暗渠排水、用排水路、農作業道などの整備といった圃場の基盤整備となるものや、また稲作から野菜や果樹等の高収益作物への転換だとか、スマート農業などの先進的な営農体系の導入など、そういったものを支援する国庫補助金となっております。
今回、障害者農業就労施設整備事業において整備するメロン水耕栽培のビニールハウスの加温設備として導入いたしますまきボイラーは、燃料となるまきの活用により、地域森林資源の有効活用や森林整備の推進、林業事業の育成にもつながることから森林環境基金をまきボイラー導入費用の財源に充てるものでございます。 ◆委員（林恒徳君） 分かりました。
しかしながら、帯状疱疹ワクチンにつきましては、国において定期接種化を検討するワクチンとして期待される効果や導入年齢に関しての審議が継続している状況であることや、任意接種としてワクチン接種への助成制度を導入している自治体の接種率の状況などから、本市における助成制度の導入に関しましては慎重に状況を見極めていく必要があるのではないかと考えております。 ◆16番（新保克佳君） 御答弁いただきました。
さらには、今議会において補正予算を提案させていただいておりますが、倉渕地域における農福連携事業の実施に当たり、メロンの水耕栽培用のハウスを整備する際、生育に必要となるハウス内の加温設備として、間伐材などから発生するまきを活用する木質バイオマスボイラーの導入を検討しており、導入に当たり、森林環境譲与税の活用を計画しております。 ◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。
渋川市では高齢者が加齢性難聴になっても、従来からの生活の質を落とさずに、心身ともに健やかに過ごすことができますよう、補聴器を購入した際の補助制度の導入の考えはあるのか改めてお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員） 福祉部長。 （福祉部長山田由里登壇） ◎福祉部長（山田由里） 老人性難聴における補聴器制度が制度として効果的に行えるように、幾つか課題がございます。
この農地再生推進事業補助金は、農地の有効活用を推進するため、荒廃農地等の再整備のみならず、整備した農地で実際に生産を開始するために必要な土壌改良や施設、設備、農業機械の導入等を総合的に支援する制度となっております。
（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也） ただいまご提案いただきました移動投票車の関係でございますが、導入するに当たり検討を行うには、様々な問題等もあると思いますので、今ここでできるできないということは、ちょっと即答はできない状況でございますけれども、導入に当たっては様々な検討が必要であると考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 15番。
なお、奨励金の交付に当たりましては、対象者が若者であることから、電子地域通貨システムを導入し、高崎通貨という名称で10万円分の電子地域通貨を交付することといたしました。この高崎通貨は、市内の加盟店でのみ利用できますことから、市内経済の活性化にもつながる仕組みとしたところでございます。 ◆８番（樋口哲郎君） 事業の概要はよく分かりました。
しかし、文部科学省は、地方自治体が補助金導入に当たり、学校給食法の趣│ │ │旨は設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることは可能であるとの見解│ │ │を示している。その具体化として既に県内では３５市町村中１４市町村が完全無料化、│ │ │１５市町村が一部無料化を実現している。
８行目、第１条は、渋川市職員の定年等に関する条例の一部を改正しようとするもので、定年の引上げ、管理監督職勤務上限年齢制の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入に関する改正をしようとするものであります。 10行目の改正は、目次及び章名を付し、第１章から第５章までの章立ての構成とするものであります。 下から11行目、第１条の改正は、地方公務員法を引用している条項の整備をするものであります。
────────────────────┼───┤ │１０│ ７│丸 山 芳 典 │１ 農福連携事業について │１０２│ │ │ │ │２ 本市の農業支援策について │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │１１│１１│清 水 明 夫 │１ 電子地域通貨導入
議案第83号 令和４年度高崎市一般会計補正予算（第６号）の所管部分、歳出６款農林水産業費では、はばたけぐんまの担い手支援事業県補助金の減額理由について質疑があり、認定農業者の経営発展などを図るため、機械や設備などの導入を支援する補助金であるが、導入する対象設備が確定したことに伴い減額するものとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
また、群馬県のパートナーシップ宣誓制度導入後の本市の市営住宅への申込み状況について質疑があり、このことについては、本制度の導入を受けて、令和３年４月１日から入居受付を開始しているが、窓口への相談はまだないとのことでありました。 さらに、市内における特定公共賃貸住宅の場所と戸数、本改正以前の里子やパートナーシップ宣誓制度における同姓パートナーに係る入居相談の有無についての確認がなされました。
◎地域交通課長（大澤康典君） 市内循環バスぐるりん等の車両に現在登載されております運賃箱等の車載器がレシップ株式会社製のものであること、またぐるりん等の運行を委託しているバス事業者が先行して自社の路線においてＩＣカードシステムを導入済みでございますが、こちらにも同社の機器が採用されていることなどから、運用の継続性や汎用性、機器の互換性のほか、導入に係る費用や期間の面でも相当に優位性が高いため、同社を
◆委員（谷川留美子君） お忙しい先生に新たな課題ですから、大変心苦しいのですけれども、せっかく導入されたタブレットですから有意義に活用してほしいと思っています。子どもの可能性を広げてくれる使い方を模索して、導入してくれることを切に願っております。 続けていいですか。最後です。
◎職員課長（渋澤康行君） 係長以上の管理職につきましては、管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴いまして、管理職以外の職に降任となります。降任となる職としましては、全て主査を想定しております。 ◆委員（荒木征二君） 部長さんであうろうと、係長さんであろうと、４月１日を迎えると皆主査ということですか。 それで、具体的なケースもちょっと聞いてみたいと思うのですけれども、保育所です。
また、コロナ禍の受診控え対策といたしましては、検診の完全予約制の導入を行うとともに、受診勧奨として各種検診の受診シールを受診案内と一緒に全対象者へ送付をいたしました。この結果、令和３年度の各種検診の受診率は令和元年度の約80％までに戻ってきたところでございます。
18歳までの医療費の無料化を検討する、これは６月議会の中でそういう答弁がされておりますが、今高校生世代、18歳未満とよく言うのですけれども、この高校生世代の医療費の無料化、これが令和４年４月１日現在で群馬県内では17市町村が導入しています。そのうち９市町村が入院、通院まで無料です。８市町村が入院を無料にしています。新たに安中市では来年１月から段階的に無料化の方向が示されました。