渋川市議会 2020-12-03 12月03日－03号
また、再編統合の検討基準に当たるのでしょうか。本市には、該当する学校、見込まれる学校があるのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（細谷浩議員） 教育部長。
また、再編統合の検討基準に当たるのでしょうか。本市には、該当する学校、見込まれる学校があるのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（細谷浩議員） 教育部長。
渋川市の学校再編の検討基準は、小学校では学年で16人以下の学級が２学年以上連続複数発生、複式学級が発生する前に措置を講ずる必要ありとしています。中学校、学年で複式学級が発生、クラスがえが可能な各学年２学級制を確保する、そういうふうになっております。学校統廃合についての観点は３つあると私は考えております。
学校再編につきまして、平成28年度以降の状況はどのようになるかというご質問につきましては、答申で示されました渋川市の学校再編の検討基準、それと再編統合の具体的方策に沿いまして、検討地区委員会及び検討合同地区委員会において、十分な協議を行うとともに、保護者の皆様や地域住民の皆様の合意に基づきまして、再編統合に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
平成30年度以降の小中学校のあり方の議論をどのように進めるかといったことにつきましては、現在答申で示されました再編統合の検討基準である児童生徒数に基づきまして、再編統合に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
生涯学習センターも検討基準には当然入ると思います。また、他地区からの来館者のある富岡製糸場に設置すれば、宣伝効果は非常に大きいと思います。新市長として、設置等に向けた考えをお聞きしたいと思います。
検討した結果、本市条例案は、国が定めた行政手続法を引き写しているため、法の不十分さが補われておらず、また検討基準から判断して補足したほうがよりよくなる条項があるとの結論に達し、修正案を上程することとしました。
政府の税制調査会が新税の検討基準としてあげましたのが、財貨、サービスを購入したものが支払うと、薄く広く公平に負担する、簡素でわかりやすい納税者、税務関係者の事務負担の軽減、あるいは産業経済に対して忠実である等々いろいろありますけれども、しかしこの原則が間接税の実施段階で技術的に実現されるならば問題はないわけですけれども、しかし実際の経済社会におきまして、生産、流通、消費の過程においてそれが問題なく行