高崎市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月28日-05号
また、子育て世帯等臨時特別支援事業の実績について質疑があり、この事業は高校生までの子どもがいる世帯に対して、子ども１人当たり現金５万円とクーポン券５万円を支給したもので、一部令和４年度に繰り越しているが、対象者に対する現金の給付率は99.8％で、クーポン券の使用率は、使用期限が令和４年７月末までであったため速報値ではあるが、99.6％であったとの答弁がありました。
また、子育て世帯等臨時特別支援事業の実績について質疑があり、この事業は高校生までの子どもがいる世帯に対して、子ども１人当たり現金５万円とクーポン券５万円を支給したもので、一部令和４年度に繰り越しているが、対象者に対する現金の給付率は99.8％で、クーポン券の使用率は、使用期限が令和４年７月末までであったため速報値ではあるが、99.6％であったとの答弁がありました。
住民税非課税世帯臨時特別支援事業や子育て世帯等臨時特別支援事業として低所得者に対して給付金の支給を行い、また、ワクチン接種事業においても、１、２回目及び３回目接種を迅速かつ的確に実施しました。
まず、約29億円につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業、こちらは子育て世帯への現金及びクーポン給付事業、それと住民税非課税世帯への臨時給付事業、この２つの事業なのですけれども、こちらが令和３年度中に一部事業が終了しないため、令和４年度に繰り越すための財源でございます。
３款１項社会福祉費の非課税世帯等臨時特別給付金給付事業及び２項児童福祉費の放課後児童健全育成事業から子育て世帯等臨時特別支援事業までは、事業期間が令和４年度に及ぶこと、３項高齢者福祉費の老人福祉施設等施設整備費補助金及び施設開設準備経費助成事業補助金は、資材の調達や工事に不測の日数を要したことから、それぞれ繰り越したものでございます。
続いて、１５款２項２目民生費国庫補助金のうち、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金につきましては、事業費の減額に合わせまして４億８，２１８万６，０００円を減額計上するものでございます。 次に、２９ページ、１９款２項１目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整といたしまして１７億４，５７３万３，０００円を減額計上するものでございます。
さて、今回の一般会計補正予算において市民の関心事は、子育て世帯等臨時特別支援事業においてなぜ５万円のクーポン券の発行に至ったのか、どのような議論が行われたのかという点です。12月の教育福祉常任委員会において、市長の発言で、子育て世帯等臨時特別支援事業において本市は臨時特別クーポンを発行するという話をいただきましたが、その是非などについては委員会上では議論されませんでした。
議案第134号 令和３年度高崎市一般会計補正予算（第10号）の所管部分、歳出３款民生費では、子育て世帯等臨時特別支援事業の制度の概要と対象者について質疑があり、国の経済対策を受け、子育て世帯の生活を支援するため、18歳以下の児童がいる世帯のうち所得が一定額未満の世帯に対し、児童１人につき５万円の現金給付と５万円相当のクーポン、合わせて10万円相当の給付を行う事業である。
◆委員（依田好明君） 子育て世帯等臨時特別支援事業についてお聞きしたいと思います。21億3,013万円ということで、18歳以下の子どもがいる世帯へ子どもの数に応じて今回現金を５万円ずつ支給するものと思います。この事業には様々な意見が出ていまして、残りの５万円も現金給付するという自治体も出ておりますけれども、本市は残りの５万円について現金給付などのお考えはありますか。
３款２項１目児童福祉総務費の子育て世帯等臨時特別支援事業は、11月19日に閣議決定された国の経済対策を受け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、高校生以下の子ども１人につき10万円相当の給付を行うもので、今回の補正につきましては、国の予備費で先行して措置された中学生以下の子ども１人につき５万円の臨時特別給付金を年内に支給するための経費を計上するものでございます。