高崎市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月２０日 教育福祉常任委員会−09月20日-01号
◆委員（谷川留美子君） 同じく158ページの生活困窮者自立支援事業の中の生活困窮者自立支援金、これはコロナウイルス感染症による、生活に対してのなのだと思うのですけど、この説明書にもありますが、これについてもう一度内容と状況を教えてください。
◆委員（谷川留美子君） 同じく158ページの生活困窮者自立支援事業の中の生活困窮者自立支援金、これはコロナウイルス感染症による、生活に対してのなのだと思うのですけど、この説明書にもありますが、これについてもう一度内容と状況を教えてください。
不用額欄、下から４行目、負担金、補助及び交付金は、生活困窮世帯灯油購入費用助成事業等、下から３行目、扶助費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業等のそれぞれの事業費確定に伴う執行残額であります。 少し飛びまして、112ページ、113ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金特例措置につきましても、申請期限が現在の６月末から８月末までに延長されており、継続した支援を行っているところでございます。 ◆16番（新保克佳君） 生活困窮者自立支援金や住居確保給付金特例措置の申請期限が延長になりました。
２目１節の説明欄１行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金は1,710万円、２行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事務費補助金は10万4,000円のそれぞれ増額であります。これらは、生活困窮世帯に支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴い、必要となる経費につきまして国からの補助金を見込むものであります。
議案第34号 令和４年度高崎市一般会計予算の所管部分、歳入16款国庫支出金２項国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の目的と内容について質疑があり、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に対する国の交付金で、新型コロナの影響が長期化する中、生活に困窮する世帯の就労による自立を図るため、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯のうち、要件
◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君） 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金でございますが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に対する国の交付金でございます。
２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金の説明欄２行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金は、緊急小口資金等の特例貸付けを終了した世帯等への自立支援金支給に関する補助であります。 ３節生活保護費補助金の説明欄１行目、生活保護等就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者等に対する就労準備支援の実施に対する補助であります。
款国庫支出金１項１目２節の説明欄１行目、児童手当負担金は2,080万5,000円、２行目、児童扶養手当負担金は448万円、３行目、子どものための教育・保育給付費負担金は3,343万6,000円、２項１目１節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は2,781万4,000円、２目１節の説明欄１行目、子どもの学習支援事業補助金は131万9,000円、２行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金
次の民生児童委員事業は、民生委員・児童委員の活動を支援するための経費等で、１枚おめくりいただきまして、126ページの生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者に対する自立支援相談や住居確保給付金及び自立支援金の支給に関わる経費でございます。
３款１項１目社会福祉総務費の非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して10万円の臨時特別給付金を給付するための経費を計上するもので、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援金の支給対象者の拡充及び申請期間の延長により必要となる経費を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、42ページを御覧ください。
続きまして、新年度予算における新型コロナウイルス対策経費と財源についてでございますが、新年度予算案に計上しております新型コロナウイルス関連対策予算といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業９億９３５万円、低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業１億３，５０５万８，０００円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業１億３，６９５万４，０００円などが計上されております。
３款民生費ですが、１項１目社会福祉総務費につきましては、主に、生活困窮世帯に対する支援を行うため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に係る経費５，４８９万７，０００円を増額計上するものでございます。また、２項１目児童福祉総務費及び２７ページ、２項４目保育管理費のうち、保育士等処遇改善臨時特例負担金につきましては、合わせて４，７２９万３，０００円を新規計上するものでございます。
政府は、今年７月に１回目の支給を行った、新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯向けに最大30万円を給付する生活困窮者自立支援金を再支給すると発表いたしました。県の発表では、コロナ要因の減収世帯に無利子で生活費を貸し付ける生活福祉資金の特例貸付けの総額が81億円を超え、貸付額が昨年同期を上回るまでになっているそうです。
それから、大変なのは、７月専決で、名前が長いのですけれども、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業という、５，６００万円ですけれども、これを実はやらせてもらいまして、これも多分いい制度があった。
生活困窮者自立支援金と店舗の新型コロナウイルス対策、改修・備品・消耗品補助ですけれども、これは議会資料では全額国庫補助なのです。９月の補正予算に計上した新型コロナウイルス対策は一般質問が終わった後に説明がありますけれども、新型コロナウイルス対策としての太田市単独、太田市独自予算を使っての業者支援を今後どう展開しようとお考えなのか伺います。 ○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
３款１項１目社会福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、生活に困窮している方への支援として、一定の要件を満たす世帯を対象に生活困窮者自立支援金を支給するための経費を計上するものでございます。４款１項３目予防接種費は、新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、市有施設等で実施する集団接種に必要となる経費を計上するものでございます。
今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に鑑み、国が実施する生活困窮世帯への追加支援として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するための予算につきまして予算補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものであります。充当財源につきましては、国庫支出金で措置をいたしました。 内容等につきましては総務部長からご説明申し上げます。
国の制度も様々にあったわけでありますが、追加として国も新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を新たにつくって、コールセンターも始まったそうです。しかし、支給は７月からということでありまして、私の考え方からすると、今現在、７月ではなくて、この５月、加えて６月、どうやって過ごそうかという人も多いと感じています。そういった点では、そのつなぎでも結構ですから、市において支援できないかと思っています。
その母子家庭等に対する福祉措置につきましては、その中で貸付制度や日常生活支援、公営住宅、保育所への配慮、雇用促進、自立支援金等があるわけでありますけれども、父子家庭へは、ご答弁にもありますけれども、相談支援を含めた日常生活支援事業のみが対象規定となっているにすぎないところであります。