高崎市議会 2023-02-02 令和 ５年 ２月 ２日 防災・危機管理対策特別委員会−02月02日-01号
御招待させていただく方は、市議会正副議長、防災・危機管理対策特別委員会委員、地域振興協議会委員、近隣町内会区長など、関係機関でございます。また、回覧や区長会などを通じて地元住民にも御案内をさせていただくところでございます。なお、委員会委員の皆様には改めて式典開催の御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
御招待させていただく方は、市議会正副議長、防災・危機管理対策特別委員会委員、地域振興協議会委員、近隣町内会区長など、関係機関でございます。また、回覧や区長会などを通じて地元住民にも御案内をさせていただくところでございます。なお、委員会委員の皆様には改めて式典開催の御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
広報高崎や市のホームページ、また市のＳＮＳによる周知、こちらはもちろんなのですけれども、３ＪＡの機関誌での掲載や組合員へのチラシの送付、また農業委員会と農業会議所で発行しています機関誌「農家の友」への掲載、さらには群馬テレビやラジオ高崎、そういったところでの周知も行っております。
また、インフルエンザの状況ですが、感染症発生動向調査の１医療機関当たりの患者報告数は、12月25日までの１週間では1.21で、流行開始の基準、１を上回りインフルエンザの流行シーズンに入っております。１月22日までの１週間では3.2となり、患者数も増加しているという状況です。 ◆委員（林恒徳君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
私の友達で、医療機関で働く40代の女性がいますけれども、コロナで精神的に追い詰められている、欠員が出るたびに勤務が増えるし、リフレッシュする機会や趣味を封印せざるを得ない、本音を言えばもう仕事を辞めたいけれども、やはり医療従事者としての使命を考えるとコロナ禍が終わるまでは辞めるわけにはいかない、そういうふうに語っていました。
25ページ、下から２行目、第４節は、第45条から第47条までにおいて、開示決定等に係る審査請求に関する事項を定めるもので、26ページ、上から５行目、第46条では、審査請求に係る諮問について、執行機関の附属機関である渋川市個人情報保護審査会に諮問することについて定めるものであります。
それと、ちょっと次の議案とも若干関連してしまうのですけれども、今上程されている議案の第10条に審査会への諮問という条項があって、高崎市情報公開及び個人情報保護審査会で個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことができると、あくまでも諮問機関なのだなというふうには感じています。
今後のスケジュールでございますが、令和５年度から本体工事に着手しまして６年度中に完成する予定ということで進めておりまして、現在本体工事に先駆けまして、敷地内の文化財調査を実施するため、関係機関と調整を進めているところでございます。来年度以降の詳細なスケジュールにつきましては、実施設計の中で決まっていきますので、報告できる機会に報告できるように進めていきたいと考えております。
市内の医療機関全体がやはり疲弊しているかなというふうに思いますので、ぜひともそういったところの部分のサポートなども念頭に置きながら、取組を進めていっていただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長（大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 172ページをお開きください。
高崎市役所の庁舎の南側に並んでいる公用車は比較的良好なほうで、いわゆる出先機関だとか支所辺りだと、私ももう30年の車に乗っていますけど、びっくりするような、まだ現役で走っているのかというような公用車がいまだにあります。古くなったから何か突然駄目になるかというわけではないのですけども、現場調査に行ったら出先で窓ガラスが閉まらなくなって困っちゃったとかそういったこともどんどん頻発しているようです。
コロナワクチンの接種につきましては、10月からオミクロン株対応ワクチンによる追加接種を開始し、11月からは年末年始の感染拡大に備え、前回接種からの間隔が３か月に短縮されましたので、医療機関との緊密な連携を図りながら、十分な接種体制の整備に努めているところでございます。
ボランティアの方が運転して、倉渕地域内の商店、金融機関、倉渕支所、健康診断会場などの公共施設までの送迎や、最寄りのバス停までの送迎、また倉渕地域内の医療機関への送迎などの買物以外の移動もお願いができるタクシーのようなシステムです。
渋川市情報公開条例第３条は、実施機関の責務を規定し、同条第２項で実施機関は、情報を公開するに当たっては、個人に関する情報を最大限に保護しなければならないと規定をしています。また、渋川市個人情報保護条例第８条は、利用及び提供の制限を規定し、実施機関は個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内で利用し、または当該実施機関以外の者に提供してはならないと規定をしています。
経営者側の支援といたしましては、まず中小企業庁におきまして、地域の支援機関と連携しながら中小企業、小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口のよろず支援拠点を各都道府県に設置しており、群馬県内では群馬産業技術センター内に支援拠点が設けられているところでございます。
相談者のほとんどが他の関係機関との連絡調整の必要があり、主な関係機関としては、学校や医療機関、家庭児童相談室、学校教育課、かけはしのほか、フリースクールや児童相談所などと連携を図っているところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） ７番。
このような活動は地味ではありますが、警察等関係機関、団体と連携していただき、交通安全対策をさらに前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。２点目の質問は、中小企業就職奨励金事業についてお聞きしてまいります。この事業は、今年度の注目事業として、９月議会でも多くの方が質問しており、本日の広報高崎においても大きく取り上げられています。
医療扶助のオンライン資格確認は、個人番号を利用し、生活保護受給者の資格や本人確認を行うもので、事務の省力化や医療機関を受診する被保護者の利便性を高めるものでございます。この仕組みは令和５年度中に運用開始となるため、生活保護法に準じた保護を受けている外国人が医療の給付を受ける際にオンライン資格確認を行うためには、個人番号の利用のための条例整備が必要となるため、改正するものでございます。
従来から、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者の個人情報保護制度については主体により異なる法令等を適用しており、また地方公共団体の個人情報保護制度については各地方団体の条例等で個人情報の取扱い等を定めていることから、主体ごとに規定の不均衡、不整合が生じていることが課題として挙げられていました。
それでそのほかに経済対策がないかというふうなお話の中で、本当に市民経済常任委員会の皆様方には大変御迷惑をおかけしてお詫びを申し上げる次第でございますけども、そういった流れの中で、もう一本実はこういうのがございます、ただ、明日委員会がありますのでそれが終わった後に全部報道のほうをお願いしますというふうな、そんなふうなお話をさせていただいたのですが、やはり新しいといいますか、こういったトピックスにつきましては報道機関
でありますけれども、これは千差万別あるのですけれども、やはり深刻な方等であれば生活保護の利用とかにつないだり、ごみ出しの困難な方につきましてはごみ出しＳＯＳサービス、こちらの利用につなげたり、相続等の問題につきましては、これも差はあるのでしょうけれども、弁護士相談等につなげたり、消費者被害等の問題は消費生活センター、また虐待とかのかなり深刻な問題等もございまして、そうした場合につきましては警察等、関係機関
当日は、市内事業者や金融機関、大学などの教育機関をはじめ、約80人の参加があり、オンラインでも約50人の参加がありました。 ◆委員（渡邊幹治君） ありがとうございました。オンラインを含め約120名の方が参加をしたということで、外国人雇用に関する注目の高さがよく分かりました。