高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
課題といたしましては、従来の被保険者証を令和６年秋に廃止を目指すとの方針を国が表明しており、マイナンバーカードを持たない方への受診環境の整備や医療機関、薬局へのカードリーダーの導入等が必要となります。
課題といたしましては、従来の被保険者証を令和６年秋に廃止を目指すとの方針を国が表明しており、マイナンバーカードを持たない方への受診環境の整備や医療機関、薬局へのカードリーダーの導入等が必要となります。
この農地再生推進事業補助金は、農地の有効活用を推進するため、荒廃農地等の再整備のみならず、整備した農地で実際に生産を開始するために必要な土壌改良や施設、設備、農業機械の導入等を総合的に支援する制度となっております。
これにつきましては、今後国から示されます関連資料を精査するとともに、県内自治体等の状況や費用負担など、様々な情報の中から導入等を含めまして研究していきたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 10番。 ◆10番（安カ川信之議員） 国は、システムの標準、共通化を図ろうということでつくっていくわけでありますので、４月から動き出しますので、しっかりと研究していただければと思います。
まず、１点目なのですけれども、上から５番目ぐらいに電子地域通貨システム導入等委託料とあるのですけれども、この導入の内容と店舗の換金の状況と業者選定はどうするのかということでお伺いしたいと思います。 ◎情報政策課長（木本弘幸君） 今回導入の電子通貨の内容といたしましては、今まで本市で行いました紙クーポンと同様の考え方を踏襲しつつ、スマートフォンを用いた電子クーポンに置き換えたものでございます。
２行目、農業近代化資金等利子補給は、農業用施設整備や機械導入等に係るものであります。期間は令和５年度から令和19年度までで、限度額は渋川市農業近代化資金等融通措置条例に掲げる資金の貸付限度額及び融資率により融資された資金の償還残高に対する年2.5％以内での利子補給であります。
４目農作物養蚕対策費の養蚕振興事業では蚕糸業の継承を図るための補助金を、畑作総合振興事業には農業施設の整備や農機具の新規導入等を支援するための野菜等産地育成事業補助金などを計上しております。
本市では、日照時間等の条件から再生可能エネルギーとして本市に適している太陽光発電システムの普及促進を図るため、設置にかかる費用の一部補助や、市有施設の新設、建て替えの際の太陽光発電システムの導入等を進めてきております。
また、タブレット端末の導入等に関しましても、国の動向や社会情勢の変化を踏まえ、導入に向けて費用対効果を見極めながら研究をしてまいりたいと考えております。 ◆８番（樋口哲郎君） 文書管理システムを活用してペーパーレス化を推進しているとのことですので、文書の作成に始まり、決裁業務、保存、引継ぎ、廃棄まで、関連業務の大幅な効率化につながっているのではないでしょうか。
また、併せて災害時の電源用として電気自動車の導入等も進めているところですが、今後、電気自動車等の導入計画等ありましたらお示しいただきたいと思います。 ○副議長（池田祐輔議員） 市民環境部長。 （市民環境部長真下彰文登壇） ◎市民環境部長（真下彰文） 初めに、本市の再生可能エネルギー導入の取組状況についてご説明を申し上げます。
本市では、日照時間等の条件から再生可能エネルギーとして本市に適していると考えられる太陽光発電システムの普及促進を図るため、住宅用の設置費用の補助や市有施設の新築、建て替えの際の太陽光発電設備の導入等を進めてきております。
過日、私の所属する創政クラブが、新型コロナウイルスワクチン接種の仕組みづくりと、まん延防止等重点措置下における市内経済対策に関する要望書を出させていただきましたが、その一つが、店舗における感染リスクを避けるためのアクリル板や空気清浄機の設置、換気システムの導入等、感染防止策に係る費用に対する助成制度の構築を要望いたしました。
また、農地再生推進事業の内容について質疑があり、農地の有効活用を推進するため、荒廃農地等の再整備に取り組むとともに、整備した農地で生産を開始するために必要な土壌改良や施設設備、農業機械の導入等を総合的に支援する制度であるとの答弁がありました。
◎農林課長（原田修樹君） 農地再生推進事業補助金は、農地の有効活用を推進するため、荒廃農地等の再整備に取り組むとともに、整備した農地で実際に生産を開始するために必要な土壌改良や施設設備、また農業機械の導入等、総合的に支援する制度となっております。
２行目、農業近代化資金等利子補給は、農業用施設整備や機械導入等に係るものであります。期間は令和４年度から令和18年度までで、限度額は渋川市農業近代化資金等融通措置条例に掲げる資金の貸付限度額及び融資率により融資された資金の償還残額に対し、年2.5％以内での利子補給額であります。
加えて、タブレットの利用やペーパーレス会議システムの導入等に関しましても、デジタル庁の設置など国の動向や社会情勢の変化を踏まえ、導入に向けて費用対効果を見極めながら研究してまいりたいと考えております。
次に、介護施設等整備事業の追加は、民間の障害福祉施設が行う介護ロボットの導入等に対する補助金を追加するものでございます。 12ページに移りまして、上から６つ目、ちょうど中ほどに記載の過年度支出につきましては、民間保育所に係る令和元年度の子ども・子育て支援交付金につきまして返還金が生じたものでございます。
４目農作物養蚕対策費の養蚕振興事業では、蚕糸業の継承を図るための補助金を、畑作総合振興事業には農業施設の整備や農機具の新規導入等を支援するための野菜等産地育成事業補助金などを計上しております。
◎建設部長（富田千尋） 本市としましても、群馬県交通まちづくり戦略に示されているとおり、スクールバスへの混乗や細野地区で本格実施に向けて準備を行っているような新たな移動手段の導入等を進めております。また、利便性向上のため経路や運行時間等を工夫するとともに、需要に見合った交通手段の導入の検討も必要であると考えております。 ○議長（今井敏博議員） 柳沢浩之議員。
市といたしましても、地球温暖化対策を推進する上で子供たちに対する環境学習は今後も重要であると考えておりますので、ＩＣＴの導入等も検討するなど、環境学習の充実を図ってまいりたいと考えております。
１１月２０日に実施した第１回作業部会では、構成員の多くがＩＴ知識が比較的豊富な世代であるため、新たな世代の活発な意見交換が行われたところであり、３つの中の業務改革班では、ペーパーレス化やウェブ会議の利用等について、システム構築班では文書管理システムの導入等について検討を行い、市民満足度班の中では、住民向けサービスの電子化の検討を課題の一つとして挙げております。