渋川市議会 2022-09-16 09月16日－05号
一方で、各所属が１次評価を行った後、課長級で構成する専門部会で２次評価、市長及び各部長で構成する行政評価専門部会で最終評価を行うなど、段階を経て評価結果を導き出す手法であるため、評価に係る事務負担が大きいことや、一定の期間が必要であり短期間で行えないことから、最終評価結果を次年度の予算に要求段階まで反映することが難しく、求められた行政課題に対して迅速な対応ができないなどの課題もございました。
一方で、各所属が１次評価を行った後、課長級で構成する専門部会で２次評価、市長及び各部長で構成する行政評価専門部会で最終評価を行うなど、段階を経て評価結果を導き出す手法であるため、評価に係る事務負担が大きいことや、一定の期間が必要であり短期間で行えないことから、最終評価結果を次年度の予算に要求段階まで反映することが難しく、求められた行政課題に対して迅速な対応ができないなどの課題もございました。
アクエル前橋の学習スペースでは、令和３年度予算2,652万円余や賃貸借期間10年とした経過について、予算編成における令和２年度予算に対する10％のマイナスシーリングを設定し、要求段階から各部で十分な事業の見直しを促し、聖域を設けず、様々な事業費の削減との整合性に疑問の声も仄聞しておりますので、あえて申し上げておきます。 第２に、結婚・出産・子育てについてであります。
80 【財務部長（関哲哉）】 スクラップなど事業見直しの予算への反映についてでございますが、新型コロナウイルスの影響により財源不足が大きく見込まれることから、令和３年度の予算編成におきましては、要求段階から各部で十分な見直しを取り組むよう促してまいりました。
令和３年度の臨時財政対策債は概算要求段階におきましては前年度と比較して116.5％の増加を見込んでおりましたが、次項にお示ししております財源不足の補填措置により増加額を抑制し、74.5％の増加、５兆4,796億円を見込んでおります。 （５）、財源不足の補てんであります。令和３年度においては、10兆1,222億円の財源不足を生じる見込みであります。
令和２年度、そして予算に対します10％のマイナスシーリングを設定し、各要求段階からそれぞれの各部各課での事業の見直しに努力いただいたところでございます。そして、それぞれの各部各課は市民の皆様の一番近いところにおります。
初めに、予算案決定までの流れについてでございますが、予算の要求段階においては、各部局へ枠配分方式により実施しております。経常経費においては、人件費、扶助費などを除いたものを枠配分額とし、政策経費においては、第４次実施計画に基づいた事業費を枠配分額として配分しております。
◎都市政策部長（赤坂高志） 議案第１４９号、令和元年度太田市一般会計補正予算（第５号）における被災住宅リフォーム支援事業助成金についてでありますけれども、補正予算計上におきましては、要求段階での罹災台帳に登録されました大規模半壊及び半壊のうち、床上浸水に見舞われた方々の件数を勘案し、おおむね１５０件程度と見込み、予定しております助成金の最大額となります２０万円を乗じて予算として３，０００万円を計上させていただいたところであります
しかしながら、厳しい財政状況を考慮し、予算要求段階あるいは審査段階での精査や特定財源を最大限活用することを念頭に、一般財源負担の軽減に努める必要があると認識しております。
事業の周知につきましては、農業起業家登録をしている36事業者に対しまして、前年度の予算要求段階と事業年度の２回要望調査を行っております。
この狙いは、毎年度、新年度の予算要求をする際の一定の目標額を定めるということに主眼を置いてきているところでありますが、要求に際しての事業のまず見直し、それから優先順位、そういったものを要求段階でしっかりと原課及び庁内全体でそれを点検をして、しっかりとした予算要求をしていくと、これが基本であります。
予算要求段階での多額の財源不足の解消を可能な限り図り、効率的で政策的な予算編成作業につなげているところでございます。なお、予算査定結果を各所属からのフィードバックによりまして、３年間の実施計画書を取りまとめをいたしまして、市のホームページで市民の皆様に公表をしておるところでございます。 以上です。 ○議長（望月昭治議員） 14番。
国の今年度予算における学校の耐震化予算は、当初昨年８月の概算要求段階では全国の自治体から要望がありました5,000棟分の2,775億円が計上されていました。しかし、鳩山内閣が編成した予算では、命を守る予算とのかけ声とは裏腹に、2,000棟分の1,032億円にとどまり、当初計画の半分にも満たないお粗末な内容でありました。当然今年度に事業を予定していた自治体から不安の声が上がりました。
前年度予算執行において、創意工夫による経費節減を行った部局に対して、翌年度予算に節減した額を上限とした新たな事業等に取り組む財源を配分する制度ですとか、職員から提案コンペを行って採用された事案に対して、あらかじめ確保しておいた財源の一定額を配分する方法は、いずれも予算要求段階から職員のやる気というものを引き出そうとする例ではないかと思っています。
◎財務部長（斉藤充君） 平成17年度の高崎市の地方交付税の見込みについては、平成17年度の地方交付税の概算要求額は、議員ただいま御指摘のとおり、要求段階でマイナス1.7％、地方への配分額ベース、いわゆる出口ベースでの前年同額となっております。交付税の算定基礎となる基準財政収入額のうち市民税は、平成17年度配偶者特別控除の廃止に伴い増額が見込まれております。
３２ページからの１５款県支出金でありますけれども、こうした国の改革にあわせ削減が強いられるものと考えているところでありますけれども、いまだ不透明な部分も多く、現時点で県通知等により把握できるものとして、予算要求段階から３，５００万円程度の削減を見込んだところであります。
66 【高橋財政課長】 一般財源枠配分方式のメリット、デメリットということでありますけれども、まずメリットですが、この方式はそもそも歳入に見合った歳出予算を組むことを目的としておりますことから、導入をすることによりまして、予算要求段階における歳入と歳出の乖離、つまりは財源不足額が導入する前に比べて大幅に減少したことがあります。
また、国におきましては、新年度に向けた概算要求段階ではありますが、不妊専門相談センターの整備、不妊治療費助成制度の創設等が検討されていると聞いております。
最初はメリットですけれども、あらかじめ推計をしました歳入一般財源に歳出の一般財源を合わせること、これを目指しているため、要求段階における歳入歳出不足額が以前より大幅に減少しております。
そこでお聞きいたしますが、平成15年度当初予算においては、要求段階でどの程度の財源不足があり、それに対してどのように取り組まれて予算案とされてきたのかお伺いいたします。 民間委託等の歳出に関連いたしまして質問させていただきます。厳しい財政状況の中でも、市民の価値観は社会の成熟とともに多様化し、市民要望は多岐多様にわたってきております。
また、従来事業担当部課が予算要求し、財政担当部課が削減するという方法から、事業担当部課において要求段階でみずからがまず配分された財源の中で事務事業の徹底した見直しを行うという方向に改善し、経費の節減、コスト意識の醸成、予算に対する責任という点での職員の意識改革を図ろうとするものであり、実際その成果は上がっていると考えております。