高崎市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日 教育福祉常任委員会−03月10日-01号
◎こども家庭課長（中井真理子君） 令和３年度から養成機関においての就業期間が１年以上から６か月以上に緩和され、対象資格においても看護師、保育士等の国家資格だけでなく、デジタル分野等の民間資格も一部対象となるなど拡充されたことから、支給対象が増えることを見込んだものでございます。 ◆委員（丸山覚君） 分かりました。ありがとうございます。大変ありがたい話だと思います。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 令和３年度から養成機関においての就業期間が１年以上から６か月以上に緩和され、対象資格においても看護師、保育士等の国家資格だけでなく、デジタル分野等の民間資格も一部対象となるなど拡充されたことから、支給対象が増えることを見込んだものでございます。 ◆委員（丸山覚君） 分かりました。ありがとうございます。大変ありがたい話だと思います。
就業期間は復興ができて自分の生業につくまでということで、きのう記者会見で発表したようであります。きょうの新聞にその記事が載っておりました。本市はこういう早い対応ができるので、大変にありがたいと思っております。 さて、我が国のエネルギー政策が原子力から自然エネルギーに動き始めております。
支給額につきましては、就業期間の３分の１の範囲内で１２カ月分が限度といたしまして、月１０万３，０００円となっております。平成２０年度におきましては、該当者が４名ございました。以上でございます。 ○委員長（阿野行男君） 福祉課長。 ◎福祉課長（根岸秀利君） 生活保護の状況でございます。 増えた原因としましては、大きくは法の改正がございます。
そして実施要件といたしましては、民間企業等に委託、または地方公共団体が直接実施すること、または事業費に占める人件費割合が７割以上、そして新規雇用する失業者の割合が全労働者の４分の３以上ということで、雇用就業期間は原則として６カ月以内というふうな内容でございます。
現在の雇用創出事業では、一定要件をクリアした事業についてのみ雇用・就業期間６カ月未満を１回限り更新できることとなっているものが、介護や教育という特定分野の事業に限り、一定要件をクリアしなくてもその期間を１回限り更新できることなど、実施要件が若干緩和されると聞いています。
それから、シルバー人材センターでは職の拡大に努めて、平成14年４月１日から就業の公平化を図るために、公共事業の関係者にその会員に対して一定の就業期間を設けてローテーションを組む、ローテーション就業制度を取り入れて対策を講じているところでありますので、よろしくお願いいたします。
３つ目としては、就業期間は６カ月以内で１人１回限り。４つ目としては、一定の新規雇用率を設ける。こんなふうになっているわけです。
問題がいろいろ見受けられるということで、事業費に照らして新規雇用就業者数が著しく少ない事例だとかあるいは新規雇用就業者の雇用就業期間が著しく短い事例等が散見されると。こういう点については、十分留意して取り扱うようお願いしたいということで、１として、雇用就業創出効果の高い事業の実施について。２として、地域の実情に応じた多様な事業の実施について。