高崎市議会 2022-12-01 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号
令和３年度において財政力指数が低下した要因としては、令和２年度と比べ、全国的に社会保障関係の経費が増加傾向であることを反映して、社会福祉費や高齢者保健福祉費に関わる基準財政需要額が増加したことや、国において見込む法人市民税の額が減少し、基準財政収入額が低下したことが主な要因と考えておりますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、高い水準を保ち、健全性は保たれているところと認識しております。
令和３年度において財政力指数が低下した要因としては、令和２年度と比べ、全国的に社会保障関係の経費が増加傾向であることを反映して、社会福祉費や高齢者保健福祉費に関わる基準財政需要額が増加したことや、国において見込む法人市民税の額が減少し、基準財政収入額が低下したことが主な要因と考えておりますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、高い水準を保ち、健全性は保たれているところと認識しております。
令和３年度予算は、長引くコロナ禍にあって、主要財源である法人市民税など、前年対比マイナス6.1％の減収と見込み、地方交付税は、市町村合併による算定の特例措置が終了したことなどで前年度比1.3％の減少を見込みました。決算状況では、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額は365億3,588万9,566円で、実質単年度収支は２億6,161万8,631円の黒字です。
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第２子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
先ほどと同様に、法人市民税の状況を2001年度、2011年度、2021年度の数字の変遷を、総額で構いませんので、お伺いいたします。 ◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。 法人市民税の2001年度、2011年度、2021年度のそれぞれの決算額を100万円単位でお答えいたします。
一方で、法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国などの支援策の効果や巣ごもり需要による小売業、情報通信業、電気事業などの業績が好調であったことから増額となりました。 さて、本市の令和３年度一般会計の決算状況は、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額365億3,588万9,566円で、形式収支は、24億4,595万5,324円でした。
令和４年度予算編成方針で、本市では新型コロナウイルス感染症の個人市民税や法人市民税への影響は限定的だったと市税7.2％増を見込んでいます。予算総額は328億9,300万円で、前年度対比0.1％減の予算です。歳出では健康と暮らし、事業者の事業継続、保育料の完全無料化、小中学校の給食費の無料化の継続などにより厳しい予算編成となった。
これに対し、大型建設事業の財源や、臨時財政対策債の増を要因とする市債発行の増額が計画され、「償還元金を超えない市債の発行」という本市の基本方針が達成できない状況とはなっているものの、企業業績の回復による法人市民税の増収、地方交付税の増額を見込むほか、財政調整基金からの繰入れを前年度比９億円減の３６億円とするなど、不測の事態に備えるため、財政調整基金残高の確保に向けた健全財政への努力について、評価をするものである
こうした中にあって、本市では新型コロナウイルス感染症の個人市民税や法人市民税への影響が限定的であったことから、主要財源である市税を、対前年度比7.2％の増収と見込みました。 また、地方交付税は、国の地方財政対策を踏まえ、3.8％の伸びを見込む一方、臨時財政対策債は対前年度比80％減としたことから、実質的な地方交付税は、対前年度比9.6％の減少といたしました。
◆委員（八長孝之） 今度は法人市民税に関して伺いたいのですが、法人市民税は昨年に比べて微減の収納見込率になっておりますけれども、やはり同様に徴収猶予がなくなりますが影響があるのか、お聞かせください。 ◎収納課長（毛呂達也） 個人市民税同様、法人市民税も景気の動向を受けやすい税目だと思っております。
令和４年度歳入を見ても、廃業、閉鎖による法人市民税の減額が４，６７５万円となっており、新型コロナウイルス発生直後の令和２年当初予算の３３４万円と比べると１０倍以上の歳入減となっているように、大変厳しい状況であり、まだまだ金融対策は必要であると考えることから、本市の金融対策についてお伺いをいたします。 初めに、金融対策費の対前年度比７億円減額の内訳について伺います。
まず、この地域経済の再生、活性化と公契約の果たす役割、財政、税収についてですが、新年度予算では、市税収入は前年度比で２億１，８００万円あまり増の１３８億円余りとされますが、個人市民税は前年度比でマイナス９，９００万円となっていて、法人市民税が前年度比３億円あまり増とされていますが、消費税１０％増税に、コロナ禍と、そして依然として出口の見えない原油高、こうした三重苦によって、市民も業者も農家も依然として
初めに、市民税でございますが、令和３年度における税制上の措置といたしましては、市県民税では申告会場の密を避けるため、申告期限を当初から１か月延長し、また法人市民税、たばこ税、事業所税及び入湯税に関しましては、申請に基づき、事業所の経理担当者のコロナ感染等の理由をもって期限の延長を行っているところでございます。
また、建物の固定資産税は、実際に建築されていないと今の段階で見込むことができないし、操業していないと法人市民税や償却資産に関わる固定資産税は見込めないという解釈でよいのか確認します。 ○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
しかしながら、法人市民税は、食品小売業など一部の業種に増加がみられたものの、大手主要法人、その他の法人ともに減少しており、コロナ禍の影響により全体的に厳しい経済状況にあるといえます。 さて、本市の令和２年度一般会計の決算状況は、歳入総額458億4,761万3,850円、歳出総額439億6,132万9,174円で、形式収支は18億8,628万4,676円でした。
こうした厳しい財政運営の１年でありましたが、積み重ねてきた努力の結果、市税収入は、法人市民税が税制改正で減少したものの、個人市民税や固定資産税が増加したことにより、歳入歳出差引額は51億5,111万円の黒字となりました。この額から翌年度へ繰り越すべき繰越明許費、事故繰越の財源５億7,114万円を控除した実質収支額は45億7,997万円となりました。
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、補助金終了後の電気自動車充電スタンドの取扱いのこと、今後の第三セクターの考え方のこと、財政調整基金の意義と適正規模のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
また、調定額と収入済額を対比した収納率は、市税全体で98.70％と前年度と比べ0.29ポイント上がっておりますが、その中で法人市民税だけは前年度に比べ収納率が1.06ポイント下がっており、長引くコロナ禍の状況が企業業績に少なからず影響を与えていると考えているところでございます。 ◆委員（新保克佳君） 分かりました。
また、当初予想しましたように、市税は、そういった景気動向によって法人市民税を中心とした減収が見込まれたわけでございますけれども、市の財政当局の、いわゆる苦心、あるいは知恵を絞っていただいた結果、償還金額を超えない市債の発行という太田市の財政規律をキープしつつ、なおかつ健全な財政を堅持しているということが昨年度におきましても継続されたわけであります。
上から７行目の第２条の改正は、法人市民税の一部を改正するための項ずれに伴うものであります。以上改正等に伴う施行期日は、４月１日からであります。 33ページから35ページの附則は、施行期日、経過措置に係る規定でありますので、説明は省略させていただきます。 引き続き、ご上程いただきました議案第60号 市長専決処分の報告と承認について、議案のご説明を申し上げます。 51ページをお願いいたします。