高崎市議会 2023-01-25 令和 ５年 １月２５日 建設水道常任委員会−01月25日-01号
いつ起こるか分からないものに対して対策を取るというのは非常に難しいというふうに思いますけれども、本市では建築物の耐震化に取り組んでいただいているというふうに承知しております。 そこで、今年度の建築物の耐震化促進事業についてお伺いいたします。
いつ起こるか分からないものに対して対策を取るというのは非常に難しいというふうに思いますけれども、本市では建築物の耐震化に取り組んでいただいているというふうに承知しております。 そこで、今年度の建築物の耐震化促進事業についてお伺いいたします。
│ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ １│３３│三 島 久美子 │１ 学校施設の安全管理について │ ５７│ │ │ │ │ ・学校の老朽化対策 │ │ │ │ │ │ ・非構造部材（天井や外壁など）の耐震化
◆委員（片貝喜一郎君） ８款１項２目、233ページ、建築物等耐震化促進事業のところでお１つ聞かせていただきたいと思います。木造住宅耐震と建築物等耐震と大規模建築物耐震と、その各内容についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎建築指導課長（斎藤興嗣君） 木造住宅耐震診断委託料は、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断を希望する方に技術者を派遣する事業で、そちらの委託料でございます。
耐震基準も旧耐震に基づいているものということで、早急に耐震診断を行って耐震化に取り組むべきだと思うのですけれども、令和３年度は、ちょっとその辺りが見当たらないのですが、この各所改修工事というところにその辺が含まれるのかなと思いつつ、質問させていただきたいと思います。どんな改修が行われたのでしょうか。
さて次に、学校施設の耐震化についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、本市では、校舎の耐震化が100％完了していますが、問題は天井や外壁、照明器具などのいわゆる非構造部材と言われているものの耐震化でございます。
◎総務部長（栗原直樹） ため池の防災対策につきましては、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成、周知等により市民等に適切な情報提供を図り、耐震化や統廃合などを推進します。 以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし） 次に、企画部長にお伺いいたします。
◎教育部長（楢原明憲） 事業の概要でございますけれども、文化財としての価値を保全しつつ、建物全体の耐震化と修復を図り、敷地全体を含めて広く公開・活用できるよう整備するものでございます。現在は耐震診断、補強方法の検討、保存活用計画の認定を進めており、今年度中の完了を予定しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。
建築物安全化推進事業では、建築物の耐震化工事等に対する助成などを引き続き実施し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 各課の事務分掌につきましては、資料の３ページから８ページに記載のとおりでございます。 以上で令和４年度の主な施策・事業及び事務分掌の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中島輝男君） 次に、都市整備部長お願いいたします。
その中で主な水道管の約100か所が損壊をし、またそのうちの２か所以外は耐震化されていなかったという報道もございました。あらゆることを想定していただきながら、引き続き水道管の耐震化に取り組んでいただきますように、お願いを申し上げます。
その下で、建築物等耐震化促進事業ということで、この事業に関連して、まず確認で、現在いわゆる耐震ＮＧと言われている市有施設の特定建築物、これがどうなっているか、現時点の様子をお知らせください。 ◎建築指導課長（斎藤興嗣君） 特定建築物、多数の者が利用する建築物ということになりますけれども、こちらで耐震性能が不足あるいは不明な施設数は11施設となります。
◆14番（茂木弘伸議員） 公共施設等総合管理計画実施計画によると、各地区に配置されている公民館のうち、耐震化が未実施なのは豊秋公民館のみです。豊秋公民館は、渋川市地域防災計画において指定避難所として指定されていますが、耐震基準を満たしていない状態のまま、いまだ手だてが講じられていません。実施計画には、平成26年３月に公民館施設の長寿命化計画に対する修繕等の計画について作成したと記載されています。
計画の対象が住宅、建築、道路施設、耐震化はもちろん、共助による地域防災力の向上、また災害時医療体制の確保、そして復興期を引っ張る産業の育成と大変に広範囲にわたっておりまして、リスクへの対応方策といたしまして、これを自助、共助、公助に分類をされておりました。基本となるのは、やはり平時からの自助、共助の取組であると先ほど同僚委員からもありましたけれども、本当にそのとおりだと思います。
資本的支出では、有収水量率の向上のため、引き続き老朽管路更新や給水整備の強化を図るとともに、耐震化及び長寿命化計画に基づいた取水施設及び配水施設の整備を推進してまいります。 それでは、内容についてご説明申し上げます。第１条、令和４年度渋川市水道事業会計の予算は、次に定めるところによりたいと思います。 第２条、業務の予定量は次のとおりとしたいと思います。
◎農村整備課長（清水純一） 昨年度より６，０００万円ほど増えている要因につきましては、主に県営土地改良事業の負担金、特に緑町地区の圃場整備が実際工事着手しまして、工事の負担がかなり増えたというところと、あと防災重点ため池の耐震化工事ということで、ため池の耐震化工事に係る工事費が増額したという形になります。
３行目、耐震改修促進事業は、渋川市耐震改修促進計画に基づき建築物の耐震化に取り組むもので、木造住宅の耐震診断を行うとともに、耐震改修費、耐震シェルター等の設置に対して補助金を交付するものであります。 以上で土木費の説明を終わります。 ○議長（望月昭治議員） 内田危機管理監。 （危機管理監内田貞徳登壇） ◎危機管理監（内田貞徳） 続きまして、９款消防費につきましてご説明申し上げます。
さらに、災害時を想定した橋梁や上下水道施設の長寿命化、耐震化の取組と雨水幹線整備について、新年度の実施予定をお伺いさせていただきます。 最後の項目として、行政運営方針と市職員の処遇についてお伺いします。行政を取り巻く環境のデジタル化は日進月歩で、デジタルとオンラインは確実に市民生活に浸透をしてきています。ＤＸは私たちの未来を開く鍵であり、高崎市行政もデジタル対応は不可避となっています。
２目建築指導費のうち建築指導事務経費は、職員人件費及び建築物の確認、許可等に関わる経費を、開発指導事務経費は開発行為の許可に関わる経費等を、建築物等耐震化促進事業は耐震化を促進し、建築物等の倒壊を防ぐための調査費用や補助金のほか、大規模建築物等の耐震診断に対する補助金を計上しております。 ２枚おめくりいただきまして、212ページをお願いいたします。
社会教育総合センターを全面的に改修しましたけれども、今年は空調をやって、耐震化、長寿命化と同時に全体を変えましたが、あれで住民が今度はみんなそちらに流れていくようになっていくわけです。これで十分間に合っている。だから、実は、こちらに対する市民の行政需要というのはない状況になっているわけで、あれば使うけれども、なくても間に合うという状況ではないでしょうか。
水道事業につきましては、引き続き良質な水道水の安定供給のため、老朽管の耐震化など災害に強いライフラインの構築を進めるとともに、水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。 下水道事業につきましては、安全で快適な生活環境の確保のため、引き続き各地域における汚水・雨水の管渠整備を実施するとともに、既設管渠及び各汚水処理施設の適切な管理に努めてまいります。
これらの制度を活用いただき、住宅の耐震化に努めているところであります。 ○議長（望月昭治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 板倉議員の中小企業、小規模事業者の支援についてのご質問にお答えをいたします。 私は、２期目の市長選挙に臨むに当たって公約を発表いたしました。