保育士等の不足が叫ばれ、本市でも保育士等の確保が難しい状況が見受けられるため、保育士等の確保に向けた２つの事業を令和５年度より新たに実施いたしますので、御報告いたします。保育士等に安心して働き続けていただくための支援や保育人材が就労しやすくなる環境を整備することにより、必要な人材の確保に努めてまいります。詳細は次のとおりとなります。 １つ目、保育士等家賃補助金についてでございます。
また、本市としましても、群馬県として初めてとなる鳥インフルエンザの発生を受けまして、消石灰や消毒液、またネズミ対策に対する支援を早急に打ち出させていただきまして、養鶏農家のさらなる防疫対策の支援、そういったものをさせていただいているところでございます。引き続き関係機関とも連携を図りながら防疫対策を行っていきたいと考えております。 ◆委員（小野聡子君） ありがとうございます。
いつ起こるか分からないものに対して対策を取るというのは非常に難しいというふうに思いますけれども、本市では建築物の耐震化に取り組んでいただいているというふうに承知しております。 そこで、今年度の建築物の耐震化促進事業についてお伺いいたします。
今、課長のほうから感染者数が第８波でかなりピークに、今はピークアウトした感も出てきているのですけれども、市民の皆さんから病床は大丈夫かという心配が出ていて、県外では緊急搬送困難事例が過去最大になっているという話も伺っていますが、本市の場合の病床使用率のほうはどうなっていますでしょうか。
１の調査概要でございますけれども、市内にお住まいの満18歳以上80歳未満の市民の中から、本市に１年以上住民登録されている6,000人を無作為で抽出いたしました。 ２の調査事項につきましてでございますが、質問項目は全部で15問、新規の項目として問12の道路計画を追加いたしました。それ以外は継続的な質問となります。 ３の結果についてですが、回収の数は2,995件で、回収率は49.9％でした。
本市における企業の農業参入について │１０３│ │ │ │ │２ 堤ヶ岡飛行場跡地の活用について │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │１６│ ７│丸 山 芳 典 │１ 山間地域の防災対策について │１０７│ │ │ │ │２ 本市
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第103号 高崎市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてでは、本市の個人情報保護条例が廃止される理由について質疑があり、現行の個人情報保護制度では自治体間での条例等の相違により、施策上の不均衡や不整合等の支障が生じており、こうした問題に対応するため全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を示すことにより保護水準の全国的な底上げが図られることとなった
に基づき、情報セキュリティが正しく機能している本市において、市長が市長戦略部長のパソコンを借りて文書を作成したとしても、文書のプロパティ情報により、システム上は市長戦略部長のＩＤ・パスワードが使用され作成された文書であり、情報資産上は、市長戦略部長が文書を作成したと見なされる」。 報告書39ページをお願いいたします。
これは個人情報保護法の改正、施行に伴っての必要な事項を定める条例制定だということだと認識していますけれども、附則によりますと、本市独自の個人情報保護条例が廃止される、なくなるということになっています。その辺りの理由について、まず確認させてください。
◎紹介議員（伊藤敦博君） 請願第５号、学校給食費の無料化をめざす高崎の会から提出されました請願につきまして、紹介議員として、ぜひ本市でも子どもたちの学校給食の無料化を前進させてほしい、そうした市民の声を代表して趣旨説明を行います。 今、コロナ禍に加えて諸物価の異常な高騰が市民、とりわけ子育て世代を直撃しています。
本市でもいろいろな検討を進めたところ、修繕費等が年々増加傾向にあること、災害時の迅速な復旧のためにも企業の所有としたほうが効率的な運用が可能で、譲渡が望ましいと考えました。また、無償譲渡の理由といたしましては、総務省のガイドラインにおいて、財産処分の条件が無償譲渡であるためでございます。
本市の医療的ケア児と家族の現状はどのようになっているのか。まずは、本市の医療的ケア児の人数及び年齢や医療的ケアの内容の内訳について伺います。 ◎福祉部長（石原正人君） 小野聡子議員の１点目、医療的ケア児の就園・就学等についての御質問にお答えいたします。 現在本市で把握している18歳以下の医療的ケア児については31名でございます。
◆２番（青木和也君） 企業が農業参入することにより、荒廃農地の解消や地域における雇用の確保、また農業の収益性の向上など、本市に様々なメリットがあることがよく理解できました。地域の課題を解消し、新たな雇用を生み出し、本市の新しい農業を展開するためにも、企業による農業参入は今後も大事な農業施策の一つになるかと思います。
本市におきましても国からの要請を受け、申請、交付業務等に取り組んでいるところであります。本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、令和４年11月20日現在になりますが、40.09％となっております。 交付率の向上のための対応策としましては、市内の事業所、ワクチン接種会場、確定申告会場、医療センター、商業施設、公民館など、人が多く集まる場所を選定し、申請サポートを実施してきております。
本市といたしましては、高崎神流秩父線バイパスの完成後、周辺交通の変化を見極めながら、バイパス延伸区間の事業化について要望してまいりたいと考えております。
その際にもご答弁をさせていただいたと思いますが、本市の市道認定された道路延長は2,000キロメートルを超えまして、赤城地区では舗装された市道が約632キロメートルとなりまして、相当な長さがございます。年度当初の自治会要望のほか、緊急または簡易な修繕等は、随時実施をしておりますが、短期間で整備が難しい路線につきましては、中長期的な計画を立てて整備を行っているというところでございます。
本市では、高齢ドライバーの事故防止の観点から、高齢者交通安全教室の開催のほか、少しでも運転に不安を感じる場合には運転免許証の自主返納を奨励しております。
改正の理由でございますが、公職選挙法施行令の改正により、国の選挙における公費負担の限度額が改正されましたので、本市の市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動の公費負担限度額につきまして、これに準じて改正しようとするものでございます。 改正内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりいただき、84ページを御覧ください。
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、本市に適用される法律の施行に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。 続きまして、条例制定の背景等についてご説明申し上げます。
内容といたしましては、本市からは表に記載の８社と１団体が出展し、約330件の商談が行われました。出展から約半月が経過しておりますが、出展企業の商談が現在も継続していることが確認できております。 続きまして、ＩＴＡＰ出展に伴い、タイ及びシンガポールにおきまして本市のＰＲイベントも開催しましたので報告いたします。