高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
本市の対応といたしましては、土砂災害が懸念される倉渕地域をはじめ、箕郷地域、榛名地域、吉井地域において各支所庁舎を自主避難所として開設するとともに、防災スピーカーや防災行政無線、緊急応援隊による広報車での広報、ホームページや安心ほっとメール、ＳＮＳ等を用いて自主避難所の開設と注意喚起を促す情報配信を行いました。
本市の対応といたしましては、土砂災害が懸念される倉渕地域をはじめ、箕郷地域、榛名地域、吉井地域において各支所庁舎を自主避難所として開設するとともに、防災スピーカーや防災行政無線、緊急応援隊による広報車での広報、ホームページや安心ほっとメール、ＳＮＳ等を用いて自主避難所の開設と注意喚起を促す情報配信を行いました。
上から２つ目の防災情報放送システム整備委託料につきましては、市内の学校等の公共施設に防災スピーカーを整備させていただくもので、この防災スピーカーにつきまして、令和３年度は建設中の新町防災アリーナ、これは当初の新町防災アリーナの建設計画の中にはなかったのですが、防災機能を持つ防災アリーナに防災スピーカーを設置することを追加いたしまして、それに係る委託料ということで192万5,000円が決算として出ているものでございます
災害時や災害が発生するおそれのある場合には、安心ほっとメールやホームページ、ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳに加え、小・中学校などの公共施設に設置している防災スピーカー、ラジオやテレビなどの報道機関への情報提供などにより情報発信に努めているところでございます。また、市職員によるスピーカーつき公用車や消防団の広報活動など、きめ細かな情報発信の多重化に努めています。
なお、実際に避難所を開設する場合には、市が防災スピーカーや広報車の巡回などを実施し、様々な手段を用いて周知しているところでございます。 ◆委員（谷川留美子君） 御説明ありがとうございました。片岡町に住む私の友人に話を聞いたところ、これまでは特に認識していなかったので、水害の危険の際は片岡中学校とか片岡小学校ではなく高崎高校へ避難するように家族に伝えておくというふうに言っていました。
周辺の住民の方々へ避難情報などを速やかにお知らせする防災スピーカーを設置したほか、停電の際には館内の空調や照明などの電気設備を最大３日間稼働させることができる発電システムを備えており、スマートフォンの充電にも使える小型バッテリーも複数台用意いたします。
習志野市では、日曜を除いて毎日夕方５時になると防災スピーカーから市役所からのお知らせが流されます。音楽が鳴った後、こちらは習志野市役所ですから始まるゆっくりとした広報の連絡があるわけです。また、毎日、広報車が回ってきます。内容は防災スピーカーからのものとほぼ同じものです。太田市と習志野市は、人口密度や面積、また、警戒レベルなど、取り巻く環境は異なりますので、単純に比較はできません。
本市では、安心ほっとメール、また小・中学校の防災スピーカーはもとより、公用車での避難の呼びかけ等、きめ細やかな対応をしていただいておりますが、そのような中で今年度の新事業では、さらに情報の届きづらい、主に高齢者や障害をお持ちの方にファクスで情報発信する市民サービスを始めようとしています。この災害時電話・ファクスサービスは、本当にありがたいサービスだと思います。
災害時の情報伝達は、非常に重要であると考えますが、本市においては防災スピーカーや防災行政無線、市の公用車や消防団による広報、安心ほっとメール、ＳＮＳなど複数の手段を用いて広く市民への情報提供に努めていただいていると認識しております。しかしながら、スマートフォン未所持の高齢者や障害のある方など、いわゆる情報弱者と言われる方々への情報伝達手段については、さらなる拡充や改善の余地があると考えます。
そして、現在市長の肝いりで小中学校などに整備を進めていただいている防災スピーカー。それ以外にホームページだとか安心ほっとメール、ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳなどでいろんな情報が発信されているわけなのですけれども、ラジオ高崎も含めてです。
次に、市民に対する情報伝達については、受け取る側の視点に立ち、誤解を招くおそれのある避難準備情報という言葉は使用せず、早目の避難勧告を市民に呼びかけることとし、スピーカー付の公用車や防災スピーカーなどを活用した情報伝達の多重化に努めてまいりました。
台風19号におきましては計５回の避難勧告を発令し、対象範囲となる町内や世帯も多くなりましたが、発令に当たりましては対象地域の市民の避難行動につながるよう、今後も防災スピーカーやスピーカー付公用車などを活用し、適時適切な情報提供に努めてまいります。
防災ラジオの有効性はそこにあるわけなのですが、やはりそれ以上にスピーカーでの、一番大きなのは職員がみずからの声で、車に乗ってくまなくスピーカー車でお声がけをするということが最も効果的な方法じゃないかというふうなことで、そういったところに力を入れて、あとは防災スピーカーですね、学校等に設置しておりますが、今年度でおおむね設置完了いたしますが、そういったことに力を入れているところです。
避難情報の発令に当たりましては、防災スピーカーや防災行政無線、市の広報車や消防団の協力による広報、安心ほっとメール、ホームページ、ＳＮＳ、ラジオ高崎やテレビといった報道機関の緊急放送など、複数の手段を用いて広く市民の方にお伝えすることといたしております。
そこで、防災情報を市民の皆様に周知する方法として防災スピーカーなどがございますが、本市における避難情報の伝達方法についてお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
避難勧告を発令する際には高南中学校のほか、７つの小・中学校を避難所として開設し、防災スピーカーやスピーカーつき公用車での住民周知を行ったほか、公用車や公用バスでの輸送支援に備えました。
本市では、平成29年度から市内の全小学校を初め、業務用のネットワーク回線を使用し、校舎等に防災情報を放送するための防災スピーカーの整備を全ての地域で進めております。
また、避難情報の伝達については、スピーカーつきの公用車や小・中学校に整備している防災スピーカーなどを用いて、直接市民に周知することを徹底しております。あわせて昨年度から要配慮者利用施設に対し、防災情報の収集方法や具体的な行動計画の策定の支援を行っているところでございます。
本市では、全市的な防災の取り組みとして危険箇所総点検の実施や防災スピーカーの整備を進めるとともに、災害時にはスピーカーつき公用車で巡回し、公用車や公用バスによる市民の避難支援などを実施しております。
◎防災安全課長（水井栄二君） 情報伝達手段の多重化という部分になるかと思いますけれども、平成29年度は学校等への防災スピーカーの設置を始めたところでございます。先ほどお話があったとおりにスピーカーつきの公用車、これも今まで43台で運用していたものを倍増しまして、現在86台で運用しているところでございます。本市では、この防災スピーカーの整備自体が来年度まで継続する重点事業でもあります。
本市では、避難勧告などの避難情報を発令する際、スピーカーつき公用車による広報活動や一部の地域で設置している防災行政無線、昨年度から整備を進めている災害情報放送システムによる防災スピーカー、安心ほっとメール、フェイスブック、ツイッターなどを活用し、広く市民の皆様に避難情報を伝達しているところでございます。