館林市議会 2020-06-09 06月09日－03号
外国籍児童生徒における日本語教育の重要性ですが、日本語教育は外国人児童生徒の日本における生活の基盤となるものであり、一人一人の日本語能力を的確に把握しつつ、きめ細かな指導を行うことにより、外国人児童生徒が必要な学力などを身につけて、学校生活において自信や誇りを持って自己実現を図れるようにすることであると考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
外国籍児童生徒における日本語教育の重要性ですが、日本語教育は外国人児童生徒の日本における生活の基盤となるものであり、一人一人の日本語能力を的確に把握しつつ、きめ細かな指導を行うことにより、外国人児童生徒が必要な学力などを身につけて、学校生活において自信や誇りを持って自己実現を図れるようにすることであると考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
そこではいろいろなグループができていまして、その中の一つ、教育チームというのがありまして、その取り上げたのが短期滞在の外国人技能実習生に関する問題で、彼らの多くは日本語能力が低い、さっきの日本語教室につながることですけれども、それによる生活への支障ということが一番大きかったらしいです。
これによりますと、一定の技能を持ち、日常会話程度の日本語能力が必要とされる特定技能１号による在留外国人は20人であり、より熟練した技能を求められる特定技能２号につきましては該当がございません。特定技能１号在留者の内訳でございますが、鋳造やダイカストといった素形材産業に11人、産業機械製造業に６人、農業に２人、飲食料品製造業に１人となっております。
日本語能力の育成は、日本で暮らし始めた外国籍の児童生徒にとって最も重要であると考えます。そこで、学校で行われている日本語指導の現状と、今後さらに日本語指導が必要な児童生徒がふえていくことが想定される中、日本語指導のあり方についてご見解をお伺いいたします。 平成29年３月に新しい学習指導要領が告示され、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施となります。
日本語学校を初め、大学や大学院で学び、日本語能力も高く、専門分野で活躍できる、いわゆる高度人材も本市にはおります。本市在住の外国人は近年急激に増加し、2016年には5,000人を超えました。日本国内で就職を望む留学生は約６割、しかし県内にとどまる留学生は２割程度だそうです。
それと、ＡＬＴの日本語能力や担任の英語力にも違いがあるでしょうし、その打ち合わせはどんな中身、どのくらいの時間で行われているのですか。また、学習内容も１年生から４年生では具体的にどんな内容か、具体例もお聞きしたいと思います。５、６年は低学年からスタートする中で、どんな変化や発展があるのでしょうか。 ◎教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
３人とも、日常的な日本語の会話は十分に対応可能で、滞在中の本市関係者からは、その日本語能力や日本について学習しようとする態度に高い評価をいただきました。 平成２９年度におきましてもウズベキスタンからの学生受け入れ事業を行う予定でありますが、今回は滞在中のメニューとして、多くの職場体験をしていただき、ウズベキスタンの皆さんに本市の産業を理解していただきたいと考えております。
◎文化課長（櫻井実君） 本市の国際交流交流員は、オーストラリア出身で高い日本語能力を有する職員でございます。現在育児休業ということで部分休業をとっている関係で減額となったものと思います。 ◆委員（柴田正夫君） わかりました。本市は、ポーランドとの交流が盛んなのですけれども、この交流の進捗状況と今後の計画についてお知らせください。
１０月に本市を訪れた３人に接した事業所の方は、日本語能力を高く評価されておりましたが、この高い日本語能力を生かして富岡市内の事業所で実習事業などに従事していただくことも可能であると考えております。 ○議長（堀越英雄君） ５番。 ◆５番（黒澤淳雄君） ウズベキスタンには絹や綿を使った色鮮やかな織物や、大量に収穫されるフルーツの加工品などの特産物があるようです。
教員免許や日本語能力検定の資格までは求めておりません。出身国は、アメリカ合衆国が最多で21名、次いでイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、フィリピン、ウズベキスタン、ガーナ、ジンバブエとなっております。 ◆８番（時田裕之君） 採用方法や資格、出身地について回答いただきましたが、英語にも方言やなまりがあるそうです。
ＡＬＴの採用についてでございますが、質の高いＡＬＴの採用を心がけているとのことでありますが、小学校においては日本語能力が低いＡＬＴや指導が上手にできないＡＬＴに苦慮している教員もいると聞いております。小学校の活動内容は、国際理解教育として英語活動の補助を行うことになっております。
初めに、外国人児童生徒ブロック別集中校についてでありますが、このシステムは日本語能力の問題から普通学級と日本語指導教室では、個人差に応じた教科の学力の保証が十分にできない問題を解決するために本年度より導入したものでございます。
外国人子女教育につきましては、日本語能力をはじめ、学力における個人差は非常に大きいものがあります。このような子供たちが日本語をしっかりマスターしまして、学ぶ喜びを体感できるようにするためには、よりきめ細やかな指導体制を図る必要があると考えております。教育委員会では、こうした考え方に立ちまして、このたびサタデーチャレンジスクールをスタートさせたところであります。
特に母国語である日本語能力がまだ十分身についていない小学校の段階において、日本語による理解や表現の能力を身につけさせることがまず第一であるというふうに考え、英語を含む外国語の学習はこれまでどおり中学校から始めるべきであるというような、そういう意見も先日シリーズでＮＨＫのＥＴＶ特集でそういう放送もされておりましたんで、よく見させてもらいましたけども、そういう両論があるということでございますけども、本市
また、特に日本語能力の低い帰国孤児の子女が転校してきた場合には、日本語指導や生活上の指導について実績のある指導者を特別に依頼し、指導をお願いしています。次に、インドシナ難民、特にベトナム難民の子女への対応ですが、在籍の多い荒砥中学校に日本語教室を開設し、中国帰国子女と同じ状態で対応しております。
それから、言葉の関係でございますが、大学の試験を受けるためには日本語能力試験というのを受けませんとなりません。日本語の能力試験というのは１級から４級までございまして、この１級に合格しなければならない。