高崎市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
本市における独り暮らし高齢者への支援は、主に市内29か所に設置している高齢者あんしんセンターが担っており、センターの職員が積極的に地域の高齢者のお宅に出向き、様々な支援を行っている中で、御自身の終末期に不安を感じている方に対しても、その解消に向けた寄り添った支援を行っております。
本市における独り暮らし高齢者への支援は、主に市内29か所に設置している高齢者あんしんセンターが担っており、センターの職員が積極的に地域の高齢者のお宅に出向き、様々な支援を行っている中で、御自身の終末期に不安を感じている方に対しても、その解消に向けた寄り添った支援を行っております。
３ 終末期の取組。 10番、安カ川信之議員。 （10番安カ川信之議員登壇） ◆10番（安カ川信之議員） おはようございます。一般質問を行います。 まず、デジタルトランスフォーメーション戦略について、いわゆるＤＸ戦略ですが、２つに区分できると言われています。それは、業務改善としての業務の効率化と市民の利便性向上です。そのポイントは、いかにデジタル技術を取り入れ、デジタル人材の育成にあります。
さらに、施設によって受け入れる場合があるのはインスリン注射、人工透析、経管栄養、日中のたんの吸引、常時の点滴、終末期ケア、末期がんの場合です。それでも施設側が受け入れるためには、看護師や介護士などスタッフの配置がある程度整っていないと受け入れてはいません。とりわけ人工透析の方は通院が必要なために、なかなか受け入れ施設を探すことができない問題があります。
◎保健福祉部長（真下明） エンディングノートとは、人生の終末期をより充実させるために、自分がこうありたい、こうしたいという希望や、自身の人生を振り返り、記録するノートでございます。高齢化社会の進む現在、核家族化や身寄りのいない方も増加しているので、人生を振り返り、もしものときのことを考え、自分の思いを書きとめておくノートとして、官民協働事業により、2,400部を作成いたしました。
昨年厚労省は終末期医療指針を改定いたしました。同省が行った意識調査では、終末期に望む治療について家族と全く話し合ったことがないと答えた人が56％を占めました。新しい指針では、患者と医師らが今後の見通しや治療について機会があるたびに話し合うアドバンスケアプランニング、ＡＣＰを重視するとあります。
以前は、がん治療に取り組んだ後に治らないと判断した場合、緩和ケアを受けて終末期を過ごすというような考え方が主流でありましたが、今では診断された時点から治療と同時に緩和ケアを始めることを国も推奨しています。がんになってもより質の高い時間を過ごせるよう、肉体的、精神的、環境的な負担を軽くしてあげることはとても重要な課題であります。
昨年度は、市医師会を中心とした多職種の協力により完成した終末期事前指示書、私の人生ノートの普及活動も行いました。さらに、地域のサロン等で専門職が地域で行う出前講座、おうちでまえばし医療、介護塾を実施し、啓発活動に努めております。
緩和ケアは終末期と受けとめている患者もいますが、現在では治療の初期段階から行われ、入院、外来、在宅を問わず、さまざまな場面において切れ目なく実施されています。緩和ケアは、がんによって生じるさまざまな体の不調や心の問題に対応して、がんに伴う体や心の問題を単に病気に対する医療としてだけでなく、患者と家族にとり可能な限り安定したよりよい生活の質を実現することができます。
高齢者の生活に対しては、段階的にそれぞれの状態に応じた支援を一貫して行っていくべきと考えますが、最終的には人生の終末期について考える必要があります。本市として終末期に対してこれまでどのように考え、取り組んでいるのか伺います。 質問の第６は、自転車の安心、安全利用についてであります。
今後、この事業を推進していく中で、自分事としてついの住みかをどこにするのか、終末期をどう過ごすか、どのように身辺整理をして人生を閉じていきたいのかを考えられる支援体制を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石倉稔） 川鍋栄議員。 ◆２０番（川鍋栄） 次は市長、お願いします。
次に、介護や終末期医療の担当部署はどこか。元気なうちから体のことを心配し、相談に行きたいが、高齢者が困ったときの最初の相談窓口はどこか。また、不要物や財産整理、葬儀やお墓、遺言書の作成や遺影の用意など終活にはやらなければならないことが多いので、市として市民サービスとして事前の準備を行うように啓発活動はできないか。また、エンディングノートを希望する市民に配布できないか。
│ て │②救急医療体制の現状と課題に│ │ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ │③小児科の早朝・夜間救急体制│ │ │ │ │ │ について │ │ │ │ │ │④終末期医療
また、特別養護老人ホームの運営事業者は公募により選定しておりますが、申請時の事業計画において終末期の介護に関する考え方についても説明を求めており、審査の過程で評価を高くしております。 ◆12番（依田好明君） お答えいただきました。
さらに申し上げますと、自分事として、ついの住みか、いわゆる終末期をどう過ごすか、どのように身辺整理をして人生を閉じていきたいのかを考えられる支援体制を整えることや、介護予防、自立支援のためのケアマネジメントを実施するとともに、地域支援事業及び介護サービスの充実を図ることが必要であると考えます。 続きまして、地域包括ケアシステムについてでございます。
次の終末期の医療、ケアについてに移ります。安中市医師会が作成しました冊子、在宅医療シリーズ②の「より良い老後を送るために」は、安中市で進める地域包括ケアシステムが医療、介護、行政、地域の連携で安心して暮らせる体制整備ということが、丁寧にわかりやすく説明いただいております。この冊子の最後に、医療を受ける方の意思表明書、リビング・ウイルと言うそうですが、この例が掲載されております。
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者本人やその家族の望む姿はさまざまでございますが、高齢期においてがんの罹患率が高いことから、緩和ケアや終末期ケアについての知識、こういったものも必要であり、特に終末期のケアにかかわる家族や施設介護者に悔いが残らないよう支援していくことが重要であると認識しております。
将来的な死亡場所の予測はされておりませんが、終末期の療養場所につきましては、できる限り自宅で療養し、必要になれば医療機関等を利用したいと６割以上の人が回答しているという調査もございます。医療と介護を必要とする高齢者やその介護者である家族が不安や困り事をすぐに相談でき、必要な支援が受けられ、安心した生活を続けることができる体制を整備することが必要であると考えられます。
手おくれになるような終末期の胃がんが予防できますので、結果的には胃がんで亡くなる市民がゼロになることが想定できます。現在までデータでは毎年市民の中から150人ほどの方が胃がんで亡くなっておりますが、将来これをゼロにすることができるはずだ、これが私の夢でございます。 そこで、昨年12月議会の一般質問では、中学生のピロリ菌検診についてを質問させていただきました。
そうすると、この地域包括ケアというのは最終末、終末期を在宅でいかにおくらせて最後に向かっていけるかということが勝負だと思うのです。そうすると、本市では24時間の訪問看護ができるとこれが確立できるわけです。そういったことから踏まえて、どのような今後取り組みをされるお考えがあるかお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員） 保健福祉部長。
医療内容も、他の制度にない終末期医療の診療報酬も導入されています。また、75歳以上の高齢者からは、わずかな年金からも天引きを実施し、高齢者に冷たい制度だと批判されてきました。 2008年度から始まり、当初は制度の見直しが言われてきましたが、今は既に定着してきていると、制度見直しの方向はないようです。