太田市議会 2021-09-02 令和 ３年 ９月定例会−09月02日-02号
今後の取組につきましては、地域において自発的な設置意識が高まるよう、太田市こども食堂支援事業補助金制度についてのさらなる周知を図り、設置希望者に対しては補助金の活用や運営方法などについての助言、相談等のバックアップ体制をこれまで以上に図っていきたいと考えております。
今後の取組につきましては、地域において自発的な設置意識が高まるよう、太田市こども食堂支援事業補助金制度についてのさらなる周知を図り、設置希望者に対しては補助金の活用や運営方法などについての助言、相談等のバックアップ体制をこれまで以上に図っていきたいと考えております。
地域住民が防犯灯の増設を望む声は多く、自治会が新設し、市へ寄附する制度の認識がなく、また自治会も住民の防犯灯設置希望の声を集約する環境が整っていないように見受けられます。改めて地域住民及び自治会に対し、防犯灯寄附制度の周知が必要と考えます。
消費生活センターが実施する詐欺被害等防止機能付き電話機購入補助金については、特殊詐欺など高齢者が巻き込まれる事件数が今なお多発しており、被害を予防し、貴重な財産を守るための取組として評価いたしますが、自宅で使用している電話機を生かした後づけ録音機の設置希望も多いことから、補助対象に加えていただきますようお願いいたします。
こうした日常的な利用者や大会参加者から多く声をいただくのが公園内への飲食物販売を行う店舗の設置希望です。現状では、公園北側の１キロメートル離れたところにコンビニエンスストアが１軒ありまして、児童生徒などの大会参加者が歩いて買い求めに行っている姿もよく見かけられます。
特に平成29年度には中心市街地及び駅周辺に62台の防犯カメラを設置し、また市内の国立、県立、私立を含む小中学校、特別支援学校の通学路等の安全対策を目的に各校から設置希望箇所を募るなどし、防犯灯一体型の防犯カメラを217台設置しました。
その結果、江木団地及び清里前原団地において設置希望の回答があったことから、現在福祉部と連携して両団地への障害者グループホームの設置の可能性検討を行っております。
対象は７５歳以上のひとり暮らしの高齢者の設置希望者に設置をしていきたいと考えております。貸与の予定台数は１，０００台ということでありますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高田靖） １，０００台限定ということだと思うのですけれども、そうしましたら、７０歳以上の人数、そして７５歳以上の人数、それぞれのひとり暮らしの世帯数についてお聞かせください。
23 【福祉部長（松井英治）】 特別養護老人ホームの設置希望法人の応募状況につきましてですけれども、第６期のスマイルプランの期間の中では、これまで創設の特別養護老人ホームの選定を２施設行いました。１施設目は２法人が応募、２施設目は３法人の応募がありましたが、以前に比べまして少ない状況となっております。
22 【須賀委員】 来年度に公募を実施するということでありますけれども、これは当初から第６期計画に予定されていたものではなく、第６期の増設計画72床において公募を実施しましたが、設置希望者がなかったため、駅北口再開発における整備分として計画を変更したものと聞いております。
中には、設置希望はあるものの、実際の設置については敬遠している方からのご意見もございました。敬遠する理由といたしましては、カメラの設置費用が高額であるとか、設置したい場所では補助金の交付条件を満たさないというようなご意見が上がっております。
また、電気牧柵等の防護柵の設置に対しましては、設置希望農家さんへ資材の補助を行っております。大規模なものとしては、平成23年度に倉渕岩氷地区で高さ1.8メートル、延長4.8キロのネットフェンスの設置、中小規模のものとしましては平成19年度から昨年度までに電気柵とフェンスが合計で69.8キロ設置されているところでございます。
◎学校教育部長（野坂公隆） 各学校におきましては、さまざまな対応策をさせていただいているところでございますけれども、応急的な対応策といったような状況の中で、市内の古巻中学校では既に遮光カーテンを設置していますので、現地調査をするとともに、遮光カーテンの設置希望調査を現在実施しているところでございます。 ○議長（入内島英明議員） ２番。
民生委員さんからの設置希望の名簿が上がってき次第、順次事務手続きを進めていく予定でございます。今後も、各地域の民生委員、区長、近隣住民の方々と協力し、本事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、簡単でございますけれども、あんしん見守りシステム申請状況及び同システムの事業要綱の一部改正についての報告を終わらせていただきます。
ということは、今回の防犯カメラ設置に関して、ここまでの経緯を平たく言えば、一つの社会実験として警察と群大から提案、そして無償提供された防犯カメラを、指定されたエリア内の設置希望者が、その責任で管理運用するということになろうかと思います。いざ運用を始めて苦情やトラブルがあったときは、管理者である市民に第一義的責任があるということになりますでしょうか。
また、点検の結果、街灯についてでありますけれども、13カ所の設置希望が報告されております。これらにつきましては、学校が自治会に相談し、自治会から要望書を関係課に提出する必要がありますので、１月の校長会議及び教頭会で要望書の提出について情報を提供していきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員） ６番。
より多くの設置希望者へ補助できるよう現状におきましても前期で取り下げ等があった場合は、後期の枠をふやす対応をしておりますが、いずれにいたしましても、今後については限られた予算の中で効率的な予算執行を図るべく適切なバランスを考慮しながら最大限市民ニーズにこたえられるよう工夫していきたいと考えております。
設置希望の民間施設に対して、補助制度があればよいと思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。 次に、２項目め、学校の防災対策の１点目の防災教育についてでありますが、本当にもう積極的に取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。きょうも朝日新聞に防災計画の見直し等の記事が出ておりましたけれども、まさに安中市の場合は積極的にやっていただいているなということで、本当に感謝申し上げます。
特別養護老人ホームの設置希望者の公募につきましては、９月中に公募を開始し、ことしの12月末までに安中市での選考を終了したいと考えております。また、その後は県に選考の結果を報告し、県での認可は平成23年の３月になるものと思われます。