高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 都市集客施設整備特別委員会−02月03日-01号
また、体育館の屋上には太陽光パネルを整備し、施設で活用する電力の一部を確保いたします。 最初の資料に戻っていただきまして、３の概算工事費につきましては、約19億円でございます。 最後に、今後のスケジュールでございますが、今年度末までに実施設計が完了し、３月から文化財発掘調査を実施いたします。続いて、令和５年度の７月から既存建物の解体工事を実施し、解体完了後、本体工事に着手いたします。
また、体育館の屋上には太陽光パネルを整備し、施設で活用する電力の一部を確保いたします。 最初の資料に戻っていただきまして、３の概算工事費につきましては、約19億円でございます。 最後に、今後のスケジュールでございますが、今年度末までに実施設計が完了し、３月から文化財発掘調査を実施いたします。続いて、令和５年度の７月から既存建物の解体工事を実施し、解体完了後、本体工事に着手いたします。
１点目は、地域新電力の設立でございます。新しい高浜クリーンセンターの廃棄物発電施設による電力を主電源としまして、市内の公共施設等に供給する地域新電力を設立し、電力の地産地消による脱炭素社会の実現及び地域経済の活性化を目指すものでございます。２点目は、ＰＰＡモデルを活用した自立型電力供給体制の構築でございます。
また、今年９月に地域新電力会社、たかさき新電力（仮称）を設置するとのお考えをお聞きしましたが、改めて廃棄物発電及び地域新電力の本市の考え方についてお聞きをいたします。 ◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
内容といたしましては、電力料金の上昇により、動力費等が増額になるものでございます。 第３条は、資本的支出の予定額を補正するとともに、資本的収支の不足額と使用する補填財源の額をそれぞれ改めるものでございます。第１款水道事業資本的支出は296万3,000円減額し、予定額を38億4,003万9,000円とするものです。第１項建設改良費は、296万3,000円の減額でございます。
２款２項５目スポーツ施設費は、落雷により故障した群馬体育館の空調機の修繕に必要な経費を、３款１項１目社会福祉総務費は、国の物価高騰対策として、電力、ガス、食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響の大きい住民税非課税世帯などに対して１世帯当たり５万円を給付するための経費をそれぞれ計上するものでございます。
また、過日、エネルギー、食料品価格等の物価高騰を受けた生活者、事業者を支援するため、国において創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分として新たに地方創生臨時交付金の追加額が内示されました。市といたしましても、生活支援、事業継続を図るための施策を早急にまとめ、適時適切な対策をしっかりと講じてまいります。
この後まだ電柱の移設等があるかどうか分からないのですけど、一般的な工事として、道路の部分はできているのですけど、東京電力のほうがなかなかやってくれないというのをよく聞きますので、これからあるかどうかは別として、適宜工期内で電柱の移設ができるように前もっての打合せを緊密にしていただければと思います。
内訳につきましては、ＮＴＴの電柱が158本で年間17万60円、東京電力の電柱が590本で年間91万1,020円でございます。共架料の単価は、ＮＴＴ電柱が１本につき１か月110円、東京電力が平成30年度までに設置した電柱が１本につき１か月110円、令和元年度以降に設置した電柱が１本につき１か月220円でございます。 ◆委員（三井暢秀君） 了解いたしました。詳細な説明ありがとうございます。
水道事業では、揚水ポンプや各種設備機器の稼働に多くの電力を使用しますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。 ◆14番（茂木弘伸議員） 電気料金につきましては、使用量は変わらないのだけれども、実質的には33.7％も料金アップしているということで、これはやっぱりただごとではないかなと。また、補正もありました。
また、先日は現在建設中の新高浜クリーンセンター内で発生する電力を主電源に、地域の再生可能エネルギーも調達し、公共施設や企業などに供給する地域新電力会社を設立するというニュースが飛び込んでまいりました。電力の地産地消というすばらしい理念を持った取組で、大いに注目されることと思われます。
これは、国による統一的な財務書類等の作成基準に基づき、令和３年度末から市場価格のある株式会社群馬銀行及び東京電力ホールディングス株式会社の株式について時価による評価替えを行ったことによる増加であります。 10ページをお願いいたします。（６）の出資による権利につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。 11ページをお願いいたします。
導入に至っては、目標として、ＣＯ2の削減、新たな車両管理システムの導入また公用車の一元管理、共有化による稼働率の向上と台数の削減、また企業の社用車と公用車のＥＶシェアリング実施による稼働率の向上、また電動車の蓄電池利用による市庁舎の電力料金の削減と再エネ有効利用の促進を目指すとなっています。
ただ、やはり照明が水銀灯のために消費電力が大きい、あれも変えなくてはいけないと思っていますし、外観はまあまあいいのですけれども、中はやはりラグビーの汗がいっぱいついているのです。そのラグビーの汗を消すのがいいのか、取っておくのがいいかは別なのですけれども、ロッカールームなどはみんな名前が書いていて、かっこいいのです。
次に、助成額の理由ですが、経済産業省や東京電力等の情報では、あくまで時点調査やモデルケースでの試算になりますが、前年同時期と比較して、灯油やガスの価格、１か月の電気料が平均して２割程度値上がりしているとのことであり、それを参考に昨年度実施しました生活困窮世帯灯油購入費助成事業の上限額を5,000円をベースとして、２割増しの6,000円に設定したものでございます。
ＬＥＤもそうですけれども、電力を使わなくなる、要はエネルギーを省く省エネですから、これは地球環境に優しい施策だということで、これはこれですばらしいのですね。ただ、それを一度家につけてしまうと、機械が勝手にやってくれるということで、人の意識がもしかしたら離れてしまうのかもしれません。でも、効果がないことではない。これはいいことなのです。
また、別の角度から見ると、新たなごみ焼却施設であるクリーンプラザで発電された電力の活用について、再生可能エネルギー電気の促進に関する特別措置法施行規則の中で、毎月のごみ質の分析を行い、バイオマス比率を算定することが義務づけられており、その中で化石燃料からできるプラスチックごみの割合が多くなるとバイオマス化比率が下がり、売電収入の減収にもつながってしまいます。
これからといいますか、今やろうとしている中の一つ大事なことは、今、東京電力が電気を売ってくれないのです。高いお金を出せば売ってくれるのですね。昔は入札に参加してくれたのですけれども、今は東京電力は入札に参加しない。それで、どこも行くところがなかったら、うちがお金を払えば電気を送りますよという形式になっているわけですけれども、幸いにして、太田市は入札者がいたのです。
◎産業環境部長（飯塚史彦） ＶｔｏＨとは、ビークル・ツー・ホーム、車から家へを意味した言葉であり、電気自動車に蓄えられた電力を災害時等に家庭用として有効活用するという考え方のことでございます。国の補助金につきましては、補助対象がＶｔｏＨ充放電設備の購入費及び工事費の一部となっており、これらの対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等に対し補助される制度となってございます。
ＬＥＤは、消費電力が少ないため、電気の使用量を削減することが可能です。以上のことから、市民環境部で所掌する地球温暖化対策実行計画の進行管理を行う中で公共施設等総合管理計画の推進を見据えつつ、施設管理担当部署と調整しながら市有施設へのＬＥＤの導入を推進していきたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。
次に、上信自動車道の川島における除雪基地の進捗状況、インターチェンジの近くにできる予定だったのが東京電力の導水管の関係で、旧こんにゃく試験場に除雪基地が建設され、除雪基地が建設されますと、その東側を川島地区の憩いの場整備計画、これもどのような状況になっているのか、併せてお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員） 柴崎建設交通部長。