姫路市議会 2018-03-05
平成30年第1回定例会－03月05日-03号
平成30年第1回定例会－03月05日-03号平成30年第1回定例会
出 席 議 員 （ ４５人）
１番 松 浦 國 泰 ２４番 汐 田 浩 二
２番 塚 本 進 介 ２５番 井 川 一 善
３番 白 井 義 一 ２６番 宮 本 吉 秀
４番 中 西 祥 子 ２７番 西 本 眞 造
５番 常 盤 真 功 ２８番 宮 下 和 也
６番 竹 尾 浩 司 ２９番 三 輪 敏 之
７番 井 上 太 良 ３０番 阿 山 正 人
８番 三 和 衛 ３１番 川 西 忠 信
９番 妻 鹿 幸 二 ３２番 梅 木 百 樹
１０番 三 木 和 成 ３３番 坂 本 学
１１番 苦 瓜 一 成 ３４番 伊 藤 大 典
１２番 大 西 陽 介 ３５番 谷 川 真由美
１３番 酒 上 太 造 ３６番 細 野 開 廣
１４番 森 由紀子 ３７番 今 里 朱 美
１５番 牧 野 圭 輔 ３８番 西 田 啓 一
１６番 松 岡 廣 幸 ３９番 杉 本 博 昭
１７番 東 影 昭 ４０番 八 木 隆次郎
１８番 萩 原 唯 典 ４１番 蔭 山 敏 明
１９番 駒 田 かすみ ４２番 山 崎 陽 介
２０番 石 堂 大 輔 ４３番 木 村 達 夫
２１番 有 馬 剛 朗 ４４番 八 木 高 明
２２番 川 島 淳 良 ４５番 竹 中 隆 一
２３番 重 田 一 政
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欠 員 （２人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 和 田 達 也
次長 樫 本 公 彦
議事課長 上 田 憲 和
議事係長 竹 田 敏 朗
係長 川 嶋 秀 一
主任 浦 上 博 史
主事 中 村 昇 平
主事 赤 鹿 裕 之
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 内 海 將 博
副市長 黒 川 優
代表監査委員 中 澤 賢 悟
教育長 中 杉 隆 夫
医監 河 原 啓 二
防災審議監 中 村 寛
水道事業管理者 長 井 元 典
市長公室長 北 川 俊 文
総務局長 舟 引 隆 文
財政局長 山 田 堅 一
市民局長 志 水 秀 明
環境局長 生 駒 清 之
健康福祉局長 甲 良 佳 司
観光交流局長 釣 雅 典
産業局長 高 馬 豊 勝
都市局長 隈 田 絹 夫
建設局長 佐 野 直 人
下水道局長 井 上 博 晶
会計管理者 八 木 優
消防局長 山 岡 史 郎
都市拠点整備本部副本部長 森 典
危機管理担当理事 河 江 一 昭
中心部施設計画・教育調整担当理事
坂 口 幸 浩
こども育成担当理事 牛 尾 咲 子
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議 事 日 程
第３日（３月５日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第４７号及び報告第１号～報告第１４号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２ 会議録署名議員の指名
３ 議案第１号～議案第４７号及び報告第１号～報告第１４号
(1) 一括上程
(2) 質 疑
４ 散 会
午前９時56分開議
○川西忠信 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○川西忠信 議長
まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
汐 田 浩 二 議員
石 堂 大 輔 議員
松 岡 廣 幸 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第１号～議案第47号及び
報告第１号～報告第14号
○川西忠信 議長
次に日程第２、議案第１号から議案第47号まで及び報告第１号から報告第14号までをまとめて議題とします。
これより代表質疑を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
新生ひめじ代表 萩原唯典議員。
◆新生ひめじ代表（萩原唯典議員） （登壇）
おはようございます。
新生ひめじを代表して、通告に基づき、以下13項目について質問を行います。これまでの代表質問と重なるところもありますが、市長を初め、理事者の皆様には、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、市長の所信表明についてお聞きします。
市長は、今回の所信表明の中で、昨年生誕250年を迎えた姫路の名家老河合寸翁の功績に触れ、「民が富めば国も富む、という時代の先を見通した優れた理念が、数々の功績につながっている。」と述べられました。
明治元年から150年、平成30年という大きな節目の年。そして、石見市政にとっても４期の最終年となります。
改めて、石見市長がこれまでなし遂げられた功績に心から敬意を申し上げますとともに、今後も河合寸翁と同じく、時代の先を見通すすぐれた理念と市民を思う熱い心で、市政の先頭に立ってかじ取りをしていただきたいと思います。
市長は、これまで一貫して、「市民一人ひとりが主役の市政」を掲げて政策の策定に当たってこられました。今回の所信表明の冒頭でも、「市民のことを第一に考え」、「「市民の力」が最大限に発揮され」など、市民という言葉を多く使われています。
改めて、石見市長にとって市民とはどんな存在なのか、お伺いします。
また、今回の所信表明では、姫路市には、「困難な状況を乗り越える「総合力」がある。」と言われました。
工業、歴史、文化、自然、地場産業など多種多様の趣があるのが姫路市の特徴でもあると思いますが、市長の言われる総合力とはどんなものなのか、お伺いします。
以下については、人口減少や少子高齢化の中でどう輝くかを視点の中心に置きながら、提言も含めて質問をさせていただきたいと思います。
まず、人口減少社会をどう生き抜くかについてお聞きします。
先ほども申し上げましたが、ことしは明治維新から150年という節目の年です。歴史は繰り返される、あるいは歴史から多くを学ぶとも言われます。歴史を振り返りながら、現在を見つめ直し、未来を展望する大切な時期でもあると思います。
明治維新のころ約3,300万人だった人口は、その後急増し、1960年代に１億人を突破。2008年に１億2,808万人のピークを迎え、その後は減少傾向が続いています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、2050年に9,700万人に、2100年には4,900万人になると言われています。
一方、戦後の姫路市の歴史を見ると、石見元秀市長による昭和の大合併、石見利勝市長による平成の大合併と、戦後６度の合併を繰り返し、現在の姫路市を形成するに至っています。この間、人口は、1940年代10万人余りであったものが、現在53万人の人口を有する市となりましたが、人口減少局面は姫路市にもあらわれています。
そのため、人口減少・少子高齢社会にあっても、周辺地域との連携を進めることで地域全体を元気にしようと、姫路市を中心に
連携中枢都市圏構想を打ち立て、８市８町の連携協約のもと、新たな枠組みで地方創生を進めています。
一方で、市内全体を連合自治会ごとに見てみると、大きな地域間格差が生じています。平成29年の人口を10年前の平成19年と比較し、比べてみると、人口がふえている地域が13自治会、人口が減少している地域が58自治会、その中でも人口が10％以上減少しているところが17自治会あります。また、平成29年の高齢化率を見ると、30％を超えている地域が23自治会あります。
姫路市全体が元気になるためには、あるいは
播磨圏域連携中枢都市圏の中心市として発展するためには、市全体の均衡ある発展が不可欠であると考えます。
以上を踏まえてお伺いします。
１点目に、地方創生を進めるため、ひめじ創生戦略とともに
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンを推進しています。それぞれの進捗状況と課題についてお示しください。
２点目は、総合計画の見直しについてです。
現在、ふるさとひめじプラン2020に沿って事業を展開されておりますが、今後は次の総合計画の策定作業に取りかかる時期を迎えます。社会状況が大きく変化している中で次の総合計画にどのように反映されるのか、当局のご所見をお伺いします。
また、合併から10年が経過した今、13ブロックある区分の見直しも検討されるのではと考えますが、当局のご所見をお伺いします。
さらに、総務省は、小さな拠点づくりという事業の中で、それぞれの地域にあった振興策を策定し、実行することを進めています。今後、このような施策を導入することも検討してはと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
３点目に、地域課題が多様化する中で、これまでの行政サービスのあり方を見直し、地域でより的確に課題解決のための手法を検討できる機関や組織が必要ではと考えます。現在の公民館、支所、出張所、サービスセンターなどの機関、組織の見直しについての当局のご所見をお聞かせください。
次に、職員の働き方改革についてお聞きします。
少子高齢化による労働生産人口の減少は、公務員の採用にも影響し、年金の課題もある中で、再任用制度の活用を進めているほか、国では本格的に定年延長の議論が行われています。さらに、定員適正化計画などで職員の削減を進めてきた自治体でも、求められる業務内容の変容などもあり、長時間労働が問題となり、働き方改革が進められています。
一方で、ＩＴ技術の目覚ましい進展、あるいはマイナンバー制度の導入により、これまで人の手によって行われてきた事務作業がＡＩを活用したコンピューター等により行われることで、時間と人員の効率化が図られることが期待されています。
以上を踏まえてお聞きします。
１点目に、定員適正化計画の進捗状況と課題、職員の再任用の効果、現在国で検討されている定年延長の認識についてお聞かせください。
２点目に、ＡＩを活用した事務効率の軽減については、既に実例も幾つか出てきていますが、姫路市としての現在の取り組み状況と今後の活用について、あわせてお聞かせください。また、その前提でもあるマイナンバー制度の進捗状況についてもお聞かせください。
３点目に、姫路市における長時間勤務に対する取り組みの効果と、ワーク・ライフ・バランスの取り組み状況についてお聞かせください。
次に、老人クラブと
シルバー人材センターについてお聞きします。
人口減少、少子高齢化は既存の地域活動にも影響を及ぼしています。
まず、老人クラブについて見ると、全国的な統計で、会員数は平成27年までの５年間で15％以上減少しています。その理由として、高齢者が現役世代として働く時間が長くなってきたことのほか、役員になることに対する抵抗感が増したことなどが考えられています。
一方で、今後高齢化がより進む中で、コミュニティの維持や健康で生きがいを持って暮らすためにも、老人クラブの存在は重要であると言えます。
姫路市として、現状をどうとらえ、どのような支援を行っていくのか、当局のご所見をお聞かせください。
次に、
シルバー人材センターについて見ると、全国的に見て会員数が減少傾向にあり、姫路市でも平成21年の約3,700人をピークに減少し、平成28年度末では約900人の減となっています。一方で、契約件数は、平成21年度と比較して、28年度では約1,400件ふえています。
シルバー人材センターは、草刈りや庭木の剪定など身近な困り事をお願いする大切な機関であるとともに、本来高齢者の方が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会に貢献する重要な組織であると考えます。将来的に非常に厳しい状況が考えられるだけに、市としても早めの対策が求められると思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
次に、「我が事・丸ごと」の地域福祉の推進について、お聞きします。
平成28年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「地域共生社会の実現」が提唱されました。
また、厚生労働省は、「「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」のこととして主体的に取り組んでいく仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取り組みの支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある。」とされており、市町村の地域福祉計画の見直し時期に合わせて盛り込むことになります。
近年、介護と育児のダブルケア家庭や制度のはざまで悩む家庭も多くなっており、対象者を区分して実施されている福祉サービスの縦割りをなくす意味でも大きな意義があると考えます。しかし、一方で、中身はすばらしいが、地域の担い手となる
地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員などにおいて十分な体制が築けるのかと不安視する声も聞かれます。制度の趣旨を実現するためにも、早急な対策が必要であると考えます。
以上を踏まえて、以下の点についてお聞きします。
１点目に、地域共生社会を実現するため、その担い手となる地域コミュニティの弱体化や、民生委員など地域福祉の中心で活動している方のなり手不足など課題解決の必要性があると考えますが、その対策について当局のご所見をお伺いします。
２点目に、「我が事・丸ごと」の地域福祉の推進について、今後どのように進めるのかお聞かせください。
次に、保健所についてお聞きします。
保健所は、医事・薬事、母子保健、食品衛生など、幅広い分野の市民の健康や公衆衛生とかかわる役割を担っています。
高齢化が進展する中で、いかに健康寿命を伸ばすことができるか、あるいは少子化傾向にある中で、子どもを安心して産むことができるかなど課題があります。
以上を踏まえ、以下の点についてお聞きします。
１点目に、高齢化が進むことや医療費がふえる中で、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防、早期発見のため、市民への啓発、
ヘルスプロモーションの推進を行う企画部門の強化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
２点目に、晩婚化の傾向が強まる中で、不妊の悩みを抱えている夫婦がふえています。国の制度に対応する形で、姫路市でも国の基準に沿った不妊治療に対する助成などを行っていますが、他の自治体の中には、所得制限を撤廃しているところ、独自で上乗せ助成をしているところなどもあります。また、面談での相談については県の事業のみで、会場も神戸市での開催となっています。さらなる強化の必要性を感じますが、当局のご所見をお伺いします。
あわせて、今回の包括外部監査について、大きな指摘事項はなかったものの、備品の管理について内部統制が十分に働いていないなどの指摘がありました。今回の包括外部監査の結果をどのように感じておられるかお聞きします。
続いて、人口減少社会におけるまちづくりについてお聞きします。
国土交通省は、少子高齢化を背景に、高齢者や子育て世代に優しい生活空間の実現を軸として、
立地適正化計画制度を創設しました。
一方で、姫路市では、まちづくりの方針として、平成27年に
都市計画マスタープランを改正するとともに、現在、
姫路市立地適正化計画を策定中です。
まちづくりの視点からも、姫路市の均衡ある発展が必要であるとの観点から、今回は市街化区域における立地適正化計画と市街化調整区域における特別指定区域制度と地区計画についてお聞きします。
まず、市街化区域について。
姫路市は、今回の立地適正化計画では、居住誘導区域を６つの視点で設定しているほか、市独自で産業促進区域、居住環境保護区域を設定しています。これらの区域の特徴とその制度目標についてお伺いします。
また、立地適正化計画の実施により、第２の線引きとなり、不動産価値やコミュニティの維持等に影響しないか心配されますが、当局のご所見をお聞きします。
次に、市街化調整区域について。
平成27年に策定された姫路市
都市計画マスタープランでは、市街化調整区域のまちづくりとして、コミュニティ維持や地域の活力を高めることを目的に、
インターチェンジ周辺の地区計画の策定、特別指定区域制度の導入をしています。それぞれの取り組みの状況と現在把握している課題についてお示しください。
特別指定区域制度では、住民の利用しやすい店舗や利便施設の設置、農業振興地域への拡大など、さらに制度の実効性を高めるべく、土地利用の緩和も必要ではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、
デマンド型乗り合いタクシーによるコミュニティバスの導入についてお聞きします。
これまで姫路市では、定時定路線によるコミュニティバスの社会実験を行い、家島地域を除くエリアでは、いずれも実際の利用者が見込みを大幅に下回る状況で、本格実施には至りませんでした。
今回の方式は、より地域の実態に合わせた形で、利用しやすいように工夫されております。今後、社会実験を行い、本格実施への判断をされることになりますが、結果の行方はこれまで検討しながらちゅうちょしていた地域の方々も注目し、導入に広がる可能性にも期待が持てます。
そこでお伺いします。
今回の方式の特徴と社会実験での判断基準、また本格実施に向けてこれまでと異なる点があればお示しください。
４項目めに、予算編成についてお聞きします。
１点目に、公共工事の平準化の取り組みについてです。
公共工事は、これまで年度末に集中し、完了がおくれる傾向にあるとともに、工事を急ぐ余り、品質の確保が課題となっていました。一方で、市内業者は慢性的な人手不足となっており、近年その傾向がより顕著になっています。
姫路市では、その対策として、来年度から債務負担行為の活用により工事の平準化に取り組みます。
公共工事の平準化に向けて、国土交通省では、債務負担行為の活用のほか、工事着手時期の柔軟な運用や設計・積算を前年度までに完了させることによる早期発注などを掲げています。
本市の債務負担行為の活用による工事の平準化のねらいや、国交省の示すその他の手法を使うことについての考え方をお聞かせください。
２点目に、今後の財源確保についてお聞きします。
市場の移転新築、手柄山周辺整備に係る工事費など、多額の費用を要する工事が想定されています。また、公共施設の建てかえや長寿命化対策、道路、上下水道の老朽化対策など多くの投資的経費が必要になります。
現在、公共工事には、基金や合併特例債などの有利な財源の活用が行われていますが、それも今後厳しい状況が考えられます。また、景気の動向により、現在は市民税の歳入は伸びていますが、それも楽観視できる状況ではありません。
歳出面では、扶助費が今後も増大することが見込まれる中で、いかに投資的経費の財源を確保するかは自治体経営で非常に大きな課題と言えます。姫路市が考えられている財源確保の方法についてお聞かせください。
これまで以上に、国の補助金をうまく活用するなど、財源確保を図る必要があると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
５項目めに、農林水産業の振興と中心市街地の活性化についてお聞きします。
姫路市は、合併により多くの海、田畑、山を有する市となり、農林水産業の重要性が増しました。共通する課題として後継者・担い手の育成があり、従事者の数の減少は、海、田畑、森林の荒廃の原因にもなっています。
農業に焦点を当て、平成17年と27年を比較してみますと、総農家数で33％の減少、農業就業人口では67％も減少しています。また、農業就業人口の平均年齢は71.3歳で、非常に高齢化していることもわかります。さらに、耕作放棄地面積は47％の増加となっています。
一方で、農業経営体の数を見ると47％の減少となっていますが、３ヘクタール以上の農業経営体数は増加しており、農業経営の手法が変わっていることを裏づけています。
姫路市では、平成21年に姫路市
農林水産振興ビジョンを策定し、平成30年を目標とする数値目標が示されていますが、農林水産業とも激動しており、よりきめの細かい早急な対策が必要です。
以上を踏まえながら、以下の点について質問をします。
１点目に、姫路市
農林水産振興ビジョンが計画年度最終年を迎えますが、目標の達成状況をどのように分析されていますか。また、新たなビジョンにどのように反映されるのかについてもお答えください。
２点目に、今後の農業の発展のためには、担い手、特に若い担い手の育成は大きな課題ですが、意欲のある若手農業者の現状について当局のご所見をお聞かせください。
３点目に、中央卸売市場における具体的な農産物輸出の計画についてお示しください。
４点目に、６次産業化、ブランド化にも取り組んでいますが、その効果について当局のご所見をお伺いします。
５点目に、北部農山村地域については、中山間地域と認定し、姫路市北部農山村
地域活性化基本構想を策定され、さらに現在、活性化基本計画が策定中ですが、平成30年度以降の具体的な取り組みについてお示しください。あわせて、当該計画地域以外の北部地域など、活性化が必要な地域への対策についてお答えください。
６点目に、農業振興のかなめの施設として農業振興センターを運営されていますが、来年度の活用方策と今後の対策についてお聞かせください。あわせて、
北部地域づくり推進協議会からも農業振興センターの活用に関する要望が出されていますが、その対応についてもお答えください。
次に、中心市街地についてお聞きします。
姫路駅や北駅前広場の整備がされたことも踏まえ、前の計画にイベントゾーンを加えた新たな
中心市街地活性化計画が策定されました。現計画は、町なかの活性化や多世代が快適・便利に暮らせる居住環境の向上などを目標に、空き店舗数、居住者数などの数値目標を掲げ取り組んでいます。しかし、計画エリアでのマンションやホテルの建設ラッシュ、さらに姫路市のしにせデパート、ヤマトヤシキ姫路店の撤退など目まぐるしく変わる状況に、エリア内のマネジメントが当初の計画どおりに進むのか懸念されることころです。
以上を踏まえながら、以下の点について質問を行います。
１点目に、中心市街地におけるホテルやマンションの現状についてどのようにとらえているのか、お聞かせください。マンションの利用実態、ホテルの稼働率について、行政としての見通しについてもお聞かせください。
２点目に、ヤマトヤシキの撤退について、その影響と今後の対応についてお聞かせください。
みゆき通り、大手前通りの中心部にあり、にぎわいの拠点としても重要な施設であるだけに、市民や商工会議所、商店街の方々も大変関心が深いところでもあります。
あわせて、兵庫県旅券事務所姫路出張所の今後についてもお答えください。
３点目に、
中心市街地活性化計画について、現在の目標数値の達成状況と今後の計画の進捗についてお答えください。
次に、姫路市の観光行政、スポーツの振興についてお聞きします。
観光は国の大きな成長戦略の柱であり、特に2020年の東京オリンピックを見据え、外国人観光客をいかに取り込むかが大きな課題となっています。それに合わせて、県でも兵庫ツーリズム戦略を策定し、多様な地域資源を生かして、国内だけでなく、世界の人々との交流を進めることを目指しています。
姫路市への外国人観光客の伸びは顕著で、姫路城の外国人入場者数は、平成28年度は前年度比19.3%の増となっています。また、トリップアドバイザーの日本の城ランキングで２年連続の１位に、外国人に人気の観光スポットランキングでも、兼六園や美ら海水族館を抑え上位にランキングされるなど、国際観光都市にふさわしい状況になりつつあると言えます。
一方で、平成28年度の観光客全体の市内観光施設の入込客数では、姫路城に大きく依存している状況は変わらず、姫路城プラスワンを掲げ施策を展開されていますが、十分な効果があらわれているとは言えないように感じます。
また、姫路市では、ここ10年間でも数々のイベントを行い、そのノウハウは蓄積されていると思いますが、それぞれのイベントをどう次に生かすのか。継続性や発展性に課題があるように感じます。
また、ナイト観光の実施や周辺市町との連携で滞在型観光にも力を入れていますが、その効果がどの程度なのでしょうか。
このような状況の中、姫路市では、平成29年３月に姫路市観光戦略プランを策定しました。これには、具体的に姫路城への外国人入城者数年間40万人以上などの数値目標を掲げるとともに、滞在型観光の推進、ＭＩＣＥの推進など４つの基本政策を掲げています。
また、推進エンジンとして、東京オリンピック・パラリンピックなど３つを設定し、施策を展開しているところです。
以上を踏まえて、以下の点についてお聞きします。
１点目に、姫路市が既に取り組んでいる姫路城のナイト観光などの滞在型観光や姫路城プラスワン作戦の結果をどのように分析されており、今後どのように生かしていくのかお聞かせください。
２点目に、姫路市のこれまで行われてきたイベントの成果と課題についてどのようにとらえられているのか。反省点を次に生かす取り組みについてもお聞かせください。
３点目に、今最も伸びている外国人観光客の受け入れに対して、平成30年度の取り組み内容についてお聞かせください。
次に、スポーツ振興施策についてお聞きします。
先月、韓国、平昌で行われた冬季オリンピックでは、史上最多となる13個のメダルを獲得するなど、日本国民に大きな夢と感動を届けてくれました。間もなく開幕する平昌パラリンピックの次は、日本で約50年ぶりの開催となる東京オリンピック・パラリンピックの開催へと向かっていきます。各地でこの機をとらえ、スポーツの振興とともに、スポーツを生かしたまちづくりや観光施策が展開されています。
姫路市でも、2020東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトを策定し、積極的に国内外に魅力を発信するとともに、ホストタウンに登録し、姫路市にゆかりのあるフランスの柔道選手団の事前合宿地になるなど、既にオリンピックに向けて機運を高めています。
一方で、オリンピックだけに目を奪われず、オリンピックの前後、また地域スポーツの振興も合わせて行う必要があると感じます。
以上を踏まえ、以下の点についてお伺いします。
１点目に、東京オリンピック・パラリンピックまで約２年半となりましたが、平成30年度の取り組みについて、市内でのスポーツイベントなども含めてお聞かせください。ワールドマスターズゲームズ2021関西など、今後予定されている事業の取り組み状況についてもお聞かせください。
２点目に、地域スポーツの活性化やライフステージに応じたスポーツの推進も重要な取り組みです。人口が減少し高齢化が進む中で、どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。
３点目に、手柄山中央公園に来年度建設予定のスポーツパークについてお示しください。
最後に、ＭＩＣＥの取り組みについてお伺いします。
来年度から建設が本格化する文化・コンベンション施設は、企業の展示会や学会の開催のほか、国際会議での利用も想定されています。これらの実施のためのＭＩＣＥの展開には、開催する都市の魅力と独自性の発信が重要で、その誘致に当たっては、開催時期の数年前から始める必要があると言われています。
また、都市の魅力の見せ方の１つとして、地域特性や特別感を演出できるユニークべニューの取り組みも重要視されています。
以上を踏まえて、以下の点についてお聞きします。
１点目に、ＭＩＣＥの誘致に当たり、どのようなところを目指して進められているのかお聞きします。
２点目に、姫路市のこれまでのＭＩＣＥの進捗状況と次年度以降の推進体制と内容についてお聞かせください。
また、姫路市の独自性や魅力をどのように分析さているのか、また、どのように発信していくのかについてお聞かせください。
３点目に、ＭＩＣＥの成功には、大学や企業との連携、独自のプログラムの開発、開催地決定につなげるキーパーソンへの支援、ＭＩＣＥを進める団体への支援なども重要であると言われています。これらについて、姫路市の考え方、対策についてお聞かせください。
最後に、ユニークべニューについては、既に姫路城や好古園などの活用を表明されていますが、その内容について詳しくお聞かせください。
続いて、安心して子どもを育てられるまちについてお伺いします。
政府が昨年12月に示した新しい経済政策パッケージの中の人づくり革命のポイントでは、子育て世代や子どもたちに大胆に政策資源を投入するとし、具体的に2020年４月からの全面実施を目途に、幼児教育の無償化を行うこと、待機児童の解消のために受け皿の確保を進めるとともに、保育士の確保のため処遇改善を行うことなど大きな目標を示しています。子育てをする世帯、子どもを育てやすい環境の整備という意味では大きな効果がありますが、自治体として実施までに早急に取り組まなければならない課題もあります。
一方、子ども子育て支援新制度が導入されて約３年が経過し、姫路市でも計画を見直し、量の確保や事業の中身などについて検討が加えられています。今年度、市独自の保育士の処遇改善や保育所保育士支援センターの設置を行ってきましたが、さらに国の制度、人口動態、保護者ニーズを的確にとらえ、新たな施策を講じていく必要があると感じます。
そこで、以下の点についてお聞きします。
１点目に、子ども・子育て支援事業計画の見直しの内容についてお聞かせください。特に、地域バランスを見て教育・保育の量の確保をする必要が生じていると感じますが、具体的な中身についてもお聞かせください。
２点目に、今年度開設した保育士保育所支援センターの成果についてお聞かせください。
また、保育士確保は、より充実すべき重要な課題であると思いますが、来年度以降の取り組みについてもお聞かせください。
３点目に、幼児教育の無償化について、本市における課題をどうとらえているのかお聞かせください。
４点目に、病児保育の需要は高まっております。国でも重要課題の１つとしてとらえ、補助のあり方など、より事業を行いやすいように取り組んでいます。姫路市でも姫路駅北側に病児保育施設の設置を計画されていますが、その内容についてお聞かせください。
また、現在の子育て家庭の状況を見ると、さらに施設の充実が望まれますが、その検討状況についてお聞かせください。
次に、児童虐待防止対策についてお聞きします。
近年、全国的に児童虐待に関する相談件数が急増しており、複雑・困難なケースへの対応が求められるとともに、育児不安等を背景に身近な子育てニーズも増大しています。
こんな中、国は平成28年に児童福祉法を改正し、法律施行後５年を目途として、中核市が児童相談所を設置できるよう必要な支援を講じるものとしています。
このような状況で、姫路市では、昨年５月に大きな児童虐待事案が明るみになりました。平成23年、26年と幼児が重体になる重大な虐待事案が全国のニュースでも報じられるなど、大きな課題の１つとしてとらえられながら、今回のような事態になったことが悔やまれてなりません。
以上を踏まえ、以下の点についてお聞きします。
１点目に、来年度設置予定の子ども家庭総合支援拠点となる窓口の設置については、どのような機能を持たせ、どのような内容で実施するのかお聞かせください。
２点目に、児童相談所の設置についてお聞きします。
今回の施策にとどまらず、児童相談所を設置することで、迅速かつ的確な対応をとることが期待できます。現状で児童相談所を設置している中核市の１つ、横須賀市を視察したほか、全国の中核市等に調査をしたところ、大きな課題として職員の確保と財源の確保を挙げられています。
まず、姫路市の専門職員の確保について、認識と対策についてお聞かせください。
また、財源については、国もこれまで以上に厚い財政措置を講じていますが、自治体独自の財源も必要になります。これまでの虐待事案の状況を考えると、独自の財源支出も検討する必要があると思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
また、中核市市長会が厚生労働省等に提言されていると聞きますが、その内容についてもお聞かせください。
最後に、兵庫県との関係についてです。
横須賀市を視察した際も、神奈川県との連携は非常に重要で、人材確保のための研修、連絡協議会など、いろんな形で協力していると伺いました。
当然、現在は姫路こども家庭センターと連携しながら、それぞれのケースに合った対応をとられていると思いますが、どのような協力体制をとられているのか。さらに、今後本市独自で児童相談所を設置する際には、人事交流も含めて、さらなる連携体制の強化が必要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、未来を担う子どもたちの教育についてお聞きします。
新しい教育委員会制度が始まって３年が経過しようとしています。新しい制度のねらいは、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化などです。改正のポイントとしては、教育長と教育委員長を一本化した新教育長の設置、教育長のチェック機能の強化と会議の透明化、総合教育会議の設置、教育に対する大綱を首長が策定することなどが挙げられています。
姫路市では、新制度移行後、総合教育会議を設置するとともに、これまでの姫路市教育振興基本計画を大綱とするとされています。
また、首長は、これまで教育委員を任命することとなっていましたが、新制度では議会の同意を得て教育長を任命することになり、その責任と権限は名実ともに大きくなり、責任の所在が明確化されることになります。
以上を踏まえ、以下の点についてお聞きします。
１点目に、総合教育会議でどのようなことを議論され、市長としてどのような意見を述べられたのか。また、施策にどのように反映されているのかお聞かせください。
２点目に、平成30年度に教育長を任命されるに当たり、市長として考えられる視点についてお聞かせください。
３点目に、現在は、これまでの姫路市教育振興基本計画を大綱として実施されていますが、今後の大綱のあり方についてお聞かせください。
次に、義務教育学校についてお聞きします。
姫路市では、平成19年度から小中一貫教育を推進し、全小中学校区で実施されています。しかしながら、その形態は１中１小から１中４小までさまざまで、取り組み状況、熟度についてもさまざまなように感じます。
そんな中、平成28年度より義務教育学校が国で制度化され、本市においても白鷺中学校区で新年度から義務教育学校に移行することとなります。
義務教育学校は、これまでの小学校、中学校とは異なり、独自のカリキュラムが組めること、小学校・中学校の教員が相互に授業を行うことができること、コミュニティ・スクールが義務化され、地域のかかわりがより深くなることなど、効果とともに懸念されることも浮かび上がっています。
市川市の塩浜学園を視察してまいりましたが、４・３・２制をとり、独自のカリキュラムを導入したことで、中１ギャップが減少したこと、自己肯定感が大きく増したなど、導入の効果は大きいとされています。一方で、行事のあり方、導入をすべての学校に広げることの困難さなど、課題も挙げられております。
以上を踏まえ、お伺いします。
１点目に、これまで姫路市が進めてきた小中一貫教育の成果と課題をどのように考えておられますか。
２点目に、小学校・中学校の先生については、当分の間は暫定措置を設けるが、原則両方の免許を必要とするとされています。両方の免許を持っている教職員の割合と、今後の展望や採用権を持つ県教委との連携があればお聞かせください。
３点目に、義務教育学校では、教職員の配置についても課題となっています。市川市では、市及び県からそれぞれ１名ずつ、義務教育学校移行に伴う加配職員があるようですが、本市の職員配置の考え方をお伺いします。
４点目に、義務教育学校導入に当たり、それぞれの校区に設置されたコミュニティ・スクールの取り組み状況と課題についてお聞かせください。
５点目に、30年度の白鷺小中学校の取り組み以降の姫路市の義務教育学校の方向性についてお聞かせください。
３項目めに、職員の多忙化の解消と部活動の外部講師の活用、管理職職員の確保についてお聞きします。
社会経済状況の変化に伴い、いじめ・不登校など生徒指導上の課題や特別な配慮を必要とする児童生徒の対応など、課題が複雑化、多様化しています。また、保護者への対応や地域との連携など、学校に求められる役割も拡大しており、それも教職員の多忙化につながっています。さらに、時代の変化に合わせた授業改善等、学校教育の質的向上が求められる中で、これまで以上に子どもたちと向き合う時間を確保すると同時に、健康でやりがいを持ってみずからの能力を十分に発揮できる環境整備が急務となっています。
こうした中、文部科学省は、教育委員会における業務改善の一層の推進に向け、平成27年７月に学校現場における業務改善のためのガイドラインを作成するとともに、昨年教員の働き方改革に対する緊急対策をまとめ、対応しています。市内の学校でも、教職員の残業軽減に理解を求める文書を保護者や地域に配布するなど、その対応を模索しているところです。
また、中学校における時間外勤務の大きな要因の１つである部活動については、ノー部活動デーを設けるなど、外部指導者を活用する動きもあり、文部科学省もそのための制度設計を進めています。
一方、学校現場では、ここ数年退職する管理職職員が多くあり、その後の世代の採用人数の関係で、管理職職員の年齢が一気に下がる可能性が指摘されています。年齢が一気に下がり、経験の浅い教職員が管理職になることで、学校現場に混乱が生じないか危惧されます。
また、多くの教職員が退職することは、若手職員の採用につながり、それも現場の混乱にならないか気になるところです。
あわせて、若い女性の教員がふえたことで、産前産後、育児休暇をとる教職員がふえ、臨時職員による代替が多くあるのが現状ですが、これにも十分な対応がなされているのか懸念されるところです。
以上を踏まえ、お伺いします。
１点目に、現在、教育委員会として行っている教職員多忙化解消、働き方改革の取り組みについて詳細にお聞かせください。
２点目に、部活動の外部講師の導入状況と今後の活用方針についてお聞かせください。
３点目に、管理職職員の退職に伴う管理職の確保についての教育委員会の考え方と対策についてお聞かせください。
４点目に、新任教職員の採用時の研修等の対策と育児休暇をとる際の臨時教職員の活用についてお聞かせください。
４項目めに、学校適正化についての検討委員会の設置についてお聞きします。
姫路市の小中学校の中には、学級数が29の大規模校の中学校から複式学級を実施している過小規模の小学校まであり、その形態はさまざまです。子どもの育ちのためには、学校の適正規模は重要でありますが、一方で小学校区が１つのコミュニティを形成しており、校区の改編は地域住民にとっても大きなテーマとなります。
平成27年に文部科学省が適正規模・適正配置等に関する手引を策定しましたが、来年度、姫路市でも学校適正化についての検討委員会が設置されます。
今後の学校のあり方について、教育委員会のご所見をお伺いします。
５項目めに、中学校給食についてお聞きします。
学校給食センターについては、北部エリアが４月からの本格実施、南部エリアは土地の売買契約が終わり、本格的な建設工事等の契約に進みます。
北部エリアの試行状況では、配膳室の導線の確保、十分な給食時間の確保、１人分の給食の量など課題があるように仄聞しますが、試行的に実施している６中学校の取り組み状況と課題、それを４月からの本格実施にどう生かしていくのかについてお聞かせください。
また、南部エリアの今後の推進方針についてお聞かせください。
最後に、主権者教育についてお聞きします。
選挙権年齢が18歳に引き下げられ、３回の選挙が行われました。高校生が実際に選挙権を持つことで、政治に関心を持つきっかけにもなっています。
また、先日この本会議場で開かれた高校生議会においては、高校生の視点と言いながら、主権者として現在の市政に対して改善すべき点を質問したその内容は、大変すばらしかったと思います。今回の高校生議会を通じて主権者としての意識を高めてくれたのではと期待しますが、高校生の反応と、今後どのように主権者教育を進めていくかについてお伺いします。
次に、安心できる水道事業の推進についてお聞きします。
近年、人口減少、あるいは節水意識の高まりにより、姫路市でも水需要は年々減少しています。一方で、高度経済成長期に整備した浄水場、配水池などの施設が老朽化するとともに、管路のうち16％が布設後40年を経過しています。
このような中、平成28年に姫路市水道事業経営戦力を策定し、施設更新計画を踏まえた投資費用も勘案して中長期的な経営戦略を立てています。また、平成30年には、合併直後の平成20年策定の水道ビジョンの改定が計画されています。
これに先立ち、厚生労働省は、本格的な人口減少に入ったこと、東日本大震災を受け水道施設や水道管などの耐震化、危機管理対応がより高まったことを受け、新たな水道ビジョンを策定しました。国のビジョンでは、安全、強靭、持続の３つの観点から、50年後、100年後の水道事業の理想像を具体的に示すものとなっており、資産管理の活用、人材育成、民間との連携など、具体的な方策が盛り込まれています。
また、兵庫県では、水道事業の広域連携に関する国の通知を受け、基盤強化のためあり方懇話会を設置し、検討が進められています。
以上を踏まえ、以下の点についてお聞きします。
１点目は、姫路市の水道管、水道施設の更新状況と耐震化の状況についてお聞かせください。
２点目に、来年度、町裏浄水場の運転管理について民間委託にする方針を示されていますが、これまでの民間委託の状況と今後の方針についてお聞かせください。
国のビジョンでも、人材育成・人材確保の面から、あるいはＩＣＴなど新技術の面からも、民間活用を進めるべきであると示されています。一方で、市民生活に直結する事業であるだけに、セーフティネットとしての自治体のかかわりは保つべきであるとも示されています。民間活用についての考え方をお示しください。
また、水道事業の広域連携について、県のあり方検討会の中間報告においては、姫路市の広域連携については触れられていませんが、中播磨圏域との連携のあり方についてどのような検討がなされているのか、お聞かせください。
３点目に、新たに策定される水道ビジョンについて、検討内容についてお聞かせください。
次に、安全・安心に暮らせるまちを守るためにについてお伺いします。
人口減少や高齢化は、救急や消防需要にも影響を及ぼし、高齢者がふえることで救急搬送の要請がふえ、災害時の要援護者の数が増大することが想定されます。また、老朽危険空き家がふえ、耕作放棄地や森林が荒廃することで、火災の危険性が高まるとともに、災害が発生した際に被害が拡大する危険性も高まります。さらに、地域コミュニティの変容により、災害に対し自助、共助を発揮する機能の低下が危惧されているところです。
姫路市では、女性消防団員の登用やテロや大規模地震を想定した防災訓練の実施を行っています。さらに、職員の中から救急救命士になる者も多く、救急ワークステーション事業などで職員の資質向上にも取り組んでいます。
ここで、管内の火災の件数を見てみると、ここ数年の減少傾向から、昨年は管内で約50件の増加となっています。また、救急の件数は、ここ数年の横ばい傾向から、昨年は大きく増加しています。
以上を踏まえて、以下の点についてお聞きします。
まず、救急体制の充実と火災への対応とその予防についてお聞きします。
１点目は、救急件数が増加傾向にあり、今後も高齢化によりさらに増すものと思われますが、救急隊への影響とその対策についてお聞かせください。
２点目は、できるだけ早急に人命を救うには、さらなる救急救命士の活躍が重要であると考えます。また、救急ワークステーションなど、スキルアップの場をふやしていくことも必要であると考えますが、当局のご所見をお伺いします。
３点目に、昨年は火災件数がふえましたが、原因をどう分析されているのか。その対策についてもお聞かせください。
４点目に、近年、糸魚川や明石で、密集した住宅街や商店街での大規模な火災が発生しています。さらに、ことし１月、札幌市の木造住宅で11人の方が犠牲になる火災が発生しました。本市での住宅や商店密集地域の現状と対策はどのようになっているのか。また、札幌市の火災を受けて査察も実施されていますが、このような住宅への対策はどうなっているのかお聞かせください。
５点目に、老朽危険空き家や耕作放棄地などでは、一たび火災が起きると、対応がおくれる可能性がありますが、その対策についてもお聞かせください。
最後に、平成16年に住宅用火災報知器の設置が義務化され、消防局でもあらゆる機会をとらえ普及啓発に努められていますが、普及状況と更新を迎える火災報知器への対応についてお聞かせください。
次に、地域防災力についてお聞きします。
昨年も大きな被害はなかったものの、避難準備情報が出される風水害が発生しました。災害に備え、分団詰所に待機し、警戒のため河川などを巡回する消防団員の様子に心強さを感じました。
しかし、地域の防災力にかかる期待が大きくなる一方で、少子高齢化によりそのなり手が不足している地域があります。
消防団員の確保状況、活動内容などについて、どのような認識を持っているのか。また、現状についてどのような対策をとられているのか、お聞かせください。
次に、防犯カメラの設置についてお聞きします。
全国的に児童の連れ去りや性犯罪など、子どもや女性が被害に遭う犯罪が後を絶ちません。犯罪を未然に防ぐには、見守り体制を強化することが重要であると言われています。ここ数年、懸念されていたプライバシー保護についても理解が進み、全国各地で防犯カメラの設置台数が急速にふえています。
実際に、不審者情報が減少したり、警察の捜査に協力することで、犯罪検挙率が上がったなどの効果が出ている自治体もあるようです。
姫路市でも県の事業を補完する形で防犯カメラの設置事業が行われていますが、現在の進捗状況とその効果についてお聞かせください。
また、自治体によっては、自治会の設置のほか、公園や通学路への設置を積極的に進めているところもありますが、当局のご所見をお聞かせください。
最後に、大規模太陽光発電施設の整備についてお聞きします。
東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーを活用した発電施設が数多く建設され、稼働しています。特に、太陽光発電施設は、大規模な遊休地や山林に設置されるなど、全国的に設置が進みました。
そんな中、森林エリアについては、国立公園エリアの森林を開発したり、急傾斜地での開発が行われるなど、景観または眺望の阻害、太陽光パネルの反射光による住環境の悪化のほか、自然破壊につながるケースや、降雨や地震により大規模な災害につながりかねないケースも出てきています。
このような状況を受け、県では、昨年条例を制定し、5,000平方メートルを超える太陽光発電施設の設置工事、増設工事については、事業計画の届け出を必要とし、また、届け出前に、すべての近隣関係者に事業計画についての説明を義務づけています。
これを踏まえ、以下の点についてお聞きします。
姫路市で把握している県条例の適用を受ける施設の計画は、現在何カ所ありますか。過去に災害発生のおそれのある地域や自然環境を守る必要のあるエリアについては、法や条例の厳格な適用とあわせて、住民の理解が十分であることが必要と考えますが、当局のご所見をお伺いします。
次に、道の駅の設置についてお伺いします。
道の駅は、道路利用者への安全で快適な環境の提供をするとともに、地域の振興にも大きく寄与しています。休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の基本コンセプトのほか、災害時は防災機能を発揮することも期待されています。既存の道の駅の中には、診療所や保健福祉センター、郵便局のような福祉施設や住民サービス施設などさまざまな機能が連携し、総合的な拠点を形成しているところもあり、いろいろな形態が地域の実情に合わせて生まれています。
国土交通省の方に伺うと、道の駅の成功のためには独自性と企画力が非常に重要であること、住民サービスに目を向けることも大事であることを強調されています。また、農林水産省や経済産業省の補助を活用することも有効な手段であると伺いました。
また、会派で伺った、道の駅うつのみや「ろまんちっく村」では、当初第３セクターでの運営であったものが、民間事業者へと指定管理先を変更し、売り上げ、来場者とも大きく伸ばしているようです。指定管理先である株式会社ファーマーズ・フォレストは、このほかにも、宇都宮地域全体を売り込む手法を取り入れて、地域全体の活性化に大きく寄与されています。
道の駅を成功させるには、１つに、民間の力も使い、独自性、企画力を発揮すること、２つに、これまでの観念にとらわれず、地域に合った手法で進めること、３つに、国土交通省のみならず、他の省庁の補助メニューもうまく活用することが必要であると感じました。
そこでお伺いします。
これまで市として適地の選定などをされてきたと思いますが、現在の検討状況をお聞かせください。
あわせて、発想、企画力の重要性を感じましたが、民間コーディネーターの導入などは検討できないか、当局のご所見をお伺いします。
次に、日本遺産「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」についてお聞きします。
昨年４月、日本遺産に認定されたことは、それを願い、協同してきた３市３町に大きな喜びをもたらせました。
日本遺産とは、文化庁が、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定するもので、有形・無形の文化財群を、地域が主体となって総合的に整備活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的につくられた制度です。
これを契機に、３市３町ではそれぞれ工夫を凝らして、地域の活性化策、交流人口をふやす方策を打ち立てています。
１月に行われた記念シンポジウムでは、各地域の取り組みが発表されるとともに、今後に向けて課題も示されました。銀の馬車道の認知度を上げること、地域をどう巻き込むかなど、今回の認定をきっかけに、地元、地域にどう広げ、かかわりを持ってもらうのか。外国人観光客も含め観光客をどう地域に引っ張っていくのか。そして、地域を元気にしていくのかが問われていると言えます。
そこで、お伺いします。
１点目に、日本遺産認定について、本市はどのように受けとめているのかお聞かせください。
２点目に、姫路市として、今後銀の馬車道をどのように活用していく計画であるのかお聞かせください。
３点目に、地域を活性化するためにも、地域にのぼりを立てる、伝統芸能でつないでいく、あるいは中学生の駅伝などを行うことも活性化の材料となるのではと考えますが、３市３町の連携の中で検討されていることがあればお聞かせください。
最後に、30周年を迎える姫路獨協大学についてお聞きします。
官民連携で開学された姫路獨協大学創設から30年が経過しました。姫路に大学を、との思いで多くの企業や団体から寄附がなされ、市も協力する形で大学が創設されたと聞いています。創設当時の学部に加え、薬学部や医療保健学部が設置され、また駅前にサテライトキャンパスが開設されるなど発展を遂げてきました。さらに、新たに建設される県立病院に併設する形で医療系研究機関が設置される予定もあります。一方で、法科大学院が撤退するなど、期待された成果をおさめられていないところがあるのも現状です。
しかし、先日の高校生議会において提案があったように、学部の充実など、大学が高校生の求める魅力を発信し、実績を残すことで、大学及び姫路市の発展にもつながるものであると期待するところです。
開学から30周年、医療系高等教育・研究機関の設置など、大きな節目を迎えた姫路獨協大学について、以下の質問をします。
１点目に、研究機関について、その内容と姫路市のかかわりはどうなっているのかお答えください。
２点目に、姫路獨協大学について、本市のかかわり方の現状と今後についてお伺いします。
以上で私の第１問を終わります。
○川西忠信 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
萩原議員のご質問中、市長所信表明についてと未来を担う子どもたちの教育についてのうち、新教育委員会制度についてお答えいたします。
まず、所信表明についてでありますが、私は平成15年の市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。
具体的な取り組みとしましては、地域夢プラン事業の全市展開や生涯現役プロジェクトの推進、液晶パネル工場等の誘致、大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を通じた本市の魅力発信や世界遺産姫路城マラソンの開催、平成の大修理を終えた姫路城のグランドオープン、そして鉄道高架の完了と南北市街地の一体化、姫路の顔となる駅前広場等の整備推進や播磨臨海地域道路の計画段階評価への移行と、ソフト・ハード両面の基盤整備などを進めてまいりました。
また、日本遺産「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」のストーリーを生かした地域の魅力発信や、東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトなど、本市がにぎわいと活気のあるまちであり続けるための取り組みも進めております。
私が市政を運営する上で市民というのは、住民自治のもと、夢と課題を共有し、協力してよりよいまちづくりを実現する参画と協働の主体であると同時に、行政サービスの提供を通して幸せを感じていただきたいと願う対象でもあります。
本市の総合力につきましては、日本経済を支える全国有数の工業都市であること、それに加えて特色ある地場産業も発展していること、また産業だけでなく彩り豊かな歴史と文化、自然資源にも恵まれていること、そして本市で暮らし、働き、日々を営む市民の皆様の力があること、といった多方面にわたる本市の強みを表現したものであります。
今後も、本市の未来を支える総合力をさらに高め、市民の皆様がこれまで以上に夢や希望を持てる市政運営に取り組んでまいります。
次に、新教育委員会制度についてであります。
まず、１点目の総合教育会議での議論等については、総合教育会議は、教育の政治的中立性や継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るため、平成27年４月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正において設置することとされております。
本市では平成27年度に総合教育会議を設置し、これまで、首長が定めることとされている教育に関する大綱や、予算編成における教育関係の重点事項、子どもの学力・体力、教職員の多忙化軽減等を議題とし、大綱の策定方針や主要事業、教職員への支援策など、教育の課題や施策を共有し、議論を深めてまいりました。
総合教育会議では、市長と教育委員会が相互に連携を図りつつ、より一層の民意を反映した教育を推進するために開催するものであることから、会議での議論を予算編成や施策立案の参考としております。
２点目の、平成30年度に新たな教育長を任命するに当たり、市長として考えるポイントについては、教育委員会制度の改正は、前述のとおり、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るなどを目的としております。
そのような中で、新たな教育委員会制度による教育長の任命に当たっては、現教育長と同様に教育に関する高い見識と強い思いを持っておられることが不可欠であり、加えて、市行政と連携しながら多様な教育課題に対応し、姫路市教育振興基本計画の基本理念である「ふるさと姫路の未来をひらく人づくり」をともに推進できることなどがポイントであると考えております。
３点目の、今後の大綱のあり方については、現在の教育振興基本計画は、教育委員会において本市の教育行政の中心的な計画として定められており、その目標や施策の根本にある方針については大綱の趣旨と合致することから、第１回の総合教育会議において、教育委員会と協議・調整の上、同基本計画をもって大綱にかえることとしました。
現在、教育振興基本計画は平成31年度末までの計画期間であることから、同計画の改定に合わせて大綱のあり方についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長 （登壇）
私からは、２項目めの人口減少社会をどう生き抜くかのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目のひめじ創生戦略と
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンについてでございますが、ひめじ創生戦略につきましては、平成27年度の計画策定後、１年目、２年目は地域経済の活性化を好循環のスタートとして位置づけ、人口の社会増に向けた対策に取り組み、活力向上を目指してまいりました。３年目の今年度は、子育て・女性の活躍に重点を置き、主に自然増に向けた対策に取り組んでいるところでございます。
ひめじ創生戦略のアクションプランに掲げる事業の進捗状況として、平成29年度は新規19事業、拡充39事業を含む183事業を計画に掲げ、現在178事業が着手済みとなっております。５事業が実施予定・検討中となっておりましたが、子育て世代に対する家賃助成など２事業は平成30年度に着手することとしており、他の事業につきましても引き続き取り組みを進めてまいります。
また、成果指標として、雇用及び総入込客数は改善いたしましたが、東京を中心とする大都市圏への若者の転出超過には歯どめがかかっておらず、地域経済の活力が地方から大都市圏への人の流れを変えることにつながっていない現状があり、大きな課題ととらえております。
そこで、地域経済の活力向上の観点から、進学・就職期の若者の地元離れを解決し、地元で安心して子育てができる環境を構築することが重要であるとの認識のもと、若者が質の高い暮らしができる播磨を目指すことを平成30年度の方針といたしました。
若者の地方移住につきましては、政府においても東京一極集中を是正するため、地方における人材確保策を検討する有識者会議を平成30年２月に開催し、ＵＪＩターン対策の抜本的強化を検討しております。本市におきましても、国の関係機関や播磨圏域の市町、民間企業等と連携し、これらの取り組みを推進してまいります。
次に、
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割に53事業を掲げており、地方創生交付金などの国からの財政支援を受けつつ、圏域を構成する８市８町が一体となって取り組みを進めております。
まず、圏域全体の経済成長の牽引においては、播磨地域ブランドの確立として、海外バイヤーの招聘事業や豊穣の国・はりま大物産展を実施いたしました。また、今年度、姫路市と包括連携協定を締結したイオン株式会社が連携し、イオンモール伊丹店で播磨の物産品を集めたフェアを３月中に実施いたします。
次に、広域観光連携事業におきましては、はりまクラスター型サイクルスタイル構築事業として、自転車を使った２次交通の利用を促進するため、多目的型自転車であるクロスバイクのレンタル箇所やサイクルエイドステーションの設置場所を増設するとともに、経済成長が著しいインドネシア共和国をターゲットとした誘客事業も展開してまいります。
次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上においては、図書館施設相互利用促進事業として、全国初の試みであるマイナンバーカードの公的個人認証を活用した本の貸し出しを開始するとともに、圏域内の福崎町、神河町でもマイナンバーカードを使って相互利用できるようになり、今年度は新たに相生市、赤穂市の２市が加わり、さらに拡大しております。
連携中枢都市圏ビジョンに掲げる53事業の進捗状況としましては、全事業が実施中又は実施済み事業であり、今後は一部実施となっている事業の推進に向けて協議を進めてまいります。
また、具体的な取り組み状況を把握するために設定した進捗管理指標では、創業人数や外国人実宿泊者数など、成果の出ているものが多い一方で、最重要の指標の１つである社会増減が８市８町全体で約4,000人の減と、前年度より約300人悪化しております。
今後の課題としては、播磨圏域を含めた４圏域が全国で初めて連携中枢都市圏を構築してから３年が経過したことから、制度を所管する総務省においても、具体的な成果を得ることが全国的な課題であると認識されております。全国的に東京一極集中の是正に苦慮している中、約３カ年の取り組みで大きな成果を得ることは非常に難しいハードルでありますが、連携中枢都市圏制度はこれに対応するための有効な手法であり、この制度に取り組んだ一番手として、国の関係機関及び連携市町とも連携しながら、連携中枢都市圏の目標を達成するための先進モデルとなるよう、引き続き取り組みを加速させてまいります。
次に、２点目のふるさと・ひめじプラン2020の評価と新たな総合計画につきましては、新年度から、第４次実施計画の推進と並行して、平成33年度からの新たな総合計画の策定に取り組むこととしております。
議員ご指摘のとおり、現行の総合計画を策定した平成20年度とは社会・経済状況が大きく変化しております。それらを反映する必要がありますが、来年度は、まず本市の現状を分析して問題点や課題を抽出し、将来的な方向づけなどを行うため、市域の都市基盤施設等の整備状況、人口指標や経済指標などの現状や今後の動向などに関する基礎調査等を実施することによって、本市の人口構成や各地域の実状を的確に把握してまいります。
加えて、今後の広域連携や官民連携などの状況やひめじ創生戦略など各個別計画等に基づく施策の目標や進捗状況等を踏まえた上で、地域ブロックの見直しの必要性も含め、基本的な枠組みや方針について、策定作業の中で慎重に検討しております。
また、議員ご指摘の小さな拠点づくり事業につきましても、市内各地域の状況を踏まえ、住民の皆様の意向も聞きながら検討してまいります。
以上でございます
○川西忠信 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの人口減少社会をどう生き抜くかのうち、３点目と４点目についてお答え申し上げます。
まず、３点目の行政の出先機関の役割と機能の見直しでございますが、地域でより的確に課題解決に当たる機関や組織につきましては、現行、支所、出張所、地域事務所が、窓口業務でのサービス提供に加えて、各地域において地域課題への対応を協議される地域づくり推進協議会の活動への支援なども担っております。
また、現在市民局を中心に、関係部局で庁内に「小学校区単位の地域活動の場の在り方検討会議」を設置し、地域活動の充実に向け、公民館の活用などについて検討を重ねているところであります。
加えて、公共施設のあり方については、公共施設等総合管理計画を策定し、市民センター、公民館、支所、出張所などを含め、公共施設の配置等の最適化を目指し取り組みを進めております。
各地域の状況や特性により地域課題はさまざまであり、これらへの対応に当たっては、出先機関の役割は重要であると認識をしており、これらの取り組みなどにより、地域課題に的確に対応できる出先機関や組織のあり方を検討してまいります。
次に、４点目の職員の働き方改革でございます。
まず、定員適正化計画の進捗状況と課題、再任用制度の効果、現在国で検討されている定年延長についての認識についてでございますが、姫路市定員適正化計画につきましては、平成32年４月１日の目標職員数の達成に向けて取り組んでおります。平成29年４月１日時点では、実数が計画数値を若干上回る状況ではありますが、おおむね計画どおりに進捗をしております。
この計画においては、技能労務職について、業務の外部委託や行政職への任用がえ等により減員し、行政職については増員を図ることとしており、現業業務の委託化の取り組み等が課題であると考えております。
職員の再任用制度の効果につきましては、引き続き、再任用職員がこれまでに培ってきた経験や知識・技術を生かし、また後進へ継承することで、サービスの向上や組織の活性化等に寄与できるものと考えております。
定年延長につきましては、今後ますます労働力の確保が困難となる社会状況にあって、高齢者の活用は有効な方策であると認識しており、本市におきましても、今後の国の動向を注視しつつ、定年延長に対する職員の意識の把握にも努め、対応してまいりたいと考えております。
次に、人工知能・ＡＩを活用した事務の効率化についてでございますが、近年地方自治体において、市民からの問い合わせへの対応業務や受給資格審査業務などで効果的なＡＩの活用事例が見られることから、現在それらの具体的な取り組み内容やシステムの調査研究を行っているところでございます。
本市においても、平成30年度にチャットボットと言われるＡＩによる問い合わせ対応機能を導入する予定でございます。
ＡＩは、窓口サービスの改革や事務負担の軽減につながる技術であると認識しており、今後もさまざまな業務でのＡＩ活用について研究をしてまいります。
次に、マイナンバー制度の進捗状況についてでございますが、マイナンバー制度は、市民の利便性向上や行政事務の効率化を推進するものであり、昨年の11月から各行政機関の間での情報連携が本格運用されました。これにより、一部の事務手続では添付書類が省略化され、また市民がパソコンやスマートフォンから電子申請できるサービスが開始され、まずは子ども子育て分野の事務手続において段階的に電子申請の導入が進んでおります。
本市におきましても、現在、妊娠届け出事務で電子申請を開始しており、今年度中には児童手当の額の改定請求や保育の支給認定申請など５手続で対応する予定でございまして、順次電子申請ができる手続を拡大してまいります。
今後もＡＩやマイナンバー制度などを活用し、事務効率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、長時間勤務に対する取り組みの効果とワーク・ライフ・バランスの取り組み状況についてでございますが、職員の過度な時間外勤務を防止し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、原則月60時間を超える時間外勤務の禁止、午後10時以降の深夜勤務の禁止、定時退庁の取り組みなどを実施し、平成28年度からは終業前に終礼を行い、業務の見える化や業務改善につなげております。
これらの効果といたしまして、時間外勤務が月60時間を超えた者の延べ人数は、今年度は１月末までの実績が延べ656人で、前年度同月比で169人の減、今年度４月から１月までの月平均が60時間を超えている者の人数は15人で、前年度同月比で16人の減となるなど、過度な時間外勤務の改善が図られております。
今後も、時間外勤務の解消とワーク・ライフ・バランスの推進に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長 （登壇）
私からは２項目めの人口減少社会をどう生き抜くかの５点目の老人クラブ・
シルバー人材センターのうち、老人クラブについてお答えいたします。
老人クラブは、長年にわたり、自治会、婦人会とともに地域づくりの活動に幅広くご貢献いただいている重要な組織と認識しております。
その活動は、高齢者の福祉の増進、生きがいづくり、教養の向上、奉仕活動など多岐にわたり、社会活動の面で積極的な役割を果たしていただいております。
本市の老人クラブの会員数につきましては、平成29年４月現在、570クラブ、４万8,978人となっており、全国的な傾向と同様、減少傾向にございます。
老人クラブには、将来にわたって継続的に活動していただけるよう、この減少傾向を食いとめるべく、姫路市老人クラブ連合会、校区老人クラブ及び単位老人クラブの活動に対し助成金を交付するとともに、ソフト・ハードにわたり、さまざまな支援を行ってきております。
今後も、高齢者の皆様には生涯現役活動を実践していただきながら、地域コミュニティの持続的な発展のための重要な担い手となっていただけるよう、生涯現役社会の実現を目指し、地域活動団体等との連携強化に努め、老人クラブに対し総合的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
高馬産業局長。
◎高馬豊勝 産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの５点目と５項目めの４点についてお答えをいたします。
まず、２項目めの５点目のうち
シルバー人材センターについてでございますが、姫路市
シルバー人材センターは、高齢者の生きがいの充実や生活の安定、また地域社会への貢献という設置目的に従い、就労を希望される高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、提供する事業を行っております。
議員ご指摘の、近年の会員数の減少傾向の背景といたしましては、本格的な就労を望む高齢者が増加していること、また各企業において60歳以降の再雇用が進んでいることが考えられます。
今後、少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少していく社会において、高齢者が培ってこられたこれまでの技術や技能、さまざまな経験を発揮できる受け皿を確保することは、地域の産業振興の面からも有効であると考えております。
このため、本市といたしましても、広報誌を含めさまざまな媒体を通じた会員数の増加の取り組みに対し積極的に協力してまいります。
次に、５項目めの農林水産業の振興と中心市街地の活性化についてのうち、１点目の姫路市
農林水産振興ビジョンの評価と新たなビジョン策定についてでございますが、姫路市
農林水産振興ビジョンの目標数値につきましては、農林水産業の分野ごとに出荷量や経営体数、施設整備数など20の指標を用いて、毎年度進捗状況を外部委員に評価していただいております。
本年２月末時点において、20の指標のうち、既に13の指標は目標を達成しており、未達成の項目もおおむね９割の達成率となっております。
来年度に改訂を行う新たなビジョンにつきましては、平成35年度を次の目標年次として、社会情勢や国の施策を踏まえ、本市の農林水産業の現状や課題を分析して施策に反映してまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘の新規就農者の育成・支援や農林水産業者の経営基盤の強化は、ビジョンの中の最重点課題になると考えております。
次に、若手農業者の現状についてでございますが、平成27年度に実施した農林業センサスの結果を見てみますと、本市における農業就業人口の動向は、全国平均と比べて65才以上の高齢化率が非常に高くなっている一方で、40才未満の若年就農者が激減しているという現状でありました。
このような中で、若手農業者の中には、次世代ハウスによるトマトの生産や、自然農法による米の生産、自家製の米粉を加工したパスタの生産で６次化に取り組むなど、特色ある農業経営を展開し、頑張っている方もおられます。
しかしながら、その数はまだ少数であることから、若手農業者の育成は急務であると考えており、今後さらなる効果的な取り組みが必要であると考えております。
次に、中央卸売市場の輸出促進への取り組みについてでございますが、同市場からの輸出の取り組みにつきましては、場内事業者の販路拡大の取り組みとして、今年度から国の補助金を活用し、場内事業者、ジェトロ神戸、生産者団体等に参画いただき、姫路市場輸出促進協議会を設置して検討を行っているところでございます。
当協議会では、場内事業者の輸出関連知識の習得、輸出の相手国や輸出する農水産物の選定のほか、海外バイヤーを本市場に招いての商談会の開催等を行っており、本市場にふさわしい輸出のあり方について、今年度基本構想をまとめる予定でございます。
検討の中では、輸出相手国のニーズの把握や本市場と輸出先をつなぐ商社やバイヤーとの連携等が課題となっており、これらの課題を検討していくため、来年度以降もジェトロ神戸や輸出関連業者との協議を進めてまいります。
次に、農林水産業者の６次産業化やブランド化の効果につきましては、６次産業化による高付加価値を有する新たな加工品の開発や、姫そだちや兵庫県認証食品としてのブランド化による認知度の向上は、生産者の所得向上につながることから、今後も継続して支援をしてまいります。
次に、２点目の姫路市北部農山村地域活性化基本計画とその他の地域振興策についてでございますが、まず、同計画の平成30年度以降の具体的な取り組みにつきましては、今年度から実施している花街道づくり推進事業を継続するほか、現在検討している基本計画策定検討会の意見等をもとに具体化してまいりたいと考えております。
また、北部農山村地域検討区域以外の北部地域での地域振興策につきましては、北部農山村地域で検討された効果的な取り組みについては、他の北部地域等でも活用できることが想定されるため、今後それらの地域への横展開を検討してまいります。
そのほか、市北東部地域にある農業振興センター、市民農園、自然公園等の施設や地域資源の特性を生かしながら、当該地域の振興策を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の農業振興センターの活用についてでございますが、農業振興センターは、農業振興、交流体験、地域緑化の３つの機能を柱としつつ、近年は特に農業施策に力を入れております。
同センターにおける平成30年度の新たな取り組みといたしましては、野菜や果樹について、市内の生産者が新たに導入する品目の研究や、ＩＣＴなどを活用した農業の新たな技術の普及の調査、またひめじ帰農塾の新たな取り組みとして、若者の新規就農者支援枠を設置し、より専門的・実践的な技術習得のための支援を行ってまいります。
さらに、教育委員会と連携し、野外活動センターの体験の一環として、野外活動の調理に使うタマネギやジャガイモなどの収穫体験も実施してまいります。
また、急務となっている新規就農者の育成に係る農業振興センターの役割としましては、まず同センターでさまざまな就農希望者に対して基礎的な知識や技術を学んでいただき、その後本格的に取り組まれる方には、新たに整備する新規就農者育成支援型農園で専門技術や農業経営を身につけていただき、さらに高度、高収益な農業技術の習得を目指す方には、農業振興センターでバックアップしていく仕組みとし、今後とも農業振興の拠点施設としてまいりたいと考えております。
また、議員お尋ねの
北部地域づくり推進協議会からの地元自治会等による同センターの活用の要望につきましては、センターの用途や目的を妨げない範囲において、地域の活性化に寄与できるような取り組みを地元の皆様方と協議し、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の激変する中心市街地の課題と対策についてでございます。
まず、中心市街地におけるホテルやマンションの建設ラッシュについてどのようにとらえているかにつきましては、中心市街地にホテルやマンションが建設され、宿泊者や居住者数がふえることは、中心市街地のにぎわいや活性化につながる要素の１つであると考えております。
また、マンションの購入の実態やホテルの稼働率につきましては、中心市街地におけるマンションの建設戸数は堅調に推移しておりますが、利用実態までは把握できていないのが現状でございます。このため、ここ数年の間に新たに中心市街地のマンションに居住された世帯の年齢や家族構成、居住目的などを調査・分析し、その結果を次期中心市街地活性化基本計画策定の際の検討材料にしてまいりたいと考えております。
また、ホテルの稼働率につきましては、観光庁の統計調査によりますと、本市ではおおむね70%を超えており、全国平均の約60%を上回る数で推移していることから、宿泊を伴う交流人口の増加が図られているものと認識しております。
次に、ヤマトヤシキの撤退について、その影響と今後の対応につきましては、ヤマトヤシキが町なかの商店街の中心的な位置にあり、中核となる商業施設であったことから、同店の閉店により、にぎわいの創出や来街者の回遊性の観点から、周辺商店街へ影響を及ぶことを心配しているところでございます。
今後の対応といたしましては、経営者側が新たな施設の整備を検討していると聞いているため、市としてはその動向を注視しているところでありますが、新たに整備される施設が中心市街地のにぎわいや集客効果が期待できる施設となるよう、経営者側に要望するとともに、完成されるまでの間、周辺商店街への来街者をできるだけ維持できるよう、商工会議所や商店街とも協議しながら、可能な対応策を検討してまいりたいと考えております。
また、兵庫県旅券事務所姫路出張所につきましては、ヤマトヤシキ閉店後においても、当面は現在の場所で運営されることとなりますが、移転先については、設置者である兵庫県からは、利便性だけでなく、地域活性化の視点も踏まえ適切な移転場所を検討していくと聞いております。
最後に、中心市街地活性化基本計画の現在の数値目標の達成状況と今後の計画の進捗についての分析についてでございますが、現在、平成27年度に策定した現基本計画におきまして、町なかのにぎわいと活力の向上に向け、官民合わせてソフト・ハードの43事業に取り組んでおります。平成29年度末時点では、未着手の１事業を除き、すべての事業が完了または順調に進捗している状況でございます。
また、数値目標の達成状況につきましては、居住者数及び公共空間で行われるイベントの実施日数については、既に目標値を上回っておりますが、歩行者・自転車通行量、それから空き店舗数の指標につきましては、現時点ではまだ目標に達していないという状況でございます。
今後の計画の進捗につきましては、今後もほぼすべての事業が計画どおり進むものと考えておりますが、目標に達していない指標への対応につきましては、中心市街地の来街者調査や市民意識調査等を参考にしながら、商店街や庁内関係部署と連携し、効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの６点目及び７点目についてお答えをいたします。
まず、６点目の「我が事・丸ごと」の地域福祉の推進についてでございますが、担い手となる地域住民のコミュニティの弱体化につきましては、現在、各小学校区の単位で生活支援体制検討会議を開催し、行政と自治会を初めとする関係団体とが地域の支え合いについて共通認識を持つための協議を始めております。
また、社会福祉協議会における社協支部活動への支援など、住民主体の福祉コミュニティの活性化を図ってまいります。
地域福祉のなり手不足への対策につきましては、民生委員・児童委員等の活動を支援するほか、３年ごとの改選の際には、地元自治会等に対して業務内容の広報や周知、さらには就任後の研修体制などの充実も図っております。また、認知症サポーター等の人材の養成にも努めているところでございます。
次に、「我が事・丸ごと」の地域福祉の推進に関する今後の取り組みについてございますが、先般、国から地域共生社会の実現に向けた指針が示されましたが、今後の国の動向を注視しながら、引き続き現地域福祉計画における各方策の実施に努め、平成32年度に策定作業を予定している次期計画において、本市の地域特性や地域課題に応じた必要な理念を反映できるよう今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、７点目の保健所の役割強化と不妊治療についてでございますが、まず、健康寿命の延伸等のため
ヘルスプロモーション等の推進を行う企画部門の強化についてでございますが、保健所では医師会や企業、関係機関の方々に参画いただいて、ひめじ健康プラン及びひめじ食育健康プランを策定し、保健関連事業等を庁内関係部署と連携し実施しております。今後ともプランの目標達成に向け、市民の意見や他都市の新たな取り組みの情報収集、グループミーティングの活用などにより企画力の強化に努めてまいります。
次に、不妊治療助成事業のさらなる強化の必要性についてでございますが、現在、国の制度に基づき特定不妊治療に係る医療費の一部を助成しており、所得制限も国と同様の要件としております。国では段階的に制度の拡充を図られていることから、引き続き制度の拡充を国へ要望してまいりたいと考えております。
また、不妊治療は、身体面のみならず精神的にも負担が大きいため、相談を受ける保健師は専門的研修を受講し、資質向上を図っており、相談者には丁寧な対応となるよう取り組んでいます。より専門的なアドバイスが必要と判断される方には、兵庫県が実施している不妊専門総合相談を案内をいたしております。
次に、今回の包括外部監査の結果をどのように感じているかにつきましては、外部の目で保健所の財務事務等の執行に係る問題点を指摘していただき、認識するよい機会になったと考えております。
監査の結果につきましては、財務管理等について対応できるところから対応しており、今後は保健所の所内会議やグループミーティングの場を通じて、法令遵守や効率的な行政運営について保健所全体として継続的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目めと10項目めの４点目についてお答えいたします。
まず３項目め、人口減少社会におけるまちづくりについての１点目、立地適正化計画と特別指定区域制度及び地区計画についてでありますが、本市の立地適正化計画で設定する居住誘導区域の特徴といたしまして、都市機能や公共交通の利便性にすぐれた区域、地場産業等の職場に近接した区域、社会インフラが整備され、商業施設や医療施設が充足した区域のうち、徒歩等での移動に負担のかからない平たんな区域を居住誘導区域として設定しております。さらに、議員ご指摘のとおり、市独自の区域として、臨海部の工業エリアを産業促進区域として設定し、市街化区域のうち居住誘導区域及び産業促進区域に該当しない区域を居住環境保護区域として設定しております。
また、それぞれの制度目標につきましては、居住誘導区域では人口減少にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することを目標とし、産業促進区域では都市の産業促進を図ること、居住環境保護区域では現在の居住環境を保護・維持していくことを目標としております。
次に、不動産価値やコミュニティの維持等への影響につきましては、立地適正化計画を策定している他都市において、誘導区域を設定したことによる不動産価値に急激な変化が生じた事例があるとは聞いておりませんが、今後の動向については注視してまいりたいと考えております。
また、将来において人口減少は確実に進行すると予測されておりますが、人口減少により人口密度や土地の需要が低下するとともに、地域コミュニティの希薄化も危惧されております。そのため、一定のエリアの人口密度を維持し、都市機能やコミュニティの維持等も含めた人口減少の課題解決を図るべく、立地適正化計画を作成するものでございます。
次に、特別指定区域と地区計画の取り組み状況と市が把握している課題についてでありますが、特別指定区域制度の取り組み状況につきましては、まちづくり協議会がワークショップなどを開催し、住民主体により土地利用計画等を作成しております。
平成30年３月現在において、７地区の区域指定に至っており、その他３地区において特別指定区域の指定に向け計画案を作成しているところでございます。
地区計画の取り組み状況につきましては、太市駅周辺でまちづくり協議会が設立され、市街化調整区域地区計画運用基準のうち鉄道駅周辺型を活用し、地区計画の策定に向け作業を進めているところでございます。
次に、両制度の課題につきましては、制度の導入に向け、関心を示した自治会への勉強会などを行っておりますが、区域に農振農用地を含めることができないため、制度の導入を見送る事例があったことは認識しております。
これは、都市計画法施行令により、区域に農振農用地などの優良農地を含まないこととされており、農振農用地への拡大などは認められていないことによるものでございます。
また、地区計画については、対象区域の面積要件や建築物等の用途制限も課題の１つとして認識しております。
いずれの制度も平成28年度から運用を開始し、２年しか経過していないため、特別指定区域制度の指定による効果等につきましては、現時点ではまだ把握できる状況ではありませんが、今後指定後の地区の状況を注視していくとともに、他都市の成功事例を参考にするなど、課題や問題点を精査していくことで、より実行性のある制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のバス交通体系の構築に向けた取り組みについてでありますが、コミュニティバス等地域公共交通の導入につきましては、これまでの社会実験の結果を踏まえ策定したコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインに基づき取り組んでおります。
まず、今回の方式の特徴でございますが、タクシー車両を用いて予約に応じて運行する
デマンド型乗り合いタクシーも選択肢に入れていること、単位自治会等の小規模なエリアでも対応できること、運行計画の立案に当たっては、日常の移動について本当にお困りの地域の方々のリストを作成していただき、行政・事業者がその方々と直接対話しながら進めていくため、地域の実態に合わせた運行計画とできること、社会実験の期間は３カ月を基本とすることなどがございます。
また、社会実験での判断基準につきましては、目標値として、検討対象地域の夜間人口の１％以上の日乗車人員を目安として定めること、負担割合について、２つの原則として、利用者負担と公的負担の比率は１対２以内であること、公的負担額は１乗車当たり上限500円を原則とし、需要見込みの少ない地域では最大で1,000円まで補正することを満たす運行計画・利用実態である必要がございます。本格運行の判断もそれらに基づいて行う予定でございます。
これまでのコミュニティバスと異なり、需要の規模が小さい場合でも、ニーズの重なるところをしっかり精査し、複数の方が乗り合えるよう運行計画を立案することで、本格運行への移行は十分可能であると考えております。
今後の取り組みにおきましても、移動手段を持たない方々の切実なニーズをしっかり酌み取りながら、本当に地域に必要とされ、利用していただける持続性の高い地域公共交通の実現に努めてまいります。
最後に、10項目め、安全・安心に暮らせるまちを守るためにの４点目、大規模太陽光発電設備に関する県条例への対応についてでありますが、議員ご質問のうち、県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例に基づく事業計画の届け出件数につきましては、現在６件でございます。
また、条例の厳格な適用につきましては、事業者は、第１段階として、市街化調整区域等における10ヘクタール以上の大規模な太陽光発電計画について、兵庫県の大規模開発及び取引事前指導要綱に基づき県に申し出を行い、その後、県は姫路市から意見を聞いた上で、当該計画が要綱に記載の同意基準に適合しているかどうか、県庁内の各所管課で確認することになります。
適合が認められ、要綱に基づき知事が計画に同意した場合、第２段階として、面積が5,000平米以上の計画については、昨年７月から施行されている県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例や個別法令等に基づく協議、申請等の手続に移っていくという順序となります。
条例においては、安全等に関する基準への適合や近隣関係者等への説明等を求めております。
本市といたしましても、5,000平米以上となる大規模な太陽光発電施設については、条例を初め、個別法令等において詳細に事業内容を確認し、県とともに慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
山田財政局長。
◎山田堅一 財政局長 （登壇）
私からは、４項目めの予算編成についてお答えいたします。
まず、１点目の公共工事の平準化の取り組みにつきましては、現在国においては、年度当初に事業が少なくなることや、工事完成時期が年度末に過度に集中することを避けるため、債務負担行為の活用、柔軟な工期設定、速やかな繰り越し手続、積算の前倒し、早期執行のための目標設定による公共工事の発注・施工時期の平準化を推進しております。
本市におきましても、建設業者の経営の効率化・安定化、また公共工事の品質の確保等の観点から、公共工事の発注・施工時期の平準化の必要性は認識しており、平成30年度予算では、道路整備及び河川整備について、６億6,000万円の債務負担行為を平準化対策として設定し、複数年度にわたる工期・履行期間を確保したところでございます。
また、平成29年第４回定例会におきましては、平準化のために速やかな繰り越し手続を行ったほか、各工事担当課においても、工事の発注時期が重ならないよう、設計・積算業務の前倒しにより発注時期を調整するなどの対応を実施しております。
今後とも、関係部局で予算制度上の制約や事業計画の進捗管理など運用上の課題を共有し、効果的な対応を検討してまいります。
次に、２点目の今後の財源確保についてでございますが、平成30年度から文化コンベンションセンター整備に着手し、また今後においても手柄山中央公園の再整備、播磨臨海地域道路網関連整備などの大規模投資に加え、公共施設やインフラ施設の長寿命化などに的確に対応していく必要がございます。
一般財源が交付税合併算定替の縮減の影響もあり減少するなど、厳しい財政状況が続くと見込まれる中、議員のご指摘のとおり、国庫補助金は、効果的に事業を実施するに当たり必要不可欠なものであり、今後とも、補助金の獲得のため要望活動や情報収集を行い、補助金の最大確保に努めてまいります。また、引き続き有利な起債や基金の活用など財源の確保に努め、実質公債費比率や将来負担比率などの推移を注視しながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
釣観光交流局長。
◎釣雅典 観光交流局長 （登壇）
私からは、６項目めの国際観光都市・姫路の観光施策とスポーツ振興施策についてお答えをいたします。
まず、１点目のこれまでの観光施策の評価と今後の課題でございます。
平成29年に策定いたしました姫路市観光戦略プランに基づき、姫路城を初めとする地域の魅力を生かした滞在型観光の推進や魅力ある観光資源の開発、ＰＲなどに取り組んでおります。
この戦略プランに掲げる３つの数値目標のうち、市内宿泊施設の客室稼働率は、おおむね月平均70％を超えるなど一定の効果があらわれております。これは、姫路城のグランドオープン以降、海外を含め、メディアや旅行会社を通じ、姫路城の文化的価値が広く知られるようになったことが大きな要因と思われます。今後は、食や文化の体験や朝、夜の観光を推進するなど、観光客の滞在時間を延ばす仕掛けづくりに力を入れます。
また、イベントの開催の際には、関係者のご意見を伺いながら、次回の開催に生かしております。昨年11月の姫路城の夜間公開イベントでは、参加者や旅行会社の意見を取り入れ、開催時期やＰＲ開始時期を変更して参加者の大幅増につながりました。今後とも、メディアやＳＮＳ等を積極的に活用するなど、ＰＲ方法を工夫してまいります。
続きまして、２点目の外国人観光客の受け入れ体制についてでございます。
姫路城のグランドオープン以降、毎年多くの外国人観光客が姫路を訪れておられます。これは、従来から、姫路城を初め観光施設における受け入れ体制の整備や、観光案内所の充実など利便性の向上に取り組んできた一定の成果であると考えております。
来年度は、外国人向け体験型観光メニューのＰＲに取り組むほか、書写山ロープウエーの客車更新に合わせ、英語による案内放送を実施するなど、引き続き外国人の受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
また、近年、欧米地域からの観光客が増加しているため、関西観光本部やせとうち観光推進機構などと連携し、フランス、イギリス、アメリカ等に対して共同でプロモーションを行っているところでございます。
次に、３点目の東京オリンピック・パラリンピック等に向けた対策についてでございます。
まず、平成30年度の取り組みですが、オリンピアンによる卓球等のスポーツ教室、サッカー元日本代表選手によるサッカー教室や交流試合等を実施し、青少年に夢や希望を与えるイベントを引き続き開催をいたします。
また、オリンピック・パラリンピックフラッグが日本全国をめぐるフラッグツアーを本市へ招致し、東京大会への機運を高めてまいります。
ワールドマスターズゲーム関西では、本市がテコンドー競技の会場になりますので、受け入れの準備を進めてまいります。
次に、地域スポーツの活性化やライフステージに応じたスポーツの推進についてですが、全小学校区にありますスポーツクラブ21で交流事業を展開しており、スポーツを通した地域コミュニティづくりを促進するとともに、歩こう会などの地域スポーツ振興事業に取り組んでおります。
また、スポーツ指導者に対して、ニュースポーツや高齢者向けのスポーツなどの指導者養成講習会を開催し、指導者の人材育成にも努めているところでございます。
スポーツパークにつきましては、スケートボード、インラインスケート、ＢＭＸなどができるスペースとして、来年度手柄山中央公園内のふれあい広場の一部を整備いたします。
コンクリート舗装を基本に、約1,000平米の規模で、南北で２段の高低差を設けるなど、スケートボード協会のご意見も参考にしております。
また、利用者の安全を確保するため、防犯カメラを設置し、周囲をフェンスで囲うほか、園路は真砂土舗装にするなど、景観にも配慮し、運営面でも同協会と連携しながら適切な管理に努めてまいります。
続きまして、４点目のＭＩＣＥの推進についてでございます。
ＭＩＣＥの開催によって創出されるにぎわいと交流は、消費の拡大、地域経済の活性化などの経済波及効果だけではなく、ビジネス機会の創出や文化・産業への影響といった社会的な波及効果を生み出します。
ＭＩＣＥの誘致活動といたしましては、昨年、全国レベルの学会や大会などの主催団体を中心に100団体程度訪問したところ、世界遺産である姫路城のおひざ元での会議の開催に興味をお持ちのところが多かったため、来年度は訪問先を300団体程度に拡大し、誘致活動を展開いたします。
ＭＩＣＥ誘致における本市の強みですが、世界の人々を引きつける姫路城を初めとするさまざまな観光資源、そして臨海部を中心とした全国有数の工場群、また利便性にすぐれた交通アクセス、播磨科学公園都市にあるＳＰｒｉｎｇ-８など、さまざまな魅力を有していることが強みでございます。
これらの魅力を、東京・大阪に本部を置く学会・大会の主催団体へ定期的に情報発信をしてまいります。
最後に、ユニークべニューについてですが、本市は姫路城を初め、美術館や好古園等の歴史的、景観的に価値のある施設を多く有しております。これらを他都市にはない、本市ならではの独自性のある特別な会場、すなわちユニークベニューとして来年度から活用し、例えば、日本心臓病学会のような学会・学術会議のレセプションパーティーや新製品の発表会、企業の式典などでの利用を考えております。
来年度、ユニークベニューＨＩＭＥＪＩプランとして具体的な仕組みをつくり、世界にここだけしかない、プレミアム感あふれる空間を利用したＭＩＣＥの開催を促進することで、にぎわいと交流を創出し、本市の競争力強化とブランドイメージの向上に力を注いでまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
牛尾こども育成担当理事。
◎牛尾咲子 こども育成担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは７項目めの安心して子どもを育てられるまちについてお答え申し上げます。
まず、１点目の子ども・子育て支援事業計画の的確な進捗のうち、子ども・子育て支援事業計画の見直しにつきましては、事業計画の策定から３年が経過し、実際の利用状況に応じた適切な基盤整備を行うため、国が示す基本指針に基づき中間見直しを行ったものでございます。
見直しに当たり、再度算出した推計児童数をもとに、１・２歳児の保育の見込み量と３歳から５歳児の教育・保育の見込み量を算出した結果、中部第一及び中部第二ブロックにおいて住宅需要の伸びに伴い児童数が増加し、保育ニーズ全体の見込み量が大幅に増加したほか、１・２歳児の保育利用率が計画当初の推計値の伸びを上回ったことにより、13ブロック中10ブロックで見込み量が増加をいたしました。
これらの見直し後の量の見込みを踏まえ、提供体制が不足している区域において、計画後期に新たな施設の創設や既存施設の分園整備等を進め、さらなる提供体制の確保に努めることとしております。
次に、保育士の確保対策につきましては、昨年６月に開設いたしました保育士・保育所支援センターのことし２月末までの実績は、求人登録が50施設、151人、求職登録が31人で、このうち、コーディネーターのあっせんにより19人が私立保育所等に就職をされました。
今後も、支援センターのＰＲに努めて就職あっせんの成約率を高め、保育人材の安定的な確保に取り組んでまいります。
また、今年度に制作いたしましたＰＲ動画「保育士になろう！」等を活用し、中学校や高校へ出前授業を実施するなど、未来の保育士を目指す人材の育成を図ってまいります。加えて、来年度から、私立保育所等の保育士を対象にキャリアアップ研修を実施して、キャリアに応じた処遇改善を図り、職場定着を促進してまいります。
次に、国の進める幼児教育の無償化については、政府の有識者会議で無償化の制度設計が検討されており、会議ではその対象範囲や助成の上限額が論点となるほか、待機児童対策も議論される見通しで、６月ごろに提言がまとめられる予定となっております。
地方自治体にとりましては、無償化後は利用者負担分も公費で賄うことになるため、現行制度上市の負担がふえることが見込まれますが、無償化の影響による課題といたしましては、保護者の就労意欲の高まりにより保育ニーズが増大することに加えて、無償化の対象となる本市の３歳から５歳までの子どものうち、３歳児は施設利用のない子どもが約２割に上ることなどから、教育・保育の提供体制のさらなる整備と、それに伴う保育士等の確保が必要になると思われます。
無償化は２年後をめどに全面的に実施されることから、次期事業計画の策定に当たり、来年度に実施する市民意向調査でその影響を把握し、教育・保育の見込み量の算出と提供体制の確保方策を検討してまいります。
次に、病児保育については、本市ではこれまで病後児の預かりは３施設、病児の預かりは１施設で、いずれも児童福祉施設において実施されており、医療的ケアが必要な病児保育の不足と施設の地域的偏在が課題となっておりました。
ことし５月にＪＲ姫路駅北側の中心市街地に開設予定の施設は小児科の診療所に併設されており、保育士と看護士の２人で１日３人の子どもを預かる医療機関併設型の病児保育施設となっております。
今後は、既存施設の配置状況に考慮しつつ、児童数が多く利便性が高い地域に、ニーズが高い病児保育施設の整備を促進し、子どもが病気になっても安心して預けられる体制の充実を図ってまいります。
続きまして、２点目の児童虐待防止対策のうち、子ども家庭総合支援拠点となる窓口の設置につきましては、平成28年５月の児童福祉法の改正により、市町村に子どもとその家庭等に必要な支援を行うための拠点の整備が求められており、本市においても、昨年発生した虐待事案の再発防止を図るため、こども支援課に心理担当と虐待対応の専門職員等を配置して現行の体制を強化し、新たな総合相談・支援窓口として、虐待の予防から自立支援までの継続的な支援を行ってまいります。
次に、児童相談所の設置についてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年11月に中核市市長会が国に要望した中核市における児童相談所の設置に関する提言の中で、専門職の人材確保や設置に係る財源が大きな課題であるとして、地方負担の実態に即した国の早期かつ具体的な支援措置を求めております。
本市の専門職員の確保状況としては、来年度、支援拠点窓口の設置に当たり在宅支援の強化を図るため、臨床心理士や精神保健福祉相談員等を増員する予定としております。
また、本市が児童相談所を設置することとなった場合、国の配置基準により試算をいたしますと、児童福祉司、児童心理士、医師等を初め、一時保護所の児童指導員、保育士、看護士等も含め約70人規模の高い専門性を有する人材の確保が求められることから、複数年にわたる計画的な職員採用等が必要になるものと思われます。
次に、財源についても、先ほどの国への提言の中で、児童相談所や一時保護所の整備に係る地方負担の実態に見合った支援措置を要望していることから、国の動向を注視してまいりたいと考えます。
兵庫県との協力体制については、市と姫路こども家庭センターで、相互に定期的な実務者会議等を開催しており、県やこども家庭センター主催の研修に本市の職員も参加をしております。来年度からは、新たに配置する専門職員等の派遣研修も検討してまいります。
また、横須賀市、金沢市においては、児童相談所の開設前に、人材養成のため、児童福祉司や児童心理士等の派遣研修が行われたことから、他の中核市等も今後状況に応じて同様の対応が必要になることと思われます。
以上でございます。
○川西忠信 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 （登壇）
私からは、８項目めの未来を担う子どもたちの教育についての２点目から６点目までお答えをいたします。
最初に、２点目の義務教育学校についてでございますが、これまでの小中一貫教育の成果と課題につきましては、まず成果といたしまして、教職員の意識変化、交流授業等の協働、児童生徒の自尊感情の向上、学習意欲の高まりなどが挙げられます。一方、課題といたしましては、ブロック構成の違いによって、共通理解を図る上での合同会議、合同研修会などの時間確保が教職員の多忙化傾向の中で難しくなってきており、意識や取り組みに差が生じてきていることでございます。
小中両方の免許状を持っている教職員の割合と今後の展望及び兵庫県教育委員会との連携につきましては、本市の小学校教員で中学校教員免許状を有している教員は約５割、中学校教員で小学校教員免許状を有している教員は約２割おります。今後、小中両方の免許状を有している教員の割合や本市教育の標準化を念頭に置きながら、人事異動においてバランスのよい配置を考えてまいります。
また、本市の義務教育学校における職員加配の考え方につきましては、市の単独事業として週30時間の非常勤教職員の配置を予定しております。加えて、兵庫県教育委員会へは、引き続き義務教育学校に対する教職員の特別加配を求めてまいります。
次に、それぞれの校区に設置されたコミュニティ・スクールの取り組み状況と課題につきましては、今年度、白鷺中学校ブロックで10回、豊富中学校ブロックで３回、四郷中学校ブロックで２回の学校運営協議会を開催し、学校運営方針について議論を深めるとともに、新しい種類の学校制度について意見交換が行われました。課題といたしましては、教職員の異動に左右されない学校と地域の関係づくりや、また、学校と地域を結び、協働を進めるコーディネーターの人材を確保することなどでございます。
今後の本市義務教育学校の方向性につきましては、市内のすべての中学校ブロックに義務教育学校の導入を目指すものではございません。小中一貫教育を一層充実させ、地域とともにある新しい学校づくりを進める中で、地域や保護者の要望も聞きながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目の教職員の多忙化解消についてでございますが、教職員の多忙化解消の取り組みにつきましては、県教育委員会が示しております勤務時間適正化推進プランに基づきまして、定時退勤日やノー会議デーの完全実施に向けた実施率の向上、学校ルールブックや校務支援システムの活用、学校への調査依頼の精選等によりまして勤務時間の適正化に取り組んでおります。
特に、幼稚園、小・中・特別支援学校におきましては、月１回の一斉定時退勤日を試行し、４月からの本格実施を予定しております。さらに、中学校の部活動におきましては、平日週１回、休日月２回のノー部活デーの完全実施にも取り組んでおります。いずれの取り組みも市教育委員会主導のもとに進めておりまして、教職員の多忙化解消につながるものと考えております。
部活動の外部講師の導入状況と今後の活用方針につきましては、現在、各中学校に週８時間の非常勤講師を配置し、延べ86名が教員とともに指導を行っております。今後は、単独で部活動の指導や生徒引率が行える部活動指導員の導入を検討しておりまして、部活動の円滑な実施や活性化だけでなく、教職員の負担軽減を図ってまいります。
続きまして、管理職職員の確保についての考え方と対策につきましては、経験年数に応じた研修を実施することで教職員のキャリアアップを支援しております。さらに、中堅教員を積極的に主幹教員に登用することで、学校運営の一翼を担う教職員の育成にも努めております。また、市を越えた交流人事の活用も図ってまいりたいと考えております。
新任教職員の研修等や育児休業等をとる際の臨時教職員の活用についての対策といたしましては、新任教職員には年間22日間の校外研修及び180時間の校内研修を実施し、実践的な講義演習、ＩＣＴの活用、メンタルヘルス等についての研修を実施しておるところでございます。また、教職員が安心して育児休業等を取得できるよう、代替の臨時教職員の確保に努めますとともに、これらの臨時教職員についても円滑に業務が進められるよう、県教育委員会主催の研修会への参加や校内研修を通じまして資質・能力の向上を図っております。
次に、４点目の学校規模適正化についての検討委員会設置についてでございますが、教育委員会といたしましては、児童生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などといった力をはぐくみ、社会性や規範意識を身につけることが重要であり、そうした教育を行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることが望ましいと考えております。
したがいまして、今後はこのような児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えながら、市内の市立小中学校の適正規模・適正配置について検討を進めてまいりたいと考えております。
ただ、その際、学校が地域コミュニティの核としての性格を有することへの配慮も望まれることから、地域づくりへの視点も踏まえ、市長部局との連携を図りつつ、また広く市民からの意見も参考に、教育的な視点から、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた、望ましい学校規模及び将来における適正規模に関する本市教育委員会の基本的な方針を策定してまいりたいと考えております。
次に、５点目の中学校給食についてでございますが、現在試行実施しております６校における課題と取り組みにつきましては、議員もご指摘の給食時間につきましては、子どもたちがゆっくりと食べる時間を確保する必要がありますが、現状といたしましては、給食準備に時間をとられていることもありますので、この対応といたしましては、試行校において時間割りの見直しや配膳室までの動線の確保等独自の取り組みがなされているところでございます。
給食１人当たりの量につきましては、中学生に必要なカロリーの基準を満たしておりますが、体格差もございますので、栄養のバランスを考慮しながら、献立について十分配慮してまいりたいと考えております。
このような取り組みを４月からの本格稼動にどのように生かしていくのかにつきましては、新たに開始される10校の参考となるよう、試行校における取り組み事例を校長会などで紹介し、情報共有を図っているところでございます。
さらに、新年度に向けて給食事務の実務担当者を対象にした説明会を行うなど、各学校において十分な対応がとれるよう助言をしてまいります。
いずれにいたしましても、本年４月からの北部エリア16校全校における学校給食が円滑に導入できますよう、全力で取り組んでまいります。
最後に、南部エリアの学校給食センターの今後の取り組みでございますが、北部学校給食センターと同様にＤＢＯ方式により整備する予定でございます。
今後のスケジュールにつきましては、まず事業の概要を示した事業方針を公表した後に入札公告をし、本年第４回定例会において、本事業の契約について提案をしたいと考えております。その後の施設整備には約１年９カ月の期間を見込んでおりまして、南部エリアのすべての学校での本格実施できるのは平成32年度中となる予定でございます。
次に、６点目の主権者教育についてでございますが、先日、この本会議場におきまして、主権者教育の取り組みの１つであります姫路市高校生議会が実施されました。市立高校３校から43名の生徒が参加し、多くの生徒にとって今までの自分の政治参加の姿勢を見直すよい経験となりました。実施後のアンケートからうかがえますように、「自分で責任を負うことの大変さや考えを伝えられた達成感を生かしていきたい。」、また「討論をする機会に積極的に参加していきたい。」、さらには「今まで興味のなかった市政に目を向けるよい機会になった。これからは県や国の政治にも目を向けてみようと思う。」など、こういった感想から、高校生みずからの参加したことへの達成感や主権者としての自覚を深められたことがうかがえます。
また、市立高校３校におきましては、ふだんから公民や現代社会の授業の中で政治や選挙に関する意義や制度を学んでおります。合わせまして、総務省と文科省が作成をいたしました副読本、いわゆる「私たちが拓く日本の未来」を活用した学習も実施しております。さらに、選挙管理委員会や議会事務局等の関係機関とも連携いたしまして、今回のような高校生議会を初め、選挙出前講座や模擬選挙等の取り組みを実施しております。今回の高校生議会での生徒の姿は、このような取り組みの成果であるととらえておりまして、今後もこのような取り組みを継続し、積極的に主権者教育を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
長井水道事業管理者。
◎長井元典 水道事業管理者 （登壇）
私からは、９項目めの安心できる水道事業の推進についてお答え申し上げます。
まず、１点目の水道管・水道施設の更新・耐震化対策についてでございますが、水道施設や管路の多くは高度経済成長期に整備されており、これらの施設や管路で老朽化が進むとともに、耐震性能も不足している状況でございます。
このため、平成27年に策定した姫路市水道事業経営戦略では、水道施設や管路の更新及び耐震化に被災した場合の影響の大きさなどにより優先順位をつけて、計画的に取り組むこととしております。
現在の状況でございますが、水道施設では、甲山低区配水池の能力増強及び耐震化を最優先とし、新年度には配水池本体の築造工事に着手する予定で、既設配水池の耐震化も含めた事業完了後の配水池の耐震化率は、平成28年度末の28.3％から53.4％に向上する見込みでございます。
また、管路については、平成28年度末の基幹管路耐震適合率が、計画目標26.6％に対し27.9％、同じく更新率は、0.42％に対し0.48％で、いずれも目標を上回っており、今年度末においても同様に目標を上回る見込みでございます。
次に、２点目の水道事業における民間活用と広域化のうち、民間活用については、施設等を計画的に更新し、健全性を維持していくためには、更新資金の確保が大きな課題でございます。このため、投資の合理化や民間ノウハウの活用による運転管理など、経営基盤の強化を図ることが重要であると考えております。
主な民間委託の状況は、検針や料金徴収など営業関連業務の包括委託を実施しているほか、市内５カ所の有人浄水場のうち、兼田及び山崎の浄水場の運転管理業務を委託しており、新年度からは町裏浄水場へも拡大する予定でございます。
今後の民間活用の考え方については、施設整備においては積極的に民間ノウハウの活用を進めていきたいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、安全な水道水を安定して供給する責務は水道事業者にあること、また技術継承の観点からも、基幹施設としての機能を持つ甲山浄水場と保城浄水場への委託の拡大については慎重な検討が必要であると認識しております。
次に、広域化の検討状況についてでございますが、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、都道府県を推進役とする広域連携の検討体制の構築について国から要請があったことを受け、兵庫県では水道事業のあり方懇話会が設置されました。
当懇話会では、地域によって水源や給水の状況が大きく異なることから、県下一律ではなく、県内を９ブロックに区分し、各ブロック単位で連携の可能性について検討を進めることとされ、本市は、福崎町、市川町、神河町とともに中播磨ブロックの構成団体となっております。
今年度は各団体の経営状況や施設配置などについて情報共有を行ったところで、現在のところ具体的な連携方策の検討には至っておりませんが、今後は今年度末に示される予定の懇話会の報告書を検討材料の１つとして研究を進めることとしております。
最後に、３点目の新しい水道ビジョンについてでございますが、新水道ビジョンは、社会経済情勢の変化への対応や国の水道ビジョンとの整合性を保つため、現行のビジョンを大幅に改訂しようとするものでございます。
検討内容としては、水道施設等の強靭化に重きを置きたいと考えており、現状評価や課題の整理を行うとともに、将来の事業環境の予測を行った上で、持続可能な水道事業の実現に向けた目標設定とこれを達成するための推進方策を検討することとしております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
山岡消防局長。
◎山岡史郎 消防局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは10項目めの安全・安心に暮らせるまちを守るためにのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の救急体制の充実と火災への対応とその予防についてでございますが、救急件数の増加に伴う救急隊への影響とその対策につきましては、平成29年の救急件数は過去最高の２万8,512件となり、前年より1,368件増加しました。
議員ご指摘のとおり、高齢化社会の進展を踏まえますと、今後も増加が予想されますので、救急隊員への負担はさらに増すものと考えております。
その対策としまして、本年より、救急件数のうち約９％を占めます病院からの転院搬送につきまして、再任用職員を活用して行うなど救急隊員の負担軽減に着手しています。
あわせて、あらゆる機会をとらえて、広く市民の方々に、救急車の適正利用に向け、救急受診ガイドの利用促進や広報活動等を積極的に行い、啓発に努めることで対応してまいりたいと考えております。
次に、救急ワークステーションやスキルアップの場をふやしてはについてでございますが、救急ワークステーション事業につきましては、平成27年度から姫路聖マリア病院で開始し、昨年製鉄記念広畑病院でも実施し、現在２つの医療機関での実績がございます。今後とも、協力病院の拡充に向け努力し、救急救命士の再教育等につなげてまいりたいと考えております。
また、最新技術の習得に向け、病院実習や各種研修会等の回数をふやすことで、救急救命士を初め、救急隊員のレベルアップを図り、救命率の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、昨年火災件数が増加した原因とその対策についてでございますが、平成29年の火災件数は187件で、前年に比べ49件増加しております。その増加の主な内容としましては、たき火・焼却火が延焼し火災となったもので、原因としましては、降水量が少なかった等気象状況によるものと考えております。
増加に対する対策としましては、春先に消防署や消防団により特別に巡回パトロールを実施し、さらに広報用のチラシ等を作成し、市民への注意喚起等に努めました。ことしも継続して実施してまいりたいと考えています。
次に、密集地域の現状と対策についてでございますが、本市では、密集市街地に関する法律に基づき指定されております７地区と、本市独自に調査を行い消防活動に支障があると考えられる28地区を加え、合計35地区で特別に警防計画を策定しております。
さらに、昨年度から、密集地域について、春秋の火災予防運動に合わせ、重点的に火災予防パトロール等を実施し、その際、特に飲食店等については立入検査を実施し、防火対策について指導を行いました。今後とも、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。
また、札幌市の自立支援住宅での火災を踏まえ、本市でも市内全域で類似施設の把握に努め、本年２月に寄宿舎や下宿等に対して特別査察を実施し、個々に防火対策について指導を行い、注意喚起を行いました。
次に、老朽危険空き家及び耕作放棄地での火災に対する対策についてでございますが、春秋の火災予防運動時の重点パトロールに加え、各消防署では、管内の状況把握のため定期的にパトロールを実施しております。その際、可能な範囲で空き家や空き地を把握し、当該空き家や空き地で火災が発生した場合、隣家等へ延焼の危険性があるなど、火災予防上危険であると判断される場合には、所有者等に対し必要な措置をとるよう指導しております。
次に、住宅用火災警報器の普及状況と更新への対応についてでございますが、今年度の設置率は85.4％となっておりまして、全国平均を3.7ポイント上回っております。今後とも、設置率向上のためさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、おおよそ10年が経過し、電池切れ等が懸念される火災警報器につきましては、更新が望ましいため、自治会でのポスター掲示やチラシの回覧、ケーブルテレビやＦＭ ＧＥＮＫＩ等の広報媒体を利用し、啓発を行っており、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の地域防災力の強化についてでございますが、まず消防団員の確保状況につきましては、本市の消防団員の充足率は95.8％であり、全国的にも高い充足率を維持しております。
ただ、一方で、いわゆるサラリーマン団員の増加による昼間の活動力の低下や、平均年齢が高いという課題もあることも認識しております。
また、消防団の活動内容につきましては、近年は火災や水防等の災害対応だけではなく、地域防災のリーダーとして、火災予防や防災意識に対する啓発、救急講習での指導等、以前にも増して幅広い活動が求められております。
そこで、それら現状についての対策でございますが、サラリーマン団員の増加につきましては、昨年、消防団条例を改正し、昼間の活動力を確保するため、姫路市内に勤務している方の入団も可能としました。
また、安全に活動していただくため、ライフジャケットや救助用ブーツ、防火服等を配備し、来年度は視認性の高い新基準の活動服を導入する予定でございます。
また、若い方が入団しやすいよう、毎年若手消防団員から意見を聴取し、可能な範囲で取り入れることとしております。
さらに、市民の方々に消防団の魅力や必要性を理解してもらうため、体験イベント等を実施し、ＰＲにも努めております。
今後とも地域防災力の強化のため、消防団員が活動しやすい体制の整備や環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
河江危機管理担当理事。
◎河江一昭 危機管理担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは10項目めの安全・安心に暮らせるまちを守るためにの３点目、防犯カメラの設置についてお答えいたします。
まず、防犯カメラの進捗状況でございますが、市内の自治会等の地域団体が、地域の見守り力の向上を図るために、兵庫県の補助制度を活用して防犯カメラを設置しており、今年度末までに市内で約500カ所の設置が見込まれております。
また、兵庫県の補助制度への応募件数がふえたことから、県制度とは別に、本市でも平成27年度から補助制度を設けており、今年度末までに約90カ所のカメラの設置を見込んでおります。
次に、防犯カメラの設置効果でございますが、犯罪抑止効果があると考えられており、全国的に見ても、防犯カメラの普及に伴い刑法犯認知件数が減少しております。また、防犯カメラにより容疑者の特定につながったケースも多く見受けられ、犯罪解決にも効果があるものと認識しております。
最後に、防犯カメラの設置の進め方でございますが、防犯カメラの設置に当たっては、防犯カメラの機能を最大限に発揮し、効果的に作動できる環境を整えることも重要であると考えております。
そのため、市の各部署から相談があれば、県警から危機管理室に出向している２名の警察官がその知識を生かし、設置箇所の選定や設置角度などについて指導・助言を行っているところでございます。
防犯カメラの設置につきましては、今後も引き続き各部署に対して普及の啓発や指導・助言に努めるとともに、他都市の状況も参考にしながら、県の補助制度も有効に活用し、設置促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
北川市長公室長。
◎北川俊文 市長公室長 （登壇）
議員ご質問中、私からは11項目めと12項目めについてお答え申し上げます。
まず、11項目めの道の駅の設置についてでございますが、平成28年度に実施いたしました道の駅の設置可能性等基礎調査において、他都市における道の駅の立地環境等を踏まえ、交通アクセスや競合施設・留意施設、土地利用規制等の観点から調査・評価を行い、大まかな設置可能性候補路線を検討いたしました。
平成29年度につきましては、関係部局が連携したワーキンググループにおきまして、既存の沿線サービス施設との競合や市街化調整区域の建築制限などの課題を踏まえつつ、道の駅を設置するとした場合のさらなる課題や方針の検討を進めております。
今後とも、他都市での事例や本市の状況等を踏まえつつ、議員ご指摘の民間のコーディネーターの導入など、民間の発想企画力を生かす方法も含め、関係部局と連携し、道の駅の設置可能性について調査、検討を深めてまいります。
続きまして、12項目めの、日本遺産「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」についてでございますが、姫路市、福崎町、市川町、神河町、朝来市及び養父市の６市町が共同申請を行ったストーリー「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道 ～資源大国日本の記憶をたどる73㎞の轍～」が平成29年４月文化庁により日本遺産として認定されました。
本市におきましても、この好機を生かすため、日本遺産に認定された「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」と、世界文化遺産・姫路城のブランド力を生かした姫路城プラスワン作戦を充実させるとともに、沿線市町や関係団体との連携を深め、にぎわい創出に向けた取り組みをさらに展開していくこととしております。
具体的には、日本遺産認定後、沿線市町や関係団体などにより構成されます日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」推進協議会を設立し、文化庁の補助制度を活用しながら日本遺産の魅力発信に鋭意取り組んでおり、平成29年度においては、ウォーキング・サイクリング事業や日本遺産認定記念シンポジウムなどを実施いたしております。
平成30年度においては、推進協議会等の事業といたしまして、ウォーキング・サイクリング事業の拡充や日本遺産の解説板の設置などを行うほか、人情喜劇「銀の馬車道 鉱石の道」の市内公演や「銀の馬車道」花つなぎ事業などにより、なお一層の日本遺産の認知度向上に努めてまいります。
さらに、本市の独自事業といたしまして、日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」の企画展やＰＲ用のぼりの設置などにより、日本遺産に対する地域住民の意識醸成も図ってまいります。
議員ご提案の中学生駅伝の開催につきましては、交通規制の問題や日本遺産に認定されたストーリーとの整合性など、検討すべき課題が多くあると考えますが、地域での盛り上がりは日本遺産を活用した地域振興に必要不可欠な要素であることから、今後、沿線市町や関係団体とともに意見交換してまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。
◎坂口幸浩 中心部施設計画・教育調整担当理事 （登壇）
私からは、13項目めの創立30周年を迎えた姫路獨協大学についてお答えいたします。
まず、研究施設の内容と本市のかかわりについてでございますが、キャスティ21イベントゾーンの高等教育・研究エリアにおいて本市が誘致を進める医療系高等教育・研究機関には、獨協医科大学大学院サテライトや、ビックデータの解析による医療介護需要の研究などを行う地域医療連携推進センター、カプセル内視鏡やレーザー内視鏡等の開発研究などを行う消化器内視鏡センター等の研究機関が計画されております。
現在、平成34年度の開設に向け施設の設計が行われており、市といたしましても、獨協学園が負担する施設の使用料の一部を補助するほか、イベントゾーンの整備コンセプトである知と文化・産業の交流拠点の実現に向け、新県立病院と同機関が円滑に連携し、地域の医療や産業の振興に貢献していただけるよう調整を進めているところでございます。
次に、姫路獨協大学と本市のかかわりについてでございますが、姫路獨協大学は「姫路に総合大学を。」という本市を中心とした当時の西播磨４市21町の長年にわたる地域の総意を背景に、36万人の署名や多額の募金など、全市を挙げての大学誘致活動のもと、全国初の公私協力方式により昭和62年に開学いたしました。
開学に当たりましては、本市も大学用地や資金を出資するなど全面的な支援を行っております。
姫路獨協大学は、地域に開かれた大学として、人材育成はもとより、シニアオープンカレッジや公開講座のほか、授産施設の運営を通した発達障害児・者への支援など、日ごろから地域に多大な貢献をいただいているところでございます。
このような設立の趣旨や経緯を踏まえまして、姫路獨協大学とは今後とも緊密な連携・協力関係を継続していくとともに、学部の新設・拡充など、社会経済情勢の変化に対応し、市民の要請にこたえることができる大学となるよう、さまざまな形で支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
新生ひめじ代表 萩原唯典議員。
◆新生ひめじ代表（萩原唯典議員）
すみません。ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。時間もございませんが、少し第２問させていただきたいと思います。
２つの分野について質問させていただきます。
まず、子育てのところなんですが、児童相談所の設置ということ、提案をさせていただきました。昨年の５月に重大事案が発覚をして、過去をさかのぼってもあったという事情がございます。また、今回窓口の設置をされているということで、１つ前に、前進をしていただいたんではないかというふうに思うわけですが、ただ、姫路の置かれている現状を見て、中核市の中でも人口規模で上から４番目でございますし、姫路こども家庭センターの７割の相談、受け付け内容が姫路市のことだというふうにもなっております。ぜひ前向きに、もちろん先ほど理事がご答弁いただきましたように、財源、人材、大変重要な課題、難しい課題があるということは重々承知をしているわけですけども、姫路の子どもは姫路で守る、これ横須賀市、金沢市の方もですね、そのようにおっしゃってましたし、明石にも行かせていただきましたが、明石は31年度から児童相談所を設置するということで動いております。明石の方も、やはり明石の子どもは明石で守るんだという強い思いを持って、担当者の方もですね、そういう思いを持ってされておりました。ぜひそのあたり前向きに検討いただきたいというふうに思いますので、もう１回ご答弁をいただきたいと思います。
それと保育士の確保なんですけども、先ほどございましたように、計画の見直しでも量の上積みがあったということですし、まだこれは想定の範囲内にはなりますけども、無償化の流れの中で枠が拡大して、また保育士が足りなくなるというような状況が考えられます。
こういったときに、近隣、明石、西宮、尼崎でもですね、家賃補助について導入をされております。これがすべていいとは申しませんけども、ぜひいろんな国の補助メニューを見ていただいて、保育士が十分に確保できるような対策、体制をとっていただきたいということを２問目の質問とさせていただきたいと思います。
もう１点が農業についてです。高馬局長から答弁をいただきました。
今回のビジョンの見直しということなんですが、10年前のビジョンの見直しということになっています。実は、県でビジョン、2020を目標にビジョンを策定されてたんですけども、これを、平成24年に策定されていたのを平成28年に見直しをされてます。これがＴＰＰの関係であったり、農林水産業の取り組み状況が大きく変わっていると、社会状況が変わっているという状況を受けて変えておられます。こういった取り組みも参考にしていただきながら、ビジョンの見直しっていうのが、ビジョンの計画が先ほどの答弁ですと５年ということになるのかなというふうに思うんですけども、ぜひ細やかに見ていただいて、きめ細やかなビジョンの見直し、またそれに伴ったアクションプランっていうか、実施計画のようなものもつくっていただいて、より地域に合った、地域に根差したプランをつくっていただきたいと思います。
先ほど達成状況を聞いたときにですね、７割、８割が達成されているというような回答だったというふうに思うんですけども、達成されてたとすればですね、もっといい状況の農林水産業の状況があったんではないかというふうに思うんですが、やはり課題が山積しているということは、そもそもの目標の立て方、数値目標の立て方自体もやはり問題があったんではないかというふうに思いますし、県がこの新しいビジョンで53項目の目標を立てておられます。これについては本当に実態に即した内容だなというふうに思いますし、こんなものも参考にしながらですね、新たなビジョンの策定に取り組んでいただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○川西忠信 議長
高馬産業局長。
◎高馬豊勝 産業局長
今、議員ご指摘のように、農林水産業を取り巻く環境というのは、ここ10年で大きく変化しております。その中で、現計画が順調に進んでいるということで、決して、我々それで安心しているわけではございませんで、来年度に見直しを予定しておりますビジョンについては、現在10年でありますけれども、こういった大きく変化しているということを踏まえまして５年にすると。その中でも、志の高い数値目標を掲げまして、市もそうですし、それぞれ生産者の皆様にも緊張感を持って、ともに進展していきたいと思います。
それから、具体的なアクションプランのお話もありましたけれども、当然ながら理念だけではなくて、具体的な計画、そして年次目標、そういったものもしっかり立てて進めてまいりたいと考えております。さらに、当然ですけれども、毎年度外部の委員の方にも検証していただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
牛尾こども育成担当理事。
◎牛尾咲子 こども育成担当理事
まず、この４月に開設を予定しております支援拠点窓口と、それから今後の児童相談所設置に関する考え方についてでございますが、中核市等が、姫路のみならずその他の中核市もですけれども、新たに児童相談所を設置する場合には、専門職の人材確保と育成に関するノウハウの習得が極めて困難であること等が最大の課題となってございます。
昨年11月に中核市長会の総意として国に提言をしておりますとおり、現状においては、これらの課題解決のための具体的な国の支援に期待をするところでございます。
とは申しましても、４月に開設いたします支援拠点窓口において、在宅支援とあわせまして、要対協調整機関としての機能を十分に発揮して、先ほど議員もおっしゃいましたように、姫路の子どもは姫路で守るという気概を持って、県と十分な連携をしながら、要保護家庭への支援について強化を図ってまいりたいと思っております。
もう１点、さらなる保育士確保対策の充実をということでございますが、今年度から国の処遇改善に加えまして、市が負担しての処遇改善というものも実施しているところでございます。これらにつきましては、年度末、処遇改善の実施状況を見てですね、その詳細について、果たして新たな保育士の確保とか職場定着に十分な効果があったかどうかを検証して、さらなる対応策について検討・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○川西忠信 議長
以上で、新生ひめじ代表質疑を終了します。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時40分とします。
午後０時43分休憩
──────────────────────
午後１時36分再開
○川西忠信 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
創政会代表 今里朱美議員。
◆創政会代表（今里朱美議員） （登壇）
午後の質疑の時間をいただきまして、大変お疲れのところとは思いますけれども、よろしくおつき合いのほどお願いしたします。
まず初めに、石見市政15年目の成果についてお伺いいたします
平成30年度の所信表明は、石見市長15年間の中でも、大きな課題をおおむね解決し、都市構造の大枠を決定するとともに、あらゆる分野に目配りのあるものとなっています。
このことは、一方で姫路市が現在抱える課題を見えにくくしています。
どの課題を優先して行うべきか。
姫路市立地適正化計画はパブリックコメントを終え、この３月には策定されます。多核連携型都市構造のまちは、20年後を見据えた壮大な枠組みです。コンパクトシティとして公共サービスの集約を図り、公共交通と道路で核となる地域を結ぶ構造です。
昭和48年に樹立した鉄道高架構想に始まり、昭和62年、山陽本線等連立立体交差事業と関連２事業が都市計画決定され、平成23年にようやく完了しました。また、キャスティ21は、平成25年に姫路駅北駅前広場のエントランスゾーンが完成し、現在、南駅前広場の整備が進行中です。
コアゾーンは平成30年にすべてが完了の見込みで、残すところはイベントゾーンの整備となってまいりました。そのイベントゾーンについても、文化コンベンション施設と新県立病院の建設を決定しました。加えて、姫路城は平成の大改修を終えて、大手前通りの整備が完了すれば、姫路市の表玄関は市民の誇れる形になるものと思います。
また、播磨臨海自動車道の整備についても計画段階評価に向けての準備が進んでいます。
姫路市の都市計画において、重要な課題の解決に向けての長年の取り組みが、石見市政の15年間に成果を上げたと言えます。これまで歩んでこられた道筋は、市長の努力と経験によってはぐくまれた知見に基づくものと思いますが、ある意味恵まれた人生ではないでしょうか。
こうした光の部分が強いだけに、中心市街地以外でのまちの衰えを感じます。江戸時代海運で栄えた網干や飾磨、戦後の発展を支えた広畑などの臨海部、豊かな農業林業の山間田園地域など、姫路市の経済的基盤を支えたこれらの地域に、住んでよかったと思える人々の快適な生活空間を創出することが求められます。
20世紀は経済的豊かさが指標となってきましたが、21世紀の成熟した社会の豊かさは、多様性と心豊かな生き方が求められます。また、人工知能・ＡＩが労働の姿を変え、単純労働から開放された人々の生活はいかようになるのか。第４次産業革命へ突入していきます。
未来がなかなか見えない時代ですが、人の喜びや幸福への追求は太古と今と変わらないように、人間をいかに育てるかが重要かと思います。
「市民一人ひとりが主役」と言いますが、確かに人生の主体は個々個人であり、人は人生を舞台に例えて主人公と言いますが、社会においては主役ばかりではなく、脇役であり、支えたり支えられたりしています。また、社会的に脚光を浴びる人があれば、孤独にさいなまれて生きていく人もあります。
その中で、行政が向き合い、対話すべきはサイレントマジョリティーであるはずです。
石見市政の輝かしい功績は、しっかりと目に見える形で焼きつけられたところですが、人的資源を育てる施策や人生のつまずきをやり直せるような福祉や医療サービスの充実をお願いしたい。ハード整備とともに、充実した医療、福祉、教育への投資を図るべきと思います。
まちづくりは人づくりとも言い、所信表明において「書経」を引用し、河合寸翁を引き合いに出されたのも、今後の姫路に必要なものと考えられてのことと推察するところです。
そこで、市長にとって残された課題を、まちづくり、人づくりの視点からお聞かせください。
次に、財政から見える姫路の持続性について伺います。
市税収入は、固定資産税がやや減少したものの、個人市民税と法人市民税の増加によって958億円となりました。しかしながら、一般会計、特別会計、企業会計それぞれが縮小し、平成30年度は史上７番目の規模となっています。
一般会計予算において、経常経費が約30億3,000万円減額する一方で、投資的経費が24億3,000万円の増額になっています。単独事業と補助事業合わせてイベントゾーン整備費の約62億円がずっしりとこたえていると言えます。また、もう１つの要因は、学校施設整備費で47億円、パルナソスホールの改修費が８億5,000万円となります。
自主財源比率が徐々に下がり、歳入に占める割合は54.1％で、国庫補助金ほか有利な財源の確保が必要となっています。
その１つ、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画の策定が行われ、公共施設等適正管理推進事業債が平成29年度から平成33年度の５年間充当されます。今後予定される事業中、どのような事業に充用できると見込んでいるのかお聞かせください。
また、29年度末に策定される立地適正化計画でも同事業債が活用できるとのことですが、公共施設等適正管理推進事業債でどのような事業への充用を見込んでいるのか示してください。
充当率90％、交付税算入率30％では、地方債の償還を考えると、将来的な負担は小さくないと思いますが、財政から見た公共施設等総合管理計画の課題をお示しください。
自主財源の確保について伺います。
市税は自主財源のうち大きな割合を占めますが、そのうち個人市民税については、平成30年度の歳入では個人の所得の上昇があるものの、人口減少社会で労働人口が減る中で、税収の伸びを大きく期待できないところです。
そこで、法人市民税から見た姫路市の産業構造についてお伺いします。
中心となる製造業から税収の移り変わりとともに、今後どのような業種の工場誘致や事業所、店舗の誘導が望ましいかお聞かせください。
連携中枢都市としての役割と地方創生について４点お尋ねします。
連携中枢都市圏構想は、播磨圏域８市８町で構想する播磨圏域の市町が団結し、人口が減少する中にあっても活力を維持・向上させ、住民が安心して快適に暮らすことができる圏域づくりが目的です。
５年の中間地点として、中枢連携事業の成果と課題についてお聞かせください。
連携中枢都市圏では、姫路市をコアに考え、また予算措置もされたと思いますが、それぞれに特徴ある分野において中心となる自治体を核に役割分担をしていく時代を迎えたと思います。図書館の相互利用ばかりでなく、それぞれの自治体の強みを生かし、例えば産業分野では、農業は稲美、林業は宍粟であったり、スポーツの分野で、剣道は赤穂、柔道は姫路市というように、スポットライトが当たるような取り組みを行うことが、連携の結びつきを強め、連携中枢都市として先陣を切る姫路市の役割と考えます。ご所見をお聞かせください。
３点目、昨年10月に20周年を迎えた播磨科学学園都市で記念式典や行事が催されました。以前大きく掲げていた、播磨科学学園都市の母都市として姫路市は期待されてきたところです。これまで、どのような役割を果たし、放射光施設の利活用を支援・活用されてこられたのでしょう。県立大学を初め、大学や企業との連携、研究支援がありますが、今後の取り組み等、連携についてのお考えをお示しください。
４点目は、地方創生として、企業誘致の拡大において、第４次産業革命への対応として、ＡＩ関連業者や研究者を誘致し、従来の製造業にかかわらず成長が見込める産業に対しての誘致を図ることが必要かつ重要と考えます。
姫路市の利便性の高さは、公共交通や高速道路網で１時間内で大阪などの都市部と農山村地域に行くことができます。ネット環境を充実・拡大して、インテリジェンスを培う環境を高め、支援することで、東京に集中する優秀な人材を、海外を含めて確保することになるのではと考えます。お考えをお聞かせください。
イベントゾーン整備については、文化コンベンション施設と運営と、それから音楽のまち・ひめじへの取り組みについて伺います
文化コンベンション施設について、これまでも苦言を呈してきましたが、いよいよ平成30年度は実施計画から着工という段階を迎えます。また、平成33年のオープンに向けての運営体制の強化が喫緊の課題です。
施設の管理という点では、平成33年からということになりますが、文化事業やコンベンション事業、また開館に向けての記念事業等を考えると、運営体制の確立が求められます。これまで、姫路市では、文化センターを指定管理している姫路市文化交際交流財団と、ＭＩＣＥの推進においては姫路コンベンションビューローがありますが、両者に加えて、新たに大規模施設に対応できる指定管理者を公募されますが、指定管理者に求める要件をどのように規定されますか。また、三者の役割について確認したいと思います。
コンベンション施設の運営について、平成29年の第１回定例会でもお尋ねしました。後発である姫路市にどのような見込みを持っているのでしょうか。既にコンベンションビューローが招致活動を展開していますが、その経済効果をどのように見込んでいますか。
また、コンベンション運営において、神戸市では指定管理者が１億円を還元し、岡山市では3,000万円の還元と8,000万円のＭＩＣＥ推進経費を出しているとのことでした。コンベンション施設は黒字ではあるが、文化施設との併設である当該施設において、赤字という場合にはどう対応されますか。
次に、施設整備については、実施計画の段階も大詰めであり、大幅な変更は難しくなってきました。しかるに、この段階で新県立病院とデッキで結ぶことが突如として出てきました。
姫路駅ピオレからデッキでつなぐことは、段差はないとは言っても、緩やかな傾斜が続きます。私の母は介護認定を受けることもなく元気ではありますが、85歳を超えて家から500メートルがせいぜいです。緩やかな傾斜を伴えば、負担は大きくなると思われます。また、さらに病院までとなれば、姫路駅から約１キロとなります。
私は、市内の移動はトラム等の公共交通の導入を訴えていますが、山陽電車やＪＲでの利便性が確保されている市民や在来者はよしとしても、公共交通が十分でないところからは自動車利用が多いと考えられます。
再三、席数が過大ではないかとの指摘についても、播磨圏域130万にふさわしい規模のホールということで2,000人を設定されたわけですから、交通事情を考慮すれば、400台という駐車スペースでは収容は難しいと思います。再検討する必要があると考えます。
また、デッキで病院につなげば、コンベンション内では、病院の通路であるために、受付や交流スペースとしての活用に限界が生まれます。新たな課題を加えて今後のスケジュールをどのようにするのか。つなぐのであれば、協議と調整の時間を設けるべきだと考えます。イベントゾーン全体の構成の中で考えるべきであること、条件が変われば、影響を考えずにただつなげばよいというものではありません。245億円をかけるだけの施設です。事前に考えられることをしっかりと検討すべきと考えますが、今後のスケジュールについて検討状況をお示しください。
新ホール建設に合わせて打ち出された、音楽のまち・ひめじについてお尋ねします。
文化コンベンション施設の運営にかかわる姫路国際交流財団への期待が大きくなっています。これまで文化センターやキャスパホールの運営を担ってきた経験を、もっと市民の文化の向上に向けて、積極的なかかわりが求められています。
平成28年７月から、音楽のまち・ひめじという言葉で、姫路の芸術文化を牽引していく決意と受けとめましたが、実際の内容は例年どおりで、その決意が反映されているとは思えません。
充実した施設にふさわしい音楽のまち・ひめじについて、これからの取り組みについて４点お伺いします
その１は、まず、現在姫路や播磨地域で活動している団体や個人を把握し、活動の支援や育成が必要と思われるが、どう取り組んでいく予定ですか。
文化コンベンション建設において意見の聴取を行ったところですが、音楽ではクラシック、ポップス、ジャズ、邦楽では要求するものが異なります。また、バレエ、ヒップホップ、日本舞踊、演劇等々、ジャンルの違いがあれば、今までは個々に活動されており、相互の交流がなされていないために、新ホールへの要望をお互いに認めて調整するような関係が育っていません。現在文化活動を行っている諸団体や個人の把握による文化活動の活性化が必要と感じます。
２点目として、現在行っている事業についてはブラッシュアップが必要と感じています。
例えば、ことし28年目を迎えた交響詩ひめじのコンクールは、他都市からの参加はどうなっているのでしょうか。作曲者である池辺晋一郎氏を審査員に迎えて、高いレベルでの合唱コンクールと聞いていますが、参加の地域が限定され、広がりという点で新しい試みが必要ではないでしょうか。
３点目は、アウトリーチ活動にとどまらない市民芸術文化の育成です。
姫路の名を内外に知らしめているル・ポンについても、世界的なバイオリニスト・樫本大進氏が地元への還元として、有数の音楽家を招聘してのコンサート週間は、遠方からの来場者を迎えています。質の高い音楽に触れる大切な機会となっています。しかしながら、地元の音楽家を育てることまでは期待することは難しい状況であることは理解しつつも、やはり、受容するだけではなく、演奏家を育てることも求められるところです。例えば、パルナソスホールのパイプオルガンの夏期講習ばかりではなく、コンクールを行うことなども考えるべきかと思います。ご所見をお聞かせください。
４点目として、これまで指摘した３点を活用した社会包摂機能の充実です。特に、福祉の観点から、特に今までに芸術に触れる機会の少ない、ひとり親世帯や障害者の皆さんに体験できる工夫を期待しています。
以上の事業を展開し、質の向上を目指した活動を行うためには、兵庫県の芸文センターに匹敵するクオリティーを持ったホールにふさわしい芸術監督を迎える必要がありますが、この点については、池辺晋一郎氏と戸部章人氏の起用で前進したことを歓迎したいと思います。
０歳から18歳の子ども支援と教育について伺います。
昨年６月には、明石市が、待機児童解消策として、企業主導型保育園に対して、地域枠として子どもを預かる場合は、１人当たり最大20万円の助成を行うと打ち出しました。
子育てをめぐる思惑が加熱していますが、思い出せば、姫路市で、私立認定こども園わんずまざー保育園は、私的契約の園児22人を預かり、約70人分の給食を30人から45人の量で賄うという衝撃的な事件が発覚したのが１年前のことです。昨年４月１日付で同園の認定を兵庫県が取り消しました。2015年４月の子ども・子育て支援新制度導入後、全国初の認定取り消しとなりました。
以後、保育の質への懸念が広がり、姫路市議会でも議論してきたところです。
女性活躍社会の形成に向けて、子育て支援には必須の施策です。また、核家族化やシングルマザーにとって、保育の孤立化が課題になるなど、子育てを取り巻く環境の変化とともに、子育ての社会的な支援を求めている専業主婦というニーズもあり、少子化の対策としても子育てに対する施策の充実が求められます。
平成28年度から始まった企業主導型保育園について、行政では追いつかない保育ニーズに対応する制度であり、姫路市ではグローリー株式会社が事業所内設置型として開設されています。
平成29年度に入って、全国では10月31日時点で1,511施設、３万5,508人分が認定されています。姫路市においても、コアゾーンＣブロックで滋慶学園が経営する（仮称）姫路市保育所など９施設を数えることができます。
姫路市の保育の現状として、待機児童数と解消への取り組みとともに、無認可である企業主導型保育園の動向とチェック体制についてお聞かせください。
また、放課後児童健全育成事業として、民間事業者の活用促進が行われます。市による施設整備が困難な小学校区域を中心に行うとのことですが、対象区域を安室・安室東、津田・英賀保、別所の３地域となっています。民間導入を決めた理由、また今後拡大する見込みなのか、事業者の選定に当たってはどのような点に留意するのかお聞かせください。これに伴う姫路市の指導体制もあわせてお答えください。
さらに、新たに設置される子ども家庭総合支援拠点となる窓口の設置は、児童虐待の予防から自立支援までの継続的支援を行うこととなっています。どのような内容になりますか。
２月15日に開催された内閣府主催「子供の貧困対策マッチングフォーラム」、また２月17日には兵庫県立ひょうごこころの医療センターが主催した「子どもの貧困 おとなの貧困 社会の貧困」というシンポジウムが開催されました。
子どもの貧困はそもそも大人の貧困であり、中でも母子家庭では、非正規雇用やアルバイトのかけ持ちで子どもと十分に向き合える時間がない母親と、進学やクラブ活動を我慢してあえぐ子どもたちの実情は、行政や制度の課題です。しかし、最初の一歩は、いかに貧困状況に陥った子どもや母親に人間として寄り添って支えていくことです。
先のフォーラムやシンポジウムに実に多くの参加者があり、多くの活動団体が存在することを知りました。これを放置することはまさに社会の貧困です。
子どもの生活に関する実態調査を行うとのことですが、実態調査の目的と実施方法についてお伺いします。
貧困にとどまらず、姫路市の子どもの状態をしっかりと把握していただき、有意義な施策につなげていただきたいと思います。
次に、教育について伺います。
昨年の第１回定例会で、教育長に所信をお伺いしました。「何を教えるかよりも、自分たち自身がどう学び、どんな力を主体的に身につけるかが問われてくると考えている。」、また「価値観の多様性を積極的に受け入れ、その中で相手との対話の活路を見出し、解決を図っていく知恵がこれからの時代にますます求められてくる。」と述べられました。
教育長のご所見のように、ＡＩの驚くべき進化によって、求められる人材は、まさに知識を統合し、アイデアを生み出す創造力や思考力です。また、価値観の多様性を相互に認め合うコミュニケーション能力を大切に育てていきたいものです。
教育は、まず学校施設などの環境を整備しますが、主体的に学びを行う子どもたちが楽しいと思えることが大切です。よい大学や高校に進学することや、進学できることは学びの結果であり、できなかったことができるようになる、知らなかったこと、わからなかったことがわかることが根本的目的であり、喜びです。
記憶力や思考力など、脳の機能的差異は存在しますが、学びの喜びは等しく人間に与えられたものです。しかしながら、成績をつけ、進学や就職に際し他者との比較を行っている現実が自己有用感を失わせたり、学びの喜びを減退させていると思います。
学力格差について考えたいと思います。
子どもは、０歳から18歳までを指します。貧困と学歴は相関関係があり、また成績についても関係が深いということが認識されるようになってきました。学力では、特に10歳前後から格差が広がると聞きます。その後、学力は広がって、中学生の段階では格差の解消が難しくなると言われています。
子育て支援でも指摘したように、貧困や暴力、地域からの孤立等々の環境は、子どもたちに大きな心の負担を与え、生活習慣を身につける大切な時期を失うと、欠食や偏食、集中力の低下、意欲の減退などが見られます。また、経済的には問題がなくても、ネグレクトによって自己有用感の喪失が見られます。
スクールソーシャルワーカーは教育の背景に潜む課題を解決していくために大きな力を発するものと思われます。今年度配置されたスクールソーシャルワーカーの活動の実績について、相談件数や相談内容はどうなっていますか、お尋ねします。
スクールソーシャルワーカーは６ブロックの中学校へまず配置されました。平成30年度には小学校へ配置と伺いました。先にも述べたように、家庭環境の影響は小学校で既にあらわれ、中学校になって問題が大きく顕在化すると言えます。
小学校への配置は、早期に課題を見つけ、解決し、問題を深刻化しない意味でより有効と考えます。
今後の増員の見込みや小学校への配置の目的についてお聞かせください。
いま１つ、昨年もお尋ねしました不登校及びひきこもりの実態についてお伺いします
平成28年度末の数字で、小学校126人、中学校495人と増加傾向であると報告をいただきました。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律の制定から１年が経過しました。平成29年３月31日には、義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保に関する基本指針が示されました。不登校児童生徒に対する効果的支援の推進としての個々の状況に応じた支援に、スクールソーシャルワーカーの役割を挙げています。福祉や医療機関と及び民間の団体への関係機関や関係者との情報交換などを盛り込んだ内容です。
国の基本方針が示された後の不登校対策と今後の支援対策についてお聞かせください。
また、義務教育期間を終えて高校への進学ができない子どもにあっては、支援のつながりを失い、だれにも相談できない状況に陥ることがあります。15歳から18歳の支援体制についてもお聞かせください。
次に、義務教育学校の課題と展望について伺います。
平成29年第４回定例会での議決を受けて、平成30年４月の義務教育学校、白鷺小中学校開校への準備が加速しています。
現在、義務教育学校は、国内では48校あります。メリットとデメリットは、特に新しいことを立ち上げ、実行する場合にはつきものであり、目的を持って課題の抽出と解決を図るプロセスが、教師や保護者、地域への理解を促すものと考えています。
小中一貫教育について、全中学校ブロックへの実施によって一応の理解は進んだものと思いますが、まずは小中一貫の総括を行い、検証を行うべきと思います。
また、３校以外からの申し出が進まないのは、１つの中学校に複数の小学校区ということや、大規模校では教師の交流が進みにくい等の問題が考えられ、今後義務教育学校を推進するには、小中一貫教育導入以上の困難を抱えていると思います。
まず、義務教育学校の着実な運営について、先行する白鷺と四郷、豊富の意見交換や、カリキュラム開発での姫路市教育委員会のさまざまな支援が必要となります。積極的な取り組みで牽引されることを期待しますが、お考えをお示しください。
加えて、コミュニティ・スクールの考え方が非常にわかりにくいと感じます。学校運営協議会を設置し、地域が学校の運営に参画することになるのですが、これまでも地域と学校が連携することが行われてきました。地域とともにある学校等々、義務教育学校への移行を含め、ブロックの課題を学校運営協議会で協議する意義と期待する効果をお聞かせください。
小中学校適正規模・適正配置基本方針の策定についてお伺いします。
平成28年、文部科学省が実施した「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」の報告が平成29年３月に行われており、その中で「課題を認識している市町村の課題解消への検討状況」において、課題があり検討の予定が立っていない自治体の割合が42％という結果を踏まえ、平成32年をすべての自治体で検討に着手することを示唆しています。
姫路市において平成21年に内部検討した経緯があるとのことですが、このたびの基本方針の策定は、教育委員会としてどのような目的で行おうとするものかお聞かせください。
女性活躍社会について伺います。
平成28年、男女共同参画条例の制定から２年、意識啓発はおくれており、まだまだ十分ではありません。
審議会等の女性委員の割合、また職員の管理職割合についてお尋ねします。
条例制定の２年目の成果と今後の取り組みについてお答えください。
女性活躍に取り組む市内事業所への表彰が新規事業に挙げられていますが、スピード感を持って、インセンティブな取り組みが必要と思います。姫路市男女共同参画プラン2022の改訂が行われるところでもあり、今後の取り組みについてお聞かせください。
女性活躍の視点から、ヴィクトリーナ姫路とＡＳハリマアルビオンの支援について伺います
２月25日に閉幕した平昌冬季オリンピックでは、アスリートたちのそれぞれが輝かしい活躍でした。
女子スケートの圧倒的な強さや、フィギュアスケートでは66年ぶりの２大会連続の金メダルや自己ベストを尽くして入賞に大きく感動いたしました。
私の代表質問の準備の手をとめさせたのは女子カーリングです。相手国のイギリスの最後の一投が明暗を分けた劇的な場面を共有しました。
女子カーリングのメンバーは同一故郷で育ち、まさに地元で育った選手たちです。神戸新聞２月24日付夕刊にＬＳ北見の本橋選手が取り上げられました。本橋選手が結婚をし、２歳児の母として海外遠征や練習を行ってこられた背景には、地元で周囲の支えがあったからだという内容です。
有名選手を集めるのではなく、子どものころからカーリングの環境と地元の支援が発揮されて生まれた選手たちだったのだと感じ入りました。
ＡＳハリマアルビオンの選手たちは、地元姫路で仕事につき、サッカーに打ち込んでいます。また、地域との交流を大切にして、ＡＳハリマアルビオンユースを創設しました。2017年４月に創部したばかりの兵庫県播磨高等学校女子サッカー部が2017年関西高校女子サッカーリーグ（３部）にて優勝し、地元の女子サッカーを育成に努めています。また、現役を退いた選手は、その後も継続して支援をいただいた地元の企業で働き、姫路に根づいていくと伺いました。
一方、姫路出身、眞鍋元日本代表バレーボール監督が創設したヴィクトリーナ姫路は、まだ地方リーグにとどまるものの、世界に向けての発信力は強く、全国的な企業とのスポンサー契約や、スタッフは元日本代表であるなど話題に欠きません。バレーボールが盛んな姫路市では、まさに輝く星のような存在として、全国リーグへの昇進に期待がかかります。
広報ひめじ11月号でも２つのチームが並んでの紙面が印象的でした。スポーツによる地元の人材育成は重要であり、人間形成にとって有意義であり、メジャーでの活躍は、一流を求めて姫路に若者が集まってくることにもつながってきます。
ところで、眞鍋ゼネラルマネージャーという個人のパワーもあって、スポーツの性格上、体育館とサッカー場を比較すれば、サッカーはホームグラウンドも苦慮されてきた経緯があり、今後１部リーグへの昇格では、公式戦を戦えるグラウンドがないというのが現状と聞いています。
手柄山中央公園整備基本計画では、総合スポーツ会館の建てかえとして体育館の整備が計画されているところですが、姫路市としての女子スポーツへの支援について、どのように進めているのかお聞かせください。
以上、平成30年度の取り組みを中心に質問を行ってきましたが、最後に、政策におけるエビデンスについてお伺いします。
昨年、文化コンベンションセンターの実施計画の策定に当たり、またＭＩＣＥの推進に向けた取り組みについて、再三にわたりエビデンスの提示を求めてきました。
私たち議員は、市民の代表として、知力を傾けて質問や議論を重ねていますが、情報の圧倒的な量と質は当局が蓄積しています。
しかしながら、議論に即したエビデンスの提示は十分ではなく、また統計の取り方についても、過去との比較や経年変化を知るために例年のものを愚直に守っていたり、各部局でのみ活用がとどまり、他局との情報交換が不十分ではないかと感じました。
また、財政への質問の中で、市税や法人税から姫路市民の暮らしや法人の経済活動を分析することを考えましたが、データの活用はできませんでした。
北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授の宮脇淳先生は、「エビデンスに基づく政策とは」の中で、「政策形成は、利害関係集団間の調整と妥協で生み出されることを基本としてきた。首長、行政、議会など政策決定参画者は諸集団からのパワーに反応しつつ、政策交渉をする主体とされた。こうした構造は行政組織の縦割り構造とも重なり合い、既得権の硬直的体質を強める要因ともなった。」とした上で、「超少子高齢化、グローバル化、そして情報化による経済社会活動の相互関連性の高まり等は、政策形成を単なる政治的パワーによる利害調整にとどめることなく、市民や市場等に対してもオープン化・可視化、すなわち政策形成がどのエビデンスに基づいて展開されたか、その根拠・エビデンスに基づく説明責任を果たすことが資源制約時代の政策の進歩に不可欠な課題となっている。」と問題提起しています。
私たちが衝撃を受けた地方消滅は、まさしくデータを根拠として政策の転換を求めました。また、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）をもとに地域創生や地域連携政策が行われていることは周知のことであるだけに、ＡＩの導入で第４次産業革命等、社会の変化が激しい中で、エビデンスの重要性は増していることは間違いありません。
最後に宮脇先生は、「エビデンスによる政策形成は、政治的な政策の形成・決定の民主的プロセスの質を高め、住民への説明責任と政策の進化を図ることが目的であり、エビデンス自体が政策を決定するものではない。」とまとめておられます。
つまり、政策決定は、最終的には市長を初めとする判断にゆだねられるものであるが、的確なデータの収集と分析をもって、エビデンスにかんがみた施策決定を進めていただきたい。
ついては、エビデンスについての当局の取り組みや活用する仕組みを含め検討が必要と考えますが、ご所見を伺います。
以上で私の第１問を終了いたします。
○川西忠信 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
今里議員のご質問中、１項目めと３項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの石見市政15年の成果についてでありますが、私は平成15年の市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。
この15年間で私の目指すまちづくりは一定の成果を上げることができているものと考えておりますが、今後も姫路が元気であり続けるため、本市の未来を支える総合力をさらに高めてまいりたいと考えております。
そのため、本市の悲願である播磨臨海地域道路や、長年にわたり進めてきたキャスティ21などの都市基盤の整備を、本市が持続的な発展を遂げていくために欠かせないものとして着実に進めてまいります。
さらに、市内に数多く存在する魅力ある地域資源を生かして、地域の実情に応じたさらなる活性化を図り、中心部だけではなく市全体をより活力ある住みよいまちとしてまいりたいと考えております。
観光面では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを１つの目標に、滞在型観光やインバウンド観光、ＭＩＣＥの推進などに取り組んでまいります。
議員ご指摘の人づくりの視点から、医療、福祉、教育の充実に関しても重要な取り組みと考えており、質の高い子育て支援や魅力ある教育を推進するとともに、高度化、多様化する医療や福祉へのニーズに的確に対応するため、30年度の重点施策に「確かな成長を支える子育て・教育環境の充実」、「安全・安心で快適に暮らせる生活基盤の構築」を掲げております。
具体的には、待機児童解消に向けた私立保育所・認定こども園の施設整備への支援や、医療機関併設型病児保育施設への支援、放課後児童健全育成事業における民間事業者の活用促進など子育て世帯を応援する施策を展開します。また、小中一貫教育の推進や教育相談体制の充実、学校給食の推進、魅力ある学校図書館づくりや外国語活動の充実に取り組みます。
さらに、救急医療体制の構築や市内医療機関の医師の確保・定着に取り組むほか、総合周産期母子医療センターへの支援、離島の医療体制の充実を図るなど地域医療充実のための施策を展開します。
また、介護人材ナビゲーターの設置や介護初任者研修の受講費用補助など、介護人材の確保・育成等のための施策を実施します。
市民の皆様が、姫路市民であることに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちを目指し、引き続き市政運営に努めてまいります。
次に、連携中枢都市としての役割と地方創生についてでありますが、
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンには、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」及び「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の３つの役割に53事業が掲げられており、連携市町とともに取り組みを進めております。
播磨圏域連携中枢都市圏の成果につきましては、まず、「圏域全体の経済成長のけん引」においては、播磨圏域の地域ブランド、豊穣の国・はりまを立ち上げ、豊穣の国・はりま大物産展の実施や、今年度、連携中枢都市である姫路市と包括連携協定を締結したイオン株式会社と連携し、イオンモール伊丹店で播磨の物産品を集めたフェアを平成30年３月中に実施する予定であります。
また、広域観光連携事業においては、自転車を活用した二次交通の利用を促進するため、圏域内のサイクルエイドステーションの設置箇所の増設や、経済成長が著しいインドネシア共和国をターゲットとした誘客事業も展開してまいります。
さらに、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」においては、関係市町の図書館におけるマイナンバーカードを活用した本の貸し出しを全国で初めて開始しております。
播磨圏域連携中枢都市圏の課題につきましては、
播磨圏域連携中枢都市圏を形成してから３年を経過し、制度を所管する総務省からも、具体的な成果を得ることが全国的な課題であるとされております。
東京一極集中の是正という大きな目標の達成に当たっては、短期間で成果があらわれるものではないと考えておりますが、連携中枢都市圏の取り組みは、本市を含む播磨圏域の地方創生にとって最も重要な取り組みの１つとして、国の関係機関及び連携市町とも連携しながら、人口減少社会でも光り輝く播磨圏域を実現するため、引き続き取り組んでまいります。
次に、連携中枢都市圏を構成する自治体がそれぞれ主体となって牽引する分野で連携することを考える時代を迎えているのではないかにつきましては、
連携中枢都市圏構想は、連携協約に従い、地方公共団体が自主性を保ちながら連携して人口減少に取り組むものとして、特に連携中枢都市である姫路市が中心となって事業を実施することとなっております。
しかし、今後は、取り組みをさらに深化させるために、本市と連携している７市８町が、各市町の強みを生かし、主体的に圏域全体の活性化につながるよう施策を実施していただくことが重要であると認識しております。このため、これまで以上に制度の趣旨や方向性について、市町間の合意形成に努めてまいります。
さらに、今後、連携市町の一層積極的な関与が促されるよう、制度を所管する総務省とも積極的な意見交換を行ってまいります。
次に、地元企業の放射光施設の利活用につきましては、新たな技術や製品の分析、開発に大きな効果が期待できるため、市内企業の利活用に対して、科学技術基盤活用促進事業において経費の一部を助成しております。
また、県立大学の協力を得て、平成23年度から中型放射光施設ニュースバルを利用した分析実習や微細加工の実習も行っております。
県立大学と播磨圏域の企業との連携につきましては、じばさんびるに設置している産学連携・研究推進機構において、技術指導、大学との共同研究のサポートが行われており、本市では当該機構の設置や支援内容等の広報などに努めております。
また、インキュベーションセンター等活用促進事業において、大学教員と民間企業との共同研究に対しても支援を行っております。
さらに、産官学連携事業として、県立大学の教員を講師に招き、中堅技術者向けのものづくり力向上セミナーも実施しております。
今後とも、ものづくり企業を初めとする市内企業の発展のため、県立大学との連携を進めてまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の成長が見込める産業に対しての企業誘致につきましては、本市に強みのある鉄鋼、化学、機械等の業種に加え、今後成長が期待できる情報システム開発などの情報サービス業や、ロボット、航空機、医療等についても誘致対象に含めており、今後も引き続き誘致活動を展開してまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの財政から見える姫路の持続性と経済についてお答えを申し上げます。
まず、公共施設等適正管理推進事業債についてでございますが、この地方債は、公共施設等の老朽化対策を初めとする適正管理を推進するため平成29年度に創設されたもので、事業年度は平成33年度までとなっております。
従前の公共施設最適化事業債から対象事業が拡充され、公共施設の集約化、複合化に加え、新たに公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に位置づけられた公共用建築物などの長寿命化事業や、立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内での国庫補助事業と一体的に実施する市単独事業などが新たに対象となりました。
本市では、公共施設等総合管理計画に基づく施設保全計画を本年度中に策定をし、公共施設の改修による長寿命化を計画的にとり行うこととしており、平成30年度予算におきましては、同計画に基づき、広畑市民センターなど３件の公共施設の改修事業の財源として同地方債の活用を予定をいたしております。
また、立地適正化事業といたしましては、文化コンベンションセンター整備のうち、市単独事業部分の財源として活用を予定をいたしております。
今後、公共施設やインフラの老朽化対策には多額の財源が必要となってまいりますが、同地方債は充当率が90％で、元利償還額の30％が普通交付税で措置される有利な地方債であることから、国における対象事業の拡大や事業年度の延長も視野に入れながら、市債の現在高や実質公債費比率などにも留意しつつ、最大限活用してまいりたいと考えております。
また、公共施設等総合管理計画の財政から見た課題といたしましては、公共施設等の保有量の最適化を進めるとともに、総事業費の圧縮による財政負担の軽減や事業費の平準化を念頭に置きつつ、計画的かつ効率的に実施していくことが重要であると考えております。
次に、法人市民税から見た姫路市の産業構造についてでございますが、総務省の定める日本標準産業分類に基づいて本市の平成28年度法人市民税決算額を見ますと、製造業が29.2億円、36.1％と最も大きな比率を占めており、次いで卸売業・小売業が14.4億円、17.9％、建設業が8.9億円、11.1％、金融業・保険業が8.6億円、10.7％となっております。
また、中心となる製造業からの税収の移り変わりでございますが、直近５カ年で比較した場合、景気動向や税制改正等による変動はございますものの、おおむね同規模、同比率で推移しており、ものづくりのまち姫路の名にふさわしい収入傾向となっておるものと考えております。
今後、どのような業種の工場誘致や店舗の誘導が望ましいかにつきましては先ほど市長からも申し上げましたが、土地の有効活用や製造業を初め雇用の促進につながる企業の誘致を基本としながら、国において成長産業に指定されている業種に加え、市税収入の増加につながる業種を誘致すべく、情報収集並びに情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長 （登壇）
私からは、４項目めの１点目のうち健康福祉局所管部分と、５項目めの１点目のうち監査指導に関する事項についてお答えいたします。
まず４項目めの１点目、文化コンベンション施設と運営についてのうち新県立病院までのデッキ接続についてでございますが、受付や出入り口など設計に係る病院内配置に大きな影響を及ぼすことから、本年１月26日に厚生委員会を開催いただき、本市としての方針を報告させていただいたところでございます。
そこでの議論を踏まえまして、現在、デッキ接続を前提に、県で新県立病院の基本設計が進められており、その後の実施設計と合わせて平成30年度末の設計業務の完了が予定されております。
議員ご指摘のとおり、今後、デッキ接続に係る運用方法や費用負担、設計に係る技術的な対応など、さまざまな協議・調整の時間が必要と考えられますので、庁内関係部局及び県において、市民の利便性に資する施設となるよう、速やかに協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、５項目めの１点目のうち企業主導型保育についてでございますが、ご質問の企業主導型保育事業は、企業等が従業員のために設置する保育施設に整備費や運営費を助成する内閣府の制度で、従業員の子どもだけでなく地域の子どもも受け入れることができるものでございます。企業主導型保育事業には認可外保育施設の位置づけもあり、認可外保育施設として監査指導課で開設の届けを受け付け、指導も担当をいたしております。
この企業主導型保育事業の動向でございますが、事業を所管する内閣府の助成委託団体である公益財団法人児童育成協会の資料によりますと、平成30年１月31日現在、姫路市内の助成決定を受けた施設は22施設となっております。このうち、８施設が既に事業を開始しております。
チェック体制としましては、企業主導型保育事業として、その助成要件に関して児童育成協会の指導監査を受けております。あわせて、本市でも、認可外保育施設として国の定める指導監督基準に基づき指導を行ってまいります。
また、保育の質が高められるよう、本市が実施する社会福祉研修等、さまざまな研修受講を促していきたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
森都市拠点整備本部副本部長。
◎森典 都市拠点整備本部副本部長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目め、イベントゾーン整備と運営についての１点目、文化コンベンション施設と運営についてのうち都市拠点整備本部所管分についてお答え申し上げます。
まず、指定管理者に求める要件についてでございますが、指定管理者については、文化コンベンションセンターの役割や管理運営理念を十分に理解し、これまでにない規模やグレードの催事の誘致などを通じて、施設の効用を最大限に発揮しつつ、安定かつ効率的に管理運営できる能力を持った民間事業者を公募したいと考えております。加えて、地域や関係団体との連携や協働についても評価してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者と文化国際交流財団、観光コンベンションビューローの役割についてでございますが、財団は、市民文化醸成事業を市、文化団体とともに展開し、文化団体を支援すること。コンベンションビューローは、コンベンション誘致事業を市、指定管理者とともに展開し、開催を支援すること。指定管理者は、民間ノウハウを生かし、にぎわい・交流促進事業及びコンベンション誘致事業を展開することとしております。
その中で、市は運営会議を開催し、中心となって互いに連携調整を行い、各種事業のバランスを図りながら、複合施設としての機能を最大限生かしてまいりたいと考えております。
次に、文化施設、コンベンション施設の運営による経済効果等についてでございますが、当センターでは指定管理者制度における利用料金制を採用することとしておりますが、文化・交流施設においては、管理費用が収入を上回った場合、市において指定管理料を負担することを想定しております。
また、コンベンション施設の運営については、指定管理者は、その強みを生かし、コンベンションビューローや市と連携しながら、積極的に企業等による展示会や大会などを誘致し、施設の稼働率を向上させることで、将来的には施設全体の指定管理料の低減に資する効果を見込んでおります。
最後に、駐車場の台数についてでございますが、ＪＲ姫路駅からの距離、他都市の状況、周辺の民間駐車場の状況に加え、中心市街地活性化の観点等から、また駐車場の台数をふやすことが、車での来場を助長し、周辺道路の交通渋滞の要因になることや、出庫に時間を要し、かえって利用者の不便につながることから、400台程度が適正であると考えております。
また、駅から当センターまでをデッキで接続することによる徒歩での利用促進に加え、路線バスや主催者による臨時シャトルバス、タクシー、自転車等によるアクセス性を高め、議員ご指摘の公共交通の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
釣観光交流局長。
◎釣雅典 観光交流局長 （登壇）
私からは、４項目めの２点目と６項目めの２点目についてお答えを申し上げます。
まず、音楽のまち・ひめじの展開の中で、播磨地域で活動しているさまざまな個人や団体を巻き込んで活動すべきではないかというご提言についてでございます。
まさにそのとおりであると考えます。
そのため、来年度、音楽のまち・ひめじプロジェクトの１つとして、以前から情報を収集しデータベース化しておりました、播磨地域で活動されている多様なジャンルのアーティストを登録して活用する、いわゆるアーティストバンクの創設を進める予定でございます。
これらの取り組みによりまして、今後さまざまな場所と人を結びつけ、「姫路のまちを歩けば、音に出会える」をキーワードにした、さらなるまちのにぎわいづくりを進めてまいります。
次に、「交響詩ひめじ」合唱コンクールへの他都市からの参加状況と、参加者を広げるための新しい取り組みについてでございます。
このコンクールは、作曲家である池辺晋一郎氏を審査委員長として毎年開催しているもので、今回で28回目となり、今年度、市外からは西宮市、稲美町、福崎町の３団体の参加がございました。
また、今年度より、交響詩ひめじのさらなる普及を目指すため、市内の商業施設や市役所の市民ロビーで交響詩ひめじの合唱コンサートや演奏会を開催をしております。
今後とも、これらの取り組みをさらに充実させ、普及に努めてまいります。
次に、パイプオルガンコンクールの開催など演奏家の育成に向けた取り組みについてでございます。
音楽のまち・ひめじの主要事業の１つとして若手音楽家の育成を掲げておりまして、文化芸術のあすを担う若手音楽家への支援策として、パルナソス音楽コンクールやピアノスクール、小学校へ出向いてのワークショップなどを実施しております。
なお、現在パルナソスホールに設置しておりますパイプオルガンを活用した事業は、議員ご存じのとおり、オルガン講座やパイプオルガンの構造等を学ぶオルガン探検隊、オルガンコンサートなどを実施しておりますが、ご提案のパイプオルガンを対象としたコンクールの開催につきましては、他のコンクールとの兼ね合いなども踏まえまして検討してまいります。
次に、社会包摂機能の充実についてですが、文化芸術にかかわりたくてもかかわることのできない人たちに社会参加の機会を開くことは、今後ますます重要になってまいります。
そのため、障害者や子育て世代を対象としたホール内での鑑賞事業や、福祉施設や学校などに出向くアウトリーチ活動など、あらゆる立場や状況に置かれた人たちが参加できる事業を展開していきたいと考えております。
なお今後は、芸術監督、音楽プロデューサーの助言・指導のもと、文化国際交流財団の一層の組織力強化に取り組み、市と財団が連携を深めながら、さらなる市民文化の振興に取り組んでまいります。
次に、６項目めの２点目、ヴィクトリーナ姫路とＡＳハリマアルビオンの支援についてでございます。
ヴィクトリーナ姫路は、日本初となるプロチームとして昨年３月に発足し、現在はＶリーグ参入を目指し、地域リーグで勝利を重ねております。
また、ＡＳハリマアルビオンは、なでしこ２部リーグで、昨年は10チーム中７位でしたが、その後選手補強等をされ、ことしは１部昇格を目指していらっしゃいます。
両チームとも、リーグ戦での戦いのほか、青少年を対象としたスポーツ教室など、地域活動も積極的に実施しており、競技のすそ野の拡大に大きく貢献されております。
本市の支援ですが、ヴィクトリーナ姫路に対しては、中央体育館において、窓からの光を遮る遮光対策や空調機の新設、施設の優先利用、またＡＳハリマアルビオンに対しましては、香寺総合公園内における人工芝グラウンドの整備や球技スポーツセンターでの簡易照明設備の設置など、両チームに対して練習環境を整えるとともに、さまざまな機会をとらえた広報ＰＲ活動にも努めております。
今後とも、女性活躍の視点に留意しつつ、手柄山中央公園内の新体育館の整備や陸上競技場の改修など、さらなる競技環境の整備と支援に努めてまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
牛尾こども育成担当理事。
◎牛尾咲子 こども育成担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは５項目めの０歳から18歳の子どもの支援と教育のうち、１点目のこども育成部に関する部分と２点目についてお答え申し上げます。
１点目の企業主導型保育園と学童保育の中の待機児童数と解消への取り組みにつきましては、平成26年度に策定しました子ども・子育て支援事業計画に基づき、就学前の子どもに対する教育・保育体制を確保するため、新たな施設整備等を行ってまいりました。しかしながら、女性の就業率の上昇等に伴う利用申込者の増加や保育士不足等の影響により、昨年４月１日現在の待機児童数は126人となっております。
今後は、今年度に中間見直しを行う事業計画に基づき、計画最終年度の平成31年度までに、提供体制が不足している区域において、さらなる施設整備や既存施設の定員増等に取り組むことにより、その解消に努めてまいります。
また、あわせて私立教育・保育施設の保育士等に対する市独自の処遇改善補助や保育士・保育所支援センターでの就職あっせん等に取り組み、保育人材の安定的な確保に努めてまいります。
次に、放課後児童健全育成事業の民間導入については、これまで事業計画に基づき余裕教室等の活用や専用施設の増設により提供量の確保を図ってまいりましたが、学校内での施設整備等が困難で待機児童が発生している校区があることを踏まえ、事業計画の中間見直しの中で、民間事業者の活用等により確保に努めることとしております。
また、今後の拡大の見込みについては、次期事業計画の策定を控え、来年度に実施する市民意向調査の結果等から校区ごとの見込み量を算出し、確保方策を検討する中で、公設による事業展開を基本としつつ、民間参入も必要に応じて勘案してまいりたいと考えております。
事業者の選定については、市の条例で定める設備及び運営基準を満たし、かつ運営能力が高い事業者であること等を重視し審査してまいります。
また、市の指導体制としては、毎年立ち入り検査を実施し指導に当たるとともに、市が実施する職員研修を履修させるなど、適切な運営の確保と質の向上を図ってまいります。
次に、２点目の子ども家庭総合支援窓口の設置についてでございますが、支援拠点窓口はこども支援課に設置し、これまでの職員体制に加えて臨床心理士や精神保健福祉相談員を配置して、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチによる継続的な支援を強化するとともに、要保護児童対策地域協議会の関係機関の対応を統括することにより、迅速かつ適切な家庭支援、虐待防止につなげていくこととしております。
また、来年度に実施する子どもの生活に関する実態調査については、本市の貧困の状況にある子どもや家庭の実態把握と支援ニーズを調査・分析するために行うもので、世帯の生活状況、学習状況、社会関係、心理面など、子どもの就学や保護者の就労等の把握すべき状況について、国の指標をもとに調査項目を設定することとしております。
実施方法は、地域ブロックごとに小学校及び中学校を選定し、小学５年生の児童と保護者、中学２年生の生徒と保護者、それぞれ約4,000人を対象に調査を実施することとしております。
その調査結果をもとに、議員ご指摘のように、将来の貧困を予防する観点から、ひとり親家庭等の生活の安定を図り、また、すべての子どもの教育の機会均等と健やかな成育環境の確保を図るため、本市の取り組むべき対応策を検討してまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 （登壇）
私からは、５項目めの０歳から18歳の子ども支援と教育の３点目及び４点目についてお答えをいたします。
まず、３点目のスクールソーシャルワーカーについてでございますが、活動実績といたしましては、平成29年10月末の相談件数は、６ブロック合計で681件となっております。相談内容は、主に不登校や家庭環境に係るものが多くなっております。
次に、スクールソーシャルワーカーを小学校に配置する目的につきましては、思春期が早期化している現状の中で、中学生に加えて、家庭環境の影響を受けやすい小学生に対してもスクールソーシャルワーカーの専門的な見方が必要であると考えております。また、虐待件数は中学校よりも小学校が多くなっており、早期に発見し、支援を要する家庭と関係機関をつなげることで、重大事態の防止に努めたいと考えております。
次に、不登校支援の取り組みと今後の支援対策につきましては、教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカー等の活用によりまして、庁内外の関係機関とも連携することで、不登校に関する教育相談体制の充実を図っております。また、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性にかんがみ、不登校児童生徒に対して情報の提供等の支援を行っております。さらに、来年度は、不登校児童生徒の支援対策といたしまして、国立教育政策研究所が実施する魅力ある学校づくり調査研究事業の指定を受けまして、不登校等の未然防止につながる学校づくりについて調査研究を進め、その成果を市内の学校に広めていきたいと考えております。
また、15歳から18歳の不登校及びひきこもりの子どもにつきましては、総合教育センターに相談窓口等を設けております。
次に、４点目の義務教育学校と小中学校適正規模・適正配置についてでございますが、まず、義務教育学校の運営支援につきましては、１つの組織として円滑な運営ができるように、管理職の体制といたしまして、１人の校長のもと、統括教頭としての副校長１人、そしてさらに教頭２人を配置することを予定しております。また、初めての学校体制でございますので、市の単独事業で非常勤教職員を配置することによりまして、着実に進めることができるように校内の運営体制を整えてまいりたいと考えております。
教育内容につきましては、新学習指導要領を踏まえた標準及び特色のあるモデルカリキュラムの作成や、学識経験者による専門的な指導を受け、義務教育学校の運営を支援してまいります。
次に、ブロックの課題を学校運営協議会で協議する意義と効果についてでございますが、義務教育学校設置の前段階としてのコミュニティ・スクールを指定しましたことは、保護者や地域住民の学校運営への主体的な参画を促す上で非常に有意義でございました。今後、期待する効果といたしまして、学識経験者などの専門的な立場の方から問題解決に向けた指導助言を受けながら、保護者や地域住民とともに、目指す子ども像について共通の目標やビジョンを持って話し合う場を設け、地域の意見や実態を踏まえた特色のある学校づくりの推進が期待されるものでございます。
次に、小中学校適正規模・適正配置についてでございますが、本市の教育委員会では、平成21年の３月にまとめました「姫路市小学校適正規模について」の中で、市立小学校における適正規模についての基本的な考え方を示しております。
その後、家庭及び地域社会における子どもの社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することなどが見込まれることなどを背景といたしまして、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を検討・実施していくことが求められております。
教育委員会といたしましては、児童生徒が集団の中で多様な考え方に触れ合うなど、切磋琢磨することを通じて判断力や問題解決能力などをはぐくみ、社会性や規範意識を身につけることが重要であり、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることにより、そうした教育を行うことができるものと考えております。
このため、今後はこのような児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えながら、市立小中学校の適正規模・適正配置について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長 （登壇）
私からは、６項目めの女性活躍推進社会に向けて（男女共同参画について）のうち、１点目の姫路市男女共同参画推進条例、２年目の成果についてお答えいたします。
まず、審議会等委員の女性比率は、平成30年２月１日現在29.5％となっており、昨年度末の26.1％から3.4ポイント上昇しております。
また、市職員の管理職における女性比率は、一般行政職の係長以上でございますが、平成29年４月１日現在18.6％で、前年の17.3％から1.3ポイントの上昇となっております。
次に、条例制定から２年目の成果についてでございますが、姫路市男女共同参画推進条例は、本市における男女共同参画を推進する上での理念を示し、施策を実施する上での基本となるものとして制定したものでございます。
審議会等委員や市職員の管理職における女性比率が上昇し、条例の制定後、政策・方針決定過程における女性の参画は着実に進んでいる一方、市民意識調査におきましては、性別による固定的な役割分担意識は依然として根強いとの結果が示されています。
今後の取り組みとしましては、現在姫路市男女共同参画プラン2022の改訂作業を進めておりますが、プラン2022改訂版は、条例の規定に基づき初めて制定することとなるもので、条例の理念を具現化するものでございます。
このプラン改訂版に基づき、本市における男女共同参画の推進に向け、さらに総合的・計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、女性活躍を推進する事業所の表彰についてでございますが、プラン2022改訂版と合わせて策定することとしております女性活躍推進計画に位置づける事業の１つでございます。
受賞された事業所を市のホームページや情報誌において積極的に広報することによって、事業所のイメージアップにつながるような効果を考えておりますが、議員ご提案のインセンティブの付与につきましては、今後庁内で調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
北川市長公室長。
◎北川俊文 市長公室長 （登壇）
議員ご質問中、私からは７項目めの政策とエビデンスについてお答え申し上げます。
本市では、これまでも事業等の進捗管理の手法としてＰＤＣＡサイクルを導入しているなど、活用可能な統計やデータを踏まえて政策・施策の決定を行っております。
一方で、議員ご指摘のとおり、社会経済情勢が大きく変化する中で、政策の決定に当たり、より有効な統計手法やその活用方法、また税情報を初めとする取り扱いに制限のあるデータの活用方法等について、引き続き検討が必要であると認識いたしております。
本市のエビデンスについての取り組みに関する事案といたしまして、平成29年度中に作成予定の姫路市人口動態調査のデータを今後のひめじ創生に向けた施策展開に積極的に活用していきたいと考えております。
また、平成29年度に総務省の事業として実施した地方公共団体内での部局・分野横断的なデータ利活用に関する実証事業の結果を踏まえ、本市が保有する住民情報等の庁内ビッグデータの分析機能を充実し、庁内横断的な利用を推進することで、行政サービスの向上につなげていけるよう、個人情報の取り扱いルールの明確化や行政分析基盤の構築を進めることとしております。
さらに、平成30年度につきましては、福祉・保険・税等のデータを用いた分析の充実、導入効果の検証及び本格導入案の作成を検討してまいります。
こうした取り組みを通じて、市民にとってもよりわかりやすい形で、エビデンスを踏まえた効果的な施策・政策の展開を図ってまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
創政会代表 今里朱美議員。
◆創政会代表（今里朱美議員）
ご丁寧にご答弁をありがとうございました。
市長はこれからも施策の推進に向けて頑張っていただきたいと思いますし、体力的にもまだまだしっかりとされてると思っておりますので、ご活躍をお祈りしております。
さてですね、私が今回、質問させていただいた中で、２点ほどお願いしたいことがございます。
まず、ソーシャルワーカーですね、スクールソーシャルワーカーなんですけれども、１つは学校に所属する、教育委員会に所属の方ということはよく認識しておりますが、内容的に言いますと、ソーシャルワーカーという立場でいけば、福祉部門とも精通されている方でもあります。引きこもりであるとか、不登校であるとかというものは、その時期、その時期によって状況も変わってくる中で、引き続いて支援していくことがとても求められる仕事だと思っています。
そういう意味でいきますと、単に教育委員会だけでなくて、福祉部門との整合性とか連携ということが強く求められる部署でもございますので。今回、私は、教育と子育てを同じ部門で質問させていただいたのは、これまでもこれからも、また０歳から18歳のところを一括して認識していただきたいというふうに思っています。そのことについて、しっかりとソーシャルワーカーさんが、学校と、それから福祉の間をつないでですね、しっかりと姫路市の子どもたちの育成に当たっていただけたらなあというふうに思っておりますので、その点についてご答弁いただけたらなあというふうに思います。
また、男女共同参画についてはですね、条例も制定されて着実に庁内では進んでいるなあというふうに思っておりますけれども、この点について、例えば、あいめっせという、あの場所について、男女共同参画の実行している場所であるという認識はなかなかなくて、どちらかというと、それこそコンベンション施設としてあいめっせを考えている市民のほうが、絶対数は多分多いんだと思うんですね。なかなか、その男女共同参画という言葉の難しさもあって、なかなかとっつきにくい。
しかしですね、本来男女共同参画というのは、それぞれの個人の生き方が、それぞれ男性も女性も、そしていろんなマイノリティーの方々も、それぞれの生活がしやすいようにお互いの考えをコミュニケーションして、つくっていく場所でもあるというふうに考えております。それですので、男性が参加することもすごく大事なことですし、それから障害者の方も皆さん一緒に考えていただけるのが男女共同参画という場でございます。そして、この中でお互い、人口減少社会の中にあっては支えていかなければならない部分において、やっぱりそれぞれの能力を一所懸命、何て言うか、活用していく場所としてね、もっとしっかり認識していくために、男女平等っていうところだけに視点をおくのではなくて、生きやすい社会をどう構築していくかという大切な場所です。その点についてご答弁をいただけたらなあというふうに思っています。
そして、みんなで姫路市がやっぱり住んでよかったなあというような生活しやすい場所として成り立っていくことの心の支えの場として男女共同参画があることを願って質問を終えたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○川西忠信 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
スクールソーシャルワーカーについてのご質問でございましたけれども、おっしゃっていただきましたように、子どもたちを取り囲む環境っていうのは、非常に複雑で多様化しておりますので、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、庁内外の関係機関とも連携をしてやっていくということがこれからますます重要になってきていると思いますので、議員おっしゃったような形で、連携とってしっかりとやっていきたいと思っております。
以上です。
○川西忠信 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長
議員ご指摘のとおり、あいめっせは条例に基づく男女共同参画の拠点の施設ということで位置づけされておるわけでして、そういう意味からも、女性だけではなく、男性にとっても参加できるようなさまざまな事業をこれからも展開していかないといけないと思っています。
さらに、すこやかセンター等関連する市の施設、センターとも協力をしながら、若者も改めてこのセンターの意義、あり方について知っていただき、さらにこのあいめっせを幅広く、多くの世代の人に活用していただけるように広報・周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
創政会 坂本 学議員。
◆創政会（坂本学議員）
今、回答を聞かせていただきながら、財政と文化コンベンションについて不安を覚えましたので関連質問したいと思います。
我が代表の今里議員の質問中、２項目めと４項目めについて質問します。
まず、29年10月４日に各局長あてに、副市長より以下のとおりの通知があったということで、予算編成方針が出ています。その中で、「姫路市の財政状況と今後の見通し」の中で、「今後の大規模投資事業や老朽化が進む公共施設・インフラの長寿命化対策に多額の財源が必要であることが予想される。一方で、普通交付税の合併算定替が平成28年度から32年度にかけて段階的に縮減し、その影響額約10億円は代替財源がなく、一般財源の純減となることから、これまで以上に、既存事業の大胆なスクラップアンドビルドなくして、事業の拡充や新規事業の実施は困難な状況である。」とされています。その中で、予算編成をやっていく中で、今年度の予算上でどのような形でこの趣旨を反映させたのかお聞かせください。
そしてもう１点が、同じく予算編成方針の中で、「公共施設の今後の更新費用が本市財政に大きな負担になることから、整備に際しては、設置目的、利用者数、ライフサイクルコスト等を十分勘案し、整備自体の必要性及び適正な機能、規模を見極める。」とあります。このことをどのようにとらえているのでしょうか。
その、まず２点をお聞かせください。
○川西忠信 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長
財政と公共施設の関係ということかと思いますけれども、今ですね、やはり必要な公共事業というのは適切に対応していかなければならない。
財政は非常に厳しい状況でございます。今、議員からご指摘いただいたとおりですね、交付税も合併算定替の影響、そしてその他一般財源もふえないという非常に厳しい状況というのはもう全職員が認識をしておるところでございますけれども、一方、都市の発展ということを考えるときに、大型ではございますけれども、公共事業もしっかりやっていかなければならないということがございます。
この点、勘案しながらですね、それぞれ、各局から適正なですね、財源の確保を考えながら、予算要求があったものをですね、財政課において適正な査定をする中で、それぞれ行財政改革等も含めですね、検討した結果、今の予算ができたということだと考えております。
それから、もう１点、同じことになるんですけれども、公共施設のライフサイクルコスト等々、これもですね、今後公共施設を運営していく中では、その改修、改築等々含めてですね、非常に中長期の課題、大きな課題であるという認識はいたしております。
その観点からもですね、今年度、30年度もですね、それぞれ大規模改修も適正な形で行っていく。計画的な、財政計画の中で改築、大規模改修等行っていくということで、基本的には行財政改革等必要なですね、計画に基づいて予算を査定をし、今の予算を上程させていただいているということだと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
創政会 坂本 学議員。
◆創政会（坂本学議員）
回答いただきまして、方向性がわかりました。
ただ、これ20年間で、平成10年から平成30年間で自主財源が68％から54％、15％もの大きな減になっています。それから、自主財源がこれから見込まれないという状況の中で、これ、後10年、20年の間で大丈夫なのか。これは市民であって、私ら議員も責任がある。そういう中で質問をさせていただいています。
そういう中で、文化コンベンション施設等の大きな事業が待ち受けています。そして、維持管理費という大きなコストも予想されます。果たして姫路の財政は大丈夫なんでしょうか。それを問わないといけないと、今ここで聞かないといけないと思います。予算編成が終わった中で、上程された中で、このことについてもう一度だけ認識をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○川西忠信 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長
議員、本当にありがとうございます。姫路市の財政、今後ですね、非常に厳しいという認識の前提でですね、ただ、先程も申し上げましたけれども、今、利率も非常に低利率で推移しているということもございまして、今借金をしてでもですね、進めなければならない事業というものが、今まさに目の前にあるということを認識しながらですね、しっかりと大規模事業も含め、そしてですね、将来的な負担もですね、検討しながらですね、この予算を立てておるということでございますので。
片方ですね、一般財源がどんどんどんどん減っていく、率にして減っていくということは、片方、社会福祉費、社会保障費がふえていきますと、どうしても国庫補助金がふえていくということがございまして、その関連上、一般財源が率にしては減っていくということもございます。その関係もございますけれども、ただ、今後ですね、使える一般財源は必ず少なくなってくるということを考えておりますので、将来的には、公共施設の管理運営も含めてですね、一般財源が適正な形で市民の皆さん方にご利用いただけるような形を考えながら、しっかりと予算編成、予算運営をやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
以上で、創政会代表質疑を終了します。
本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。
日本共産党議員団代表 苦瓜一成議員。
◆日本共産党議員団代表（苦瓜一成議員） （登壇）
日本共産党議員団を代表して、通告に基づき９項目の質問を行います。
まず第１項目は、市長の基本姿勢についてです。
政権復帰直後から憲法無視の暴走政治を続ける安倍自公政権が６年目に入っています。１月22日開会の通常国会で、安倍晋三首相は、施政方針演説で「森友」、「加計」疑惑への国民の疑念には一切触れず、都合のいい数字で悪政のごまかしに終始しました。
これに対し、日本共産党は、衆参両院で暮らしや平和など日本が直面する焦点課題について根本的な打開の道を提起しましたが、首相は真剣に受けとめようとせず、指摘された事実も「当たらない。」と開き直るばかりで、まともに論議をする姿勢すらありませんでした。
安倍政権のこの５年余りが国民の暮らしに何をもたらしてきたか。それは、格差拡大と貧困悪化という大問題です。
３月１日の財務省の発表によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保は98兆円積み増しされて419兆円になっています。超富裕層の資産は３倍になる一方で、労働者の実質賃金は、安倍政権発足前に比べて年収換算で15万円も低下し、金融資産を持たない世帯がこの５年間で400万世帯も増加して、全世帯の35％に達しています。
このような中、重大なことは、安倍政権が生活保護費を引き下げ、格差と貧困の拡大に拍車をかけようとしていることです。
軍事費を６年連続で増大させ、来年度は５兆1,911億円となっています。トランプ大統領に言われるままアメリカ製の高額な武器を買い込む一方、福祉の切り下げが行われています。米軍への思いやり予算の増額分195億円を充てれば、生活保護削減の撤回が十分可能です。思いやる相手を間違っている安倍政権の姿勢が根本から問われなければなりません。
こうした新年度の予算案に対し、姫路市の予算案が市民の命、暮らしを守る予算になっているかが問われます。
市民の強い要望を受け、請願が採択された就学援助の入学前準備金の入学前支給については、平成31年度の入学者から入学前支給が可能となる予算が提案され、一歩前進となりましたが、全国や県内の市町のほぼ半数が30年度入学生から支給できるようになっています。
また、市民の足の確保策として
デマンド型乗り合いタクシー社会実験運行、子どもの生活に関する実態調査、子ども家庭総合支援拠点の設置、医療機関併設型病児保育施設開設支援など、評価すべき施策も見られる一方、介護保険料、市立施設教育・保育給付費利用者負担金、幼稚園保育料など、相次ぐ市民負担増が提案されています。
そこで、市長の基本姿勢を伺います。
第１点目は、安倍首相による憲法９条改定に反対すべきということです。
昨年５月の憲法記念日に、安倍首相が、期限まで切って９条に自衛隊をつけ加える改憲を持ち出してきました。首相は、年頭会見で「ことしこそ憲法のあるべき姿を提示する。」と述べ、年内にも改憲の国会発議を行うとしています。
安倍首相が言うように憲法９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の空文化、死文化に道を開き、安保法制、戦争法のもとで、海外で武力行使が無制限になってしまいます。
ところが、改憲について国民の意見はどうかというと、各種世論調査でも、憲法９条改定について「必要ない。」が過半数となっており、国民の多くは憲法改定を望んでいないということです。
そこでお伺いします。
１つは、憲法第99条との関係です。
安倍首相は、改憲派の集会で９条に自衛隊を書き込むなど明言した際には、「自民党総裁としての発言だ。」とごまかし、首相としてのことしの１月４日の年頭会見でも、「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自民党総裁として、私はそのような１年にしたい。」と発言しています。
首相の改憲発言が、憲法99条が定める首相や閣僚などの憲法尊重擁護義務に反することを百も承知で、内閣総理大臣と自民党総裁とを使い分ける態度です。
憲法99条は、大臣、国会議員その他の公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。当然、市長にもあります。自民党の歴代首相も、改憲を持論とする中曽根康弘元首相も、首相在任中は改憲発言を封印する節度ある態度でした。現職の内閣総理大臣として、あからさまに改憲を主導する安倍首相の姿勢は、憲法99条に照らして市長はどうお考えになりますか。ご見解をお示しください。
２つは、安倍首相による９条改憲は、市の平和行政推進に大きな障害なりませんか。平和首長会議に加盟し、平和行政を進める市長として、安倍政権の改憲に反対する意思を今こそ表明するときではありませんか。お考えをお示しください。
第２点目は、核兵器禁止条約への参加を国に求めよについてです。
昨年の第４回定例会本会議で、私はこのことについて質問しました。残念なことに、市長は、政府が同条約に署名しない決定を重く受けとめるべきと答弁されましたが、全国では、政府に参加を求める意見書の可決が157地方議会で行われています。
また、その後の情勢として、トランプ米大統領の新しい核戦略「核態勢見直し」の発表を挙げなければなりません。使いやすい小型核兵器の開発と配備を進めようという方針です。世界の流れに逆行し、許されるものではありません。
このトランプ政権の発表直後に、安倍政権はこれを高く評価する外務大臣談話を発表しました。唯一の戦争被爆国の政府が、核攻撃態勢の強化を歓迎するということは、世界と国民を欺くもので断じて認められません。北朝鮮の核開発の放棄を迫る上でも、核兵器禁止条約に参加し、平和外交の先頭に立つよう政府に求めるべきではありませんか。平和首長会議に参加する市長として、改めてお考えをお示しください。
第３点目は、安倍内閣の生活保護費削減の方針の撤回を迫ることについてです。
貧困の広がりは日本が直面する大問題です。ところが、安倍政権は、貧困は悪化していないと繰り返し、憲法25条に明記された生存権を保障する生活保護の生活扶助費削減を強行しようとしています。
日本の貧困ラインは、1999年の157万円から2014年の133万円へと下がり続けています。ＯＥＣＤデータで見ると、アメリカ、イギリスなど６カ国の貧困ラインは大幅に上がっています。低下しているのは日本だけです。世界でも異常な姿になっています。
政府は、生活扶助費を10月から最大５％引き下げる方針です。利用世帯の67％が減額され、影響は甚大です。生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人の割合、いわゆる捕捉率が２割程度と、国際的にも極めて低い水準にあることが大きな問題になっています。しかし、安倍政権は国民に約束した捕捉率の調査すらしていません。削減方針の撤回・中止こそ必要です。すべての国民に生存権が保障され、使いやすい生活保護にするため、「生活保障法」への名称変更、国民への制度の周知を義務づけるなど、緊急の法改正こそ重要です。
安倍内閣の生活保護費削減方針を撤回するよう国に求めるべきと考えますが、ご所見をお示しください。
第４点目は、安倍内閣の「働き方改革」法案の撤回を国に求めよについてです。
安倍首相は、今国会を「働き方改革国会」だとしています。最重要法案と位置づけ国会提出をねらう「働き方改革」一括法案は、裁量労働制拡大のほか、過労死基準を超える月100時間まで残業を可能にする上限規制、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロの制度）導入などを柱にしています。「働き方改革」一括法案は、労働者が望む働き方とは正反対と言わなければなりません。
財界は、この20年間、労働基準法の労働時間の適用除外を繰り返し政府に求めてきました。残業代ゼロ制度は財界の要求に沿ったものです。国会審議の中で、裁量労働制の拡大の部分は、データの捏造、ずさんな調査への国民の怒りが高まる中、一括法案から切り離されることになりました。
しかし、この法案の危険性が消えたわけではありません。
残業代ゼロ制度は裁量労働制と根っこは同じで、専門職について年次有給休暇以外の労働時間規制をすべて適用除外にします。時間外労働時間の規制でも、月100時間まで可能とするわけですから、法案はいずれも過労死の合法化ではありませんか。過労死をなくすというなら、厚生労働大臣告示の週15時間、月45時間、年間360時間を、例外のない残業時間の上限として労働基準法に明記すべきです。
今、野党６党は「働き方改革」一括法案の撤回を求めています。国会提出を断念させるべきです。市長のご見解をお示しください。
第５点目は、原発の即時停止、自然エネルギーへの転換を求めることについてです。
間もなく東京電力福島第一原発事故から丸７年になります。今も事故収束のめどもなく、原因も明らかになっていません。福島県の発表では、５万人を超える方が現在も避難生活を強いられています。
ことし１月に、小泉、細川元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、原発の即時停止、再稼働は一切認めず、自然エネルギーへの全面転換を柱にした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。日本共産党はこれに全面的に賛成の立場です。
今や、どの世論調査でも、原発再稼働反対は国民の５割から６割で揺らいでおらず、今や国民的合意になっているとも言え、原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で原発の使用済み核燃料貯蔵プールは満杯となります。核のごみという点からも、再稼働推進は完全に破綻しています。国際再生可能エネルギー機関の試算では、太陽光発電のコストは、2020年までに今の化石燃料を使った発電コストを下回ります。日本は小水力発電、地熱発電など潜在的能力を持っています。原発の即時ゼロと再生可能エネルギーの飛躍的普及を図ることこそ、現実的で、真に未来ある道です。
そこでお尋ねします。
１つは、原発ゼロ・再生可能エネルギーの飛躍的普及を図るよう国に迫るべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。
２つは、全国では、自治体新電力として再生可能エネルギーを中心とした電力供給会社などを起こして、電力の地産地消に取り組む先駆的事例が伝えられています。本市でも検討を始めることを提案しますが、ご見解をお示しください。
２項目めは、市民の命とくらしを守る予算についてです。
姫路市の平成30年度予算案は、一般会計2,131億円、全会計合計3,797億円で、過去７番目の規模となっています。
１点目は、子育て支援のさらなる拡充についてです。
市長は、所信表明で、重点施策に「確かな成長を支える子育て・教育環境の充実」を掲げています。そこで、子育て支援のさらなる拡充を求め、２つお伺いします。
まず１つは、こどもの医療費無料化の所得制限撤廃をについてです。
我が党議員団は、昨年の代表質問でこの問題を取り上げています。この１年のうちに県内３市町が所得制限を撤廃し、所得制限なしが18市町になり、44%に広がりました。通院・入院とも中学３年まで無料が35市町となり、85％になります。さらに、高校生へも対象を拡大する自治体が倍加し、６市町になっています。明石市では、2013年から所得制限のない中学３年までの医療費無料化を始め、要因はこれだけとは思いませんけれども、翌年から人口増に転じ、人口30万人の都市で年間3,000人増が視野に入っています。子どもは「まちのみんなの子」、「未来施策」という考えです。
姫路でも所得制限を撤廃し、残り約２割の子どもたちの医療費を無料化にするためには、あと約３億円の追加ということで、一般会計2,131億円のわずか0.14％ですから、こどもの医療費無料化の所得制限は撤廃すべきです。ご見解をお聞かせください。
２つは、保育所、放課後児童クラブ待機児童の解消です。
2015年度から、子ども・子育て新制度の導入に伴い、姫路市においても、子ども・子育て支援事業計画に基づいて、施設整備など教育・保育の提供体制、処遇改善による保育士の確保を進めています。計画から３年が経過しましたが、昨年度当初での待機児童数は、保育所・こども園で126人、放課後児童クラブで177人となっており、新年度も一定の待機児童が予想されます。
そこで、今後これら待機児童の解消に向けて、どのような取り組みをされようとしているか明らかにしてください。
２点目は、生活保護費削減の市民への影響はということです。
１項目めで生活保護費の削減を撤回すべきことを取り上げました。生活扶助基準の見直しに伴い影響を受ける制度が多数あります。2013年の基準改定時も問題になりました。市町村の判断に係る制度である就学援助制度の認定基準については、生活扶助基準が切り下げられても連動すべきでないと考えますが、ご所見をお聞かせください。
３点目は、高齢者バス等優待乗車制度の選択肢にタクシーもということです。
75歳以上の高齢者が対象の同制度は、高齢者の外出を支える重要な施策として高齢者に歓迎され、定着しています。
ただ、路線バスの経路、鉄道駅から遠く離れたところに居住する高齢者にとっては利用しづらいという声を多く聞きます。
そこで、年間経費が同じであるなら、現在要介護３以上の高齢者に限定しているタクシー券を、希望者に選択が可能としてはいかがでしょう。ご見解をお願いします。
３項目めは、新県立病院についてお伺いします。
第１点目は、2022年の予定の新県立病院の開院に伴って閉院となる社会医療法人製鉄記念広畑病院の後医療機関のさらなる拡充を県に求めよということです。
広畑病院は、70数年にわたり、姫路市南西部を初め、太子町、たつの市南部住民の地域医療を担ってきた重要な病院です。
2016年暮れに発表された新県立病院の再編統合計画は、この広畑病院の閉院を伴うものであることが明らかになりました。昨年２月以降、県、市などによる３回の住民説明会では、参加住民から、地域医療が後退しないよう、これまでの医療が担える後継病院を確保することを強く要望する意見が出されました。また、市議会は、昨年２月10日に臨時議会を開いて、本市南西部地域の医療提供体制を確保するため、急性期機能を有する医療機関を誘致することを求める決議を行っています。市当局は、急性期機能を有する病院の誘致が新県立病院整備工事着手の前提条件であることを繰り返し市議会で答弁してきました。
このたび、１月12日に、兵庫県病院局から社会医療法人三栄会ツカザキ病院が後医療を担うという計画が公表されました。この計画は、兵庫県の統合再編基本計画の「製鉄記念広畑病院が担ってきた市南西部地域の医療提供の確保」、市当局が繰り返してきた後医療機関の説明内容、そして姫路市議会の決議に照らして極めて不十分と言わなければなりません。
日本共産党姫路市議団は、入江次郎県議とともに、去る１月29日に、広畑病院の後医療機関のさらなる拡充を求めて知事あての要望書を提出し、兵庫県病院局企画課長と面談してきました。
そこでお伺いします。
１つは、後医療機関は、診療科目が内科中心の７診療科、90床となっています。外科、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉科などもなく、手術を施すこともできません。市当局はこれまで約束してきた後医療機関として、本当にこの規模の診療科数、ベッド数で十分と考えているのかお答えください。
２つは、後医療機関は急性期機能の医療機関であると説明をしていますが、その論拠を明らかしてください。
３つは、この後医療計画では本市南西部地域の医療提供体制が大幅に後退することになり、地域の将来に大きな影響を与えます。これまで市が示してきた新県立病院整備工事着手の前提条件が崩れたと言わざるを得ません。県に対して、名実ともに急性期機能を担う総合病院となるよう後医療機関の拡充を強く求めるべきです。ご見解をお示しください。
２点目は、新文化コンベンションセンターと新県立病院とを２階レベルのデッキで接続する必要があるのかということです。
病気治癒が主目的の病院と文化芸術活動や会議・集会などを主目的とする施設とを接続する計画に、多く市民が疑問を持ち、医療専門家からもあり得ないという意見も聞いています。姫路駅からの２階レベルのデッキが新文化コンベンションセンターに接続し、続けて最東端の新県立病院までつなぐという計画になっています。
しかし、そもそもデッキは、播但線の高架に阻まれて、その西側で姫路駅からの２階レベルのデッキは一たん途切れて、地上におりなければなりません。再び２階に上って進むわけですから、新県立病院へのアクセスは、新文化コンベンションセンターのロビーを通り抜けて病院に接続する必要性はなく、播但線高架下からそのまま地上レベルで病院に進むアクセスの方が自然ではありませんか。
そこでお尋ねします。
１つは、デッキでの接続計画は兵庫県側からの提案ですが、県は接続する理由をどのように市に説明しているかお答えください。
２つは、デッキ接続計画を姫路市が公表したのは昨年末の第４回定例市議会です。この提案は、兵庫県から最初に伝えられたのはいつだったのか明らかにしてください。
３つは、接続したとして、その費用負担はどうなるかお答えください。
４つは、感染症対策との関係です。
接続しても心配ないとのことですが、それは科学的根拠のあってのことでしょうか。新型の感染症が発生した場合の影響などははかり知れません。安全安心対策をどう考えるかお答えください。
３点目は、新県立病院の名称についてです。
新県立病院は（仮称）県立はりま姫路総合医療センターとなっています。旧国立病院が「姫路医療センター」、こちらが「はりま姫路総合医療センター」。どちらも「医療センター」となって、両病院の名称が極めて紛らわしいということです。しかも、両病院は直線距離で1,400メートル程度の至近距離に存在することになります。名称が紛らわしいことで混乱が危惧されないでしょうか。救急搬送に混乱があれば人命にかかわる問題です。ご見解をお示しください。
４項目めは、官製ワーキングプアの是正をについてです。
第１点めは、公契約条例の制定をということです。
公契約条例の第１の目的は、自治体が発注する公共工事や委託事業、指定管理などに従事する労働者の賃金を、最低賃金法が定める金額よりも高い水準で設定し、受注者に対してその設定金額以上を支払うよう求めるものです。賃金の底上げを図り、労働者の生活を守り、公共工事や公共サービスの質を確保して、市民生活の向上を目指すことにも通じます。
公契約の財政規模は、国と地方を合わせてGDP比で約15％、約72兆円規模に上り、関連事業には約1,000万人が就労しているとも言われています。地域の経済活動に占める割合も極めて大きいものがあります。
この間、一般競争入札が拡大して、低入札による価格のたたき合いが広がりました。コストカットによって、働く人の労働条件、働くルールが著しく低下し、官製ワーキングプアの増大を招いています。民間委託の現場で働く労働者も、低価格入札による低賃金のため、非正規労働者が中心になっています。
こうした背景のもと、賃金下限設定を持つ公契約条例が、千葉県野田市を皮切りに、全国で19自治体、理念条例が20、要綱制定が17と、何らかの形で進んだ自治体が56団体になっています。
そこでお伺いします。
１つは、国において公契約法が制定されていない中、条例制定をする自治体がふえ、あるいは国に法制定を求める意見書を採択した自治体が過半数に及ぶ状況は、公契約条例の有効性を認め、その制定が求められている結果と言えます。
我が党は、本会議での質問でこの問題を過去複数回取り上げています。その際の財政局長の答弁は、「労働者の賃金などの労働条件や労働環境につきましては、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令に基づき、労使間で決定されるべきものという基本認識がございます。」と毎回同じような答弁で、進展がありません。先ほど述べたように、賃金下限設定をしているところで19自治体となっています。公契約条例制定の必要性について、ご見解をお聞かせください。
２つは、労働者の賃金の底上げによる地域経済活性化と好循環の実現には、公契約条例による賃金の底上げが有効と考えますが、ご見解をお示しください。
２点目は、姫路市臨時職員の待遇改善を求めて質問します。
姫路市の臨時職員の待遇は、表現をすれば、まさに官製ワーキングプアの典型と言えるのではないでしょうか。
姫路市は正規職員の削減を進め、その代替に臨時職員の配置を進めてきました。全国の自治体でも正規職員から非正規職員へと置きかえが進んでいます。2016年の総務省資料では、自治体職員数の非正規職員の占める割合は19％ですが、姫路市では非正規職員の占める割合は28％にも達しています。
姫路市の臨時職員は、地公法第22条を根拠に採用をしています。そうであるならば、同規定は、任期は６カ月、最大12カ月の任期の制限規定だけであって、給与等の処遇は正規職員に準ずるべきではありませんか。
ところが、姫路市では、勤務条件中の職員の遵守すべき義務規定は地公法どおりとしながら、給与面の待遇は、いわゆる長期、短期の職員とも、賃金は日額6,550円、時間給に置き直せば845円となっています。兵庫県の最低賃金ぎりぎりです。かつ、短期の場合は、社会保険の適用外としています。官製ワーキングプアと言われても仕方がないではありませんか。公的サービスに働く人たちの賃金は、地域の賃金相場に大きく影響を与えます。姫路市臨時職員の抜本的待遇改善を求めます。ご所見をお示しください。
５項目めは、責任ある産業廃棄物行政についてです。
１点目は、宮ヶ谷最終処分場の事業者である成臨興業株式会社を直ちに刑事告発せよということです。
姫路市は同社に対し、2014年６月４日付で、産廃処分業及び施設設置許可の取り消し処分と、許可容量を超えて搬入された約10万立方メートルの産業廃棄物に対して、2018年１月末までに、そのうちの１万8,539立方メートル分を排出するよう改善命令を発しています。
その改善命令の示した履行期限が到達してはや１カ月余りが経過しました。もはや逡巡する余地はありません。
この件に関して、私は昨年12月の第４回定例会本会議で質問しました。履行期限が２月弱に切迫する段階で、事業者の刑事告発を前提に捜査機関に事前相談をするべきとの提案を行いました。環境局長は、「刑事告発の可能性は排除していない。」と答弁されました。今や、既に履行期限が過ぎています。これまでの市の成臨興業に対する甘過ぎる対応が今日の事態を招いています。直ちに、成臨興業株式会社とその経営者を廃掃法の罰則規定を適用するよう捜査機関に刑事告発をすべきです。明確な答弁を求めます。
２点目は、夢前町での産廃処分場予定地には、今後どのように対応するかについてです。
産廃処分場計画が明らかになってから、地元住民の皆さんを初めとした反対運動が大きく進められてから６年が経過します。この間、計画事業者が変わり、土地の所有権をめぐる訴訟にもなっています。３年前、市長は当該用地を買い取ることを表明されました。市としてどう対応されようとしているか明らかにしてください。
６項目めは、マイナンバー制度についてです。
国の誤った指導に追従せず、自治体として適切な判断をということです。
日本共産党が廃止をすべき制度と訴えているマイナンバー制度が本格稼働して２年余りが経過しました。政府の方針によって混乱を重ねてきた２年余りです。中でも、政府の方針によって自治体が振り回されたと言って過言ではない事例が、昨年５月の給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書の取り扱いです。
地方税法施行規則の改正によって個人番号の記入欄が新たに設けられ、個人番号の取り扱いが自治体によって違いが生じました。個人番号を記載しない、アスタリスクで一部の記載にとどめる。また、郵送方法も、普通郵便や特定記録郵便、簡易書留などさまざまでした。
対応に悩む自治体の全国調査を全商連が実施しています。65％の自治体から回答があり、これを公表しています。それによると、６都府県では過半数の自治体が不記載等にする決断をしています。税徴収事務の執行上は、通知書に自治体側が個人番号を記載しなければならない特段の必要性はありませんでした。本市も含め、全国の自治体では、誤記載や誤送付、危惧されたマイナンバーの漏えいもあったと報道されています。自治体は二重三重の点検体制をとり、簡易書留等の郵送料で事務量や余分な財政負担を強いられました。また、マイナンバー制度は、中小業者には多大な金銭的、人員的負担を強いています。
このような事態から、多くの自治体や業者団体などから要請を受けた総務省は、昨年12月、これまでの対応を急遽変更し、地方税法施行規則を改正し、本年１月１日から「当分の間、個人番号は記載しないこととする。」と通知を発しています。
まさに朝令暮改です。国の誤った指導に従い、無用な混乱と財政負担を強いられました。本市は簡易書留で発送するだけのために約670万円の余分な支出を行いました。
そこでお伺いします。
１つは、全国では、国の指導にかかわらず不記載とした自治体が少なからずあった中で、余分な労力と大きな経費をかけて姫路市が記載と判断した理由をお答えください。
２つは、今後もマイナンバー制度が推し進められる中で、自治体として判断に苦慮する同様の場面の発生が大いに想定されます。市として自主的かつ適切な判断で対応すべきと考えますが、ご見解をお示しください。
７項目めは、義務教育学校のあり方についてです。
義務教育学校は、十分な論議と説明責任を求め質問します。
姫路市は、義務教育学校として本年４月から姫路市立白鷺小中学校を設置する条例改正を行いました。義務教育学校は、全国では現在48校、白鷺小中学校が設置される来年度は52校が開校します。
文部科学省は、中学校進学でのいわゆる中１ギャップが不登校、暴力行為、いじめの増大をもたらすよう説明していますが、普通の小中学校と義務教育学校との比較を研究している国の調査はなく、教育効果、問題点が検証されているとは言えません。一方で、小学校高学年での主体性の成長を損なうのではないかという弊害も指摘されています。
また、全国の義務教育学校の多くは、過疎地での学校統廃合の結果として設置されていますが、都市部においても、京都市東山区の例のように、小学校10校、中学校３校が、一挙に義務教育学校としてわずか２校に再編されています。
国は、公共施設等総合管理計画、公立小学校中学校適正規模・適正配置等に関する手引に基づいて学校の再編を推し進めようとしています。
義務教育学校の出現は、小中学校９年間の義務教育が、複数の学校制度、教育課程の併存の中で、教育の機会均等が崩れ、地域によって教育提供体制が異なる状況をつくり出しています。このような制度を、市民的に十分な説明や合意もないまま推し進めるべきではないと考えます。
市は、議案第14号、姫路市小中学校適正規模・適正配置審議会条例案を提案しています。この審議会では、望ましい学校規模、将来における適正配置に関する基本方針が議論されることになります。
そこでお伺いします。
１つは、議案第14号条例案と義務教育学校とはどのような関連があるかお示しください。
２つは、義務教育学校は、一部地域ではなく、全市的な十分な論議と説明責任を求めますが、ご見解をお示しください。
８項目めは、監査事務局体制の充実強化を求め質問します。
地方自治体の執行機関をチェックする機能を持つ機関は議会と監査委員です。議会による執行機関を監視する機能は、住民から付託された重要なものであることは言うまでもありません。一方、地方自治法では、監査委員による監査が、地域主権の主体となる地方自治体のマネジメントで重要な役割が期待されています。この期待に監査委員による監査がこたえることで、公金の使途が法規制に合致し、最小経費で最大効果の担保となるとされています。
以上のことを踏まえ、姫路市の監査委員とその機能を補佐する監査委員事務局の体制はどうかということです。
地方自治法第199条の第１項、第４項で財務に関する監査、定期監査を少なくとも年１回以上行うことが定められています。
そこでお伺いします。
１点目は、姫路市の現在の定期監査の実態はということです。
市役所の各機関に対する定期監査実施の頻度、監査委員事務局の人員体制、監査委員による監査実施方法について明らかにしてください。
２点目は、早急な監査委員事務局体制の充実強化策をお示しください。
次に、最後の９項目めは、ヤマトヤシキ閉店に対し姫路市としての方策について質問をします。
しにせ百貨店ヤマトヤシキが先月末で閉店しました。昨年末、突然の閉店報道に驚愕が走りましたが、その報道どおり閉店となりました。111年の歴史を持つこの百貨店は、姫路城へのメインストリートである大手前通りに面し、みゆき通り商店街と二階町商店街との結び目に位置し、今日まで商店街の集客をリードしてきました。ヤマトヤシキは再建協議中としていますが、会社の清算が検討されているという一部報道もあります。そうなれば、姫路市の中心商業地に与える影響ははかり知れません。
そこでお伺いします。
１点目は、働く人たちの雇用対策支援です。
正規、非正規を合わせ260人余の従業員と少なくない専門店従業員とが離職となれば、その影響は大きいと言わなければなりません。ハローワークを中心に姫路市も加わった離職者雇用対策本部が設置されているとお聞きしますが、姫路市としても雇用対策支援を急ぐべきと考えます。ご所見をお示しください。
２点目は、中心商業地のにぎわいづくりへの影響についてです。
姫路城への観光客の動線上に大きな空白ができるだけでなく、商店街の中心部分に穴があくことになります。中心商業地のにぎわいづくりの影響とその対応策をお示しください。
以上で第１問を終わります。
○川西忠信 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後４時20分とします。
午後３時52分休憩
──────────────────────
午後４時18分再開
○川西忠信 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
日本共産党議員団代表 苦瓜一成議員の質疑に対する答弁を求めます。
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
苦瓜議員のご質問中、市長の基本姿勢についてのうち１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の安倍首相の９条改憲に反対の声を上げよのうち、憲法第99条との関係についてでありますが、憲法改正に係る議論につきましては、憲法第96条に定められている憲法改正の規定を前提に行われているものと認識しております。
また、安倍首相による９条改憲は市の平和行政推進に大きな障害とならないかについてでありますが、議員ご指摘の憲法第９条の改正につきましては、現在、政府や国会において議論、検討がなされているところであります。
この問題は、我が国の最高法規である憲法や国の安全保障政策にかかわる重要な問題であることから、国権の最高機関である国会の場において、国民に理解されるよう十分に議論が尽くされなければならないものであり、今後の国会等における議論を注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目の核兵器禁止条約参加を国に求めよについてでありますが、核兵器の非人道性については、政府も異論を持たないところと認識しておりますが、核兵器の廃絶に向けたアプローチにはさまざまな考え方があり、政府が同条約に署名しないことについては、国が諸般の事情を総合的に十分に検討した結果であり、その決定は重く受けとめるべきものと考えております。
太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を有する本市としましては、決して戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、国の「核兵器のない世界」の実現に向けた適切な対応に期待しつつ、引き続き、平和首長会議が掲げる核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン」の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目、２項目めの１点目のア及び３点目並びに３項目めについてお答えいたします。
１項目めの３点目、生活保護費の削減方針の撤回を国に求めよでございますが、生活保護基準については、全国消費実態調査のデータ等を用いて、社会保障審議会生活保護基準部会において専門的・科学的見地から検証されているものであります。
議員ご指摘の通り、平成30年10月から生活扶助費を３カ年で段階的に最大５％削減する方針であると聞いておりますが、生活扶助費の見直しについては、さきの部会における検証結果を踏まえ、国において十分な精査・検討のもと決定されるものであると考えております。
また、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ見直されたものと認識しており、憲法25条に明記された理念に反するものではないと考えております。
当市としましても、これまでどおり、法の目的とするところを十分に理解し、保護の適正実施に努めてまいります。
次に、２項目めの１点目、子育て支援のさらなる拡充をのうち、こども医療費無料化の所得制限撤廃をでございますが、こどもの医療費については、子育て環境を充実させるという観点から、中学３年生までの一部負担金の無料化を平成27年７月から実施したところであります。
この事業は、県市共同事業として実施しているもので、県は所得制限を設けており、姫路市としましても、福祉制度の１つとして、経済的な支援の必要な方に給付する事業という側面もあるため、一定以上の所得のある方に対しては所得制限は必要なものであると考えており、現段階では所得制限の撤廃は考えておりません。
議員ご指摘のとおり、県下市町の中で、所得制限の撤廃や中学３年生までの一部負担金の無料化の実施等が拡大しておりますが、一方で、財政状況の変化に伴う行財政構造改革の観点から見直しを予定している自治体もございます。
本市といたしましては、今後も、国の制度等の動向を踏まえるとともに、本市の財政運営や制度の持続性などを考慮しつつ、福祉医療制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の高齢者バス等優待乗車助成制度の選択肢にタクシーをについてですが、高齢者バス等優待乗車助成事業におけるタクシー助成につきましては、バスや電車等の公共交通の利用が困難な方への優待乗車制度として平成27年10月に導入いたしました。
助成要件を要介護３以上としておりますのは、障害者施策におけるタクシー助成が身体障害者手帳１、２級を所持し、下肢、体幹または視覚に障害のある方に限定していることから、これと均衡を図ったためでございます。
高齢者バス等優待乗車助成事業は、高齢化の進展に伴って対象者が増加しており、タクシー助成の要件緩和については、今後、事業全体の見直しの中で検討すべき課題であると考えております。
次に、３項目めの（仮称）県立はりま姫路総合医療センターについてですが、１点目の住民説明会での住民意見を反映させ製鉄記念広畑病院の後医療の拡充を県に求めよでございます。
まず、後医療機関の規模につきましては、医療圏域全体として、新県立病院における高度な医療が可能になるほか、網干のツカザキ病院の増床等による救急医療機能の強化が図られるとともに、広畑の後医療病院との一体的な運用等により、全体として充実した医療の提供が図られるものと考えております。
次に、急性期機能の論拠についてでございますが、社会医療法人三栄会は、後医療の内容として、急性期病床を45床設けるとともに、内科２次輪番制に参加するなど、救急医療も担われることとされている急性期機能を有する医療機関であると考えているところでございます。
次に、県に対し後医療機関の拡充を求めるべきについてでございますが、今後３月18日に広畑市民センターにおきまして住民説明会を予定しておりますが、真摯にご意見を伺い、さらなる医療機能の充実に向けて、県とともに三栄会と引き続き協議していきたいと考えております。
続きまして、２点目の新文化コンベンションセンターと新県立病院をデッキで接続する必要性はあるのかのア、接続させる理由についてでございますが、デッキ接続につきましては、イベントゾーンの整備コンセプトや都心部のまちづくりの視点、また安全で快適な歩行空間を創出するなど市民の利便性などをかんがみますと、市としても従来からその必要性を認識したところでございます。
一方、県は、県立姫路循環器病センター及び製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画におきまして、西側の文化コンベンション施設に連絡する動線を考慮した配置計画にすると定めておりました。
次にイ、接続を県から伝えられた時期につきましては、新県立病院の設計プロポーザルによる設計業者が決定されました昨年秋ごろに具体的な病院施設の配置案が県から示され、昨年12月の厚生委員会等で報告することとなったものでございます。
次にウ、仮に接続したとしてその費用負担はにつきましては、デッキ接続が受付や出入り口など設計に係る病院内配置に大きな影響を及ぼすことから、本年１月26日に厚生委員会を開催いただき、本市として接続の方針を報告させていただいたところでございます。そこでの議論を踏まえまして、現在、デッキ接続を前提に、県で新県立病院の基本設計が進められております。
費用負担につきましては、県・市双方の施設に関係するデッキでありますことから、設計の進捗に合わせて、今後協議・調整したいと考えております。
次にエ、感染症対策との関係につきましては、新県立病院とデッキで接続される文化コンベンションセンターの共用廊下は、大規模かつ広がりのある空間であることや、歩行者の通行は一時的な滞在にとどまると考えられることから、特に感染症の危険があるとは考えておりません。
また、新県立病院では、専門の感染病床が整備される予定はございませんので、感染力の強い感染症につきましては、他の指定医療機関で対応されることになると考えております。
なお、新県立病院におきましては、救急搬送や救急外来からの感染症患者への対応動線や対応エリアを確保するなど、適切な感染管理を行うとされております。
最後に、３点目の新県立病院の名称につきましては、現在は仮称で県立はりま姫路総合医療センターとされておりますが、今後、兵庫県病院事業の設置等に関する条例で定める必要がありますことから、県議会に諮られ、適切な名称を決定されるものと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
高馬産業局長。
◎高馬豊勝 産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの４点目と５項目めの２点目及び９項目めについてお答えをいたします。
まず１項目めの４点目、安倍内閣の「働き方改革」法案の撤回を求めよについてでございますが、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的として改正が行われようとしていると認識しております。
内容としましては、時間外労働の上限規制や正規・非正規労働の待遇差の解消、いわゆる同一労働同一賃金にするための規定など、労働者の働き方や暮らしに大きな影響がある改革が含まれているため、関心を持って注視しております。
雇用・労働関係の法整備や規制に関しましては、国においてさまざまな観点から総合的に判断され、国の責任において実施されるものであるため、本市から法案の取り扱いに関する意見を申し述べることは差し控えたいと考えております。
次に、５項目めの責任ある産業廃棄物行政をの２点目、夢前町の産廃最終処分場予定地は今後どう対応するのかについてでございますが、同予定地につきましては、現時点において用地交渉の環境が整っていない状況にありますが、本市が昨年度策定した姫路市北部農山村地域活性化構想において、北部農山村地域の地形や特性を生かした産業振興や地域の活性化のための拠点づくりを検討するという方向性を示しており、当該用地につきましても、これら活性化の拠点の候補地の１つとして検討してまいりたいと考えております。
当該用地の取得に当たりましては、現在検討を進めております姫路市北部農山村地域活性化基本計画策定検討会での意見等を踏まえ、当該用地の買収を前提とした活用の方向性を検討し、その方向性が定まった段階で、議会を初め地元の皆様のご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、９項目めのヤマトヤシキ閉店に対する市としての方策はの１点目、離職者の雇用対策支援を急ぐことについてでございますが、ヤマトヤシキの閉店に伴う雇用対策に関しましては、閉店の発表があった昨年末以降、これまで数度にわたり同社側から説明を求めるとともに、姫路及び加古川公共職業安定所が設置し、本市も委員として参画している「株式会社ヤマトヤシキ関連離職者雇用対策本部会議」に出席し、情報収集及び対応策の検討を行ってきたところでございます。
ヤマトヤシキ側からは、「店舗閉鎖に伴う雇用問題は最重要課題と考えており、誠実かつ丁寧に労使間で協議し対応してまいります。」という説明があったことから、離職を余儀なくされた従業員の方々の再就職の支援についても、雇用主として誠意ある対応が行われるものと考えております。
また、今回の閉店に伴う行政側の対応としましては、今回、一定規模以上の離職者が生じる見込みであったことから、雇用対策法に基づき、先月にはハローワーク職員が姫路店及び加古川店に出向き、離職した場合のハローワークの利用方法、雇用保険の受給手続等について説明する「アシストハローワーク」を計８回開催し、再就職の支援策も講じられているところでございます。
本市としましても、今後ハローワークが行う離職者への説明会や就職面接会の開催等について協力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の中心市街地のにぎわいづくりへの影響はについてでございますが、ヤマトヤシキは市の中核となる商業施設であったとともに、商店街の中心に位置しているため、閉店により、にぎわいの創出や来街者の回遊性の観点から、周辺商店街へ影響が及ぶことを心配しております。
今後の対応としましては、経営者側が新たな施設の整備を検討していると聞いているため、市としてはその動向を注視しているところでありますが、新たに整備される施設が中心市街地のにぎわいや集客効果が期待できる施設となるよう経営者側に要望するとともに、完成されるまでの間、周辺商店街への来街者をできるだけ維持できるよう、商工会議所や商店街とも協議しながら、可能な対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長 （登壇）
私からは、１項目めの５点目と５項目めの１点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの５点目、原発即時停止、自然エネルギーへの転換を求めよについてでございますが、安全面を懸念して脱原発の声が上がっていることや、安全で効率的な廃炉手法の確立、放射性廃棄物の処分など、原子力発電にかかわるさまざまな課題があることは承知しております。
一方で、エネルギーの安定供給の確保は、広く国民生活や産業活動に不可欠なものであり、エネルギー政策の立案や実行は、基本的には国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
また、国は、「長期エネルギー需給見通し」において、「電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減する。」としております。
本市は、こうした国の方針も踏まえ、現在改定中の姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において再生可能エネルギー等の導入拡大を重点プロジェクトとして位置づけるなど、環境に配慮したエネルギーの導入促進に努めてまいります。
次に、自治体新電力による電力の地産地消の取り組みについてでございますが、本市はこれまでにも中部析水苑メガソーラー発電所やごみ処理施設における廃棄物発電、水道事業における小水力発電などに取り組んでまいりました。また、本市は、沿岸部を中心に多くの発電所が立地する全国的にも有数のエネルギー供給地であり、既に電力の地産地消はできていると考えられることから、現時点では自治体新電力に参入する考えはございません。
続きまして、５項目めの１点目、宮ヶ谷最終処分場の事業者を刑事告発せよについてでございますが、議員お示しのとおり、改善命令は平成26年６月４日付で発出したものであり、当該施設の設置計画に記載された面積及び埋め立て容量に適合させるため、埋立地以外に埋設された産業廃棄物1,076立方メートル及び埋立地内の産業廃棄物の一部１万7,463立方メートルを平成30年１月31日までに撤去・処分させようとするものでございます。
改善命令の履行状況につきましては、期限内に埋立地以外に埋設された産業廃棄物の埋立地内への移動を完了させ、また県の林地開発許可に係る中止命令の一部解除を受けた上で、瓦れき類10トン、容量に換算して約6.8立方メートルを最終処分場外に搬出し、産業廃棄物として適正に処理した旨の報告を事業者から受け、現地確認も行っております。また、期限後の２月に29トン、約19.6立方メートルを搬出したと報告を受けております。
今後、改善命令で命じた内容の履行と、それに続く最終処分場の許可内容への復旧に向け、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
牛尾こども育成担当理事。
◎牛尾咲子 こども育成担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの１点目のうち保育所、放課後児童クラブの待機児童の解消をについてお答え申し上げます。
本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成27年度から今年度までの計画前期において、教育・保育の提供体制は、１号認定で181人、２号認定で657人、３号認定で367人分の新たな定員を確保いたしました。
また、放課後児童クラブについても、小学校の余裕教室や廃止された幼稚園の園舎の活用、専用施設の増設等により、15カ所の小学校で定員640人分の提供量を新たに確保いたしました。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、それぞれ待機児童の解消には至っておらず、今後も、就労家庭の増加等に伴い、利用児童数が年々増加することが見込まれます。
このような状況を踏まえ、事業計画の中間年の今年度に、実際の利用状況に応じた適切な基盤整備を行うため、中間見直し計画を取りまとめたところでございます。
その中で、教育・保育の提供体制については、計画後期の平成31年度までに、提供体制が不足している区域において新たな施設の整備や既存施設の定員増等に取り組むことにより、待機児童の解消に努めてまいります。
また、私立教育・保育施設の保育士等に対する市独自の処遇改善補助や保育士・保育所支援センターでの就職あっせん等を行うなど、保育人材の安定的な確保に取り組んでまいります。
次に、放課後児童クラブについても、待機児童が発生している小学校区を中心に、利用可能な小学校の余裕教室等の活用や専用施設の増設を推進するとともに、学校内での施設整備等が困難な校区は、運営能力のある民間事業者を活用することにより待機児童の解消に取り組んでまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 （登壇）
私からは、２項目めの市民の命とくらしを守る予算にの２点目、７項目めの義務教育学校のあり方についてお答えをいたします。
まず、２項目めの２点目の生活保護費削減による市民への影響はについてでございますが、就学援助の認定基準につきましては、前年末の生活保護費の基準により決定しているところでございます。つまり、平成30年10月の国の生活保護基準の見直しにつきましては、平成31年度の就学援助の認定基準に反映されることになっております。
なお、以前の平成25年８月の生活保護基準の見直しの際には、経過措置といたしまして平成26年度は見直し前の認定基準により決定をいたしました。また、平成27年度以降につきましても、急激な生活保護基準の引き下げの影響を緩和する観点から、就学援助の認定は平成26年12月の生活保護基準をもとに決定したところでございます。
今後も、就学援助の認定基準の決定につきましては、国や他都市の動向に注意し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、７項目めの義務教育学校は十分な論議と説明責任をについてでございますが、まず、議案第14号条例案と義務教育学校とはどのような関連があるのかにつきましては、このたび白鷺小中学校を義務教育学校として設置しますことと学校適正規模・適正配置の検討に直接的な関連はございません。
しかしながら、義務教育学校は小中一貫教育を推進するための新たな校種でございますが、少子化が今後続いていく中、学校適正規模・適正配置を考えていく上では、１つの検討課題であると認識をしております。
次に、義務教育学校については、一部地域ではなく全市的な十分な論議と説明責任の見解をにつきましては、本市の進める義務教育学校は、特別な学校をつくるものではないというのが基本的な考えでございます。
庁内での検討や、学識者や教職員、保護者、地域住民の代表と新しい学校のあり方について十分協議し、懇話会や説明会などを３年にわたって実施してまいりました。加えて、地域とともにある学校づくりを進める中で、小中一貫教育の一層の推進に向けて、住民アンケートなど地域や保護者の要望も聞きながら設置を決定したものでございます。
以上でございます。
○川西忠信 議長
山田財政局長。
◎山田堅一 財政局長 （登壇）
私からは、４項目めの１点目と６項目めの財政局所管分についてお答え申し上げます。
まず、４項目めの１点目の公契約条例の制定をについてでございますが、公契約条例制定の必要性についての見解といたしまして、公契約条例に示される労働報酬の下限の設定など、賃金を含む労働条件につきましては、基本的には労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであり、一地方自治体が条例により労働者と使用者の自由な契約に介入するのではなく、法律などにより全国一律に対応することが望ましいものと考えております。
本市といたしましては、これまで労働者の適正な賃金水準の確保に向けた低入札対策や、適切な積算の実施等の入札・契約制度を通じた対策に取り組んでまいりました。一部の役務提供分野では、適正な予定価格設定のために必要な発注仕様書や積算基準の作成に取り組んでいるほか、最低制限価格制度についても試行的に導入しております。
また、新たな取り組みといたしまして、業者登録申請時に、適正な労働条件を確保するための労働関係法令を遵守することの誓約を求めたほか、来年度以降の契約における契約約款につきまして、適正な賃金の支払いに関する規定を設けるなど、制度面での対応に努めているところでございます。
次に、公契約条例による賃金の底上げが地域経済活性化と好循環の実現へ有効とのことでございますが、労働者の賃金のみならず、地域を支える市内企業の発展は、地域経済の活性化には不可欠であると考えております。
そのため、本市におきましては、建設工事では地元建設企業の育成を図るため、受注機会の増大に努めており、工事内容に適合した技術力や工事実績等を勘案しながら、指名競争入札におきましては、施工場所周辺に所在する地元企業を優先的に指名するとともに、一般競争入札におきましても、原則、市内企業を参加資格としております。業務委託につきましても、可能な限り市内企業を優先するなど、受注機会の確保を図り、地域経済の活性化や地元雇用の創出に努めております。
今後も、まずは入札契約制度を通じた対策により、市内企業の発展、良好な労働環境の確保に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、６項目めのマイナンバー制度についてのうち、特別徴収税額決定通知書へ個人番号を記載することとした理由につきましては、特別徴収税額決定通知書において、番号法第19条第１号の規定により、市町村は個人番号を利用するために必要な限度で特別徴収義務者へ個人番号を提供することとされました。
また、この規定に基づいて地方税法施行規則様式が改正され、特別徴収税額決定通知書に個人番号欄が新たに設けられました。
その後、総務省からは、平成28年11月25日と平成29年３月２日及び６日の通知により個人番号の記載を徹底するよう求めがあり、県内他都市の記載状況も参考としながら、法令等の規定に従って記載することとしたものでございます。
以上でございます。
○川西忠信 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの２点目と６項目めのうち総務局に係る部分についてお答え申し上げます。
まず、４項目めの官製ワーキングプアの是正をの２点目、姫路市臨時職員の待遇改善をでございますが、臨時的任用職員は、緊急の場合や臨時の職として任用しており、臨時的任用職員が担う職務は、正規職員が担う業務に対し補助的・補完的な業務、比較的単純で定型的な業務などであり、正規職員の監督、指導のもとで職務を行っております。
臨時的任用職員の配置につきましては、事務の繁忙状況に応じて配置していることから、短期と長期の雇用形態があり、どちらの形態とするかは、それぞれの職員が自身の働き方に適した形を選択しているものと考えております。
また、臨時的任用職員の賃金につきましては、兵庫県の最低賃金を勘案しつつ、適宜引き上げております。
臨時的任用職員の待遇改善につきましては、今後も、国の会計年度任用職員制度の検討状況や他都市の状況等を考慮し対応してまいります。
次に、６項目めのマイナンバー制度についてでございます。
自治体の判断に苦慮する場合の対応でございますが、マイナンバー制度は、市民の利便性向上、行政事務の効率化、公正・公平な社会の実現などを目指すものであり、本市においても、その趣旨に沿って制度の普及と活用に取り組んでいるところでございます。
また、制度の運用に当たりましては、マイナンバー法や関係法令、規則等に基づき、適切に執行していくこととされております。
本市におきましては、今後も、法令・規則等に従って対応していくことが基本ではございますが、その際には、特に個人情報保護への対応や情報セキュリティ対策に十分に配意してまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
中澤代表監査委員。
◎中澤賢悟 代表監査委員 （登壇）
私からは、８項目めの監査事務局体制の拡充強化をについてお答え申し上げます。
１点目の現行監査の実態はについてでございますが、現在４人の監査委員と14人の監査事務局職員の体制で、局ごとに課を単位として実施する定期監査、指定管理者や補助金交付団体、出資団体を対象に実施する財政援助団体等監査、一定の工事を抽出して実施する工事監査等を行っており、具体的には、監査事務局職員が対象部局、団体等に予備監査を行った後に、監査委員がその内容を審査するとともに、対象部局との質疑等を行い、その結果を監査結果として報告、公表を行っております。
定期監査は課単位で、おおむね２年で一巡する周期で、出先機関については全部あるいは一部を抽出して実施しており、指定管理者監査は協定期間に１回以上、出資団体は２年で一巡する計画で実施するなど、他都市と比較いたしましてもおおむね同水準であり、適切な回数であると考えております。
次に、２点目の監査体制の拡充強化をでございますが、監査による監査機能を高めることを目的として、監査の実効性確保のあり方、監査の独立性・専門性のあり方などについての見直しを内容とした地方自治法の一部を改正する法律が平成29年に成立いたしました。
これにより、監査制度の充実強化を図るため、平成32年４月から、監査を実施するに当たっての基本原則や実施手順等について、監査委員がみずから定める監査基準に従って監査を行うこととなりました。
この改正地方自治法の動きを見据え、全国都市監査委員会による都市監査基準が平成28年８月に改正され、本市においてもこの都市監査基準に準じた新たな基準を定め、平成29年度から施行し、これに基づいた監査を実施しております。
この新たな都市監査基準による見直し内容の１つといたしまして、監査対象部局のリスクをあらかじめ認識し、その重要度を考慮して監査を実施するという、いわゆるリスクアプローチ監査を行うことといたしました。
その結果、監査の人員や時間等の監査資源を効果的かつ効率的に活用することが可能となり、監査体制の強化につながっていると考えております。
なお、改正自治法で定められた監査基準につきましては、今後、法に基づく統一的な考え方など、国の指針が示されることが想定されるため、その動向などを注意しながら、監査の充実、強化という法の趣旨を実行し、公正で合理的かつ能率的な行政運営を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
日本共産党議員団代表 苦瓜一成議員。
◆日本共産党議員団代表（苦瓜一成議員）
答弁ありがとうございました。
それでは２問をさしていただきたいというふうに思います。
最初、市長のご答弁の中で、安倍首相の憲法９条の改憲に反対の声をということですけれども、ご説明では96条ということで、憲法改正の仕組みの話だけでありましたんですけれども、平和首長会議に参加をして、憲法を守って平和行政を推進するという、そういう石見市長のお立場からですね、今のこの動きをですね、市民に対して憲法を守り抜くんだという姿勢をですね、市民に対してきちっと示していただく、そういうご答弁をいただきたかったなというふうに思っておりますけれども、もう１度この件についてのご答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、平和行政につきましても、国会での動きを注視していくというような話ですけど、やっぱりきちっと市長としての立場をはっきりと示していただきたかったなというふうに思っております。
それから、２項目めのバス等優待のことですけれども、これも、これまでからのいろんな答弁と同じなんですけれど、せっかく、こういうことで、高齢者のためのよい制度があるのですから、鉄道駅から遠い人とか、あるいはバス路線のない人とかは強い希望を持っておられるということを、やはりきちっと勘案していただいて、制度を、改正をしていただきたい。そのように思うわけです。ですから、経費的にはそう変わらないと思うので、やっぱり福祉施策としての、こういういい制度ですので、ぜひタクシーも選択肢にという決断を下していただきたいなというふうに思っております。
それから、病院問題ですけれども、この問題につきましては、今度３月18日に住民説明会が広畑市民センターで予定をされているわけですけれども、本当に、こういう内容でですね、住民説明会が耐えれるんでしょうかというふうに率直に思うわけです。やっぱり自治体として、住民の暮らし、命をきちっと守る立場が問われてくるんじゃないかなというふうに思うわけです。
この、今度の発表されている内容につきましては、まさに内科系の７診療科で90床しかございません。私たち、中播磨圏域における病床配分について、これツカザキ病院に決まりましたですけれども、昨年の11月10日から12月12日にかけて募集を行ったことにつきましては、これらに関する一件書類を情報公開請求で入手をしております。
一部黒塗りであったので、残念ながらよくわからないところもあるんですけれども、本当にこれで、姫路市、県の計画がこれでいいというふうに認識をされるのかどうか改めてお伺いしますが、加えて申し上げますと、急性期機能を有する病院だというふうに言っておりますけれども、情報公開で手に入れました書類によりますと、看護師の体制が13対１の、そういう病床を予定しているというふうになっておりまして、これで本当に急性期機能を有する病院と堂々と言えるのかどうか、そのように思ったりもしております。
それから、姫路循環器病センターが、この３月５日ですから、きょうですね、条例改正で20床、今使ってない病床を減らす決定をされてまして、この分につきましてはまた改めて募集かけておられるんですけれども、この辺につきましても、ぜひ広畑で使っていただけるような、その方向に、県のほうにですね、強く要請をしていただきたいなと。90床が、これで20床がプラスになれば110床と、こういうふうになるわけですから、その点もどういうお考えか、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、デッキ接続のことにつきましては、当初からお話しということと、昨年秋にという、設計業者が決まってからという話がありましたけど、これ、私たち１月29日に県の病院局に行きまして、企画課長さんとお話をしてきてるんですけども、県のほうはもう、一番最初から接続することは市のほうにお願いをしておりますと、そういうお話でした。ですから、昨年の秋以降に市議会には正式に発表されたわけですけども、今まで市議会には黙っておったんではないかなというふうに疑念も持つわけですけども、その辺どのようにお考えでしょうか。答えをお願いをしたいというふうに思います。
それから、産業廃棄物行政ですけれども、これはですね、宮ヶ谷の問題ですけれども、期限は過ぎているんですから、もう刑事告発を早速にやるべきです。それは当然ではないでしょうか。何のための期限であったんでしょうか。そういうような甘い対応が、この業者をこういうふうにしてしまって、問題を複雑化してるんだと思います。ですから、罰則規定は何のためにあるのかということが言えると思います。この辺をきちっとしたいと思います。
それから監査体制ですけれども、いろいろ言われましたけれども、自治法199条に年に１回必ず監査するということが定められているはず、定められておりますよね。それをですね、年１回と言わずに、出先機関は抽出、そして課単位は２年に１回と。こういうことは法令に違反しているのではないでしょうか。
２問は以上です。
○川西忠信 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
まず憲法改正に係る議論でございますが、ご答弁申し上げたように、96条に定められている改正の規定を前提に行われているものというふうに理解しております。
この問題は、我が国の最高法規である憲法、さらには国の安全保障政策にかかわる重要な問題でありまして、国権の最高機関である国会の場において、国民に理解されるように十分に議論が尽くされなければならないいうことで、国会における議論を注視してまいりたい。
私は、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を有する本市の市長といたしまして、戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、また核兵器のない世界の実現に向けた国の適切な対応に期待をしながら、私は平和首長会議が掲げる核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」の取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
まず、バス優待助成に対するタクシー助成の拡大のご意見でございますが、そういう意見があるということは、市民からの意見としてはお伺いをしているところですが、まずは公共交通機関との関係もございますので、都市局で来年度からデマンド型のタクシーのサービスも検討されるということですので、そういう情勢を見ながら検討していきたいと思っております。それと、障害者の助成と両方の制度になりますので、助成額としては、やはり利便性が上がることで、かなり金額がふえるものと考えております。今高齢者制度につきましては、対象がどんどんふえている中で、事業費がふえてますので、その辺も勘案して、持続可能な方向性を持って検討をしていきたいと思っております。
続きまして、病院のことでございますが、南西部につきましては、３月18日の説明会で地元が耐えられるのかというご意見でございますが、今、県のほうで、中播磨で余っている病床数の配分につきましては、ほぼこの広畑、南西部、網干と広畑の南西部医療で余剰のベッド数を使われている状況でございます。それと、広畑の製鉄記念単体ではなくて、ツカザキの、網干のほうと連携を持って救急機能には対応していただけるということなので、制約のある条件の中で最善の方法を検討していただいているものと考えております。
それと、救急機能につきましても、そういう意味では、片方、両病院で分散するよりも、今の形で、連携をとる形でやっていただくのが南西部の救急機能の充実には１番いい方法ではないかというふうには考えております。
続きまして、20床、循環器の20床の病床の使い方につきましては、今また募集をされておりますので、今後どういう応募状況になるのかわかりませんが、その辺につきましては県の動向を見守っていきたいと考えております。
続きまして、デッキの説明の時期につきましては、先ほどの答弁でもございましたけども、もともと基本計画の中で接続を考慮した計画をされるという形で提案をされておりました。それがデッキであるかということは別にして、連絡ができるような形の想定をされておりました。それが、具体的にデッキという形で示されたのがプロポーザルを受けてからですので、秋ごろからその辺の、デッキとして正式な協議が始まったものと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長
私からは、直ちに刑事告発をすべきではないかということに対してお答えさしていただきます。
先ほど答弁いたしましたとおり、事業者は改善命令に対し、わずかではありますが産業廃棄物を最終処分場外に搬出し、適正に処理を行っております。
まずは、事業者に対し、改善命令で命じた内容の履行を継続して指導することにより、最終処分場を許可内容へ近づけていくことに優先して取り組むべきと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
中澤代表監査委員。
◎中澤賢悟 代表監査委員
定期監査等について、法に定められているとおり年に１回をということでございますが、監査事務局の職員が対象課に行って書類を見るだけというような形の監査であれば、内容的には別にして、それに近づくことはできようかと思いますが、監査の仕組みの中として、予備監査に対しまして、対象部局に監査調書の作成を求めます。そういう流れの中で、監査そのものが本来の、監査としては本来業務ではあるんですが、市長部局の事務としては、そういう事務については、あくまでも仕事のための仕事という認識が私はございます。
そういう流れの中で、他都市、先ほども申し上げましたが、他都市におかれましても、２年に１回、３年に１回程度で十分機能されている他都市の状況もございますので、私どもとしましては、今の現状で精いっぱいの監査ではないかというような気はしております。
また、必要に応じて、問題があれば、年に１回、２回に限らず、必要に応じて監査には入る予定でおりますので、随時対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
日本共産党議員団代表 苦瓜一成議員。
◆日本共産党議員団代表（苦瓜一成議員）
病院問題は、昨年の住民説明会の折にはですね、広畑の病院の後医療をきちっとしますというふうに、住民にはきちっと説明してきたはずなんですよね。ツカザキさんになってから、全体として、地域全体としてカバーしていくんだというような、かなり考え方が変わってきたんじゃないかなと。今の状況に合わせたような説明をしているんじゃないかなというふうに思いますけれども。
あの地域の住民、南西部住民にとりましては、広畑のあの病院で、今後とも、これまで担ってきた医療提供をお願いしたいというのが希望ですので、引き続きですね、県に向かって、このままでは不十分だということを言っていただきたい。そういう、手術もできない、外科系もない、そういうような病院です。急性期というのは言葉だけで、申請書を見ましてもそれは明らかであります。
それから、産業廃棄物のことにつきましては、これはもう、１月31日までに10トンほど出したというだけで、全く、何と言うんですかね、そういうことで見逃していったら非常に困るわけです。きちっとした指導をしていって、やっぱりこれは刑事告発で、こういうことをきちっと市として示すべきだと思っております。
監査の問題につきましては、法令で１年に１回は必ずするというふうになってますので、やっぱり法令違反は許されないというふうに考えております。人員体制が少ないのはわかります。ですから強化をして、きちっと体制を整えていっていただきたいというふうに思います。代表監査委員には、もう一度その面につきまして決意を述べていただきたいなと思いまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
○川西忠信 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
病院の状況につきましては、３月18日の説明会では、県と市と製鉄記念広畑病院、三栄会と合同で、現在の計画について市民の皆様に十分理解していただけるよう丁寧な説明に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
中澤代表監査委員。
◎中澤賢悟 代表監査委員
先ほども申し上げましたとおり、私どもの職員の充実だけでなく、監査については対象部局への負担もかなりございますので、その辺についてはなかなかいたしかねるものかと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長
事業者に対しましては、引き続き改善命令で命じた内容をしっかりと継続して指導していきたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
以上で、日本共産党議員団代表質疑を終了します。
新しい風ひめじ代表 伊藤大典議員。
◆新しい風ひめじ代表（伊藤大典議員） （登壇）
新しい風ひめじを代表し、質問をいたします。
代表質問として最後であり、皆様方かなりお疲れのことと思います。また、質問内容が重なる部分も多いと思いますが、今少しおつき合いを願いたいと思います。
今回の代表質問に対する答弁を聞いていますと、１つの項目に４人の局長がお答えになるケースもありました。二元代表制という制度にかんがみれば、議会と市長がまさに議論をすべきであり、細かい質問についてならいざ知らず、本来は市長の答弁がメインとなってしかるべきであり、市長答弁なら何回も交代せずに時間も短くできます。４期目のベテラン市長にはもっと多く登壇の機会をいただきたいと期待しつつ、簡潔な答弁を求め質問に入ります。
姫路市のまちづくりの基本的な方針は、平成21年度から、ふるさと・ひめじプラン2020に基づき、共生のまちづくりを基本理念として、「人と人」、「歴史・文化」、「自然」の３つの共生をうたい、現在・過去・未来の市民に責任を持てる持続可能なまちづくりを目指す基本構想のもと、基本計画、実施計画という三層構造の体系に整理され、これまで９年間展開されてきました。
事業展開の最もベースには３年ごとに見直されてきた実施計画があり、平成30年度からはいよいよ仕上げの３年間、第４次実施計画に基づく展開が予定されています。
総合計画は12年スパンで考えます。今回質問させていただく項目には、市民にとり何十年先まで影響するテーマもあります。市長が常々発言されるように、未来の市民に対し責任を持って持続可能なまちづくりを展開し、後世に憂いを残さないようにするためにも、我々は安易に妥協することなく、20年、30年先をにらみながら真剣に議論させていただきたいと思います。
まず、平成30年度所信表明について伺います。
今議会の冒頭で、市長が平成30年度の予算案初め諸議案の審議に際して、市政の基本方針と施策の大綱として所信表明が行われていますが、ここでは新年度の主要事業を３つの戦略テーマ及び重点施策に分類され説明がされています。これらの考え方のベースを貫くものは、姫路市総合計画であるふるさと・ひめじプラン2020だと理解しています。
そこでまず、３つの戦略テーマと６つの重点施策は総合計画の中でどう位置づけるのかという観点からお聞きします。
「幸せ 感動 夢あるまち」というテーマは、基本構想の「都市づくりの目標」や「目指すべき都市像」などとの関連はどうなるのか。また、３つの戦略テーマと総合計画との関係、整合性はどう考えたらよいのか。市民に向けてわかりやすく説明をしていただきたい。
次に、第４次実施計画との関係はどう整理するのかについて伺います。
第４次実施計画の１年目でやりたい目標が今回の所信表明で出されたと考えます。そう考えたとき、実施計画と所信表明の整理の仕方に差があります。
例えば、所信表明の「活力と誇りを創る 姫路」の重点施策、「強みを活かした観光・産業の振興」を取り上げますと、第４次実施計画では、１番目の基本目標「ふれあいと賑わいある 協働・交流都市」の中の基本的政策「観光の振興」と、２番目の「風格と活力ある 歴史文化・産業都市」の中の「産業の振興」と別れており、２つの基本目標の一部をくっつけて重点施策に構成されています。このあたりをどう理解すればよいのか、どういう意味があるのかお伺いします。
姫路の総合計画は、言葉がきらびやかに飾られた格好よいものになっていますが、次期計画の策定に当たっては、市民にとりもっとわかりやすい、身近なものとすることも検討したらどうかと思います。
まちづくりの基本は、学校で言えばどういう学校をつくるのかという校訓みたいなものだと思います。まちづくりの基本となる考え方を、市民が、市内どこでも目に触れ、暗唱できるくらいわかりやすいものとするようなことも考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、姫路の顔となるキャスティ21の整備について伺います。
「活力と誇りを創る 姫路」について。
まず、イベントゾーンの課題についてお伺いします。
文化・コンベンションエリアの整備に当たっては、合併特例債の期限を意識したためなのか、時間に追っかけられている気がします。エントランスゾーンの整備に際しては、さまざまな形で市民の提案を聞かれました。しかしながら、今回はそのときほどには聞けていないと思いますが、それはなぜなのでしょうか。
また、音楽・舞台関係者への説明会などを開き、意見を聞かれていますが、現実にどの程度反映できているのか伺います。2,000席の大ホールは要らないという声が大きかったことなどを反映したものとなっていますでしょうか。
県が検討している新県立病院がイベントゾーンの計画を複雑にしています。高等教育・研究エリアに大規模な病院を入れるとなると、研究機能はつけ足しであり、まず名称を医療エリアと変更する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
これからの病院は、マグネットホスピタルというかなり大きな病院が必要になるとされており、27年度に行われた県立病院のあり方検討会でも、今予定されている740床前後ではなく1,000床から1,500床程度を必要だとする意見も出ており、また看護専門学校併設が将来的に必要との意見も出されています。そういう議論からすれば、6.6ヘクタールのうちの文化・コンベンションエリア隣の狭い３ヘクタールの敷地では、オープンしてすぐに立ち行かなくなる可能性が高いと考えます。
県からは、若手医師の確保のため、交通の便のよいイベントゾーンをという要請があるようですが、駅前にあれば集まるという簡単な話でありません。2018年度からの初期臨床研修先を決める2017年度医師臨床研修マッチングの結果では、千葉県鴨川市の海岸にあり、東京から電車で２時間弱の亀田総合病院が、聖路加国際病院、武蔵野赤十字病院に続いて第３位であります。また、隠岐諸島にある隠岐広域連合立隠岐島前病院を研修先に選ぶ医師や、見学に訪れる医療系の学生らが年間100人前後に上っています。こういった実態を見ると、単に駅に近いから若手医師が集まるというものではないと思います。姫路市も県と同じように若手医師は駅前でないと集まらないとお考えでしょうか、お伺いします。
先ほども議論がありましたが、文化コンベンションセンターのロビーと病院の２階レベルで、デッキで接続するという常識では考えられない最悪の話が出てきています。ロビーの真ん中が通路になれば、ロビーは当然狭くなり、使い方も制限がかかってしまいます。このデメリットをどうお考えでしょうか。
このデッキについては、先ほどもお話がありましたが、私も県の企画課長に電話で確認しました。彼は、申し出は自分の就任以前からあったと聞いているということです。先月の厚生委員会に急に出てきたのはなぜだったのでしょうか。これによって設計変更というような話も当然出てくるわけです。
あの不整形の３ヘクタールでは、病院機能充実という将来展開を考えると、先ほど申し上げましたように狭すぎます。また、交通渋滞も危惧される場所です。狭いという批判は、先ほど申し上げました平成27年度の県立病院のあり方検討会でも、医療関係者からは大きな反対意見として出されています。
もし、本当にイベントゾーンに病院を誘致する気があり、それが正しい選択だと思われるなら、将来の市民のためには、6.6ヘクタール全体を医療ゾーンにするほうがベターだと思われます。現在の姫路循環器病センターの敷地より狭い中途半端な土地でなく、全部を県に提供するという気はないのでしょうか。
我が会派としては、イベントゾーンのレイアウトについては、いわき市のアリオスのように、文化コンベンションセンターの横は緑の潤い空間にするという提案をさせていただいています。新県立病院が併設されるレイアウトが最善のものとお考えでしょうか。
もし、高等教育・研究ゾーンというものを考えるならば、文化コンベンションセンターの横に城内図書館の機能を移設し、高等教育・研究機能との連携を図るほうがずっとイベントゾーンの魅力が高まると思いますが、いかがでしょうか。
次に、中心市街地の環境の整備について伺います。
近年、駅近くに都市機能が集中しているためか、ヤマトヤシキの閉店やＮＨＫ姫路放送会館が閉館されるなど、十二所前線から北への人の回遊が減っているのではないかと思われ、にぎわいという観点からは大きな課題が出てきていると思います。
観光という観点から中心市街地を見ると、大手前通りは、最近は工事ばかりが続いています。本来は、お城のリニューアルと同時に大手前通りの歩道等の整備をしてほしかったとも思います。観光客のために、もっと繰り上げて工事を早く進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
将来的には、大手前通りには人の通行のみにして、地下スペースを活用し、人は地上、車は地下という区分にしてはどうかと思います。これに伴い、２号線や十二所前線などを地下化し、今の２号線の走っている中濠を復活させてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
建物の高さ制限の話があります。少なくとも世界遺産バッファゾーン内は、その基準は当然であり、京都の京町屋の保全及び継承に関する条例のような発想で、バッファゾーン内の景観保護に努めるべきだと思っていますが、今後の方向性を伺います。
次に、公共交通等の利便性の向上について伺います。
バス交通体系の構築に向け、実証実験や調査は悪いとは思いませんが、香寺や家島でやりだしてもう何年も経過しています。
実際に必要なところには早く手当てをすべきだし、他団体の方式等も学ばれているはずです。いつまで実証実験をされるのでしょうか。
中心市街地への車の流入量を減らせば、また異なったまちづくりが可能となると考えます。パーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・バスライドの促進という観点から、さらに効果を上げるためには、今後どういう展開をお考えなのか伺います。
市営バス事業を廃止してから、神姫バスが一元的にバス路線を担っていますが、事業廃止後不便になった路線はかなりあるのではないでしょうか。その実態をどう把握されているのか伺います。
公共交通とはいえ、コミバスは福祉的要素が濃くなります。コミュニティバス等導入検討調査はどういう調査を実施されるのか。市内の人口減少地域におけるあり方について、市の考え方を伺います。
自転車の利用環境の整備については、ぜひとも先進都市、宇都宮市を見習ってほしいところです。モデル路線の検討はどういったことを考えておられるのか。また、新しい自転車利用環境整備計画の策定によりどう変わっていくと期待できるのか伺います。
４つ目は、農林水産業の活性化について伺います。
北部地域の旧合併町エリアをもっと元気にするためには、農林水産業の振興が必須と考えます。振興ビジョンの改訂に伴い、北部地域の農地や林地についてはどういう課題があり、どういう方向性を持たすのか伺います。
活性化には、人々が安心して暮らせる環境整備が必要であり、そのためには地域核の強化が必要と思いますが、ご認識を伺います。また、北部農林事務所の機能強化も必要であり、独自で判断できる体制づくりも必要と思っていますが、そのようなお考えはありますでしょうか。
新規就農者の確保・育成は重要な課題であり、そのためにどういったことをするのか。新規就農者支援型農園の整備がその１つかもしれませんが、ここではどういったことをして、どういう効果を期待しているのか伺います。
次に、「人とくらしを育む 姫路」について伺います。
子ども・子育て支援体制の充実について、待機児童の解消は可能なのでしょうか。イタチごっこになっており、どういうやり方でその可能性を追求されるのか伺います。ハード面の整備より、ソフト面、人材確保の方が困難だと思います。処遇改善も必要です。そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
これまでは、子どもを保育の必要性という観点から、親の働き方で区分してきました。これまでの分け方自体に問題があると思っていますが、無償化の動きがある中、もし無償化が実現されると、親の負担について不公平感が出てくるのではないかとも考えますが、いかがでしょうか。
放課後子ども総合プランに基づき、さまざまな取り組みがされていますが、放課後児童クラブの運営も難しい課題です。受け入れ数の拡大が当面の課題でしょうが、その質の向上も求められます。国の補助基準の増額に伴い対応を検討されておられるでしょうが、まずソフト面の充実が大切です。そのためには、補助員や支援員の処遇改善が重要と思いますが、考え方を伺います。
国は一体型の放課後児童クラブ、放課後子供教室の促進を行っており、子どもたちの必要に応じて区分することなく対応することは、方向としては正しいと考えますが、姫路市の実態と今後の方針について伺います。
病児・病後児保育の充実については、医療機関併設型病児保育施設が開設されますが、その中身について伺います。
次に、児童虐待等への対応として子ども家庭総合支援拠点となる窓口の設置があるようですが、その目的や事業内容を伺います。このあたりはかなり重複した項目になりますので、場合によっては答弁は結構です。
次に、魅力ある教育の推進について。
子どもたちが放課後に学校図書館を使えるようなことはできないのでしょうか。
学校司書の配置の充実は重要な課題です。各校に１名配置までを検討されているのか、その方向性を伺います。また、放課後児童クラブとの連携は可能でしょうか。
次に、学習指導要領の改訂に伴う英語の教科化は、その前にもっとしっかりした国語の教育が必要であり、導入により母国語教育がおろそかになる愚は避けてほしいと思っています。中学校入学前には子どもたちが最も期待し楽しみにしている英語が、３年後には最も嫌いな教科になっている実態にも配慮が必要だと思います。また、小学校の先生方へは大きな負担となるのではと危惧していますが、姫路市としてはどう取り組まれるのか伺います。
次に、地域医療の充実について伺います。
安定した周産期医療体制が今後どうなるのか。現在の姫路では、これらの中核を担っているのはどこでしょうか。新県立病院ができることで、現在のこの体制にもひびが入り、崩壊しそうな状況にあるとも聞きますが、どういう認識を持っていらっしゃいますか。
姫路の地域医療は、これまでは基幹５病院の微妙なバランスで成り立ってきたと考えています。新県立病院がイベントゾーンにできる場合には、姫路循環器や製鉄記念広畑病院が位置していた南西部に空白ができることで地域バランスを大きく崩してしまいます。また、２病院の位置が東にシフトすることで、独立行政法人国立病院機構姫路医療センターやマリア病院にとっては大きな脅威となります。これまでの地域バランスはどうなるとお考えですか。姫路市民に対して、地域医療に配意した結果こうしたと胸を張って説明できるのでしょうか。その根拠を示していただきたい。
今回の新県立病院に係る姫路市の動きは、市民のほうを向いて検討を進めているとは思いません。将来の市民に責任を持ってまちづくりをするのは、それは姫路市であり、兵庫県ではありません。市長には姫路市のトップとしての気概を見せてほしいと思いますが、本当に最善のまちづくりとしてこれをお考えなのでしょうか。20年、30年先の市民に感謝されるとお思いでしょうか、お伺いします。
地域福祉の向上について伺います。
総合福祉会館の機能は建てかえることでどう変化するのか、どうさせていこうとお考えなのか伺います。
姫路市の自殺者数は徐々に減少しているというものの、対10万人比で見ても全国平均や兵庫県の数値を上回っています。年齢別に見ると、若年者の動きが気になります。自殺対策計画は、策定するだけでなく、保健所を中心とした日ごろからの地道な活動が重要です。みずから死を選ぶという選択をしないため、ゼロを目指すためにどのような取り組みをされるのか伺います。
最後に、「未来と夢を展く 姫路」について伺います。
スポーツ都市・ひめじの推進について。
生涯現役を実現する健康維持という側面から、トップアスリートを目指す側面、さらにはプロスポーツの支援など、スポーツは幅広い側面があります。学校スポーツには場所的・時間的限界もあり、地域におけるスポーツクラブ21の活用なども重要です。スポーツ都市・ひめじの推進をどう展開しようとされているのか伺います。
文化の振興と発信について伺います。
姫路というまちに魅力を感じて、多くの人々に住んでもらうためには、市民が住んでいてよかったと思える仕掛けが必要です。そういう意味から、スポーツ都市・ひめじや音楽のまち・ひめじの展開は重要な要素です。
特に、今年度から、音楽のまち・ひめじの展開を強力に推進されているのは大歓迎であり喜ばしいのですが、担当者は大変だと思います。十分な活動を展開するには、ソフト面の質的・量的充実が急務です。文化コンベンションセンターのオープンに向けたソフト面の準備もおくれているのではと危惧しています。
文化国際交流財団も含め推進組織の充実は急務であり、そのあたりはこれまでの答弁でも少し触れられていますが、中核となる人材確保はその取っかかりとはなりますが、すばらしいプログラムを構成し展開するには、質的にも量的にもさらに充実していく必要があります。そのあたりについてどうされるのか伺います。
スポーツ・文化拠点の再整備について伺います。
手柄山中央公園地区の再整備については、これまで建設局中心に行われてきましたが、この地域は姫路駅にも近く、また新駅が近くにつくられることもあり、非常に重要なエリアになります。この検討に当たっては、教育委員会も含め全庁的な取り組みを行ってもらいたいのですが、どういった体制で検討されるのか考え方を伺います。
我々の子ども時代は、図書館と言えば手柄山でした。城内図書館の狭さを考えますと、近い将来には、どこかで、市民のため、もっと広い市民図書館を整備する必要があるのではと思っています。その適性が手柄山にはあると思っており、検討課題にしていただきたいが、いかがでしょうか。
ひめじ創生の推進について伺います。
連携中枢都市制度はうまく活用していただきたいと考えています。播磨圏域全体にとり、広域化することのメリットを、構成市町とうまく連携を図りながら実現してほしいと考えます。その場合には、合理的で納得できる役割分担が必要です。姫路が枠組みの中心となっても、共存共栄できるよう知恵を出し合い、播磨は１つという意識でつながってほしいと思います。
日本酒のふるさと播磨を売ろうという提案を平成21年の第２回議会でさせていただいてから９年近くになります。そのときには、テーマを持った観光コースを構築する「ものがたり観光」というものも提案させていただきました。播磨という広域でアイデアを出せば、お酒やお城、播磨国風土記、文学など、さまざまなテーマでつないだ観光の形成が可能です。連携中枢都市の枠組みを使って、そういう活性化はできないでしょうか。
そういう意味からは、播磨の地酒ブランドの向上と販路拡大には興味があり、どういう手法で行われるのか伺います。
地域の活性化に向けた取り組みについて伺います。
農林水産業の活性化と同じような話になりますが、北部農山村地域活性化基本計画の策定には期待しています。
農業とともに、夢前・安富地区の活性化には、林業が大きなかぎだと思っています。森・川・海という生態系を守ることが姫路のまちづくりの重要なベースになると考えています。その始まりの森林の適切な保全は重要な課題であり、新規就農者の育成支援と同様、林業がなりわいとして成立するような施策を検討することも必要です。
林業従事者の育成も考えてほしいところです。姫路に隣接する林業の盛んな宍粟市とも連携しながら、新しい展開を検討していただきたいと思います。その手始めが森林・林業体験フェアかもしれませんが、どういうもので、どういった効果を期待されているのか伺います。
持続可能な上下水道の経営について伺います。
社会基盤の重要な要素である上下水道事業は、人口減少社会においても、これまで以上にそのネットワークは広がる可能性があります。一方、管路の老朽化に伴う更新は大きな負担となってきます。そういう面では、非常に厳しい経営環境が続くことが予想されます。将来にわたり、どう工夫しつつ、安定的なサービス提供を行うのか伺います
また、上下水道事業は大規模な施設を有する装置産業と同じく、膨大な電力を消費する巨大事業です。そんな中、省電力という観点からは、小水力発電などもどんどん導入していただきたいが、現在どういう工夫をしているのか伺います。
公共施設等の長寿命化について伺います。
この予算はそれほど多くはないですが、非常に重要な項目だと考えます。公共施設を長寿命化することで、資産の有効活用が可能となります。ただ、難しいのは、やむなく廃止するときです。人口減少社会の中では、長寿命化では済まないケースが出てきます。この公共施設などの長寿命化計画では、改修工事の実施が前提だと思いますが、廃止するときの判断についてどういう考え方をされるのか伺います。
最後に、信頼される市役所づくりについて伺います。
市役所の信頼確保に向け、職員倫理条例を適正に運用することで公正な職務の遂行を図ることは必要です。そのために、公務員倫理、服務規律及びコンプライアンスの確保に努めていただきたいところです。現在どのような取り組みをされているのか伺います。
建設工事等の入札において公平性を担保することは非常に難しい課題です。現在は、ランダム係数を使った最低制限価格の設定をされています。来年度からは、工事成績を活用した入札制度の整備を予定されていますが、この手法でどういう効果を期待されているのか伺います。いずれにしても公正な競争の促進に努めていただきたいと考えます。
以上で私の第１問を終わります。
○川西忠信 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
伊藤議員のご質問中、平成30年度所信表明についての３つの戦略テーマと６つの重点施策は総合計画の中でどう位置づけるのかと、第４次実施計画との関係はどう整理するのかについてお答えいたします。
姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」は、平成21年度から32年度までの12年間を計画期間とし、都市づくりの長期的かつ基本的な方向性を示すものであります。
具体的には、目指すべき都市像として「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を掲げ、４つの基本目標「ふれあいと賑わいある 協働・交流都市」、「風格と活力ある 歴史文化・産業都市」、「やさしさと信頼に満ちた 教育・福祉都市」、「自然豊かで快適な 環境・利便都市」のもと、取り組むべき各施策を体系的に整理しております。
第４次実施計画は、この総合計画の各施策を推進する具体的な事業を示すもので、平成30年度から32年度の３年間を計画期間としております。
一方で、私は、４期目に臨むに当たり、市民が日々の暮らしの中で幸せを実感でき、また発展し続けるまちの姿にだれもが感動を覚え、未来への夢と希望を持てるまちを実現したいと考え、これまでの取り組みの成果を踏まえ、総合計画の中でも今後特に重点的に取り組むための指針として、４期目４年間のまちづくりのビジョン「幸せ 感動 夢あるまち」のもと、「活力と誇りを創る 姫路」、「人とくらしを育む 姫路」、「未来と夢を展く 姫路」の３つの戦略テーマを設定しました。
また、平成30年度の６つの重点施策につきましては、この３つの戦略テーマのもと、「幸せ 感動 夢あるまち」の実現に向け、平成30年度に重点的に取り組む事業につきまして体系的に整理したものであります。
このように施策・事業を位置づけ、総合計画に掲げる目指すべき都市像の実現に向け、効果的・効率的に推進してまいります。
また、次期総合計画の策定に当たっては、議員のご指摘も踏まえて、市民の皆様にこれまで以上にわかりやすい計画となるよう検討してまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目のうち健康福祉局所管部分と、３項目めの４点目についてお答えいたします。
２項目めの１点目、イベントゾーンの課題についてでございます。
まず、高等教育・研究エリアの名称を医療エリアと変更すればどうかでございますが、平成26年９月に策定されましたイベントゾーン整備の基本方針では、整備コンセプトである知と文化・産業の交流拠点に基づき、導入機能の１つとして高等教育や産業支援の拠点となる高等教育・研究機能を挙げており、現在、獨協学園の医療系高等教育・研究機関の整備に向けた取り組みを進めているところでございます。
新県立病院の整備は、同機関が必要としている総合型の高度専門医療を行う医療機関に合致するものであり、本市としましても高等教育・研究エリアの整備コンセプトが具体化されるものと認識しておりますことから、エリアの名称変更の必要はないと考えております。
次に、整備場所がイベントゾーンでないと医師が集まらないのかについてでございますが、平成27年度に開催された姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会では、新県立病院整備の候補地につきましては、中播磨・西播磨圏域の医師確保に対する寄与を含めた幾つかの項目について比較衡量した結果、イベントゾーン高等教育・研究エリアが最もふさわしいとされたところであり、本市としても同様に考えているところでございます。
次に、文化コンベンションセンターとのデッキ接続のデメリットについてでございますが、イベントゾーンの整備コンセプトの実現や都心部のまちづくりの視点、また安全で快適な歩行空間を創出するなど市民の利便性のためにも、デッキ接続は必要であると考えております。
今後、文化コンベンションセンターの共用廊下を含めたデッキの運用方法や費用負担、設計に係る技術的な対応など、庁内関係部局及び県で、市民の利便性に資する施設となるよう協議・調整してまいります。
次に、デッキ接続の話が急に出てきたのはなぜかについてでございますが、新県立病院の整備に係る交通アクセスの課題の解決等について県及び市で協議していく中で、新県立病院の設計プロポーザルによる設計業者が決定されました昨年秋ごろに具体的な病院施設の配置案が県から示され、昨年12月の厚生委員会等で報告することとなったものでございます。
次に、病院機能の将来展開を考えると狭過ぎるので、イベントゾーン全部を県に提供すればどうかについてでございますが、県からは、現在の計画では容積率に余裕があることから、今後の国の政策や医療環境の変化等にも対応できる状況であると伺っております。
次に、現在の併設が最善と考えているのかについてでございますが、いずれの場所で新県立病院が整備されるにせよ、それぞれにメリットや課題があるものと考えております。今後とも、県と連携し、交通アクセス等の課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、城内図書館の機能の移転についてでございますが、現在、イベントゾーン高等教育・研究エリアには、医療系高等教育・研究機関と新県立病院を一体的に整備されることとなっており、平成34年度上期の供用開始に向け基本設計・実施設計が進められておりますことから、城内図書館機能を移転することは考えておりません。
次に、３項目めの４点目、地域福祉の向上についてでございます。
まず、（仮称）姫路市総合福祉会館につきましては、地域福祉の中核的拠点として、平成27年６月に策定いたしました同会館の基本計画に基づき、福祉相談支援機能、地域福祉活動等の支援機能、福祉に関する情報発信機能、福祉人材の育成機能、災害ボランティア拠点の補完的機能の検討を進めております。
特に、福祉相談支援機能につきましては、高齢者、障害者、児童等に関する直営または委託の相談事業を集約し、本庁の機能と互いに連携・補完しながら、いわゆる制度のはざまや複合的な問題を抱える市民を適切なサービスにつなげる包括的な相談支援体制の構築を目指すこととしております。
次に、姫路市における自殺対策でございますが、現在、街頭キャンペーンや講演会による普及啓発を行っております。
また、若年層へは、メッセージカードを作成し、学校等へ配布するとともに、全中学校１年生・３年生への思春期出前授業で命の大切さを伝えております。
自殺未遂者支援としまして、臨床心理士を製鉄記念広畑病院へ派遣し、搬送された自殺未遂者や家族に対し早期からの支援を開始しております。
姫路市自殺対策計画の策定に当たり、現状分析を行い、若年層・高齢者・無職独居など姫路市の課題を整理し、これらの課題と国や県の状況を踏まえ、地域の関係機関等からもご意見を伺い、必要に応じ新たな取り組みも検討していきたいと考えております。
自殺対策は生きることの包括的な支援が必要であり、庁内の関係機関のさまざまな領域にまたがる施策を、整合性を持って、効果的に推進することを目指していきたと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
森都市拠点整備本部副本部長。
◎森典 都市拠点整備本部副本部長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目め、「活力と誇りを創る 姫路」についての１点目のうち都市拠点整備本部所管分についてお答え申し上げます。
まず、市民の意見や提案の聴取についてでございますが、文化コンベンションセンターにつきましては、検討懇話会での議論を経て策定された都心部まちづくり構想、文化振興ビジョンなどに基づき、平成27年度に基本設計を作成いたしました。
基本設計作成後も、文化やＭＩＣＥ関係団体、地元自治会等の皆様に、計画の進捗に沿いながら、各段階において説明を行い、特に文化団体や音楽演劇練習場利用者の方々には、実施設計の検討状況について複数回にわたり説明会を開催しており、可能な限りご意見を聞かせていただいたと考えております。
次に、説明会等での意見の反映についてでございますが、説明会等を通じていただいたご意見を参考に、基本設計、実施設計を検討する過程の中で、音響や劇場等の施設設計や運営の専門家からのアドバイスも踏まえ、ホールの配置、楽屋の配置や数、搬入車両スペース等に係る設計の見直しを行ってきており、その都度図面をお示ししながら説明を行ってまいりました。
その中で、ホールの席数やリハーサル室の数などについてもさまざまなご意見をいただいてまいりましたが、音楽や演劇など、分野によって求められる機能や設備も異なり、互いに相違するものもございます。
そのため、すべてのご意見を反映することはできませんが、全体的なバランスの中で可能な限りの対応を行ってきたところでございます。
今後も、よりよい施設となるよう努めてまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目め、「活力と誇りを創る 姫路」についての２点目と３点目のうち都市局所管の部分についてお答えいたします。
まず、２項目めの２点目、中心市街地の環境の整備についてのうち、世界遺産バッファゾーン内の景観保護と今後の方向性についてでありますが、姫路城周辺は、世界文化遺産・姫路城を核とするバッファゾーンが定められ、姫路城と調和した、落ちつきのある景観形成が求められています。
このため、景観に配慮した公共空間の整備を初め、建築物等の規模、色彩、意匠等の基準を定めて景観誘導しているところでございます。
今後は、姫路城の世界遺産登録25周年を迎え、また姫路駅前や大手前通りの再整備による中心市街地のリニューアルが進むことからも、姫路城を基準とした高さ規制や景観形成を検討してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの３点目、公共交通の利便性の向上についてのうち、まず交通空白・不便地域での実証実験についてでありますが、コミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインに基づき、利用者と直接協議をして進め、その進捗により順次社会実験を実施し、その結果により本格運行に移行していくこととしており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
現在、本格運行を２地区で行っており、社会実験に至っている地区はございません。
次に、パーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・バスライドの今後の展開についてでありますが、パーク・アンド・ライドにつきましては、外環状道路網以遠の鉄道駅を中心に重点的に推進することとしており、議員ご指摘のように中心市街地への車の流入を抑制する効果が期待できます。
取り組みとしましては、民間駐車場事業者とともに推進協議会を設立し、周辺の駐車場マップを作成し、関係自治会に配布しております。平成26年度から播但線沿線の香呂駅及び溝口駅周辺において取り組んでおり、本年度からは姫新線沿線の余部駅及び太市駅周辺においても同様の取り組みを広げ、パーク・アンド・ライド利用を呼びかけております。
本マップ配布以降、各駐車場事業者への調査から、毎年複数の問い合わせがあることや成約にも至っていることを確認しており、効果が浸透しつつあると考えております。
サイクル・アンド・バスライドにつきましては、平成26年度において白国南口バス停にサイクル・アンド・バスライド専用駐輪施設を整備し、平成28年度には四軒屋バス停において、民間企業と連携し、民有地を活用したサイクル・アンド・バスライド専用駐輪施設を整備しております。
今後につきましては、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画に示しておりますとおり、市内にはバス利用者のものと思われる放置自転車が多数見られる箇所が複数ございます。そのほとんどが幅員狭小であるなど、用地の確保が難しい場所であるため、これまでの整備事例で得られた知見を踏まえ、交通事業者、道路管理者、近隣の民間企業とも連携し、サイクル・アンド・バスライドを推進してまいりたいと考えております。
次に、市営バス廃止２年経過以降の路線の実態についてでありますが、常時バス事業者と協議の場を設けており、路線の実態については把握しております。一部区間において、１便当たり１人に満たない状況であり、乗り合いという観点から維持が困難なため、休止に至った事例はございます。
また、近い時間に運行する便の整理統合やパターンダイヤ化による効率化や利用実態に合わせたダイヤの適正化を進める一方で、宅地開発等によりニーズの増加が予想される地域について、新たな路線の運行を開始するなど、民間の経営感覚を生かしたダイヤ改正も行われているところでございます。
さらに、バスロケーションシステムの導入やサイクル・アンド・バスライドの推進等、事業者と連携し、バス利用者の利便性の向上を図り、赤字路線については適切な補助を行うことで路線の維持に努めてまいりました。それらの取り組みの結果、近年は、１日の路線バス利用者は約４万人のほぼ横ばいで推移している状況でございます。
最後に、コミバス等導入検討調査と人口減少地域におけるあり方についてでありますが、導入検討調査としまして、自治会等と連携し、日常の移動について本当にお困りの地域の方々をしっかり把握した上で、アンケートや聞き取りによるニーズの分析・調査、地域の実情に合った運行計画の立案が内容となっております。
また、今後も人口減少や高齢化の進行など、状況の変化に伴い、地域内や家庭内での支え合いでは対応できない場合も増加し、ますます地域公共交通の必要性が高まることが予想されるため、まずは姫路市総合交通計画の中で、地域公共交通の導入を優先的に検討すべき地域として定めている10地域において、今後も地域とともに持続性の高い地域公共交通導入に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
佐野建設局長。
◎佐野直人 建設局長 （登壇）
私からは、２項目めの２点目と３点目のうち建設局に係る部分及び４項目めの３点目についてお答えいたします。
まず、２項目めの２点目、中心市街地の環境の整備についてでございますが、議員ご提案として、大手前通りの車道を地下化し、地上は歩行者空間とすることや、国道２号等を地下化して中濠を復活させてはとの将来的な整備イメージを示されておりますが、これらにつきましては複合的な検討が必要となってまいります。
平成28年度に着手いたしました今回の大手前通りの再整備では、歩道空間を利活用し、滞留性や回遊性を高めることで、中心市街地ににぎわいを創出することを目指し、「「歩いて楽しい、大好きなお城への道」～「ひと」が集い「まち」とつながる大手前通り～」をコンセプトに、平成31年度の完成を目指した取り組みを着実に進めてまいります。
次に、３点目の公共交通の利便性の向上についてのうち、自転車利用環境の整備についてでございますが、本市では、国のガイドラインが平成28年度に一部改正されたことを受けまして、本市の自転車利用に係る２つの既存計画を統合し、新しく姫路市自転車利用環境整備計画の策定作業を進めております。
新計画では、現在の交通環境や利用ニーズの変化を勘案し、「はしる」、「とめる」、「まもる」、「つかう」の４つの施策に分類して、それぞれ取り組む事業について取りまとめているところでございます。
モデル路線につきましては、自転車利用が多い路線、通学に利用されている路線、観光振興に寄与する路線など自転車の交通特性のほか、自転車関連の事故件数が多い箇所などを考慮しながら、重点的に整備する路線として位置づけることとしております。
また、計画の策定により期待されることにつきましては、新計画は、長期的な視点に立った自転車通行空間の整備を目標としており、これに基づいてモデル路線等の重点路線から順次整備を進めてまいります。
また、これに並行して、交通ルールやマナーに対する交通安全教育や観光事業とも協力したサイクルツーリズムの推進を図ることで、市民の皆様や本市への来訪者など、すべての皆様が安全で安心・快適に自転車を利用できる環境の実現を図ることが期待できると考えております。
次に、４項目めの３点目、スポーツ・文化拠点の再整備についてでございますが、昨年１月に策定いたしました手柄山中央公園整備基本計画の事業化に向けた取り組みといたしましては、本年度、施設を所管する各部局におきまして、施設の規模や機能、整備手法、補助金活用等について検討を重ねております。
また、計画推進に際しましても、関係部局において整備に係る共通課題を認識し、情報共有を図るため、課長級による連絡調整会議を定期的に開催してまいりました。
新年度は、整備基本計画に基づき、第１期整備の具体的な事業化について、各施設の個別計画の検討の熟度を深めるとともに、組織横断で一層の連携を図りながら、一体的な整備・推進に向けた取り組みを進めてまいります。
また、城内図書館を検討課題にとのご提案でございますが、図書館につきましては、公共施設等総合管理計画におきまして現行施設を改修する方針を示しており、新年度には教育委員会において設計段階に入る予定でございます。
以上でございます。
○川西忠信 議長
高馬産業局長。
◎高馬豊勝 産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの４点目と４項目めの５点目についてお答えをいたします。
まず、２項目めの４点目、農林水産業の活性化についてでございますが、姫路市
農林水産振興ビジョンにつきましては、現ビジョンが平成30年度で最終年度となるため、平成31年度から５年間を期間とする新たなビジョンに改訂する予定でございます。
改訂に当たりましては、現行ビジョンの基本理念を継承しつつ、近年の農林水産業を取り巻く環境の変化や本市の特性や課題を踏まえた内容にしていきたいと考えております。
議員ご指摘の旧合併町の北部地域の農地や森林は、傾斜地も多く、維持管理にも多くの費用が必要であることに加え、担い手不足が深刻な状況にあることから、これらの課題に対応するため、昨年度、北部農山村地域活性化構想を策定し、現在その基本計画の策定に取り組んでおるところでございます。
当該構想の中では、農業に関しましては、特色ある農産物の生産振興、付加価値の高い６次産業化の推進、核となる担い手の連携強化等を、また森林・林業に関しましては、木のある暮らしへの需要喚起、多様な魅力を体験できる情報提供、多様な森林整備等を今後の取り組みの柱としているところでございます。
次に、北部農林事務所の機能強化と独自で判断できる体制づくりにつきましては、当該事務所では、旧北部３町に係る農林業全般に係る地元との相談、連携の窓口機能を持たせつつ、鳥獣害対策、森林整備等の事務に関しましては日常的に本庁の所管課と連携をしながら対応を行っているため、現状では現体制が効率的で効果的であると考えております。
また、議員ご提案の人々が安心して暮らせる環境整備のための地域核の強化に関しましては、地域振興全般に係る全市的な視点での課題であると思われますので、今後見直しが予定されている上位計画において総合的に検討されるべきものと考えております。
次に、新規就農者育成支援型農園の整備の目的と効果についてでございますが、本市では近年特に若年層の就農者が激減している一方で、遊休農地が増加するなど、本格的に農業に従事する若年者の育成・確保は急務となっております。
現在、農業振興センターにおいて、定年後の就農を主としたひめじ帰農塾を開講しておりますが、本格的に農業に挑戦したい方をサポートする体制が十分でないため、みずからが農作業の実践を積みながら、就農に必要な知識や技術の習得、さらに経営手法を学ぶ場として当該施設を開設するものでございます。
また、あわせまして、一たん就農した若手農業者が離農することのないよう、個々の実情に応じた継続的できめ細かな支援につきましても、農業振興センター等を中心にしっかりサポートしてまいりたいと考えております
次に、４項目めの５点目、地域の活性化に向けた取り組みについての林業の支援についてでございますが、本市では、平成24年６月に策定した姫路市ふるさと百年の森構想により、中長期的な視点に立った森林・林業のあるべき姿を示し、各種の振興策に取り組んでおるところでございます。
この中では、成熟した高齢人工林の間伐を進めていく環境対策育林事業や、高齢人工林を伐採し広葉樹を植栽する混交林整備事業での支援のほか、これらの公的支援と木材売却収益とで林業経営が成り立っていくかどうかの検証についても取り組んでおるところでございます。
最後に、お尋ねの森林・林業体験フェアにつきましては、森林の重要性の再確認を促し、林業への関心を高めていただくことや林業の担い手の育成を図ることを目的として、本年秋に安富町の鹿ヶ壺周辺において、地域住民や林業関係者等を主体とした実行委員会によりウォークラリー、木工体験、林業事業体による仕事の紹介などを行う予定でございます。また、この取り組みに当たっては、宍粟市、森林大学校とも連携を図っていくこととしております。
今後とも、北部農山村地域活性化構想による事業を進めていく中で、北部地域の農林業の振興、地域の活性化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
牛尾こども育成担当理事。
◎牛尾咲子 こども育成担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目めの１点目、子ども・子育て支援体制の充実についてお答え申し上げます。
まず、待機児童の解消についてでございますが、議員ご指摘のとおり、女性の就業率の動向等が潜在的な保育需要につながっていることから、待機児童の解消の今後の見通しを立てることは困難でございますが、今年度中間見直しを行いました子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画後期において、２号認定及び３号認定の子どもの定員を平成30年度中に212人、平成31年度中に464人分新たに確保をすることとしており、今後も保育の受け皿整備を進めてまいります。
あわせて、私立教育・保育施設の保育士等を対象に、市独自の処遇改善補助やキャリアアップ研修を実施するとともに、保育士・保育所支援センターで潜在保育士の就職あっせん等を行うことにより、保育人材の安定的な確保と職場定着を図ってまいります。
また、幼児教育の無償化については、現在、政府の有識者会議において、保育の必要性及び公平性の観点から無償化措置の対象範囲等について検討が行われていることから、今後、会議の提言を踏まえた国の制度設計の動向を注視してまいりたいと考えます。
次に、放課後児童クラブの支援員等については、賃金の引き上げや社会保険への加入等の処遇改善に取り組み、人員確保と運営面の質の向上を図ってまいります。
また、一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室については、国の放課後子ども総合プランの中で推奨されている放課後対策でございます。
本市の放課後児童健全育成事業、すなわち放課後児童クラブの運営は、共働き家庭等の子どもたちに放課後の安全で安心な生活の場を確保するため、待機児童の解消と人員確保等の運営体制の充実を最優先課題として取り組みを進めております。
一方、放課後子供教室については、１小学校で行われていた試行事業が今年度で終了になることから、現状では連携した事業展開は困難と考えます。
次に、病児・病後児保育について、医療機関併設型の病児保育施設は、子どもの受診と保育が同一施設で可能なことから、病児を安心して預けることができる保育施設となっております。
ことし５月に開設される施設は、小児科の診療所に併設されており、本市で初めての医療機関併設型病児保育施設として開設支援を行うこととしております。
最後に、子ども支援課に新たに設置する子ども家庭総合支援拠点窓口では、臨床心理士や精神保健福祉相談員等を配置することにより、孤立しがちな子育て家庭に対し、アウトリーチによる継続的な支援の充実を図ってまいります。
また、支援拠点において、要保護児童対策地域協議会の関係機関の対応を統括することにより、迅速かつ適切な家庭支援、虐待防止につなげてまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 （登壇）
私からは、３項目めの「人とくらしを育む 姫路」についての２点目、魅力ある教育の推進についてお答えをいたします。
まず、学校司書の配置計画につきましては、来年度には、全小学校において週２日勤務が可能となる59人を配置する予定でございます。今後は、国が示している第５次学校図書館図書整備等５か年計画によりまして、1.5校に１人の配置を目指したいと考えております。さらに、将来的には、姫路の特色といたしまして、１校に１人の配置をすることで、本市が進める小中一貫教育と連動し、これまで以上に調べ学習等の学校図書館を中心とした学びを推進してまいりたいと考えております。
次に、学校図書館と放課後児童クラブとの連携につきましては、現状では、学校司書の勤務条件の見直し等課題が多く、実現は難しい状況でございます。
次に、小学校外国語を嫌いにならずに、楽しみながら学べるための取り組みにつきましては、小学校３・４年生で外国語活動を導入するねらいといたしましては、「聞くこと」、「話すこと」の音声を中心とした活動を通じて外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めることにございます。その上で、小学校５年生、６年生における英語教育におきましては、「読むこと」、「書くこと」を加えまして、総合的・系統的に教科としての学習を行うことが大切でございます。
本市におきましても、この趣旨に基づきまして、楽しく英語を学ぶための教員の指導力向上のための研修を行っております。
今後は、他都市の事例も参考にしながら、英語かるたや英語でのお城ガイドブックなど、身近な地域素材を取り入れたオリジナル教材の開発などを行いまして、英語への興味を高めてまいりたいと考えております。
あわせまして、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴでございますが、ＡＬＴや外国語指導の補助員の派遣を行いまして、学んだ英語を実際に活用することを重視した、楽しく学べる英語の授業づくりを推進してまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
河原医監。
◎河原啓二 医監 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目めの３点目、地域医療の充実についてお答えいたします。
まず、周産期医療体制の中核を担っている医療機関についてでございますが、周産期医療につきましては、総合周産期母子医療センターを有する姫路赤十字病院が圏域の中核的な医療機関となっているところでございます。
新県立病院は、統合再編基本計画におきまして、周産期医療に必要な機能を整備し、姫路赤十字病院の総合周産期母子医療センターを補完するとしているところから、圏域全体として周産期機能が充実・強化されるものと考えております。
次に、新県立病院の整備により地域バランスが崩れるのではについてでございますが、本市では、これまで５つの基幹病院と他の医療機関がそれぞれ特色を生かし、連携と役割分担を図りながら医療を提供してまいりました。今後も基本的にその考え方は同じであり、新県立病院においても、他の基幹病院や医療機関と十分に連携・協力関係を保ち、全体として地域医療の底上げが図られるものと考えております。
次に、後医療の確保についてでございますが、医療圏域全体では、新県立病院における高度な医療が可能となるほか、本市南西部においては、社会医療法人三栄会による網干及び広畑の２病院の一体的な運用などにより、充実した医療の提供が図られるものと考えております。
次に、新県立病院に係る本市の考えについてでございますが、このたびの新県立病院の整備では、救急医療の充実や医師・医療従事者が集まるリーディングホスピタルを目指すことなど、中播磨・西播磨圏域の医療課題の解決を目指すさまざまな取り組みが構想されており、本市のみならず、当該圏域における地域医療を飛躍的に向上させるまたとない好機であると考えております。
地域医療の充実は、市民が健康で安心して暮らすための重要な基盤整備であることから、今後イベントゾーンでの新県立病院の整備が円滑に進むよう、県とも十分連携を図りながら取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○川西忠信 議長
釣観光交流局長。
◎釣雅典 観光交流局長 （登壇）
私からは、４項目めの１点目と２点目についてお答えを申し上げます。
まず、１点目のスポーツ都市・ひめじの推進についてでございます。
本市では、地元ゆかりの女子サッカーチーム・ＡＳハリマアルビオンや女子バレーボールチーム・ヴィクトリーナ姫路の支援を行っており、青少年に夢や希望を与えるとともに、スポーツへの参加意欲の向上を図っております。
一方、生涯スポーツにつながる地域スポーツ活動としましては、スポーツ推進委員が中心となり、校区ごとで実施するスポーツクラブ21活動や、体育協会の育成団体であるスポーツ少年団の活動など、さまざまな種目によるスポーツ活動が展開され、それぞれの活性化を促すとともに、継続的な支援を行っております。
今後も、トップスポーツの支援と並行し、2020年の東京大会を契機に地域スポーツ活動を拡充させ、より多くの市民がスポーツに触れ合い、意欲的にスポーツに取り組めるよう、施設整備や指導者の育成など環境づくりに努めてまいります。
次に、２点目の文化の振興と発信についてのうちソフト面の充実についてでございますが、音楽のまち・ひめじは、「音楽を通じて人と人とを結び、まちづくりにつなぐ。」を基本コンセプトとして、平成28年度から実施しております。
来年度の主な取り組みといたしましては、ＮＨＫ交響楽団演奏会、オペラ「ヘンゼルとグレーテル」や「交響詩ひめじ」合唱コンクールなど、姫路市文化国際交流財団と連携しながら、さまざまな世代の方が身近に音楽と触れ合えるよう多彩な事業を展開してまいります。
さらに、地域のまちづくり団体やボランティアとの協働による事業実施など、市民や音楽家が主体的に参加できる環境を整え、取り組みの輪を広げていきたいと考えております。
また、財団の総合的な機能強化を図るため、本年４月から、財団の芸術監督として池辺晋一郎氏に、そして音楽プロデューサーにはＮＨＫ交響楽団のステージマネージャーなどを務めたご経験がある多戸章人氏に就任していただきます。
このほか、財団の実務を担うプロパー職員を増員し、スタッフの充実を図ります。
このような取り組みの中で、引き続き文化力の向上と文化の振興に取り組んでまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
北川市長公室長。
◎北川俊文 市長公室長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの４番目、ひめじ創生の推進についてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、
播磨圏域連携中枢都市圏におきましては、播磨は１つという認識のもと、引き続き本市が圏域全体を積極的に牽引していくとともに、連携している７市８町それぞれが持つ強みを生かして、圏域全体が活性化するよう施策展開に努めてまいります。
そこで、まず、テーマ性を持った観光の広域的な取り組みについてでございますが、姫路市を含む播磨圏域の８市８町は、既に広域観光事業として多様な観光資源を積極的に活用することにより、圏域全体としての魅力の向上に努めております。
具体的には、圏域内の周遊性を向上させるために、歴史や自然をテーマとした広域観光ルートを設定したり、圏域内での滞在時間の延長や旅の満足度向上を目的に、体験型観光コンテンツの充実化を図っております。
テーマ性を持った取り組みといたしましては、播磨地域の歴史や自然、国土形成の物語を伝える「播磨国風土記」、播磨と但馬をつなぐ地域では、明治の幕あけに我が国の近代化を支えた国家プロジェクトのストーリーである「日本遺産 銀の馬車道 鉱石の道」、そして本市が古くからの主要な街道を総称して打ち出している「播磨古道」などを取り上げ、官民で協力して積極的に情報発信を行ってございます。
次に、播磨の地酒ブランド力の向上と販路拡大についてでございますが、播磨は酒米の王様・山田錦の誕生の地であるとともに、その山田錦を使った入賞歴を持つ日本酒が多く生産されるなど、日本酒の拠点として情報発信できる環境を備えてございます。
そこで、ブランド力を向上させる具体的な方策として、正しい産地であるかどうかだけでなく、その品質についても一定の基準を満たして信頼できるものであることを示せる、ＧＩ・地理的表示保護制度の取得について支援をするとともに、ＩＷＣ・インターナショナルワインチャレンジ日本酒部門や全国新酒鑑評会などの日本酒品評会での受賞を見据えまして、なお一層の品質向上に向けた取り組みへの支援、また海外から日本酒に関心があるブロガーや有識者を招聘しての酒蔵モニターツアーを実施するなど、多くの方々に播磨の地酒を知っていただく取り組みを行っております。
また、販路拡大の支援といたしましては、引き続き首都圏やヨーロッパ、東南アジア等で開催される食品見本市への出展や、海外の有力バイヤーとの商談会の開催などを行ってまいります。
今後とも播磨圏域での連携を深めながら、広域観光や圏域内の地場産業の振興に努めてまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
井上下水道局長。
◎井上博晶 下水道局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの６点目の持続可能な上下水道の経営についてのうち下水道局の所管に係る部分についてお答えいたします。
まず、安定的な下水道サービスの提供についてでございますが、下水道局では、姫路市下水道事業経営戦略に基づき、経営の合理化、経営基盤の強化、経営の見える化など、下水道事業の健全経営に向けてさまざまな取り組みを進めております。
具体的には、長期的な視点で下水道施設を計画的かつ効率的に管理するストックマネジメント計画の策定や、管渠や処理場の維持管理に民間事業者のノウハウを活用する包括的民間委託の導入など業務委託の拡大、コミュニティ・プラント及び集落排水処理施設の公共下水道への統合などであります。
統合事業については、処理施設を統合することによって将来の改築更新費及び維持管理費を削減することを目的として、50年間で48億円の経費削減を見込んでおります。今後も一層の経営合理化を図るため、これらの取り組みを計画的かつ効率的に推進していきたいと考えております。
次に、省電力のための工夫についてでございますが、議員お示しの小水力発電につきましては、水量と一定の落差が必要となります。
平成28年に下水処理場で小水力発電実施の検討を行い、水量はあるが、落差が小さいために十分な発電量が期待できず、事業採算性の確保が困難で、効果が小さいという結果を得ております。
議員ご指摘のとおり、下水処理には非常に多くの電力を消費していることから、電力消費の削減に向けた取り組みを進めております。具体的には、中部析水苑において、多くの電力を要する機器であるブロワーを順次省電力型に変更するとともに、東部析水苑では、施設の運転方法の改善により年間約150万キロワットの電力使用量の削減を行っております。今後も引き続き電力削減の工夫に努めていきたいと考えております。
下水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しいものでありますが、職員一丸となって事業の推進に取り組み、市民に安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していきたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
長井水道事業管理者。
◎長井元典 水道事業管理者 （登壇）
私からは、４項目めの６点目、持続可能な上下水道の経営のうち水道事業についてお答え申し上げます。
まず、将来にわたる安定的なサービス提供をどのように行っていくのかについてでございますが、持続可能な水道事業の実現に向けて、中長期的な視点で事業経営を行うため、平成27年に水道事業経営戦略を策定し、経営基盤の強化と投資の合理化に取り組んでいるところでございます。
主な経営基盤の強化の取り組みとしては、網干配水場南側用地の売却など遊休資産の活用に努めるとともに、電力入札の実施のほか、民間ノウハウの活用による経営の効率化を図るため、既に委託済みの山崎及び兼田浄水場に加え、新年度からは町裏浄水場へも運転管理委託を拡大する予定としております。
また、投資の合理化については、主に東部地域への配水を担う御蔭隧道配水池への送水ルートの合理化を進めるほか、管路のダウンサイジングなど投資コストの圧縮を図ることとしております。
次に、省電力の取り組み状況でございますが、設備機器の更新時には省エネ効果の高いものを選定するなど、消費電力の抑制に努めているほか、再生可能エネルギーの導入についても、平成27年度から兵庫県及び朝来市と共同で生野ダムでの小水力発電設備の建設を進めており、新年度から１年当たり一般家庭約700世帯に相当する発電を開始する予定でございます。
今後も、引き続き他都市の事例なども参考に省電力について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの７点目と８点目のうち総務局に係る部分についてお答え申し上げます。
まず、７点目の公共施設等の長寿命化についてでございますが、これにつきましては、姫路市公共施設等総合管理計画の中でライフサイクルコストの縮減に向けた取り組みの１つとして掲げており、公共建築物と社会基盤施設のそれぞれの特性を踏まえ取り組むこととしております。
公共建築物につきましては、公共建築物の保全に関する基本方針に基づく公共建築物保全計画を今年度中に策定することとしており、社会基盤施設につきましては、既に各施設所管課において、水道事業経営戦略、下水道事業経営戦略、橋梁長寿命化修繕計画などの長寿命化計画に基づき取り組みを進めているところでございます。
また、施設の廃止等の判断についてでございますが、公共施設等総合管理計画においては、施設の経過年数や利用状況などから、施設のあり方が問われるような場合には、統廃合、複合化、転用等の方向性を示す個別実施計画を策定することとしております。この取り組みを進める際には、地域の特性も踏まえ、また市民の意見等も十分に聞きながら判断をしてまいります。
次に、８点目の信頼される市役所づくりについてのうち現在の取り組みについてでございますが、本市では、職員不祥事調査・再発防止検討専門委員の提言を踏まえて再発防止策を策定し、現在その方策に全庁的に取り組んでいるところでございます。
特に、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例を適正に運用することにより、職員の倫理意識の向上を図ることとし、本年度からは要望等を全件記録することに改め、情報を共有し、不当要求については組織的に対応し、公正な職務の遂行を図ってまいります。
また、倫理研修の充実、グループミーティングや職員倫理週間における取り組み等を通して、個々の倫理意識の向上と所属内や職員間における倫理意識の共有を図っております。
引き続き、職員一人一人が当事者意識を持って再発防止策等を継続的に行うことで、不祥事を防止し、信頼される市役所づくりに強力に取り組んでまいります。
以上でございます。
○川西忠信 議長
山田財政局長。
◎山田堅一 財政局長 （登壇）
私からは、４項目めの８点目、信頼される市役所づくりについてのうち財政局所管分についてお答えいたします。
本市では、平成28年に入札情報の漏えい事件が発生したことを受け設置した姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員の提言等を踏まえ、入札・契約手続のあらゆる過程において不正防止対策を講じております。
その主な取り組みといたしましては、建設工事等の入札に係る最低制限価格の算出方法を、無作為に作成した係数、いわゆるランダム係数を用いて算出する方法に変更したほか、指名競争入札の電子化に取り組み、指名業者の公表時期を入札前から入札後に改めました。
ランダム係数を用いた入札は事件発覚後の平成28年10月27日の入札から実施しておりますが、市側でも開札時まで最低制限価格がわからない仕組みとすることで、情報漏えいなどの不正行為の防止に一定の効果がございますので、この取り組みについては、設定するランダム係数の幅等を検証しつつ、当面は継続実施いたします。
また、今後は、さらなる取り組みといたしまして、工事成績を活用した入札制度を整備し、行き過ぎた価格競争を抑制するとともに、優良な施工業者にインセンティブを与え、工事の品質確保を図っていく予定でございます。
今後とも、兵庫県や他都市の制度も参考にしながら、建設工事等の入札・契約から不正行為の根絶、公正な競争の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
新しい風ひめじ代表 伊藤大典議員。
◆新しい風ひめじ代表（伊藤大典議員）
それぞれに非常に丁寧な答弁いただきまして、かなり時間も遅くなってきたんですが、少しだけ時間まだありますので、質問をさしていただきたいと思います。
市長からは、次の総合計画において市民にわかりやすいものを考えたいというようなお言葉をいただきましたので、それを、そういう格好でぜひとも進めていただきたいなと思います。
非常に丁寧な答弁が多い中で、甲良局長の最初のあたりは非常に簡単なご答弁がありましたので、何点か確認をしながら質問をさしていただきます。
まず１つ目、甲良局長のところでちょっとまとめて言いますが、名称変更、これは要するに高等教育・研究機能、このエリアの問題どうするんだという話ですが、予算規模で見た場合、整備される予算、例えば、獨協医大のものと県立病院のものを考えたときに、どちらがどんな格好なってますか、それを教えてください。要するに羊頭狗肉じゃないかという、もう名前とですね、中身が全然違うというので、私は名称変更すべきだと言ってますので、ぜひとも教えてください。
それから次に、併設されるメリット・デメリット、これも個別にあるのでっていうように具体的に何もおっしゃってません。これまた、本当にどこにどういうメリットがあるのか、デメリットは何かというのをはっきり言ってください。
それから、これは確認なんですが、城内図書館の移転はここには考えないということは甲良局長が言えることなのかどうか。これも教えてください。
と言うのは、きょう、いろんな方が質問に対してお答えいただいています。本来は、１つの項目、できれば１人の方にまとめてやっていただきたいというのが、そのほうが時間が早く終わります。そういったことも踏まえて、今後考えてほしいなと、答弁のあり方も考えていただきたいなと思います。これは議会から要望しないといけないかもしれませんが。
それからですね、次にですね、実際に河原医監はですね、芸術にも非常に造詣が深くて、ご自分でチェロを弾かれてですね、なかなかの演奏者ではあります。それで、なおかつ医療にも、当然お医者さんですから、医療にもかかわってられて、実際に病院がですね、文化コンベンションセンターの横にできること、私は先ほど甲良局長にこのメリット・デメリットどこにあるんだという、教えてくれと言ったんですけれど、本当に私はあり方検討会で、河原医監がメンバーとして入ってられて、どんな気持ちでおられたのかな、ある意味じくじたる思いがあったんじゃないかと思います。
そういう非常に変則的な、もう場所がないならまだしも、わざわざあそこへ持ってくることのメリットっていうのが、私にはどう考えてもわかりません。だから、もう本当にそこまで県が欲しいって言うんならば、持ち主として全6.6ヘクタールも渡してしまえという、これはもう暴論ですけれど、本当は病院は別のところに、本当は行ってほしいという気がします。
だから、土地の所有者として、貸す、貸さないというのはこちらの判断があるわけで、それについて、もっと周り、いろんな方から意見を聞きながら、市民が実際にそれで本当にいいと思っているのかどうかいうあたりを少し立ちどまって議論しませんかということを提案します。せめて、１年近く意見聞いてほしいと思います。コンベンションの工事入るのをですね、少しでもおくらしながらでもそれができないかと思います。
それから、先ほど周産期の話、河原医監のほうからございましたが、周産期医療で実際に日赤が今中核を担っておりながら、今度は県がそれを補完するという話、先ほどございましたが、現実に医師の数が非常に少ない分野です。そうなったときに、姫路は充実するのか。私は逆に崩壊するんじゃないかと。医師のとり合いみたいになって、日赤がもうやめるというような言い方をすれば、ひょっとしたらここの、播磨地域の周産期医療が崩壊してしまうんじゃないかという心配をすごくしております。
現実にこういったものができたときに、市長の父君である石見元秀氏は、非常にいろんな、復興時期においていろんなことをされました。ただ、思いとうまくいかなかったモノレールがある意味負の遺産になりましたけれど、私は文化コンベンションセンターの横に病院をつくることが、将来の市民にとって本当にこれでよかったと胸を張って言えるんかどうか。先ほど言いましたけれど、本当に疑問です。やはり、今少し立ちどまって考えること必要ではないかと思います。
それから、今、文化コンベンションセンターの実施計画が入ってます。それで、今回芸術監督として池辺氏、それから多戸さんが音楽ディレクターになります。このあたりのご意見もですね、ぜひともいろいろ今の段階で、実施設計においてですね、やはり意見が、求めることが必要なんじゃないかと思うんです。それをできれば公開でやっていただきたいなと、そういうように思っております。
それから、牛尾理事のほうから、いろいろ新しい、今度から窓口の話が出ましたけれど、私は明石がやっているみたいに、やはり児童相談所を本当に将来的に、近い将来つくるんだというようなことも検討してほしいなと。これは県との連携でどうでもできると思うんです。確かに、最初の人の配置、いろんな面で難しい分がありますが、私も金沢へ行っていろいろ話を聞いてきました。今の所長はその当時、最初反対した方でした。だけどやってよかったというのを、こないだ実際には聞いております。
それと、公共施設の長寿命化計画、スクラップするのは非常に難しいっていうのが現実問題あります。
そんな中で、私はこの間でよくわからなかったのが飾磨の橋東の公民館。公民館という名前つけたらですね、これまでの定義では各校区に１つあるのが公民館でした。市立の公民館は。ところが、１つの校区にその原則を外れたものができる。それはちょっと説明できないんじゃないかと。これについても、もしつくられるんであれば名前を変えるべき、公民館じゃないっていうようなことでもしないと、ほかのところの地域に対して説明できないんじゃないかなという気がします。
以上、質問を２問目としてさしていただきます。
○川西忠信 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
まず、名称変更について、予算規模で見て考えないのかという点につきましては、市としてですね、イベントゾーンの整備コンセプトを定めてやってますので、予算規模で判断するようなことは考えておりません。規模で言いますと、病院は数万平米で、高等教育・研究機関は2,000平米ぐらいで、それこそ少ないかもわかりませんが、その誘致のための施設であるということもあり、整備コンセプトについては知と文化・産業の交流拠点ということで、特にエリアについても変更は考える必要はないと考えております。
それと、メリット・デメリットにつきましては、メリットは、それらのコンセプトを実現していくということと、当然医療関係では高度な医療を担っていただけるということがございます。デメリットにつきましては、当然その施設が集中することによって、去年の議会のほうでもいろいろご指摘をいただきましたけれども、交通アクセスの課題でありますとか、その辺の課題が出てくると思いますが、その点につきましても、できるだけ解消するような方法について検討し、協議して、少しでもデメリットが少なくなるような整備に向けて検討をしていきたいと思っております。
次に、城内図書館の答弁が私ができるのかということにつきましては、現時点でそれぞれのエリアで既に実施設計なり、基本設計、設計が進められております。その施設配置が既に決まっておりますので、今の段階で図書館は整備ができないという答弁をさしていただいたものでございます。
以上でございます。
○川西忠信 議長
河原医監。
◎河原啓二 医監
病院と文化コンベンションが隣り合わせでどうなのか、いいのかということですけれど、私自身、別にこれが不思議でも何でもなく、受け入れやすい話だろうというふうに思っております。中心の場所での土地、希少な土地ですので、高度利用ということを考えれば、こういうこともあっていいのではないかなというふうに考えております。
それから、意見を聞く、もっとゆっくりという話ですけれど、このスケジュールについては、私の力では何ともしようがない話でして、これまでそういう適切な手順を踏んで、皆様方に説明をし、議会でもご意見をいただきながら進めてきたというふうに考えております。
それから、周産期の問題ですけれども、これは日赤が周産期のセンターであるということはこれからも変わりございません。確かに、新県立病院でどれだけのものができるかというのは、ちょっとなかなか難しい話もございます。今現在の製鉄記念広畑病院の周産期の機能にできるだけの強化を図るということだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
牛尾こども育成担当理事。
◎牛尾咲子 こども育成担当理事
児童相談所の設置検討についてでございますが、多くの専門職の人材確保並びに養成、それと事務所部分と365日24時間稼働させなければならない一時保護所、そちらの整備に関する国のさらなる財政措置ですね、そのあたり、昨年11月の中核市市長会の総意として、国にさらなる充実した具体的な支援方策ということで要望を出しているところでございます。その国への要望に対する回答について、具体的な方向性が出ることに期待をしております。
それとあわせまして、予定ではことし４月に機能強化して新たに開設いたします拠点窓口について、より一層の在宅支援と要対協を運用しての調整機関としての役割をきっちりと果たしていくということで、当面は強化をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
森都市拠点整備本部副本部長。
◎森典 都市拠点整備本部副本部長
まず、実施設計についての意見を求めよというご指摘でございますが、現在、ほぼ実施設計が固まってきてございます。ただいまお話もございました池辺氏、多戸氏のみならず、それぞれの専門家にも意見を伺いまして、適正な運営について検討してまいりたいと考えてございます。
それからもう１点、コンベンション施設の工事をおくらせてでもというお話がございましたが、これにつきましては、これまで国に対する補助金の申請それから有利な起債等の、やはりスケジュール等々もう既にお話をさせていただいて、ご了解をいただいてきている中で、スケジュールをおくらすというのは非常に困難なことであると考えてございます。
以上でございます。
○川西忠信 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
橋東公民館についてでございますが、公共施設については、公共施設等総合管理計画におきまして、全体の床面積のコントロールをするということで取り組みを進めておりますが、個々の施設については地域の特性等をかんがみて個別に判断されるものというふうに考えております。
以上でございます。
○川西忠信 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○川西忠信 議長
以上で、新しい風ひめじ代表質疑を終了します。
以上で、代表質疑は終わりました。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川西忠信 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす６日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後６時54分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 川 西 忠 信
会議録署名議員 汐 田 浩 二
同 石 堂 大 輔
同 松 岡 廣 幸...