渋川市議会 2021-03-15 03月15日－05号
本市において、渋川市役所第二庁舎に中小企業、個人事業者のための相談口、群馬県よろず支援拠点を公益財団法人群馬産業支援機構と渋川市商工振興課と連携して開設しました。この窓口を利用した相談により売上げ拡大、新商品の開発、労務管理、事業引継ぎなど、経営のことなら何でも無料で相談できるそうです。本市はどのように関わり、対応していくのかをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員） 産業観光部長。
本市において、渋川市役所第二庁舎に中小企業、個人事業者のための相談口、群馬県よろず支援拠点を公益財団法人群馬産業支援機構と渋川市商工振興課と連携して開設しました。この窓口を利用した相談により売上げ拡大、新商品の開発、労務管理、事業引継ぎなど、経営のことなら何でも無料で相談できるそうです。本市はどのように関わり、対応していくのかをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員） 産業観光部長。
これまで様々国や県などの制度融資、そして商工会議所等での新型コロナウイルスに関する相談窓口の開設、あしたまで行われる第二庁舎での群馬県産業支援機構の中小、個人事業主に対する群馬県よろず支援拠点としての相談窓口の設置、様々取り組んでいますが、さらに感染者の拡大によって深刻度は増して、厳しい年越しまたは年度末への不安が高まっています。
群馬県商政課では資金繰り相談窓口を設置、群馬県産業支援機構では経営相談窓口を設置、群馬県信用保証協会でも県内の支店において経営相談窓口を設置いたしました。本市においても相談があった場合におきましては、しっかりお聞きし、対応、支援させていただいた上で、必要に応じて関係機関を紹介させていただく所存でございます。
151 【産業経済部長（櫻井正明）】 前橋らしさでございますが、本市には多くの大学、短大、高専、専門学校、実業高校が設置されておりまして、また産業技術センターや産業支援機構などの学術機関や金融機関の中枢機能も立地している状態でございます。また、これに加えまして、近年では上武国道の開通を初め、高速交通網の発達による輸送力の強化もされております。
本市は、平成２７年度に群馬県事業承継ネットワークの構成機関として、群馬県産業支援機構へ登録をいたしました。本年度は、金融機関や県、商工会議所と連携し、事業承継・Ｍ＆Ａセミナーを開催いたしまして、事業承継を推進している状況でございます。 課題といたしましては、事業承継の問題にいまだに着手していない小規模事業者が多く、潜在的に事業承継を必要とする事業者に対し、早期の周知が重要と考えております。
群馬県においては、平成26年６月、群馬県産業支援機構内に群馬県よろず支援拠点を設置し、県内事業者の経営課題の解決に向けまして、その取り組みを行っているところでございます。
本市では、現在のところインキュベーション施設は設置しておりませんが、創業相談窓口を設置し、富岡商工会議所や妙義商工会、群馬県産業支援機構、群馬県産業技術センターなどと連携の上、創業相談を受け、支援を行っております。創業する場の提供としては、空き店舗補助金を活用した支援を行い、結果、多数の創業を促し、まちなかでにぎわい創出にも寄与していることとなっております。
経営に関しても産業支援機構、融資に関しても政策金融公庫、商工中金や農林中金、県の商工会館も全て本市にあります。本市の利用者だけでなく、群馬県の利用者が本市ワンストップで活用できることになるわけですから、やはり本市の優位性というのは高いと思われます。
次に、企業誘致の際の本市の強みについてですが、自然災害が少ない、エネルギーや水が豊富、高等教育機関が充実、産業支援機構の充実、高速交通網の充実など多くの項目をセールスポイントとしてＰＲしてきておりますが、このような要素が企業誘致ということに対してどれだけ有利に作用しているかということはわかりませんが、他の自治体との比較検討はされていると思われますが、選ばれる前橋市の実現を図るために、本市としてセールスポイント
積極的に企業専門員さんも企業マッチングなども行われているようですが、群馬県産業支援機構やコンサルタント会社などの活用により、県とも連携を密にして、より多角的に企業支援や企業立地を行うべきであるというふうに思います。また、既存企業に対して、情報を積極的に足を運んで企業に届けることも必要であると思います。
そのためこれらを補完するために、アドバイス面では中小企業診断士協会や産業支援機構、技術面におきましては前橋工科大学や産業技術センターなどと密接に連携し、多方面からの支援を行うよう努めているところでございます。
また、群馬県の中小企業の経営支援の中核機関として財団法人群馬県産業支援機構がきめ細かな支援を行っておりますので、地域の特色を生かした起業ができるよう、積極的に応援し、雇用創出につなげてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員） 市民部長。 ◎市民部長（松岡隆夫） 小宮議員の再々質問２項目めの環境問題、市民への周知についてご答弁申し上げます。
備考欄１行目、１社１技術企業ネットワーク会議では、本市の工業技術の振興を図ることを目的に、群馬県１社１技術に選定された企業11社の皆様に参加いただき、財団法人群馬県産業支援機構から基調講演をいただきました。その後、講師を囲んでの活発な意見交換会や企業間の情報交換が行われました。備考欄６行目、街路灯設置補助事業は、商店街等が行った街路灯の設置に対し助成するもので、35基分について助成を行いました。
このほか、起業に関する相談があった場合には商工会議所や商工会、また群馬県産業支援機構や群馬県信用保証協会と連携するなど創業に対する支援を行っているところでございまして、今後も県や関係機関と情報交換を行い、起業家育成支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（新井晟久議員） ７番。
もう一人の沖電気工業から派遣していただいている方は、桑名秀晴様ということで、現在沖電気工業株式会社に籍を置いている方でして、沖電気で施設整備されたインキュベーションでマネージャーをしばらくやって、県の機関ですけれども、群馬県産業支援機構より御推薦をいただいた方です。 それから、３点目、産業創造館の指定管理ですけれども、御案内のとおり、高崎商工会議所に指定管理者をお願いしているところです。
今後は県の産業振興関係部課や産業支援機構等とより一層の連携を図りまして、産業技術センターの市内立地の優位性を十分に生かしながら、市内産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国、県の補助事業の活用についての考え方、対応についてでございます。
産・学・官連携に関する県内の取り組み状況ですが、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律、いわゆるＴＬＯ法に基づく技術移転機関は、まだ設置されてはいないものの、県内の各大学や日本原子力研究所高崎研究所、群馬産業技術センター、財団法人群馬県産業支援機構などにより、活発な取り組みが行われているところです。
それには、産業技術センターとの交流や県産業支援機構の経営、営業面などの支援をいかに活用していくかが課題であると考えます。そしてさらに、ベンチャーの育成環境を整備するために、大学においても、行政との連携のもと、あらゆる支援が必要と思いますが、その考え方をお伺いいたします。