府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
もう一つ大きな切り口は、議員おっしゃいましたように、グリーンというような切り口の中で、林業とか農業とか、これまでつくって売るだけではなかなかもうかりにくいというところに、このカーボンニュートラルという世界的な動きを組み込むことで、経済循環、つくって売るだけじゃなくて、営みそのものとか含めてお金が循環するといったような仕組みが考えられないかと。
もう一つ大きな切り口は、議員おっしゃいましたように、グリーンというような切り口の中で、林業とか農業とか、これまでつくって売るだけではなかなかもうかりにくいというところに、このカーボンニュートラルという世界的な動きを組み込むことで、経済循環、つくって売るだけじゃなくて、営みそのものとか含めてお金が循環するといったような仕組みが考えられないかと。
めたということではないんですけれども、ただ、上下町の持っています町並みの価値を考えますと、県内で重伝建というと鞆の浦、竹原、あと御手洗、こういった観光面では必ずしもまだまだ府中市、ネームバリューがないところですが、もしこれが本当に重伝建までいけるということになると、まさに共に匹敵するような観光地としての価値が出ることは、重伝建とかで我慢するところも出れば、単に家の修景とかだけじゃなくて、観光を通じて、来客を通じて、経済循環
こういったことを考えていくと、直接的なその収支差で言えばこれを破綻と呼ぶかどうかはありますし、一方でこれをやったことによって交付税、税収あるいは経済循環いったことも含めて、トータルでどうこれを考えていくのかということも含めた整理、あるいは考えの統一は必要だと思っておりますので、きょうの時点でこれで直ちに成功、失敗ということではないんですけれども、そういった大きなトータルコストの中でどうだったかという
府中市内の森林資源、また、コストなどの前提条件やリスク面など総合的に検討する課題はございますけれども、府中市の身の丈に合った取り組みを検討し、これらが実現できれば森林に資金が循環する、経済循環につながると考えております。 そのほかにもエシカルな消費行動であるとか、Ｊ－クレジット制度といった社会貢献を使った森林整備への資金が循環していく仕組みについてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
そして、農産物における生産、流通、消費において地域経済循環、いわゆる地域自給の考えも多くなりつつあり、地産地消から地消地産へという考え方、つまり地域で消費するものを地域で生産しようという方向へ生産行動の変革が始まっているという報告もあります。 尾道市においてもこのような事例など踏まえ、産業政策と地域政策が相乗効果を発揮できるような施策の展開を改めて求めておきます。
人口減少を和らげるためには、生活や子育て環境を充実させ、子育て世代を中心とした若者が本市に住み、仕事と生活の調和が取れた地域社会の構築を図るとともに、本市の独自性を生かし、将来の成長、発展の種となるような地域資源を活用し、地域のうちにとどまらず、地域の外からも稼ぐ力を高め、地域内経済循環の実現に取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、(2)産業連関による新たな価値と経済循環の創出として、農業者と市内事業者との交流機会の提供、６次産業化及び農商工連携の推進などの事業を行うよう考えております。(3)農業・農村資源を生かした交流促進として、農業体験や交流イベントの開催、観光農園を活用した交流促進などの事業を行うよう考えております。
どういうビジョンが立ってくるのかなということで、この制定の目的、農業の持つ可能性を最大限に引き出し経済循環を図るとありますけれども、具体的にどのような内容になっていくのか。まだ今、作成過程にありますから、柱だけでもいいですけれども、この辺をお示し願えたらと思います。
持続可能な農業の支援につきましては、農業の持つ可能性を最大限引き出し、経済循環を図り、持続可能な農業とすべく、府中市農業振興ビジョンを策定いたしまして、それを実行していく上で必要な予算措置を行う考えでございます。
また、農業の持つ可能性を最大限に引き出し、経済循環を図るための府中市初の農業振興ビジョンを策定し、実行に移してまいります。 このほか、コロナ禍により経営に打撃を受けた事業者の事業継続支援につきましては、引き続き臨機応変に対応していきたいと考えています。
備後圏域内での経済循環を強化するための地域商社機能について，検討を深めていきます。これにより，商品価値の向上や販路拡大だけでなく，成長可能性のある産業や地域資源の掘り起こしにつなげていきます。 次世代のビジネスリーダーの育成のため，県立広島大学との連携を強化します。先般，２０２２年度令和４年度からの福山駅周辺へのサテライト機能の整備に向けて，合意をいたしました。
本市においても、現在策定を進めている第２期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新たな経済循環の創出や新しい土地需要に対応するための事業用地の確保、子どもを安心して産み育てやすい環境づくり、地域性に応じたまちづくりをはじめ、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けたデジタル技術の活用などにより、まち・ひと・しごとの好循環を創出し、人口減少社会の克服と地域経済の活性化を図ってまいります。
さらに、こうした取り組みに加えまして、年末に向けて、直接地域内での経済循環につながるようキャッシュレス決済20％還元事業など、大型の消費喚起の取り組みを推進しているところでございます。 今後も、こうした取り組みの状況や地域経済・雇用情勢を注視し、国・県とも連携しながら、必要に応じて市内事業所の事業継続に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。
市内経済の自立性を高める施策として、地域資源を活用した新たな経済循環の創出を基本方向として掲げ、特に域外からの訪問者が市内の材やサービスを消費し多様な産業への波及効果や経済循環の強化が期待される観光関連産業の強化に取り組んできたところでございます。
いずれにしましても、公共調達は、地元業者の経営基盤を支え、雇用や所得の拡大につながるなど、地域の活性化、経済循環にとって有効な手段に成り得るものと認識しておりますことから、競争性の確保、入札不調の発生及び品質確保等にも問題がない範囲において、今後も市内業者への優先発注を継続してまいりたいと考えております。 ◆８番（中川修君） 議長、８番。 ○副議長（重光秋治君） ８番中川 修議員。
また、社会が変容する中、市民が市内の飲食やサービスを利用し、市内事業者に還元されるなど、地域内での経済循環が必要であると考えております。このため、東広島市はＤＭＯにおいて、自然環境を生かした体験活動やウオーキングなど、健康をテーマにした観光コンテンツを作り、市民が安心して観光コンテンツを利用し、地域消費につながる取組を進めてまいります。
長期展望という中では今グランドデザインでも「恋しき」周辺、出口から元町あたりというのは歴史的な風情を残しながら空き家のリノベーション、そういったものをやっていく、あるいは外部プレイヤーとしての古民家ホテルなんかも誘致していく中で、「恋しき」単体でどうにかなるということではなくて、エリア全体で、あるいは府中市の町なかを含めたプロデュースをしていく中で、いかに人に来てもらって、そういう中で市内全体での経済循環
これにより市域内での経済循環を図り、事業の持続性につなげていきたいと考えております。 次に、保健医療分野の機能についてであります。 保健行政ですが、現在母子保健や老人保健など身近な保健サービスは市が担い、保健所は感染症や医療、薬事など専門的、広域的な業務を行っております。
ということは、第２波が懸念される中で、市としても感染防止と経済循環の両立が求められていることから、店舗や事務所などに感染防止策、今どこのお店でも一生懸命いろんなそういうことをやってますけども、感染防止策を講じる事業者への支援策について考えてもらえるのかと。