特に、農地に関しましては、企業などの希望に対して市や農業委員会で持っている情報などを活用して、実際に現地の状況などを確認した上で、なるべく条件に合う農地を提案するとともに、必要に応じて地域の農業委員や農地利用最適化推進委員などに、水利をはじめとするその地域で農業を始める際に必要な権利や農業を行う上での決まり事などを確認させていただき、実際に農業を開始するときに混乱しないよう、可能な限りの情報を提供しております
◆５番（田中猛夫議員） 解釈としては現地調査をした結果、建物の効用を果たすための土地として認定したから、宅地になったということですよね。私はそう思いますし、それが正しいのだと思います。 時間がなくなりましたので、通告をしておきました市長の要求に基づく監査請求についてはまた機会があれば質問をさせていただきますので、最後になりますので、市職員の人材育成についてお聞きをします。
赤城地区の３年間の要望の着手率はというところでございますけれども、３つの要望につきましては、各自治会から提出されたものを現地調査を行い、必要性や優先順位を精査し、予算化をして事業を進めております。赤城地区では、令和元年から令和３年の３年間におきまして、自治会から提出された要望数は85件でありました。要望に対して実施した事業は、おおむね60％でございました。
また、緊急の入院などにより、地元町内会や民生委員、団地の管理人などから入居者不在の連絡をいただいたときには、速やかに現地の確認や緊急連絡先への連絡などを行い、入居者の状況の把握に努めております。入居者と連絡が取れない場合や重篤であるなど入居者の意思確認ができない場合につきましては、関係部署と連携をしながら緊急連絡先や親族と今後の対応について相談しております。
令和４年10月７日午前11時頃、相手方当事者が所有する家屋において、総務部税務課職員が固定資産税賦課業務に係る家屋の現地調査を行った際、ズボンのポケットからコンベックスルールを落とし、１階リビングのフローリングを損傷させたので、和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定についてにより、次のとおり専決処分したものでございます
来場者は、記載のとおりでございますが、本市に事務所を設置しているジェトロ群馬やＪＩＣＡ（ジャイカ）東京高崎分室とのつながりから、それぞれの現地事務所から所長などに出席していただきました。 内容につきましては、ＩＴＡＰ出展企業の３社が自社製品を展示して企業ＰＲを行ったほか、おっきりこみや焼きまんじゅう、榛名の梨といった本市の特産品を地元のシェフに料理してもらい、提供いたしました。
また、本市に本部を置く日本蚕糸絹業開発協同組合によるウズベキスタン国での高品質シルク生産の取組がＪＩＣＡ事業の採択を受けまして、高崎とも身近な関係になったことから、新たな可能性を持つ人材供給国の例としてウズベキスタンを取り上げ、現地での滞在経験があるＪＩＣＡ職員や在日ウズベキスタン人からの概要、実際に日本で働いている事例紹介を行い、参加者に関心を持ってもらえるよう当事者からの生の情報を届ける内容といたしました
深夜営業に関して市民から相談があった場合につきましては、事業者に対して相談内容を説明し、現地を確認するなどしながら、改善を促すよう指導しているところでございます。 ◆委員（渡邊幹治君） ありがとうございました。
◎生活衛生課長（青山正樹君） 施設基準がありますので、その施設を備えてもらうこと、それと資格要件もありますので、それを持っているかどうかという形で、現地に入って調査のほうをさせていただいております。
また、内容によって必要があれば現地の確認も行うということを行っております。今回の問合せ、多数寄せられましたけれども、それにつきましても現地の確認、危機管理室でも行っているということでございます。こういったものにつきましては、まず市として対応すべきものであるかどうかの判断をさせていただきます。
これは、現地確認して対処していただければと思いますので、その辺の調査がしてあるのかどうかだけお願いをいたします。 それから、河川内に結構アカシアだとか、いろいろな木が生えてる箇所もあるのです。今は自治会で道路愛護という形で、一部では河川愛護もしている自治会も多々あろうかと思います。
2019年８月１日に本市はシンガポールに現地法人高崎トリニオンを設立し、本市産農産物のシンガポールへの輸出体制を構築し、その後市長のお話の中でも本市農産物が物すごい高額で販売された事例などを御紹介いただくなど順調な販路拡大の様子を伺ってまいりました。
今後も、学校生活や安全面に支障を来すような場合には、早急に修繕を行うとともに、建物の経年劣化に対する改修につきましては、これまでの改修履歴や法令に基づく専門業者による点検、職員による現地調査等の結果を基に、優先して実施すべき学校を見定め、適正な時期に改修を進めてまいりたいと考えております。 ◆33番（三島久美子君） ありがとうございます。
現地は今も行っても、駐車場らしきものは存在しません。草が生えています。駐車場だったらば、しっかりと駐車場管理をしなくてはならないし、時期的にいって多分あじさいまつりのその近辺かなとは思われますが、ちゃんとした対策を講じておかなければならないのかなと思ったりもしました。場所については、民地の敷地内、ＮＰＯ法人が借りているからそれでいいのだと。運んだのは、建設交通部都市政策課の職員が運んでいます。
ただ、側溝が深かったり、側溝のある市道の交通量が多いなど、危険性や緊急性があり、地元では対応できないような場合には地元の区長等から要望していただきまして、職員による現地調査をした上で対応を図っている状況にあります。しゅんせつの前年度の実績といたしましては、直営班で４１件、業者委託が９７件でございまして、毎年、予算の範囲内で市民の方の要望に応えられていると現状では考えております。
そこで、まずは現状に復すよう開発業者に指導しているもので、当該箇所の段下には人家もありますので、定期的に現地に行き、状況の確認も行っております。 ◆委員（谷川留美子君） ありがとうございます。取りあえず少しずつは前進していただいているということなので、安心しております。引き続き御指導をいただきますようお願いいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 東２条線の件に関しては、先ほど都市計画課長が答弁させていただいたと思うのですけど、それと同じようなことになってしまうのですけども、東２条線の改修とか改良については、周辺の都市計画道路とか道路の整合性を図る必要というのがやっぱりございますので、その辺を見ながら、現地の状況を踏まえて、今後、調査研究していく必要があるのかなというふうに考えております。よろしくお願いします。
現在、現地には解説の看板を設置し、草刈り等の史跡管理を行っているといった状況でございます。 ◆委員（谷川留美子君） 特別支援学級、ゆうあい学級についてお伺いします。５月25日の上毛新聞に、県内の小学校で特別支援学級がカオス状態になっていると出ていましたので、ちょっといくつかの学校を訪問してきました。
造林命令の期限でございます令和４年３月３１日に現地確認を行いましたところ、造林計画書の本数でございます１，７１１本の植栽が完了しておりませんでした。その後、本市から指導を引き継ぎました県の桐生森林事務所から、桜８１２本の植林が確認されたとの報告がございました。
今後できるだけ多くの地域住民が参加する形で、ハザードマップを活用した図上訓練ですとか、実際に現地に足を運ぶ調査でありますとか、要保護者の安否確認と避難支援、避難所運営の訓練など、今後も市としてイニシアチブを発揮するよう求めておきたいと思います。 次は、土砂災害についてお聞きしたいと思います。昨年７月３日に、熱海市の伊豆山地区で大規模な土石流災害がありましたが、記憶に新しいことであります。