高崎市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月07日-01号
提案の理由でございますが、令和３年第４回定例会において御議決をいただきました高崎市過疎地域持続的発展計画について、倉渕地域の持続的発展に必要な事業として、障害者の就労の場を確保するため、自然豊かな倉渕地域において付加価値の高い農産物を生産する就労支援施設を整備運営する事業を新たに追加するため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき、本計画の変更について議会の御議決をお
提案の理由でございますが、令和３年第４回定例会において御議決をいただきました高崎市過疎地域持続的発展計画について、倉渕地域の持続的発展に必要な事業として、障害者の就労の場を確保するため、自然豊かな倉渕地域において付加価値の高い農産物を生産する就労支援施設を整備運営する事業を新たに追加するため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき、本計画の変更について議会の御議決をお
また、別の角度から見ると、新たなごみ焼却施設であるクリーンプラザで発電された電力の活用について、再生可能エネルギー電気の促進に関する特別措置法施行規則の中で、毎月のごみ質の分析を行い、バイオマス比率を算定することが義務づけられており、その中で化石燃料からできるプラスチックごみの割合が多くなるとバイオマス化比率が下がり、売電収入の減収にもつながってしまいます。
───────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第６０号│高崎市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特│ 〃 │ 〃 │ │ │例に関する条例の一部改正について │ │ │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第６１号│高崎市租税特別措置法関係手数料条例
号） 令和４年６月２２日午後１時開議 第 １ 議案第５８号 高崎市市税条例等の一部改正について 議案第５９号 高崎市過疎対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について 議案第６０号 高崎市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について 議案第６１号 高崎市租税特別措置法関係手数料条例
──────────────────────────────────────── 建設水道常任委員会次第 令和４年６月１７日（金） 第１委員会室 午後１時３０分 １ 議 題 （１）議案の審査 議案第６１号 高崎市租税特別措置法関係手数料条例
租税特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行う必要が生じたものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。議案第73号の参考資料といたしまして、115ページの新旧対照表を併せて御覧ください。改めて113ページをお願いいたします。下から７行目、第２条の改正は租税特別措置法の改正によるもので、新たな項が設けられたことにより生じた項ずれを解消するために改正を行うものであります。
改正の理由ですが、租税特別措置法及び同施行令の改正に伴い、改正するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、52ページ、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。第１条は条例の趣旨、第２条は課税免除について規定するもので、租税特別措置法及び同施行令の改正に伴う項ずれにより規定の整備を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について ………………………………………………………………………………………………………９ 議案第６０号 高崎市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について ………………………………………………………………………………………………………９ 日程第 ９ 議案第６１号 高崎市租税特別措置法関係手数料条例
令和３年４月の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、既に全域または一部の地域が国から指定されています。対象地域は、人口減少率や財政指数等により決定されていますが、本市においては伊香保地区、小野上地区、赤城地区の３地域が対象になっています。本市では、渋川市過疎地域持続的発展計画を策定しました。過疎地域の課題解決をどのような形で行っていくのかをお伺いいたします。
◎管財課長（尾島剛） ぐんま国際アカデミー土地貸付料につきましては、まずは初等部がございまして、西本町にありますけれども、こちらが当時の国の行政通達、それから国有財産特別措置法の準用ということで算定しておりまして、相続税課税標準額の１．５％、それに対して、また減免規定が５０％という形で取っております。
議案第31号 高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴い、改正しようとするものでございます。 １枚おめくりいただき、34ページを御覧ください。
まず、議案第１２１号ですが、これは委員長報告にもありましたが、都市再生特別措置法の改正が来年４月１日から施行されることを受けて、太田市の開発基準条例を改定しようとするものです。
（産業観光部長狩野 均登壇） ◎産業観光部長（狩野均） 市の林業に対する支援といたしましては、森林の間伐等の実施促進に関する特別措置法に策定された渋川市特定間伐等促進計画に基づき実施される間伐促進対策事業や、キノコ栽培の原木となる広葉樹林が東日本大震災の影響により放置されておりまして、萌芽更新の時期を過ぎてしまうため、更新のための伐採を促進して、再び原木として利用できる状態を目指すきのこ原木再生事業
本案は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、太田市開発許可等の基準について、所要の改正を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とし、併せて条例改正に伴う経過措置を定めるものでございます。 次に、議案第１２２号 太田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の一部改正について、議案書の２０ページをご覧ください。
当年度の下水道使用料収入は、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「緊急事態宣言」が発令されたことに伴い、伊香保地区では、宿泊事業者等が営業自粛の影響を受け、水道使用量、下水道使用量とも大幅に減少した。伊香保地区の水道使用量は、市全体のおおむね15％を占めており、水道使用料に連動する下水道の使用料収入についても減収となった。
初めに、提案理由でありますが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、地域の持続的発展に向けて、総合的かつ計画的な対策を実施するため、渋川市過疎地域持続的発展計画を定めようとするものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市過疎地域持続的発展計画（案）をお願いいたします。23ページをお願いいたします。
また、感染症法であったり、今回のインフルエンザの特別措置法、緊急事態宣言下においては、こういった病院が設置できるというようなところも、基本的にはこの辺は全て群馬県の場合には知事の権限という扱いになってきます。
提案の理由でございますが、本市では過疎地域自立促進特別措置法により、これまで高崎市過疎地域自立促進計画を策定しておりましたが、同法が令和３年３月31日に失効し、新たな過疎法として過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が同年４月１日に施行されたことを受け、倉渕地域に係る高崎市過疎地域持続的発展計画を策定するものでございます。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、同法を引用する新型コロナウイルス感染症の定義について、所要の改正を行うものであります。 委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７１号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第91号 高崎市建築基準法関係手数料条例の一部改正についてでは、改正の趣旨について質疑があり、都市再生特別措置法の改正により、新たに居住環境向上用途誘導地区というものが創設されて、建蔽率の限度、壁面の位置、高さの限度を定めることができるようになった。