渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
単年度限りの事業ではなくするために、継続的に支援するための財源が国が３分の２、県と市が６分の１ずつ持つ財源構成となって、ずっと続けましょうということになっています。 そこで、12日から始まります電子地域通貨、渋Ｐａｙとの連携ができると考えます。まず、こういったことを踏まえて、本市として子育て支援と電子地域通貨、渋Ｐａｙの連携を行うべきと考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
単年度限りの事業ではなくするために、継続的に支援するための財源が国が３分の２、県と市が６分の１ずつ持つ財源構成となって、ずっと続けましょうということになっています。 そこで、12日から始まります電子地域通貨、渋Ｐａｙとの連携ができると考えます。まず、こういったことを踏まえて、本市として子育て支援と電子地域通貨、渋Ｐａｙの連携を行うべきと考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
また、（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業の進捗状況、事業費及び財源構成についての質疑があり、このことについては、実施設計がおおむね完成しており、工事請負契約締結の議決後、令和６年度中のオープンを予定している。事業費については合計額２２億６，２００万円、財源構成は地方債が１９億８，３００万円、一般財源が２億７，９００万円を見込んでいるとのことでありました。
介護保険の財源構成は、公費50％、65歳以上の保険料23％、40歳以上65歳未満保険料27％としたため、高齢化とともに介護サービス利用者が増えれば保険料が跳ね上がるという矛盾を持っている制度です。
基金の財源構成は、約１５億円の基金の規模に対して、合併特例債で約１４億円、一般財源で約１億円、合併特例債の償還に当たっては、償還額の７０％が交付税に算定されるため、最終的には交付税で約１０億円、一般財源で約５億円の負担であり、財政的に非常に有利な基金と考える。
なお、予算額については、財源構成比をお示しください。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（反町清君） 企画部長。 （企画部長 関口 薫君登壇） ◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。 初めに、合併時と現在の一般会計の予算額について申し上げます。
現在介護保険料の引き下げを可能にする財源の確保は困難であり、将来にわたり介護保険制度を安定的に運営していくためにも、高齢者世代と現役世代からの応分の負担により社会全体で支え合うという制度の基本理念に基づいて国が定めた財源構成を維持することが必要であると考えております。
このうち財源構成でございますが、この建設事業につきましては、国のほうからの補助金が３分の１、それから今出ております一般会計からの出資金が３分の１、それから水道事業のほうで市を持つ、これは企業債で借り入れをしてやりますが、これが３分の１という事で、それぞれが３分の１という事で、今お話しましたように、平成２９年度は１億７，２８８万１，０００円という事で、一般会計の出資金が５，７６０万円、国庫補助金それと
（仮称）太田市運動公園野球場を消費税込みで１４億８，３９２万円で建設する工事の請負契約の締結ですけれども、約１５億円の財源構成を１点目に伺います。 それから２点目は、この野球場は、昨年の３月末に富士重工から寄附された９億円を当然使うことになるわけですけれども、この野球場を建設するに至った経緯と理由を具体的に伺います。
予防給付のうち、訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ移行し、財源構成は給付と同じ国、県、市、１号保険料、２号保険料となります。また、介護事業所による既存のサービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援します。また、その高齢者は支え手側に回ることもあります。
最後に、３月３１日付で補正予算第５号として専決処分しましたが、財源構成等の歳入予算の補正のみで歳出予算の補正はありませんでした。以上により、平成２５年度全体で補正回数５回、１億５，７８４万３，０００円の増額補正となり、最終予算総額は２４５億８，７８４万３，０００円で、当初予算と比較しますと０．６％の伸びとなりました。
それと、制度が変わりました後の市の対応ということにこれはなってまいりますので、基本的には先ほど来申し上げていますように財源構成は変わらないということを再三国は言っておりますけれども、そうはいいましても市の事業になってくればそこは詳細な部分でいろいろな財源的なてこ入れも必要になってくる部分があると思いますので、いずれにいたしましても繰り返すようで恐縮ですが、これまで受けておられた高齢者の皆さん方のサービス
総額がここに明示されていると思いますけれども、ここの予算組み上の財源構成を教えてください。 ◎児童施設課長（塚田清美） こちらにつきましては、市の持ち出し部分が４，０２１万円、そして保護者の負担金といたしまして１，８７２万円、合計で５，８９３万円という形になっております。
175 【櫻井介護高齢課長】 現在国の社会保障審議会の中で検討を進められており、この検討資料は公開されておりますけれども、介護予防給付を地域支援事業へ移行、これは案となっておりますが、その中では移行後の事業も介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらないといったことで検討が進められているようでございます。
こういったことを考慮いたしますと、議員ご指摘のとおり加入対象年齢の引き下げであるとか、あるいは介護医療の重複した仕組みを見直す、あるいは財源構成における国庫負担の増額など、歳入財源そのものへの検討をぜひ進めていただきたいと思っております。 また２つ目といたしましては、制度そのものの見直しでございます。特に在宅サービスへのさらなる支援策が必要になってくるのかなと思っております。
本市の予算計上されている子ども手当の財源構成については、どのようになっているのか、また民主党マニフェストに従って全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについては、どのように整理され、予算計上されたのかお伺いいたします。 次に、行財政改革について伺います。
したがいまして、３期と４期を比較しますと、19から20％という形で全体の財源構成の中では１％が２号被保険者から１号被保険者に移ったというふうな形でございます。公費につきましては、国が４分の１、市と県が８分の１で合わせて50％というような内容でございます。 私のほうがちょっと理解不足で申しわけないのですけれども、給付負担の割合と申しますと……済みません、ちょっと待っていただけますか。
５目財産管理費につきましては、庁舎取得事業に係る地方債の変更に伴う財源構成でございます。 ６目企画費につきましては、高崎等広域市町村圏振興整備組合が予算補正したため、一般管理費分といたしまして483万5,000円の減額をお願いしたいわけでございます。 以下、職員人件費の補正が続きますので飛ばしていただきまして、23ページをお開きいただきたいと存じます。
委員さんのご質問の支援金につきましては、広域連合の後期高齢者の医療制度、広域連合で実施していく場合のまず財源負担でございますけれども、保険料で１割、それで公費、つまり国と都道府県と市町村ですけれども、そこで５割、残りの４割は各医療保険者からの支援金ということで、その財源構成がされておるわけですけれども、現在のところ支援金についての細かい算出の根拠がまだ示されておりませんので、私どものほうその詳細については
事業別コスト計算書を作成し、コストや財源構成を示すことは、市民の一人ひとりにもわかりやすく、また説明責任という観点からも、そしてまた行財政運営の効率化の判断材料ともなりますので、事業別行政コスト計算書の作成をすべきと考えます。 既に多くの自治体が行っており、公表されているものを見ますと、公表の仕方は様々です。
また、制度運営の仕組みとしては、１割または３割の患者負担を除く後期高齢者医療費に対する財源構成は、公費で５割、現役世代からの支援で約４割とし、残り１割を被保険者である後期高齢者から保険料として徴収することとなります。以上でございます。