府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○農林課長（田原慎吾君） 中山間地域直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を維持するため、集落等を単位に農用地を維持管理していくために取り決めた集落との協定に基づきまして農業生産活動等を行う場合に、その農用地の面積に応じて一定額を交付する制度でございます。
○農林課長（田原慎吾君） 中山間地域直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を維持するため、集落等を単位に農用地を維持管理していくために取り決めた集落との協定に基づきまして農業生産活動等を行う場合に、その農用地の面積に応じて一定額を交付する制度でございます。
○分科員（岡田隆行君） 事業の内容等は、ここで聞くことではありませんので、出口川の湧水処理施設維持管理業務に2,000万円、あわせてまた、河川の水質検査等分析業務へ961万6,000円という債務負担行為の補正が加えられています。この債務負担行為の補正の理由、内容、この主なことをお示しください。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。
○人事課長（岡田宏子君） 定年延長によりまして、市役所組織においても組織全体の活力を維持し、行政サービスの質を保っていくことが何よりも重要と認識しております。そのための組織形成に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、令和７年度の開業を目指しております新たな市民プールについてですが、単なるプールで終わるのではなく、スポーツ、健康づくりの拠点として、水泳以外のスポーツのアスリートにも活用していただけるよう、泳ぐこととマシントレーニングを組み合わせたトレーニングセンター機能や体力の衰えが気になる中高年層や仕事帰りのストレッチなど、日常の体調維持に主眼を置いたコンディショニングという最新の発想のもと、乳幼児期からの
まず、18歳以下の児童を養育している者とした理由でございますが、今回の子育て世帯への給付金は物価高騰により経費が膨らんだ負担を軽減するものでございまして、特に本人が収入を得ることができない児童については、養育者の収入により生計を維持しているということから、児童が健全に育成されることを願い、そして子育てしている全世帯を応援するという思いを込めた事業でございます。
委員から「人工芝については、スポーツ選手の膝に負担が大きいことや、発がん性物質を含んだチップの使用、非常に高温になるなど、昔から問題視されているが、公募においてどのように整理されているのか」といった趣旨の質疑があり、担当課長から「今回新しく整備する人工芝については、人工芝のもとにアンダーパットを敷くことで、クッション性を長く維持でき、利用者に優しいものである。
まず、府中市が企業団への参画を判断した経過につきましては、これまでも御説明させていただいたように、府中市単独で将来にわたり水道事業を維持していくことは、少子化、人口減少、水需要や給水量の減少などによる収益の減少。 一方で、施設更新費用は増加する中、水道事業を担う水道技術者の不足など多くの課題があり、これらは府中市だけでなく中小規模の水道事業体に共通する課題となっているところでございます。
それ以外の府中市独自のいわゆる活用策でございますけれども、今のところこれといって具体的なものはないわけですけれども、やはり被保険者の健康増進、あるいは一般会計との事業とも連携した取り組みによりまして、市民全体の介護予防、あるいは健康維持、そしてひいては医療費の抑制につながることを目指しまして、有効な活用方法の検討をしてまいりたいと考えております。 ○主査（広瀬和彦君） 棗田分科員。
４点目として、学校や公共施設など、子供たちや市民が利用する設備機器や備品の維持、修理修繕、耐用年数による買いかえなど、現在の予算と実績のバランスや今後の計画的な予算編成のあり方について伺います。
各農業法人、営農集団、本当に持続可能な農業を維持するためには、今、大変な努力をしなければいけない。そういった中で、所得保障と支援が私は必要であると。今こそ、この円安が進み、農業・酪農家に物すごく費用の負担が出てきている今、このまま円安が進んでしまうと、本当に円安倒産という事態も来るかもしれない。
また、県ですが、県はこの提言を受けて、それまで28道府県での緊急提言や国会議員連盟のヒアリングなどで伝えてきた国の関与について示されたことは、一定の評価をしつつも、ＪＲの内部補助の考え方も含めた鉄道ネットワーク維持の方向性を国において明確化すること。
次に、懸案事項でありますＪＲ福塩線と上下高校についてでありますが、ＪＲ福塩線につきましては、路線の維持確保に向け、鉄道特性を発揮できる取り組み、列車の高速化、あるいは待ち時間の縮小など、抜本的な利用促進に取り組む必要がありますが、この議論が廃線の入り口議論とならないよう、沿線自治体、県内の各協議会や広島県と歩調を合わせ、ＪＲ福塩線と沿線地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
次に、社会機能維持者のための抗原検査キット確保事業について、分科員から抗原検査キットを渡す範囲とこれまでの実績について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、本事業で検査キットの使用を想定しているのは、府中市職員・府中市が施設管理を行う事業所で、公民館・児童クラブ・保育所・小・中学校の職員である。
３点目の道路の市の点検はどうだったかという御質問なんですが、市道の維持管理につきましては、職員による市内全域の定期パトロールや日常巡視、地域住民等の通報に対して状況確認を行っておりますが、当該箇所につきましては、今回の事故が発生するような状況は把握しておりませんでした。
また、中継施設はごみを積みかえるための施設であり、なかなか利益を生み出すような施設ではないというところや、維持管理費を民間提案で大幅に低減するとかそういうふうな提案をいただくことが非常に困難であるという判断をしたところで、こういうふうに評価をしたところです。
事業外収入の使用料と、事業外費用の維持管理費用、これは鵜飼工業団地の汚水処理施設の使用料収入と維持管理費用についてなんですけれども、使用料収入よりも管理費用のほうが上回っている状況にありますが、収入をふやすか、費用を削減するか、何か方策を立てないと、この部分で損になっているというような状況があるんで、この辺について、何か対策があるのか、お伺いをしたいと思います。
通常、濃厚接触者となった場合には、７日間の自宅待機が求められるところですが、症状がなく、抗原検査で陰性の判定となった場合には、その期間を５日間に短縮できるということがございまして、本市の業務におきましても、社会生活を維持するために中断や縮小ができない業務に従事する職員の早期復帰のために必要と考えておるものでございます。
今後も検討を重ねながら、使いやすい、維持管理のしやすいトイレの設置をお願いいたすところでございます。 続きまして、公衆トイレの先ほどの維持管理についてお聞かせをいただきます。 きれいで清潔は必須条件、私は常々トイレはその町の文化だと思ってきました。清潔できれいな使いやすいトイレが市内のあちこちにあるということは、市民にとって暮らしやすさであり、文化のバロメーターだと思っております。
府中市においても同様に、物価高騰の影響はあるものの、栄養バランスを維持しつつ、著しい献立の変更を行わないよう給食の提供を継続しておりまして、食材費の高騰が想定を超えて続いた場合においても、増額分の負担を保護者に転嫁しないよう努めていくこととしておりまして、現時点では給食費の値上げについては考えておりません。