館林市議会 2020-09-07 09月07日－02号
一方、歳出における財政の影響でございますが、令和元年度におきまして、本市では消費税増税分の支出の影響額として、物件費や委託料、工事請負費など、およそ9,000万円程度の影響、つまり支出の増の負担があったものと試算しております。
一方、歳出における財政の影響でございますが、令和元年度におきまして、本市では消費税増税分の支出の影響額として、物件費や委託料、工事請負費など、およそ9,000万円程度の影響、つまり支出の増の負担があったものと試算しております。
保育料は既に所得に応じて段階的に設定されており、保育料が免除されている生活保護世帯や住民税非課税世帯などは無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけです。本市でも住民税非課税世帯は月額1,800円の保育料が無料になっていますが、消費税増税により保育料の無償化分は消費税の負担で消えてしまいます。
しかし、国が進めようとしているこの無償化は消費税増税分を財源としており、かつさまざまな問題があると考えます。副食費の徴収と減免についてです。保育の無償化に伴い、これまで保育料に含まれていた副食材料費が切り離されて、新たに保護者に4,500円の実費負担を課したことは問題です。
納税額が発生しない使用料等にまで消費税増税分を加算するのはなぜなのか、お尋ねをしたいと思います。 もう一つですが、今回の消費税等の改定によりインボイス方式、インボイス制度というものが導入をされます。
法人税や大株主優遇の税制を改めるだけで、今回の消費税増税分の財源は十分に確保ができる。国民生活に深刻な打撃となり、社会保障の財源としてもふさわしくない消費税の増税には反対である。 以上のことから、この請願に賛成であるとの討論がありました。 次に、採決結果についてご報告申し上げます。 初めに、趣旨採択について採決を行ったところ、賛成少数となり、趣旨採択すべきでないものとなりました。
使用料に消費税増税分を転嫁することは、改めてやめるべきだと思いますけれども、お答えをお願いいたします。
しかも、政府は今回の無償化を10月からスタートさせる理由に、その財源は消費税増税分と述べています。給食費を無償化の対象から外す一方で、同時に消費税10％増税を実施すれば、どちらも子育ての経済的負担軽減の願いに逆行します。予算を引き上げ、全ての乳幼児が豊かな保育が受けられる体制を整えるとともに、保育料、幼稚園授業料の完全無償化を実施すべきだと考えています。
◎福祉こども部長（堤順一） 初めに、幼保無償化の概要と平成３１年、平成３２年以降の国からの補助についてでございますが、幼保無償化は平成３１年１０月より消費税増税分を財源として、３歳以上児全員と保育が必要な住民税非課税世帯の３歳未満児を対象として実施されます。
世間の中には消費税増税分を還元するぐらいだったら、もともと消費税を上げないことが最大の景気対策ではないかという世論も上がっています。 もう一つ、今回の増税で問題なのが複数税率の問題です。ここに来て軽減税率という言葉は消えましたけれども、皆さんテレビ等で御存じのとおり、レストラン、中で食べれば10％、お持ち帰りすれば８％と非常にわかりづらい。
政府は、幼児教育、保育や高等学校の無償化などを盛り込んだ人づくり革命と生産性革命の２本の柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定しましたが、教育無償化に２兆円規模を投じ、財源は平成31年10月の消費税増税分の使途変更などで確保する予定であるとしていますが、赤ちゃんから高齢者全ての国民に課せられる消費税増税を充てることについては反対です。大企業の留保資金１％を取り崩せば済むことです。
◆８番（安カ川信之議員） 国が実施を来年４月先駆けて５歳児やって、消費税増税分の財源として今後も全部３歳児以降は完全無料化をしてと、ゼロ歳から２歳児は非課税にするという検討を進めているのですけれども、将来的には完全無料化までいくのでしょうけれども、今回渋川市が第２子以降で１億8,000万円の予算を組んでいます。こうすると国がやれば9,000万円、約１億円で済みますよね。
本市は追い打ちをかけるようにスポーツ施設や公民館などの使用料、手数料を一斉に引き上げ、上下水道料金も消費税増税分を料金に転嫁しました。さらに大雪被害、米価暴落と続き、市民の暮らしは幾重にも苦しくなっているのに、こうした市民の生活実態を無視して市は税、税外収入を含めた滞納者に対する容赦ない取り立てと差し押さえを行い、まさに市民の生存権を脅かしています。
さらに、労働者の賃金はどうかと言えば、昨年、ことしと、安倍政権の要求で、大企業や一部体力のある中小企業が賃上げに踏み出したとはいえ、賃上げ率は消費税増税分の３％にも及びません。その結果、賃上げから増税や消費者物価上昇分を差し引いた労働者の実質賃金は２０１４年度まで４年連続のマイナス、２０１４年度の実質賃金の下落は、前年度対比で３％下落と、統計をとり始めて以来、最大の落ち込みを記録しています。
さらに政府は「消費税増税分は社会保障の財源に充てる」と言いながら、年金引き下げ、医療費の負担増、介護保険制度の改悪、生活保護費の切り捨てなど、社会保障の削減を強行している。 安倍政権は昨年11月に、2015年10月からの消費税10％への引き上げは１年半先延ばしすることを決定したが、2017年４月からは国民の暮らしに関係なく増税の道を進むと明言している。
低所得者層へは、平成27年度から給付費の５割の公費とは別枠で、消費税増税分を財源とした別の公費を投入して軽減強化を図るものです。
新制度は、消費税増税分を財源として考えられておりますことから、国では新制度における施策については、どこまでの範囲でやるかはこれからの議論であるとの見解を示しておりまして、現時点では財源的な影響や消費増税を見送ったことによる新制度移行についての変更点などは不明確な状況となっております。
◆19番（堀口順君） 新制度の実施に向けて本市の子ども・子育て会議条例の一部改定の議案が今議会で審議される運びとなっていますが、国は平成27年４月の新年度スタートに当たって、消費税増税分の２％を財源とした7,000億円が予定されていました。御承知のとおり先月消費税10％は１年半先送りの平成29年４月より実施予定となりましたので、国においては新制度に対する財源確保の問題が浮上している現状であります。
平成26年度につきましては、近隣自治体でございます高崎市の平成25年度契約額1,150万円をベースに、消費税増税分の３％を勘案し算出いたしまして、1,182万9,000円で契約いたしております。
この法律と関連法令により、消費税増税分を財源とした新たな子育て支援策である子ども・子育て支援新制度が平成２７年度から開始される予定となっております。そこで、市町村が所轄すべき事項を定めることが必要となったため、条例を制定することとなりました。 初めに、議案第９４号 太田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案書の２５ページをお開きください。
安倍政権は、３年かけて保護費の支給基準を6.5％削減、これは消費税増税分に対応するものは除くということでありますが、6.5％の削減する計画を立てております。この引き下げが昨年８月から始まりました。