前橋市議会 1995-03-24 平成７年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 1995-03-24
平成５年10月を転換点として平成不況から脱出したと言われる我が国の経済状況でありますが、その回復の足取りは極めて遅く、平成６年度の実質経済成長率は１％前半の低い水準となることが予測されています。
平成５年10月を転換点として平成不況から脱出したと言われる我が国の経済状況でありますが、その回復の足取りは極めて遅く、平成６年度の実質経済成長率は１％前半の低い水準となることが予測されています。
一方、日本の経済情勢は、政府が経済成長率を 2.9％と見込んで予算編成を行ったように、平成５年度の半ばを転換点として徐々に回復局面にあるとの見方もありますが、市長が予算説明の中で、景気は回復基調に入ったと言われているが、実感できるまでには至っていないと言われておりますように、市民１人ひとりが安心して豊かな生活が送れると実感できるまでには至っていないのが実情ではないかと思っています。
まず、国の予算でありますが、政府は昨年バブル崩壊後の長期不況は、平成５年10月を転換点として回復局面にあるとし、平成７年度の経済成長率を実質で 2.8％と見通して予算編成を行いました。 一般会計の規模は、対前年度比で 2.9％の減と40年ぶりのマイナスの緊縮型になっております。
その中で、米の最低輸入量受け入れに対して、生産調整下で米の輸入が始まったという矛盾から、ＪＡグループが転作に取り組まなくなったとして昨年12月15日の全国都道府県中央会会議においてその申し合わせを行い、また本県でも農協中央会は12月27日に関税化受け入れに抗議して群馬ＪＡ代表者集会において同様な集会決議を行ったなど、20年余りにわたって実施されてきた減反政策は、今、重大な転換点に直面していると思います
また、減反政策下で米輸入が始まるという非常に矛盾を抱えたいま、米政策は重大な転換点に直面しております。一方では、農村女性のあり方、農業の体質強化による自給率の向上などが課題として大きく挙げられております。これから農業を取り巻く厳しい状況について当局はどのように考えているのかお尋ねいたします。 続きまして、学力向上対策推進事業についてお尋ねいたします。
こうした中で、地域経済、地域産業も大きな転換点を迎えております。経済が当然のように順調に推移していくという成長神話は崩れ、かつて成長のリード役を果たした自動車産業、電気産業などが成熟期を向え、ゼロ成長時代の経営戦略を模索しております。
そこで、はばたけ前橋新たな旅立ちをテーマとし、市制施行 100周年を迎え、来るべき21世紀を展望しつつ新たな 100年に向けて羽ばたきを始めた今、我が国は今歴史的な転換点に立っております。この前橋市を活力と魅力ある総合機能都市づくりに市民総参加のすばらしい前橋づくりを考えるものであります。 まず初めに、東京理科大学の誘致断念についてお伺いをいたします。
さて、そこで本市における資源化あるいはごみ減量化への取り組みにつきましてでありますが、こうした言ってみれば歴史の転換点に立って、地方自治体の行政の立場から、どういう取り組みがよろしいと考えているのか、所感をお聞かせ願います。