太田市議会 2022-05-13 令和 ４年 ５月臨時会−05月13日-01号
例えば国民健康保険税を引き下げるために一般会計からといったら、国民健康保険税を引き下げるためにと言った途端に市長が顔を背けようとするとか、あるのですが、ただ、一般会計の範囲内でだけ考えたって、園芸農家、野菜農家、畜産農家、米農家だって太田市で特別の手当をしてはいますけれども、収入保険の補助とかもやっていますけれども、収入保険補助がまだ続くのだなと米農家は喜んでいました。
例えば国民健康保険税を引き下げるために一般会計からといったら、国民健康保険税を引き下げるためにと言った途端に市長が顔を背けようとするとか、あるのですが、ただ、一般会計の範囲内でだけ考えたって、園芸農家、野菜農家、畜産農家、米農家だって太田市で特別の手当をしてはいますけれども、収入保険の補助とかもやっていますけれども、収入保険補助がまだ続くのだなと米農家は喜んでいました。
長引くコロナ禍の中、外食需要の減少で主食用米の買取り価格が下落し、水稲作付に関わる経費が赤字となってしまい、このような状況が続けば後継者にバトンを渡せず、米農家が減少してしまうのではないかとの御相談を頂きました。
さらに、ＳＮＳを活用した農業に関する各種情報発信のほか、地産地消の推進とともに、地場産の農畜産物や伝統の食文化を広く周知するため、郷土料理講習会や米農家の作業や活動を知っていただけるよう稲わらを使用した手作りしめ縄教室を実施するなど、農業を身近に感じ、理解していただくよう各種事業を行っております。
実際の地域特有の在来種に関する支援につきましては、桂萱地区の上泉理想大根や富士見地区の時沢大根について、その種まきから収穫、たくあん漬け、消費までの体験事業を実施する団体に対し運営費の補助を行っており、また食文化に関する取組におきましては、前橋産の小麦粉を使用する郷土料理講習会や、米農家の作業を知るとともに稲わらを使用し手作りしめ縄教室など、地域食材への理解を深め、農業振興につなげる事業を実施していると
学校給食が閉まってしまったとか、飲食店の休業期間が長かったというので、米農家が結構今年は米が余っていると言われているのです。今年、作柄、群馬県太田市も悪いと思っていたら、ちょっと悪いだけなのです。でも、去年より作柄が悪くても余っているものだから、どうも米業者が農家を回って言っているのは、１俵１万円を切ってしまうよと言われる。市長、これは忍びないですね。何か考えないわけにいきませんね。
さらに、平成30年度からは米の生産目標数量が国からの指標ではなく、農家の自主的な判断で作付面積を決める方法に変更となり、あわせて、事前周知期間は十分にとった上で米農家の経営基盤であった経営安定対策10アール当たり7,500円の補助金が廃止となるなど大きな転換期を迎えております。当然にして担い手不足と農業人口の減少や耕作放棄地の増加といった課題は、本市も例外ではないわけであります。
米政策では、生産調整の政府による配分の廃止、米農家の収入の一部となってきた米直接支払交付金もなくすことは、主食の需要や価格安定に対する責任の完全放棄ではないかと思われます。いずれも現場の声に耳をかさず、規制改革推進会議などでの財界の主張をそのまま押しつけたもので、企業が一番活躍できる国の農政版にほかなりません。
大多数の米農家が赤字生産を強いられ、中小農家の大量リタイアにつながり、地域経済にも甚大な打撃をもたらした。この事態を打開し、米作経営の安定を回復することは、農業再生の出発点である。 農業者戸別所得補償は、2014年に10アール当たり7,500円に半減し、2018年から廃止となる。これにより、大規模農家では数百万円の減収となり、稲作農家の経営に深刻な影響を及ぼすことになる。
米農家が少なくなればなるほど野菜も果樹も減ることは目に見えています。そのためには安定的な生産ができる仕組みが必要で、戸別所得補償制度のようなものが今後も必要だと考えます。それぞれ国にしっかりと求めるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
このほかにも、私の調べたところによりますと、竹チップそのものを１年半の期間をかけまして、そして堆肥化をして、それを販売し、そして生産された堆肥は非常に米の味がよくなるということでございまして、市内の米農家が使って、地域おこしというふうなことをやっているところもございますし、私のところで最近チップを供給していただける方ができまして、実験をいたしましたところ、私は豚の堆肥を生産をしておるわけでございますが
なお、主食用米からＷＣＳ用稲の作付や新規需要米への作付転換におきましては、米農家にとって今まで主食用米栽培で培ったノウハウをそのまま生かすことができるというメリットもあると考えておるところでございます。
152 【高梨農林課長】 本市における米、豚肉、牛肉の影響額についてでございますが、米につきましては国、県の試算と同様に、米農家においてＴＰＰの影響は受けないものと見込んでおります。豚肉につきましては、２億7,000万円から５億4,000万円の影響があるものと見込んでおります。
１人、農家の人がお米での売り上げ1,000万円というのを数字で考えると、380人ぐらいしかお米農家の人は高崎市内には要らないのではないかという極論ですけれども、そういう話にもなってくる。
さて、そのときに米農家に対して、今のゴボウではありませんけれども、それに対する補償を国がしたかといいますと、国はしていないのですよ。ああいったときに国が米農家に対して全員に、例えば一般的に国が買い上げる金額と規格外米の差額を全額出したということになりますと、これは恐らく農政としてやっていけないのではないですか。 今後、異常気象によって発生する農産物に対して全額補償というやり方をやっていけるか。
これは、米の過剰生産による値崩れを防ぎ、零細、兼業の多い米農家の経営安定化を図り、主食の米の安定供給を目的にした仕組みでございます。減反政策は1979年に本格導入されまして、戦後の米増産や食生活の変化で60年代後半に米余りが発生し、余剰米の処理で巨額の財政負担が生じたことが契機となっております。
213 【４番（鈴木俊司議員）】 米の放射性物質の調査結果がすべて出ないと、その間は出荷、販売、譲渡ができないということでありますが、米は多くの農家が作付しており、また独自に販路を開拓している方や本市北部地域と麦作地域とでは収穫時期も異なることになるが、米農家への周知や調査の時期はどうなっているのか、伺います。
米農家が戸別所得補償のある分だけ、業者から値下げを迫られているケースもあり、生産現場に混乱を招いている。 政府は、昨年末になり、ようやく集荷円滑化対策基金を活用した過剰米約14万トンを飼料米として処理し、主食用米の市場から隔離することを決めた。しかし、これだけでは一過性の対策にすぎない。
また、稲作農家に対する支援策が少しずつ聞こえておりますが、異常な米の品質状況を踏まえて、県では農漁業災害対策特別措置条例を適用し、米農家への対策費、支援金対策を実施すると、こういうふうなものがございます。
それでは、最初に農家支援対策についての質問ですが、今回は特に米農家への支援についての質問をさせていただきたいと思います。ことしは、皆さん御承知のように春から天候不順が続き、遅い霜あるいはひょう被害ということがあり、気象庁の夏の天候については、非常に冷夏だという予想でした。ところが、梅雨が明けますと、毎日のように37度から39度と気温の高い日が続きました。
いずれにしても、これからは高温であるということは、ここは地域でありますので、そのことを十分に考えた品種の改良を行っていかないと、米農家にとっても非常に大変な状況になってくるだろうというのが実感であります。 ○議長（伊藤薫） 木村康夫議員。 ◆２０番（木村康夫） 次に、先ほど質問しましたが、規格外米の即売会の効果と今後の販売促進についての市長の考えをお伺いします。 ○議長（伊藤薫） 清水市長。