高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
群馬県全体では、転出者が転入者を386人上回る転出超過になったというふうに報道されています。ただ、高崎市は幸いなことと言っていいのでしょうか、188人の転入超過、入ってくる人のほうが多かったということで、いろいろな政策が功を奏したのかなというふうには思うのですけれども、ちょっと心配なのが65歳以上の転入超過が405人ということで、全国７位だったと。
群馬県全体では、転出者が転入者を386人上回る転出超過になったというふうに報道されています。ただ、高崎市は幸いなことと言っていいのでしょうか、188人の転入超過、入ってくる人のほうが多かったということで、いろいろな政策が功を奏したのかなというふうには思うのですけれども、ちょっと心配なのが65歳以上の転入超過が405人ということで、全国７位だったと。
また、申請者からの喜びの声もありましたが、いきなり10万円をもらえるとなれば、今後の働く意欲、活力にもつながり、転出抑制や転入にも大きく貢献していると思われます。今後の推移を期待したいところです。また、加盟店は、おでかけ食事券等の加盟店には及ばないものの、2,400店と多くの登録がありますが、少しデジタルのハードルがあるのかなと思います。
現在、市では移住者への支援は数多く見られますが、市内定住市民の市外転出を防ぐため、住宅取得の施策等の定住支援を望みます。 ○議長（望月昭治議員） 星野総務部長。 （総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也） 行政サービスの定義についてと、その代表的な内容ということでご質問を頂戴いたしました。まず、行政サービスの定義についてでございますが、明確な定義というのはなされていないところでございます。
次に、今度は社会増加数に関係する過去３年の太田市の転入者数、転出者数について教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮） 転入者数でございますが、令和元年度９，６２２人、令和２年度８，４８０人、令和３年度７，８５６人でございます。次に、転出者数でございますが、令和元年度が８，４０９人、令和２年度７，８４６人、令和３年度８，０００人ちょうどでございます。
そこで本市の状況についてお尋ねしたいのですけれども、子どもが生まれる出生数と亡くなられる数の自然増減、また社会増減といわれているいわゆる転入、転出による増減、また、その結果本市の人口がどのように変化をしているのか、その辺りを確認させていただきたいと思います。 ◎市民課長（大山富美雄君） ３点ほど御質問があったかと思います。
その反面、予防接種のスケジュール、お子さんの体調に合わせて細かく変更しなくてはならないことや、離婚や家族の状況によってはデータの共有をよしとしない場合があることなど、情報管理や情報漏えいへの懸念、アプリを長期間維持しなければならず、また転出すると使えなくなる等、一つの市単位では対応困難なデメリットが挙げられ、当時としては導入に至らなかったものでございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋えみ議員。
これは、転出、転入手続のワンストップ化に対応するために住民基本台帳システムの改修を実施するものであります。 ２行目、３款１項住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の翌年度繰越額は３億5,872万3,249円であります。これは、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を給付するものであります。 ３行目、３款２項渋川すこやかプラザ管理事業の翌年度繰越額は446万6,000円であります。
さらに、新春敬老事業コンサートの次年度以降の取扱いのこと、ごみ出し困難高齢者支援事業の実績と周知のこと、要保護児童対策地域協議会における支援終結の判断と他市町村への転出時における情報共有の在り方のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
内容を見れば、個人情報の観点から転入者、転出者の名前は自治会に教えないということです。これおかしくないですか。個人情報だからといって転入者の名前も教えない、せめて何十代の人来ましたぐらいのことを教えなければ、訳の分からない人がいっぱい住んでしまうのだ。うちの近所もいるのだ。これは、自治会にマル秘情報でもいいから教えなければ駄目だよ。教えてくれなければ地域住民が困るのだ。
総務省が発表した2021年人口移動報告では、統計開始以来初めて、東京23区の人口は転出超過となっています。 こうした動きをチャンスと捉え、首都圏から近く、豊かな自然に恵まれた環境を活かし、活力あるまちづくりを進めてまいります。
そうすると、今まで見守り等を行っていたのですけれども、本当に慎重に審議をした結果、終結をするということで、データが削除されるということになると、こちらとしても、その人が例えば違う市に転出した、いつ転出したかというのは情報を得ることができない、とても難しい状況です。ですので、先ほどもお話ししたのですけれども、終結については本当に慎重な審議を行っております。
２項３目文化施設費は、市美術館の空調設備の修繕に必要な経費を計上するもので、１枚おめくりいただきまして、112ページの４項１目戸籍住民基本台帳費は、転入転出手続に関わる制度改正に伴うシステム改修等による増額でございます。
◎市民課長（大山富美雄君） 総務省で発表された数字につきましては、本市の住民基本台帳の数値を基本としておりまして、今回お答えするのは、本市の転入転出の届出数値を基にお答えをさせていただきます。５年くらいということですので、2017年からお話をさせていただきたいと思います。2017年がマイナス296、2018年が371、2019年が…… ○委員長（逆瀬川義久君） 371はプラスということですか。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 給付金の対象者が市外に転出した場合でございますが、転出者への取扱いにつきましては国から示されており、クーポン券の使用期限までに本市を転出された方につきましては、申請によりクーポン券の未使用相当額を現金に換えて支給させていただくこととなっております。 ◆委員（丸山覚君） 分かりました。 もう一つ、ＤＶによる避難を基準日以降にされている場合はどうなるのでしょうか。
少子高齢化と人口減少が進む中、私たちのインフラや教育、福祉サービスを将来にわたり維持していくために、多くの地方都市が様々な問題を抱える中で、特色ある魅力的なまちづくりを通して移住者、転入者を増やし、転出者を減らすことに挑戦しているわけでございます。
改正の内容でございますが、第４条は被保険者としない者を規定しているもので、第１号で掲げていた特別養護老人ホーム等の施設は転出前の市町村の国民健康保険に引き続き加入する住所地特例の対象施設であり、条例で規定する必要がなくなっているため、所要の改正を行うものでございます。
ワクチンは一定の期間を空けて２回の接種が求められておりまして、市民が他の自治体などに転出した場合でも接種履歴を確認できることにより、ワクチンの接種漏れや重複の接種を防ぐことができます。 ◆委員（中島輝男君） あくまでも接種歴の確認ということで、自治体を異動した人の接種歴を追いやすくするためのひもづけということなのだと思います。そのほかに、この接種歴を何かに使うということはないのでしょうか。
1997年以降一貫して地方からの流入が続いていた東京の人口が、コロナ禍により昨年４月から転出超過に転じています。コロナ禍を契機にした働き方の変革などにより、地方での豊かな生活に着目した地方移住や、都会と地方の２拠点生活など、人口の地方分散が進んでいます。
市外へ転出する際はマイナンバーカードを使い手続はできますけれども、転入先の手続については本人または委任状による代理人の届出が必要なため、対面での手続が必要であると承知しております。 ◆委員（今井俊哉） 転入の際は対面での手続が必要ということなのですけれども、転入に際して本人が直接窓口に行って、その姿形を窓口の担当者に見せるということに何か意味合いがあると思うのですよね。
住民基本台帳人口移動報告によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年４月以降、日本人移動者の東京圏への転入超過数は前２年を下回っており、最新の2021年７月の報告によれば、ここ３か月連続で東京圏は転出超過が続いています。さらに、内閣府が今年６月にまとめた調査によると、東京圏在住の３割もの人が地方移住に関心を持ち、うち25％がテレワークで同じように働けると回答しています。