高崎市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月２１日 市民経済常任委員会−09月21日-01号
◎田園整備課長（井上敏聡君） 本市では、現在農業用水を活用した小水力発電設備はございませんが、水力発電は純国産の再生可能エネルギーであり、発電過程において二酸化炭素を発生しないクリーンなエネルギーと認識しております。水路などの農業水利施設を利用した小水力発電は、農業施設の維持管理費の削減と農業負担の軽減を図るとされております。
◎田園整備課長（井上敏聡君） 本市では、現在農業用水を活用した小水力発電設備はございませんが、水力発電は純国産の再生可能エネルギーであり、発電過程において二酸化炭素を発生しないクリーンなエネルギーと認識しております。水路などの農業水利施設を利用した小水力発電は、農業施設の維持管理費の削減と農業負担の軽減を図るとされております。
次に、固定資産税では、わがまち特例の改正として、5,000キロワット以上の特定水力発電設備について、特例率及び適用期限を変更し、新たに規定するものです。また、浸水被害軽減地区の指定を受けた土地について、特例を設けるものです。また、中小事業者が新型コロナウイルス感染症等の影響を受けながらも、生産性向上を図るため、新規に認定先端設備を取得した場合に、特例割合を０とするものです。
わがまち特例に係る特例関係につきましては、再生可能エネルギー特別措置法に規定する５，０００キロワット以上の水力発電設備の特例割合を４分の３とし、中小企業が取得する先端設備等に該当する家屋及び構造物に対する特例割合をゼロと定めるものでございます。 次に、収納関係について申し上げます。
上から11行目、附則第10条の改正は、わがまち特例での電気事業者が設置する特定水力発電設備の課税標準の割合を４分の３と条例で定めるものであります。
２点目は、地方税法が改正され、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、大規模な水力発電設備に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めようとするものです。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２点目は、地方税法が改正され、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、大規模な水力発電設備に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めるものでございます。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
また、再生エネルギーの活用では、赤城大沼用水の小水力発電設備の工事を継続して実施されました。太陽光発電では、5,000万円を超える一般会計への繰り出しが行われており、市財政への大きな貢献があった点を評価いたします。さらに、都市公園や身近な公園の整備、また前橋総合運動公園の拡張や荻窪公園の県道南ゾーンなど、緑豊かなまちづくりに取り組まれたことも評価いたします。
上から11行目、第７項の特定水力発電設備に係るものから上から13行目、第８項の特定地熱発電設備に係るもの、上から15行目、第９項の特定バイオマス発電設備に係るものまでは、固定資産税の課税標準額の割合を３分の２とするものであります。
第６項は特定水力発電設備、第７項は特定地熱発電設備、第８項は特定バイオマス発電設備で、それぞれ地方税法施行令で定める規模以上のものについて、地方税法附則の参酌基準であります３分の２にしたいとするもの、第９項は特定太陽光発電設備、第１０項は特定風力発電設備で、それぞれ地方税法附則第１５条第３２項第１号イ及びロに掲げるものを除いたものについて、地方税法附則の参酌基準であります４分の３に定めたいとするものでございます
新エネルギー事業について、いよいよ新年度は赤城大沼用水の小水力発電設備が稼働します。引き続き環境負荷を低減した循環型社会の実現に取り組まれるようにお願いいたします。 地域資源を生かした観光振興は、赤城山の資源を活用したスローシティ、環境配慮型社会の形成の赤城山エコツーリズムを了とします。
新エネルギー対策につきましては、平成２０年２月に策定した藤岡市地域新エネルギービジョンに基づき、小中学校などの公共施設に太陽光発電設備を設置、また農業用水路に水力発電設備を設置し、市民への普及啓発を図ったほか、平成２１年度より開始した住宅用の太陽光発電設置者に対する補助制度などにより、新エネルギーの導入拡大を図っております。
条例等の改正について ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃議案第 169号┃ 工事請負契約締結の議決事項の変更について（赤城大沼用 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ 水小水力発電設備設置工事
議案第１６６号 前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会の議員の議員報酬及び 費用弁償等に関する条例の改正について 議案第１６７号 前橋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正について 議案第１６８号 前橋市職員の退職手当に関する条例等の改正について 議案第１６９号 工事請負契約締結の議決事項の変更について（赤城大沼用水小水力発電設備設
赤城大沼用水小水力発電設備設置工事につきましては、平成28年９月９日に議会の議決を経て株式会社ヤマトと２億2,680万円で工事請負契約を締結しましたが、系統連系に必要な保護継電器の単独運転防止装置について発電設備の仕様が確定したことに伴い、電力事業者と系統連係規程適合に係る最終協議を行ったところ、配電線に接続する他の発電所の出力が大きく、当初の機能では単独運転が検出できない場合もあることが判明したため
また、省エネ、再生エネルギーの活用では、ＨＥＭＳ補助金の継続実施や赤城大沼用水の小水力発電設備の工事に着手された点を了とします。さらに、都市公園の長寿命化工事、総合運動公園の拡張工事など緑豊かなまちづくりへも取り組まれました。
また、新エネルギーの導入として赤城大沼用水の小水力発電設備の整備工事に着手いたしました。 清掃施設の整備では、平成28年度から31年度までの４カ年の計画で六供清掃工場の延命化工事を開始したほか、老朽化が進む荻窪清掃工場の基幹設備の改修工事を実施いたしました。
平成25年度から再生可能エネルギー発電設備にかかわる固定資産税の軽減措置が実施され、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電及び水力発電設備が対象となっていると認識しておりますが、本市においてはどのような種類の発電設備に課税されているのか伺います。
今年度につきましては、平成30年７月の小水力発電所の稼働に向けた第一歩といたしまして、小水力発電設備の工事に着手していきたいと考えているところでございます。
赤城大沼用水小水力発電設備設置工事につきましては、平成28年７月21日に２者による条件つき一般競争入札を行った結果、２億2,680万円で株式会社ヤマトが落札しましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては議案書に記載のとおりです。 次に、113ページの議案第128号についてでございます。
議案第１２３号 前橋市立学校設置条例の改正について 議案第１２４号 前橋市公民館条例の改正について 議案第１２５号 前橋市公民館利用に関する条例の改正について 議案第１２６号 前橋市議会議員及び前橋市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 の改正について 議案第１２７号 工事請負契約の締結について（赤城大沼用水小水力発電設備設置工事