太田市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会−09月01日-02号
また、この日を含む１週間が防災週間と定められており、本市においても、水害時の第１避難所となる各行政センターで職員の皆さんを中心に避難所開設訓練を行っていただいたようでありますし、第２避難所として開設される中学校でも開設訓練を行うとも伺っております。災害から市民の命を守るためにご尽力いただいている職員の皆様、関係各位に心より感謝申し上げます。
また、この日を含む１週間が防災週間と定められており、本市においても、水害時の第１避難所となる各行政センターで職員の皆さんを中心に避難所開設訓練を行っていただいたようでありますし、第２避難所として開設される中学校でも開設訓練を行うとも伺っております。災害から市民の命を守るためにご尽力いただいている職員の皆様、関係各位に心より感謝申し上げます。
なお、避難所開設時に必要となる非常食や段ボールベッド等の備蓄については、体育館内の倉庫に収容人数に合わせた量を準備し、万全な受入体制を確立させたいとのことでありました。 また、営利を目的とした施設利用に対して、利用を許可する際のプロセスについて確認がなされました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これに併せまして、避難所開設運営マニュアルなど、各種のマニュアルの整備も行ってきております。これに基づきまして、今年度から自治会や様々な関係機関、これらの参画をいただきまして、地域の命を守る体制づくり委員会を立ち上げ、地域防災計画の実効性をより高める取組を開始をしてきているところでございます。
今年度におきましても、例年実施しております避難所開設担当者、施設管理者、地元区長による３者打合せを既に実施し、情報共有に努めるとともに連絡体制を整理し、災害時には迅速な避難所の開設運営ができるよう体制を整えているところでございます。
設置予定の３校につきましては、避難所開設の頻度が高い井野川流域の高南中学校、令和元年度の台風第19号から、烏川・鏑川流域の南八幡中学校、鏑川流域の吉井西中学校を予定しており、近年の台風等の災害において避難者の多かった地域の学校を選定しております。 ◆１番（大河原吉明君） その３校の選定理由は、災害時の避難所というものが考慮されているということが分かりました。とても適切な理由だと思います。
次に、避難所運営についてでございますが、令和元年東日本台風の検証結果と、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、避難所開設については原則職員が行うこととし、備蓄物資や感染症対策物品の配備、避難所の開設、混雑状況を情報発信するなど、避難者の受入れ体制を強化してまいりました。
また、避難所開設時には小・中学校などの指定避難所の開設支援のほか、台風接近時などには避難所開設に先立ち支所庁舎の一部開放を行い自主避難者や要配慮者等の受入れを行うなど、地域住民の安全確保に努めてまいります。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。
避難所開設について実践的に楽しく学ぶ機会があり、とてもよい時間でした。現在指定避難所などは数名の職員の方が開設してくださっていますが、この研修を受けながら、防災士はかなり力になれると感じました。その一方で、話に聞くと、その研修会に参加されていない、個々に活動しておられる防災士もいらっしゃるようです。市外で活躍しておられる方もいます。この議場にもいらっしゃいます。
（後刻発言の訂正あり） ◆委員（大川敬道） あと、避難所開設状況管理システムというのは、同じようなことを。 ◎総務部参事（丹沢学） すみませんでした。災害情報共有システムと太田市の避難所開設状況管理システム、それから映像伝送システム、消防用映像通信システムのシステム構成になっております。 ◆委員（大川敬道） そうすると、避難所開設状況管理システムというのも始めたのですよね。
また、昨年度より、避難所開設、そして混雑状況サイトの運用を開始しまして、スマートフォンからリアルタイムで避難所の混雑状況を確認することができるようになり、密を避け、安全な避難に役立てていきたいと考えております。
また、今回の避難所開設に対して、今年度事業であります災害時電話・ファクスサービスで避難情報が出されましたけれども、登録者の反応等あれば教えてください。 ◎防災安全課長（只石恵一郎君） 自主避難所におけます避難者でございますが、吉井地域で２名の方が避難をされましたが、１時間程度の滞在で帰宅をいたしました。
◎総務部長（高島賢二） 洪水浸水想定区域内の事業者や勤務する方々への対応ということでございますけれども、災害時に適切な行動を取っていただくために、地域の浸水リスクや避難所開設方法等を理解していただくことは大変重要であると思います。特に、浸水想定エリアの事業所につきましては、気象情報や避難情報を基に、避難、休業等、自社において早めの判断を行うことが必要になると考えております。
本市におきましては、原則として洪水浸水想定区域内に立地する施設は水害時の指定避難所としては位置づけないこととしておりますが、一昨年に発生した台風19号の検証結果を受けた指定避難所開設の考え方に準じ、該当地域の状況、あるいは施設の構造等を踏まえながら対応を図ってまいりたいと考えております。
この避難所の開設運営に必要なものが全て１つのケースの中に入っていて、初めて中を見た人でも図解を見ながらすぐに活動することが可能であるということで、避難所開設キットというのを用いている自治体もあるようなのです。これは東京では大田区でやっていらっしゃるようですけれども、どうでしょう、こういった検討も必要なのかなと思いますがご所見を伺います。
特徴的な講座といたしましては、感染症への対応を内容とした講座が12館で22講座ありまして、具体的には避難所開設時の感染症対策を学ぶ講座や地元の医師から感染症の知識を学ぶ講座などを開催いたしました。コロナ禍において、公民館講座への参加が住民の楽しみや交流の機会となっており、引き続き利用者からの声に耳を傾けながら講座の開催に努めてまいりたいと考えております。
初めに、避難所開設、情報伝達、設定についてでございますが、避難所の開設、設定につきましては、令和元年東日本台風の検証結果を踏まえ、具体的な取組を進めてまいりました。内容といたしましては、水害時に開設する避難所を指定し、第１避難所から第３避難所までの３グループに分けまして、災害規模に応じて段階的に開設することといたしました。
しかし、３密対策により施設の収容人数の変更をせざるを得ない状況となることから、避難所開設数や運営職員などの人的資源の配置など、これまでの運営と違う対応を迫られ、両立できない関係性、リスクのトレードオフが生じることが予想されるため、コロナ禍の避難所運営は極めて困難な課題に直面しております。
（総務部長 手塚 節君登壇） ◆２番（柴田信君） それでは、本年10月４日の日曜日に実施いたしました館林市総合防災訓練の避難所開設及び運営訓練、また10月17日の土曜日に群馬県が実施いたしました、ぐんま地域防災アドバイザーフォローアップ研修、加えて11月１日の日曜日に開催いたしました館林市防災士出前講座講師養成講座に、私も参加いたしております。
元総社地区では、毎年度、全自治会合同の避難所開設訓練を実施しており、今年度については元総社市民サービスセンターで新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながらの防災訓練が先日実施されました。そこで、各地域の自主防災訓練について、コロナ禍においてはどのような実施状況であるかを伺います。
また、内容につきましては、避難所開設運営マニュアルを作成しておりますので、マニュアルに沿った訓練になると思われます。 ○議長（相川求） 島田君。 ◆５番（島田進義） 地域避難所は、地域の要望により、地域の皆さんが開設するが、地域避難所の開設や誘導等、災害時において協力していただける防災士の制度があるが、今現在防災士は何人いて、どのような方が防災士資格を取れるのかお聞きいたします。