姫路市議会 2022-09-09
令和4年第3回定例会−09月09日-02号
令和4年第3回定例会−09月09日-02号令和4年第3回定例会
出 席 議 員 （４６人）
１番 石 見 和 之 ２４番 井 川 一 善
２番 小 林 由 朗 ２５番 石 堂 大 輔
３番 白 井 義 一 ２６番 西 本 眞 造
４番 中 西 祥 子 ２７番 宮 下 和 也
５番 山 口 悟 ２８番 三 輪 敏 之
６番 常 盤 真 功 ２９番 阿 山 正 人
７番 井 上 太 良 ３０番 酒 上 太 造
８番 三 和 衛 ３１番 梅 木 百 樹
９番 金 内 義 和 ３２番 村 原 守 泰
１０番 妻 鹿 幸 二 ３３番 苦 瓜 一 成
１１番 三 木 和 成 ３４番 竹 中 由 佳
１２番 江 口 千 洋 ３５番 牧 野 圭 輔
１３番 松 岡 廣 幸 ３６番 伊 藤 大 典
１４番 坂 本 学 ３７番 大 西 陽 介
１５番 今 里 朱 美 ３８番 森 由紀子
１６番 東 影 昭 ３９番 谷 川 真由美
１７番 萩 原 唯 典 ４０番 杉 本 博 昭
１８番 竹 尾 浩 司 ４１番 八 木 隆次郎
１９番 駒 田 かすみ ４２番 蔭 山 敏 明
２０番 有 馬 剛 朗 ４３番 山 崎 陽 介
２１番 川 島 淳 良 ４４番 木 村 達 夫
２２番 重 田 一 政 ４５番 宮 本 吉 秀
２３番 汐 田 浩 二 ４６番 竹 中 隆 一
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 田 靡 正 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主事 赤 鹿 裕 之
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 山 岡 史 郎
上下水道事業管理者 段 守
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 大 前 晋
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
会計管理者 樫 本 公 彦
消防局長 松 本 佳 久
高等教育・
地方創生担当理事 横 田 雅 彦
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議 事 日 程
第２日（９月９日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第７７号〜議案第９８号及び報告第１４号〜報告第３０号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２ 会議録署名議員の指名
３ 議案第７７号〜議案第９８号及び報告第１４号〜報告第３０号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時56分開議
○宮本吉秀 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮本吉秀 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
中 西 祥 子 議員
竹 尾 浩 司 議員
妻 鹿 幸 二 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第77号〜議案第98号及び
報告第14号〜報告第30号
○宮本吉秀 議長
次に日程第２、議案第77号から議案第98号まで、及び報告第14号から報告第30号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
３番 白井義一議員。
◆白井義一 議員 （登壇）
おはようございます。
公明党、白井義一でございます。
それでは通告に基づき、飽くなき挑戦！人・まち・暮らし、元気な姫路へ！と題し、質問をいたします。
まだまだ多くの
新型コロナウイルス感染症患者の発表が続き、長引く物価高などの課題など、市民の皆様におかれましては、不安な日々を過ごされていらっしゃるかもしれません。元気な姫路につながる質問になることを念じます。よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、清元市政の自己評価と抱負についてお聞きいたします。
清元市長は2019年４月に、姫路市長に初当選され、現在まで、石見利勝前市長の築いた市政を引き継ぎ、さらなる発展に向け努力されて来られました。
就任１年足らずで、人類の強敵である
新型コロナウイルス感染症の発生、拡大もありましたが、医師というキャリアを生かし、姫路市民の健康と暮らしを守るべく、リーダー率先のご活躍に感銘を受けました。
清元市長は、就任時より、人にやさしい市政、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を進める決意をされ、推進されてまいりました。
１期目も残すところ短くなってまいりました。現在までの市長の自己評価と１期目の残りの期間の抱負についてお聞かせください。
また、来年の４月には選挙があります。市長続投の期待の声が私たちの耳にも聞こえてきます。清元市長の２期目に対する決意について、お聞かせください。
産科医療保障制度の周知についてお聞きいたします。
産科医療保障制度は、産科医不足の改善や
産科医療提供体制の確保を背景に、より安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、2009年１月に創設されました。
１．分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償する。
２．脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供する。
３．これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図る。
という目的があります。
同制度は、
日本医療機能評価機構が民間保険を活用して運営し、ほとんどの産科医療機関が加入しています。掛け金が妊産婦の実質的な自己負担が生じないよう、出産育児一時金の制度を創設し、42万円にアップして対応しています。
重度脳性麻痺児の育児は、治療やリハビリ、福祉車両の購入など多くの費用がかかる上、介護する保護者の就労も制限されます。
そのため、この制度は、出産時の医療トラブルが原因で補償対象となった場合、総額3,000万円が支払われます。
今年の１月から同制度の補償対象の基準が緩和されました。従来は、妊娠28週以上32週未満の早産の場合、補償を受けるには個別審査で出産時に低酸素状況であったと認められる必要がありました。
しかし、医学的に不合理な点があったとされる個別審査を廃止し、28週以降に産まれた場合は原則として補償対象とすることになりました。この改正により、補償対象となる子どもさんは増えると見込まれます。
しかしながら、今まで医学的合理性がなかった個別審査により、補償対象外となっている子どもが500人以上に上ります。
そのため、厚生労働省に対して公平な制度改革を求め、
産科医療保障制度を考える親の会が結成されました。
この親の会で活動をされているメンバーは姫路市にも在籍し、本市在住の広報責任者の永島さんや秋原さんが中心に、今年の４月に姫路駅前での街頭署名運動を皮切りに展開し、テレビ局の報道番組でも特集が組まれるなど様々なマスコミが取り上げ、全国的な運動となっています。昨日もＮＨＫで報道されていました。
また、厚生労働副大臣や
厚生労働省医政局長にも積極的に要望書を提出されるなど、付きっきりで大変な育児の中で頑張っておられます。
制度のはざまで取り残された子どもたちの支援に、私たち公明党も寄り添ってまいりたいと考えております。
産科医療保障制度を考える親の会の方のご意見です。
この制度について詳しく知っている妊産婦が少なく、該当していても申請をしていない人が稀にいるようです。出産時の医療トラブルが原因でも、医療機関からの積極的な申請アドバイスがない場合もあるそうです。申請期限は５歳までなのですが、２、３歳になってから脳性小児麻痺と診断された場合、自分の分娩が補償の対象になるのか分かりにくく、複雑な申請手続と重なり、申請をためらうケースもあるようです。
市は妊産婦や出産後の支援など事あるごとに脳性小児麻痺児と接する機会がありますので、
産科医療保障制度のさらなる周知徹底やアドバイスをしてほしいと要望されています。
いろいろ考えられると思いますが、本市のご所見をお聞かせください。
５歳児健診についてお聞きいたします。
５歳児健診を実施する自治体が増えております。専門家によりますと、障害の程度が重度の場合は１歳半の健診で気づき、中程度の場合は３歳児健診で分かることが多いと言われております。
通常５歳児くらいになると、社交性や交友関係、社会性が身についてきます。５歳児健診の最大の目的は、保護者が軽度の発達障害に気づくことにあります。早期発見、早期療育への対応は発達障害児にとっては基本と言われています。
小学校の高学年になってから、急に学校の先生から自分の子どもの発達障害の疑いを指摘され、薬の投与が必要と診断された保護者の方からの相談を受けたことがあります。落ち着きがないとは思っていたようですが、どうして自分の子どもの発達障害に気づかなかったのかと親としての自責の念に苦しんでおられました。
また、発達障害が原因で不登校になる子どもさんも多くいると言われております。
５歳児健診を実施することで、発達障害の特性を把握した上で小学校に入学することは、支援を早く的確に受けることができ、また不登校を防ぐことができるのではないか、また将来の自立に有効と考えます。本市が５歳児健診を実施していない理由をお聞かせください。
また、発達障害児の早期発見とともにケア体制が重要です。本市の発達障害児に対するケア体制の現状とその課題についてお聞かせください。
不登校児童生徒の支援についてお聞きいたします。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成28年12月に成立・公布されました。
当法律は、不登校児童生徒の休養を認め、学校以外の教育機会を確保することを国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。また夜間中学への就学機会の提供も盛り込んでいます。
本市の令和２年度の不登校児童生徒は、小学生は333人、全体の1.1％、中学生は756人、同5.4％となっております。実にそれぞれ１校分の児童生徒数まで増えてきました。
不登校児童生徒の保護者の方や支援をされている方から、意見やご要望をお聞きいたしております。
フリースクール等の授業料支援事業の導入について、不登校児童生徒の増加は姫路市だけでなく、ほぼ全ての自治体の教育課題であります。そのような中、
フリースクール等民間教育施設の存在意義の重要性が増しております。
本市におきましても、認定された
フリースクール等民間施設に通う生徒について、学校長判断にて出席扱いとして認めているところです。
文科省調査では、
フリースクール等の授業料の平均は月額約３万3,000円で、入学金の平均額は約５万3,000円となっています。その上、バスや電車利用の通学だと交通費もかかります。
フリースクール等民間施設に通う児童生徒に対して、経済的支援を始める自治体が増えています。
私が調査した滋賀県草津市では、
フリースクール授業料支援事業を令和３年９月より始めています。認定施設は７施設あり、月ごとの授業料の上限４万円を限度額とし、生活保護受給者は100％、就学援助の受給者は75％、それ以外の人は50％の割合で補助しています。
多様な学びの場となる
フリースクール等に行きたくても、経済的な問題で断念するケースが多いと聞きます。
本市でも、１人でも多くの不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援であるこのような事業が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
ＩＣＴを活用した不登校児童生徒の学習支援について、不登校の生徒たちの学びを止めないためにＩＣＴをどのように活用するかが大切だと言われています。
報道された内容ですが、青森市で昨年度、全ての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったそうです。
専門家は、「気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに学校へ行けるようになったのではないか。」と分析しています。
私は平成28年第３回定例会の一般質問にて、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した教育、出席扱いについて提案し、一貫して早期導入を要望してまいりました。
本市における、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した支援の現状と今後の取組についてお聞かせください。
不登校児童生徒の家族を孤立させないについて、思いがけず自分の子どもが不登校になった場合、児童生徒は孤立してしまいますが、またその保護者も孤立しがちです。自責の念や不登校でないママ友に不登校の相談はできないこともあり、精神的に参ってしまうということを聞きます。
そのため、不登校で悩む親の会などを設立し、子どもの教育について意見交換をされている保護者の方も多くいます。
また、本市では、あゆみの会という保護者の会をしていますが参加者は限られています。完全に孤立している家庭はまだまだ多いのではないでしょうか。
不登校による孤立しているご家庭への情報提供をはじめさらなる支援についてのご所見をお聞かせください。
姫路市立あかつき中学校の開学に際してお聞きいたします。
令和５年４月開校の
姫路市立あかつき中学校についてお聞きいたします。
夜間中学の当校は、戦後の混乱期の中で義務教育を修了できなかった人や、様々な理由から本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の人など、多様な背景を持った人たちが学ばれています。
最近では、形としては中学校を卒業していても不登校などの理由で十分に学校に通うことができなかった人たちの学び直しの場としての役割もあります。
私は、平成29年第３回定例会、平成30年第２回定例会、令和２年第３回定例会での一般質問で、本市における夜間中学の設置の必要性を説きました。
また、公明党会派としても、予算要望をはじめ一貫して設置要望していたところでございます。
すばらしい夜間中学となるよう、今後も見守ってまいりたいと考えております。
さて、９月22日と10月８日はいよいよ入学説明会を開催すると聞いています。
そこでお伺いいたします。
本学の生徒会組織や修学旅行、運動会をはじめとする行事についてお聞かせください。
給食の有無とその内容、有償なのか無償なのか、また主な就学援助についてお聞かせください。
入学に際しての経済的負担が入学をためらう原因とならないような配慮をお願いいたします。
次に、入学資格対象者に対しての開学告知の徹底は必要です。本市における入学資格対象者は何人いると考えていますか。ほとんど登校せずに中学校を卒業した、いわゆる形式卒業の人数の掌握はなされているのか、お聞かせください。
周知徹底に際しての今後の取組についてお聞かせください。
また、周辺都市からの入学に際しての取決めや取組についてお聞かせください。
学校における働き方改革についてお聞きいたします。
残業月90時間。学校が回らない。教員不足は社会問題として深刻です。
給特法といわれる法律は、公立学校教員の給与の取決めがされており、給料月額の４％相当の教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給がないとされているようです。
そのために時間外労働が増加していても手当に反映されないという事実は、学校のブラック化を加速させました。国の調査では、鬱病など精神疾患から休職に陥る教員は毎年5,000人以上いるとされています。
また、疲れ切った教員による教育現場は質の低下を生むとともに、教員志望者の減少を招き、教員不足につながっているのでないかと報道されています。
文科省も全国の学校における働き方改革事例集などを発信し、対策に力を入れているところです。
コロナ禍の影響で、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて急速に学校の環境が整備されつつあることもあり、
デジタル採点システムの導入や保護者との連絡の電子化、また通知表の簡素化、スクール・サポート・スタッフの配置などで業務の軽減を図っているようです。
そこでお伺いいたします。
本市において教員数は充足しているのでしょうか。
次に、本市においての教員の働き方改革の進捗状況についてお聞かせください。
また、急速な働き方改革は、先生と生徒や保護者とのコミュニケーションが希薄になるのではないかと心配される意見もありますが、本市教育委員会のご所見をお聞かせください。
放課後等デイサービスの本市の支給日数の拡充についてお聞きいたします。
放課後等デイサービスとは、
放課後等デイサービスガイドラインに、児童福祉法第６条の２第４項の規定に基づき、学校に就学している障害児に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することとされています。
また、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭と異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものであるとあります。そのため、障害のある子どもの療育施設として使用頻度の高いサービスであります。
国が定める
放課後等デイサービスの支給は、原則の日数である月数マイナス８日、９月だと30日ありますので22日の支給となり、ほとんどの市町は原則の日数を採用しています。
しかしながら、本市の
放課後等デイサービスの支給日数の上限は14日となっております。約８日も少ないのが現状です。
以前より私は市民の皆様の代弁者として、当局に対し支給日数の上限を原則の日数まで引き上げるよう再三要望していますが、
放課後等デイサービスの施設数が不足しているから支給日数を増やしても無駄だというような趣旨の回答をいただいています。
しかしながら、他都市の多くは原則の日数を支給しています。本市が今まで原則の日数を支給できなかったのはそれに見合う施設数がないからという理由は、姫路市が
放課後等デイサービスに取り組む事業所を増やす努力、育成する努力の怠慢ではないのかと私は思います。
今まで
放課後等デイサービス事業所を増やすための努力、取組をどのようにしてきたのか、お聞かせください。また今後、いつぐらいに支給決定日数が増える見込みがあるのかをお聞かせ下さい。
子育て支援の拡充を打ち出す姫路市政に障害児の療育が取り残されないよう、適切な整備をよろしくお願いいたします。
障害者生産活動振興事業についてお聞きいたします。
家老屋敷跡公園便益施設において、このたび
障害者生産活動振興の店舗がオープンします。
当局からの情報によると、市は運営受託事業者との間で店舗運営の委託契約を締結した上で、店舗の１階は
土産品販売スペースとし、出店事業者で制作された姫路の観光土産品の販売をすることになっています。また、２階は
創作展示スペースで、
障害者アート作品を展示予定と聞いています。
現時点の最新詳細情報についてお聞かせください。
当施設は姫路城のすぐ南側で、その中でも観光客に一番目につく場所に存在します。しかし、土産品を販売する店舗が隣接して多くあります。観光客への販売促進については工夫が必要と考えますが、どのような手法を考えているのか、お聞かせください。
2018年６月に施行された障害者による文化芸術活動の推進に関する法律における姫路市の対応の１つとして、この施設の２階スペースが活用されると私は理解しています。
単に障害者アートの展示だけでなく広く門戸を開き、障害のある人もない人もまた観光客も楽しめるアート教室などのイベントも開催され、活気ある文化芸術のスペースになるとすてきだなと思います。
本市の２階スペースの活用の仕方をお聞かせください。
移動に制約のある人に優しい姫路に！についてお聞きいたします。
要介護高齢者や障害者は増え続けています。国の資料では要介護・要支援者数は2006年度の429万5,000人に対して2020年度は681万8,000人、対比として159％、身体障害者数は2006年度の348万3,000人に対して2017年度は436万人、対比として125％に増えています。
また、高齢独居や高齢者のみの世帯が増加する中で、足腰が痛くてバス停まで歩くのが大変、バスの本数が少ない、またタクシーを日常的に利用するのは年金生活者にとって経済的に難しいといった方は増加の一途をたどっているのではないでしょうか。
高齢者のニーズ調査や地域ケアの会議、自治会などの会合などでは、移動に制約のある人の移動手段の確保が困りごとの上位に挙げられています。
また、過疎地化が進み、利用者の減少からＪＲの赤字路線の存廃が協議されるなど、今後さらに移動手段の確保が難しい時代となってくるでしょう。
デマンド型乗合タクシーの充実について、たつの市から最近引っ越しされてきた高齢者の方から、たつの市にはドア・ツー・ドアの
デマンド型乗合タクシー「あかねちゃん」というのがあり、高齢者の方や障害をお持ちの方の足としてとても好評で、よく利用していました。姫路市にも
デマンド型乗合タクシーの拡充をお願いしたいといわれていました。
「あかねちゃん」を調べると、利用できる人は利用登録申請が必要ですが、満65歳以上の方、障害者手帳をお持ちの方や母子健康手帳の交付を受けている妊娠中の方、小学生などの料金は200円、それ以外の人は400円で利用できるようです。
車両は10人乗りワゴン車を利用し、ボディにはたつの市のイメージキャラクター赤とんぼくんとあかねちゃんが描かれていて、かわいいフォルムで市民に親しまれ、今年の６月に利用者が30万人を突破したそうです。
運行は日曜日、祝日、年末年始は運休ですが、月曜から土曜日まで１日８便往復16便、たつの市を５区域に分けています。
それぞれの区域の目的地の数は非常に多く、駅やバス停、医療福祉施設、金融機関や商業施設、公共施設や学校などほぼ主要な行き先が網羅されていて、移動に制約のある人のしっかりとした足となっています。
本市においての
デマンド型乗合タクシーは高木地域のみの運行にすぎません。
本市における
デマンド型乗合タクシーの現状と課題、今後の方向性についてお聞かせください。
高齢者バス等優待乗車助成事業の緩和について、本市の高齢者バス等優待乗車助成事業は満75歳以上であり、タクシー助成券を選択するには要介護２以上の認定を受けている必要があります。
助成券１枚500円分が年間16枚、8,000円分の助成です。16枚ということは往復で２枚以上使うこととなりますので、活用できるのは年間８日分程度しかありません。
令和３年のこの事業の決算見込額の数字で計算をすると、全体の交付者は６万565人に対しタクシー助成券を選択されている方は1,124人で選択率は僅か約1.9％です。
内訳として、タクシー助成券の決算見込額は321万6,000円となっており、１人当たりの利用平均額が約2,860円となり、すなわち500円の助成券を16枚渡しているのに６枚も使っていない計算となります。
令和２年10月より本市のタクシー助成券の選択の要件が要介護３から要介護２へ緩和されましたが、要介護１でも外出は大仕事で、外出したくてもなかなかできないのが現状ではないのでしょうか。
本市における高齢者バス等優待乗車制度におけるタクシー券の助成の介護要件の撤廃、及びバス鉄道なども含め制度全体の対象年齢の緩和や助成の拡充などを要望いたします。
本市のご所見をお聞かせください。
福祉有償運送の活性化について、福祉有償運送とは要介護者や障害者等を対象に、ＮＰＯ等の非営利団体や市町村が乗車定員11人未満の自家用自動車で行う、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスです。
タクシー等の公共交通機関では十分なサービスが確保できない場合に、国土交通大臣の登録を受けることで実施でき、営利に至らない範囲の対価を受けることが認められています。
福祉有償運送の利用対象者は、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者という条件が付されています。
通院、通所、レジャーなどの目的に対して、タクシーの半額程度の料金で利用できます。
先ほどから申しておりました、要介護２以上の高齢者などが利用すべきなのは、本来この福祉有償運送ではないかと思います。
私は令和３年第２回定例会にて福祉有償運送の市民の認知度が低いのではないかとの質問をさせていただきました。答弁として、この制度の周知に努めるとの趣旨の答弁がありました。
１年以上が経過し、その成果についてお聞かせください。
この福祉有償運送の取組を積極的に展開している市町もあります。東京都国立市では、福祉有償運送に取り組む事業者に対して、条件はありますが、人件費や車両購入費や車検費用、ガソリン代、駐車場費用などの事業費に補助金を支給したりする取組を行い、制度の活性化を図り市民から喜ばれていると聞きます。
本市においてもそのような取組があると活性化につながるように私は感じますが、本市のご所見をお聞かせください。
姫路市中央卸売市場の移転後の跡地についてお聞きいたします。
先日、新市場周辺を見てきましたが、工事も進んでいるようでした。新市場の場内事業者の移転、開場を踏まえた業務、新市場周辺の環境整備が急ピッチで進むと思います。
開場セレモニーなども企画していると思いますが、賑わい拠点施設がない中、盛り上げについて難しい面があるかもしれませんが、新市場の船出、頑張ってください。
では、現市場跡地についてお聞きいたします。
私は、新市場移転が決定して間もない平成27年第３回定例会の一般質問で、現市場の跡地の活用についてを取り上げ、その後３回市場移転に関する一般質問をしてまいりました。私以外にも多くの議員が現市場の跡地の件について質問があったと思います。
多くの地権者の意向の調整や市民の要望の調整は難しいとは思いますが、問題の先送りで７年以上が経過しています。市民を無視した対応であると言わざるを得ません。
全庁的な検討を進めると聞いておりますが、最新の状況についてお聞かせください。
「こんな姫路にしたい！」若者の声をカタチに！についてお聞きいたします。
公明党兵庫県本部では、今年の春に兵庫ボイスキャッチ活動を行いました。公明党の青年党員が中心となり、土曜、日曜を中心に兵庫県内各地で街頭アンケートを中心とした活動でございました。
兵庫県は入ってくる人口より県外へ転出する人口の割合が非常に多い県となっており、その中でも若者の転出が顕著です。
若者の転出を防ぐためや転入を促進するため、若い方が魅力あるを感じる兵庫のまちづくりに何が必要か、若者のニーズを探るためにこのアンケート調査活動を行ったところです。
２万人を超える若い方の声が集まり、大きく６項目についてのアンケートでしたが、その結果として一番多かったのは「働きたくなる兵庫にしたい。」が35.6％、次に「住みやすい兵庫にしたい。」が23.8％で続きました。
５月12日には、公明党の議員と青年党員の代表が齋藤兵庫県知事にアンケート結果を提出し、その対策につき意見交換をしました。
姫路市におきましても、令和２年10月１日から令和３年９月30日の統計を見たところ、姫路市からの転出者は全体で計１万4,594人に対して転入者は１万3,702人となっており、892人の転出超過となっております。
また、転出人口の39歳までの方がその約80％を占めており、本市におきましても若年層の減少は課題となっております。
若年層の方から魅力ある姫路市にするため、本市におきましてはどのようなことに力を入れて取り組もうとしているのか、ご所見をお聞かせください。
これで、私の第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
白井議員のご質問中、飽くなき挑戦！人・まち・暮らし、元気な姫路へ！のうち、１点目と10点目についてお答えいたします。
まず、清元市政の自己評価と抱負についてでありますが、令和最初の姫路市長として就任してからは、市民の皆様の３つのＬＩＦＥ、「命」、「くらし」、「一生」を守り、支えることを使命と定め、何よりも人にやさしい市政、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を進めてまいりました。
就任当初に掲げた公約につきましては、市立学校園における普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化や不妊・不育治療への支援、学校給食の第３子以降の無償化など、子ども・子育てに関わる支援を実施したほか、（仮称）道の駅姫路や（仮称）母子健康支援センター（愛称：みらいえ）などの施設整備などにも取り組んでいるところであります。
私にとって、市長就任後の市政運営は、
新型コロナウイルス感染症との闘いそのものでもありました。今なお終わりが見えないコロナ禍という難局は、市長として、また医師としても苦悩の連続でありました。
このような状況下において、市民の皆様の「命」を守ることを最優先に考え、妊婦とパートナーを対象とした無償ＰＣＲ検査の実施やコロナ専用病床の開設とともに、何よりも重要な病床の運用を担う医療人材の確保など、感染対策を実施してまいりました。
さらに、苦境に立たされる事業者の皆様への支援といたしましては、飲食店を応援するためのプレミアム付きチケットの発行や休業要請等にご協力いただいた事業者の皆様への経営継続支援など、緊急かつ実効性の高い施策の展開により、各分野において着実に効果を上げてきたものと考えております。
一方で、コロナ禍の影響により、国際観光都市として姫路城を活用した観光施策の展開が抑制されたほか、世界遺産姫路城マラソンのようなイベントや各地域における行事など、市民活動の多くが中止に追い込まれたことで、まちのにぎわいや地域活動の活性化を推進することが十分にできませんでした。
家族や友人と会えなくなった方、学校行事が中止になった児童・生徒、仕事を失った方、そのような方々の失われた日常に思いをはせるとやり場のない気持ちになりますが、それと同時に、何としても市民の皆様の生活を守り、支えていかなければならないという決意が一層強くなります。
残る任期においては、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいくとともに、傷ついた地域の再生と、躍動感あふれる豊かなまちの実現を目指して働き続けてまいります。
２期目につきましては、期待や応援のお声を数多くいただいているところであります。
しかしながら、今は
新型コロナウイルス感染症の第７波への対応に注力していることから、判断し得るだけの十分な余裕がないのが実情でございます。
まず、目下の危機を乗り越えた上で結論を出し、ご報告させていただきたいと考えております。
次に、姫路市中央卸売市場の移転後の跡地についてでありますが、中央卸売市場の跡地は市中心部の大規模な一団の土地であり、山陽電鉄手柄駅に隣接し交通の便もよく、有効活用することにより地域のみならず市全体の発展に大きく寄与する可能性があると認識しております。
市場跡地の活用方針につきましては、これまで全庁的に公共利用について検討を重ねてまいりました。現段階では、教育委員会において、令和４年２月の審議会答申を踏まえ、現在の中央卸売市場移転後の跡地において、本市の未来を担う多彩な人材を育成するため、播磨地域においてこれまでになかったような独自のコンセプトを持った市立高等学校を統合・新設することについて、様々な角度から検討を進めているところであります。
通学利便性や充実した教育内容を実現するための十分な校地面積、手柄山周辺のスポーツ施設等との連携など立地条件に恵まれた市場跡地に市立高等学校を新設し、財源や教員などを集中させることにより、市民の皆様から愛され、また生徒や保護者にとって魅力的な教育環境が実現されるものと考えております。
なお、市立高等学校の新設に当たっては、建設予定地となる市場跡地のうち約６割を占める民有地の取得が必要となります。
このため、説明会等を通じて地権者及び地域の皆様をはじめとする関係者の皆様のご理解とご協力をお願いした上で、正式な方針の決定につきましては今年度末を目指して判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは９点目、移動に制約のある人に優しい姫路に！のうち、
デマンド型乗合タクシーの充実についてお答えいたします。
本市の公共交通の特徴といたしまして、市街地においては鉄道や路線バスが発達し、タクシー事業者も各所に点在していることから、比較的サービス水準が高いと認識しております。
一方、郊外部を中心とした公共交通空白・不便地域においては、人口が少なく、バス等の便数も少ないといった課題があることから、小規模な需要にも対応したコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを策定いたしております。
本ガイドラインに基づき、前之庄及び高木の２地域において、令和２年３月から
デマンド型乗合タクシーの運行を開始いたしました。
現在の運行状況については、前之庄地域においては、コロナ禍の影響もあり利用率が低調であったことから運行を休止しております。高木地域におきましては、一部運行エリアを拡大したことや当日１時間前までの予約を可能とするなど利便性が向上したことから利用率も上昇し、堅調に推移いたしております。
また、
デマンド型乗合タクシーの課題といたしまして、少ない需要をいかに効率的に運ぶか、運行の担い手をいかに確保するかという２つの大きな課題があり、地域の特性に応じて検討していく必要があると考えております。
今後におきましては、本市の特性でもあります主要幹線を路線バスが担い、郊外部などの公共交通空白・不便地域につきましては、
デマンド型乗合タクシーのほか、コミュニティバス、スクールバスなどの多様な移動手段を活用しながら、地域の皆様や交通事業者とともに移動に制約のある方に優しい交通行政に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めのうち２点目、３点目、７点目、８点目と９点目のイ及びウについてお答えをいたします。
まず、２点目の産科医療補償制度の周知についてでございますが、現在、市内６か所の保健センター・分室で、母子健康手帳交付時に保健師等が全妊婦を対象に面接相談をする中で、産科医療補償制度について説明をしております。その際には、公益財団法人
日本医療機能評価機構が発行する産科医療補償制度のリーフレットを個別に手渡し、周知しております。
また、発達医療センター花北診療所におきましても、主治医が必要と判断した場合には、診察時に看護師から説明を行っております。
全国の分娩機関のうち99.9％はこの制度に加入しており、院内には産科医療補償制度加入証が掲示をされております。
なお、姫路市の全ての分娩機関がこの制度に加入しており、受診した妊婦全員に制度の説明及び登録証の配付をされております。
これらのことから、制度の対象となる旨の周知が行き届いているものと認識をしております。
今後は、保健師が支援する中で保護者から当制度について相談があった際には、申請を含め制度内容について丁寧に説明し対応してまいります。
次に、３点目の５歳児健診についてでございますが、現在、３歳児健康診査において、保健師が全ての児・保護者と面接を実施し、対人関係での課題や子どもの特性等の発達に関する相談を個別に対応しております。
また、総合福祉通園センター職員が巡回相談という形で保育所等を巡回しており、園での様子や園からの相談に対応しております。
保健所では、３歳児健康診査以降、就学までの間においても、保育所や幼稚園等の保育施設と連携し、発達支援が必要な場合は心理相談等の発達支援事業につないだり、保健師が家庭訪問等により相談支援を行っております。
現状では、総合福祉通園センター等の療育施設へつなげる療育ルートの体制が整っており、関係機関が連携を図りながら継続した支援ができているものと考えております。
しかしながら、保護者の中には、子どもの発達面での特性等に気づかない場合や認めたくないとの思いもあり、保護者への支援の在り方についての課題もございます。
来年度からは、（仮称）母子健康支援センターみらいえの開設を機に療育相談体制をさらに強化させ、引き続き関係機関が連携し、必要な方が相談や支援につながっていけるよう取り組んでまいります。
次に、７点目の
放課後等デイサービスの支給日数の拡充についてでございますが、
放課後等デイサービスの事業所数は、平成28年４月の32か所から令和４年４月の64か所へと倍増しておりますが、その一方で、利用者も748人から1,228人へと大きく増えていることもあり、支給量の最大数はおおむね週３回の利用となる月14日の決定となっております。
支給量を増やすために必要となる
放課後等デイサービス事業所を増やす取組としまして、今年度から新たに
放課後等デイサービスとタイムケアを同時に開設する場合などに、新規開設に要する経費に補助を行い、事業所数の増加に向けて取り組んでいるところでございます。
これも、ただ単に事業所の数が増加すればいいというわけではなく、それぞれの利用者にとって適切な療育や訓練が提供されなければならず、事業所の質を担保していくということも重要であると考えております。
これらのことから、
放課後等デイサービスの支給量に係る上限につきまして、現行の月14日から、おおむね週５日利用できる支給量となる当該月の日数から８日を控除した日数、この上限まで直ちに増加させることはできませんが、今後の事業所数と利用者数の伸びにもよるところではございますが、当面、おおむね週４日利用できる日数に増やすことができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、８点目の
障害者生産活動振興事業についてでございますが、新店舗につきましては令和４年９月23日にプレオープンを予定しており、土曜日、日曜日及び祝日の午前11時から午後５時までを基本として営業いたします。
観光土産品の販売につきましては、現時点で市内13事業者が出品予定となっており、展示スペースにつきましても、障害者が自ら制作したアート作品を順次展示する予定としております。
販売促進についての工夫につきましては、オリジナルの観光土産品等のラインナップの充実化を図るとともに、季節や観光イベントに応じた営業時間の柔軟な設定などのほか、観光パンフレットの設置など観光情報の提供・案内機能を持たせることなどにより、姫路城を出て目の前という好立地を生かした店舗の特色をアピールしてまいりたいと考えております。
２階スペースの活用につきましては、障害者が創作したアート作品の展示を中心にスタートしつつ、より活気あふれる店舗となるよう、活用策を検討してまいりたいと考えております。
次に、９点目のイ、高齢者バス等優待乗車助成事業についてでございますが、高齢者バス等優待乗車助成制度は75歳以上の高齢者を対象として、社会参加と生きがいの増進に寄与するために実施している事業でございます。
このうち、タクシー助成につきましては、要介護３以上の方を対象と以前していましたところ、令和２年10月から要介護２以上の方もタクシーを選択していただけるよう、制度を拡充したところでございます。
高齢化の進展による事業対象者の増加に伴い、必要な移動に対する支援は大きな課題であると認識をしており、また本市の財政への影響が懸念されるところでもございます。
タクシー助成の介護要件の撤廃及び制度全体の対象年齢の緩和や助成額の拡充につきましては、要件撤廃時の影響や制度の利用状況などの分析を行いつつ、事業の持続可能性の観点から慎重に検討していく必要があると考えております。
最後に、ウ、福祉有償運送の活性化についてでございますが、福祉有償運送の制度の周知とその成果につきましては、本市においては事業者の数が少ないことから、特に事業者の新規参入を促進する観点から、市ホームページに制度の概要を掲載するほか、広報ひめじに毎年事業者の募集記事を掲載して周知を図っているところでございます。
現時点で事業者等からの問合せ等はあるものの、新規参入には結びついていないことから、引き続き事業者数の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、広く市民への認知度を高める視点から、市ホームページや利用者向けの冊子等を活用して、必要とする利用者に対して制度の周知を図ってまいります。
事業への補助等の取組につきましては、福祉有償運送は制度上、運送の対価が通常の２分の１程度に抑制されているなど採算ベースでの参入が基本的に想定されておらず、旅客運送業への参入規制を大幅に緩和することによって、公益的な理念を持った事業者の自発的な参入を促す制度となっておりますことから、公的な補助の導入につきましては慎重な判断が必要であると考えております。
しかしながら、新規参入が停滞している現状は課題と考えており、今後、社会福祉法人など、法令上より公益的な取組が期待されている法人に対しても積極的に働きかけることなどにより、事業への参入を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４点目、５点目及び６点目についてお答えいたします。
まず、４点目のア、
フリースクール等の授業料支援事業の導入についてでございますが、本市では令和３年度より出張型適応指導教室を開設し、公的施設の拡充を図っておりますので、民間施設等の通所に係る授業料の支援につきましては考えておりません。
これまでより、民間施設等に通所する児童生徒への支援につきましては、不登校児童生徒が相談・指導を受ける民間施設のガイドラインに基づき、一定の基準を満たす場合に当該児童生徒の民間施設への通所日を指導要録上の出席扱いとすることを認め、通学定期乗車券制度を適用し、通所に要する交通費の負担軽減を図っております。
次にイ、ＩＣＴを活用した不登校児童生徒の学習支援についてでございますが、現在、児童生徒の実態に応じて、オンラインでの連絡や面談、課題配信等を実施しているところでございます。
また、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った際には、文部科学省のガイドラインに示されている出席扱い等の要件を満たすことで指導要録上出席扱いとすることも可能となっております。
実施に当たっては、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意しながら、丁寧な対応を進めております。
不登校児童生徒への対応については、学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣の維持、学校と児童生徒等との関係を維持することが重要であることから、今後も引き続きＩＣＴも効果的に活用し、支援を行ってまいります。
次にウ、不登校児童生徒の家庭を孤立させないことについてでございますが、あゆみの会は、登校することが難しい児童生徒のいる保護者が自発的に集まり、互いに思いを語り合い共有する場として開催しております。
１人でも多くの保護者に情報が届くよう、毎月、学校や広報ひめじ、姫路市のホームページを通して周知を行っております。
不登校の背景には様々な要因が考えられ、一人一人の不登校児童生徒及びその家族に寄り添った支援が必要でございます。スクールカウンセラーによる心理相談やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問、総合教育センターでの教育相談等の情報が今後も支援を必要とする児童生徒や家庭へ伝わるよう、周知徹底してまいります。
次に５点目、
姫路市立あかつき中学校の開学に際してについてでございますが、生徒会組織や修学旅行、運動会をはじめとする行事につきましては、10月からあかつき中学校の入学申込の受付を開始いたしますが、夜間中学に入学する生徒は年齢幅が広く、学習状況などが多様であることから、入学希望者との面談等を通じて、あかつき中学校の生徒像が今後明らかになってまいります。
生徒会組織や学校行事の内容などは、入学する生徒の状況を勘案しながら具体的に検討してまいります。
給食につきましては、生徒の生活状況や出身国による食文化の違いなども考慮し、希望する生徒に対し市が一部費用を負担しますが、有償で実施いたします。献立や食材は委託事業者が用意し、配送してもらう方式で実施する予定でございます。
就学援助につきましては、経済的理由によって夜間中学に通うことが困難な生徒やその保護者に必要な経費の援助を行うもので、支給額や認定基準額は学齢期の小中学校の制度に準じて決定し実施する予定でございます。
入学対象者と周知につきましては、令和２年実施の国勢調査結果によると、中学校を卒業していない姫路市内在住者は4,216人でございます。また、不登校や病気等により年間30日以上欠席した中学校の生徒数は、令和２年度では1,027人であり、いわゆる形式卒業者となる状況があります。
今後も、不登校者や在住外国人などへの支援団体や中学校の不登校担当者、県内の教育委員会等、様々な関係者にチラシ送付や具体的な情報提供などを進め、広く周知を行ってまいります。
また、市外からの入学希望者についても受入れは可能でございます。現在、生徒の在住市町と就学に係る費用負担等を定める協定を結ぶため、具体的に準備を進めているところでございます。
次に６点目、学校における働き方改革についてでございますが、教員数の充足につきましては、年度当初は全ての学級担任を配置することができました。
しかし、年度途中から産前産後休暇、育児休業及び病気休暇等により欠員が生じており、代替教員が不足しております。９月１日現在での教員の不足は、小学校５人、中学校５人という状況でございます。
引き続き、市ホームページや広報ひめじ、市デジタルサイネージ等で広く公募するとともに、教員養成大学を通じて募集したり、求人情報サイト、ハローワーク等を活用したりするなど、教員の確保に向けて取り組んでまいります。
働き方改革の進捗状況につきましては、具体的な取組として、スクール・サポート・スタッフの配置、週１回の定時退勤日やノー会議デー、ノー部活デーの実施、電話への留守番応答装置の設置、デジタル採点ソフトの一部導入等を進めており、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。
働き方改革についての所見につきましては、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携われるよう取り組んでおります。教職員が児童生徒等とじっくり向き合ったり、自己啓発のために研修を深めたりする時間を確保することで、教育の質の向上につながるものと考えております。
私からは、以上でございます。
○宮本吉秀 議長
横田高等教育・
地方創生担当理事。
◎横田雅彦 高等教育・
地方創生担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは、11点目についてお答えいたします。
若者に魅力を感じてもらえるまちにするためには、多彩な歴史・文化や豊かな自然、特色ある特産品や地場産業、高い技術力を誇る企業など、本市の特徴や魅力を効果的に発信し、若者にまちへの誇りや愛着を持ってもらうことが重要であると考えております。
あわせて、進学や就職により転出された方等のＵＪＩターンを支援し、本市への移住・定住を促進することが肝要であります。
そこで、世界遺産姫路城をはじめ、地域が有する多種多様な資源の情報発信と活用を図り、まちのにぎわいや交流人口の創出に努めております。
本市の玄関口である姫路駅周辺では、姫路城までの間を憩いと交流による活気あふれる空間に整備し、若者を中心に滞留や回遊によるにぎわいが生まれてきております。
また、若年層の出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまで、切れ目のない総合的な支援策を講じ、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりと教育の充実を進めております。
若者の就業につきましては、地元就職の促進と市外転出後にも就職や転職を考える際に地元企業を選択してもらえる機会の創出に、市内の企業・団体とも連携しながら取り組んでおります。
さらに、移住支援金やひめじＩＪＵ定住奨学金返還支援制度等により、若者や若い世帯を中心にＵＪＩターンを促進しております。
今後は、本市の歴史・文化等をさらに磨きをかけて魅力を高めていくとともに、市民の皆様が安全安心で健やかに暮らすことができるまちづくりを進め、若者に未来への夢と希望、そしてシビックプライドを抱いていただき、生涯暮らすまちとして選んでいただけるよう、関係部局と連携・協力しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
３番 白井義一議員。
◆白井義一 議員
それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございます。
では、ちょっと第２問を少しさせていただきます。
５歳児健診の件でございますが、発達障害の傾向があると分かった場合、医師などの診断を早く受けて、我が子の療育をどのようにしたらいいのか、また専門家のアドバイスを受けたいというのが親心でございます。
本市の場合、こういったケースは発達医療センター花北診療所で受診することが多いと思います。以前、花北診療所に初診を申し込んでも何か月も待たないといけなかったと思います。最近の初診について、待ち期間はどの程度になっているのか、教えてください。
また、続きまして、高齢者バス優待助成制度事業についてお聞きいたします。
令和３年度の決算見込額で自分なりに分析したところ、交付者総数は６万565人のうち、鉄道選択者が一番多くて３万4,358人、全体の56.7％で、１人8,000円分のＩＣＯＣＡカードのチャージでありますが、１人当たり平均7,668円使用されています。バス選択者は２万4,420人で、全体の40.3％、１人平均4,245円使用されています。先ほど言いましたが、タクシー選択者のみ要介護２以上という制限があるため、1,124人のたった1.9％にすぎず、また１人平均2,860円の使用にすぎません。それだけタクシー助成券は選択しても使われておりません。
当局は、タクシー助成券の使用が少ないのはなぜだと分析されていますか。私は、タクシーに乗ることが難しい、また機会の少ない高齢者に制限しているからだと考えております。鉄道もタクシーも上限8,000円です。
本市の予算的にはタクシー助成券の介護認定を撤廃して、鉄道やバスから移ってくるだけなので、総額としてはそんなに変わらないのではないかと思います。雨の日や風のきつい日の外出は足腰がまだ丈夫な方でも、遠いバス停や駅まで歩くというのは高齢者にとって大変だと思います。介護認定要件撤廃の要望は、市民からも当局に届いていると思います。不公平感の解消を真摯に受け止めていただきたいと思います。
また、タクシー助成券は１枚500円で、１回の乗車で３枚までしか使用できません。また、使用に際してお釣りは出ません。姫路市のタクシーの初乗り料金は650円のタクシーが多いと聞きました。今後支払いに際し、キャッシュレス化も進むと考えられます。助成券を使いやすい工夫があればいいなというふうに思います。
答弁をお願いいたします。
あと、要望ですが、
フリースクール等の授業料の支援の件でございますが、既に導入している草津市でも、不登校児童生徒の全体数に対して、
フリースクール等に通う生徒は少ないようです。
本市においても、現在不登校の小中学生、1,000人を超していると思いますが、
フリースクール等に通っている児童生徒はごく一部であると思います。予算的には大きな金額もかからないと思います。頑張って
フリースクール等に通う生徒たちのために、また真剣に検討していただきたいと要望します。
答弁は不要です。よろしくお願いします。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長
まず１点目の、ルネスのほうの待ち期間ということでございます。
確かに議員ご指摘のように、以前、最大で９か月ほど待機期間があるというような状況でございましたが、相談体制の見直しで現状のところ３、４か月かかっているというところでございます。
その初診に至るまでにはちょっとご説明いたしますと、初回面接後、診断や療育を希望する方につきましては、リハビリスタッフによる多方面からの子どもの評価を行った上で初診に至るということで、この評価は２、３か月の間に２回実施し、子どもの特性を確認するとともに、その間の子どもの成長や変化も確認し、初診で主治医となる小児科医を交えて、診断の確認とその後のプログラムを検討した上で診察に入っていくというような、そのような前段階のプロセスもございますので初診に至る期間が必要となっているところでございます。
以前、週４枠の初回面接の設定をしておりましたところ、現在、これを８枠に増やしております。
また、その方法なんですけれども、初回面接から療法士による評価、医師の診察まで、これまではセットで予約していたものを、まずは相談対応のほうから支援を開始するという方法に変更することで、先ほど申し上げましたように、現在、幼児のほうの待機期間と言いますのは３、４か月程度、それから学齢児につきましては６か月程度までに短縮をしております。
それからもう１点、バスの優待乗車制度のことでございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、高齢者が増えてきたということに伴いまして、高齢者の移動手段の支援ですとかいうことはもう大きな課題になっているというふうな認識をしております。
ただ一方で、本市の財政への影響というものが懸念されるところでもありますので、そういういろいろ要望いただいてますことが、すなわち課題ということと捉えておりますので、そういうふうなご要望なんかも聞きながら、その利用状況の分析ですとか、要件撤廃時の影響など、その辺の分析を行いつつ、あくまでその事業の持続可能性の観点を持って検討していく必要があるというふうな認識でおります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、白井義一議員の質疑・質問を終了します。
25番 石堂大輔議員。
◆石堂大輔 議員 （登壇）
自由民主党、石堂大輔です。
姫路市で新型コロナウイルス感染が発覚してから、約２年半の期間が流れました。この間、保健所や医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様には私たちの生活を支えていただき本当にありがとうございます。
当初の何も分からず、手探りで不安と隣り合わせの中での業務から、重症患者の対応や、とにかく数の対応をしなければならない現状など、本当に大変だと思います。
皆様には感謝しかありません。しかし、今しばらくお力添えをいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは通告に従い、以下７点について質問をいたします。
まずは、令和３年度の決算についてお聞きをいたします。
姫路市の令和３年度決算額は、一般・特別会計全体で歳入約3,570億円、歳出約3,443億円。一般会計・特別会計ともに黒字で、計88億円の黒字決算となりました。
財政健全化指標も早期健全化基準までには十分な余裕があり、財政を安定させながら市政運営を行っていただいていることに感謝しております。
さて、元来、令和３年度は、市税収入が下がることが想定されていました。
予想どおり、個人市民税は約290億円と前年比96.8％と減少しました。また、中小事業者向け軽減措置により、固定資産税では前年比99.9％、都市計画税で前年比99.2％と減少します。しかし、幸いにして製造業が新型コロナウイルスの影響がほぼなく、堅調に推移したため、法人市民税約64億円と前年比で101％を確保しました。
また、令和２年度では、財政的な国の補填がなされませんでしたが、令和３年度では普通交付税で手厚いサポートがあり、当初の普通交付税に追加交付がありました。さらに、臨時財政対策債発行可能額も、令和２年度では59億円だったのに対し約115億円と大幅に増加をしています。
国としては、普通交付税の追加交付によって、臨財債の発行額を抑えようという意思があったようですが、姫路市では既に105億円が発行済みであったため、追加の普通交付税32億円で歳入が十分に見込めるようになり、臨財債の一部を減債基金に回すこと等になり、積立金が令和２年度の約1.5億円から令和３年度には53億円と大幅に増加することとなりました。
また、追加も含めた普通交付税の増加と臨財債の発行額の増加で歳入が拡大することによって、経常収支比率が83.5％にまで大幅改善することになります。
一方で、将来負担比率が令和２年度0.9だったのに対し、本年度は19.1に急上昇しています。これは、ＰＦＩ事業としての手柄山公園再整備約260億円の事業費の結果です。
しかし、今後は新美化センターや手柄の市場跡地、城周辺、そして老朽化する市民会館の整備などが控えており、その対応としてＰＦＩ事業で進めていくことになる可能性が高いため、今後はおのずとこの将来負担比率が上昇することになります。
早期健全化基準までにはまだ余裕はありますが、しっかりと推移をチェックしていかなければなりません。
将来負担比率の変化、及び今後の事業計画に対する姫路市のお考えをお聞かせください。
また、追加交付された普通交付税や、当初想定された税収の減を基に立てられた臨財債の発行可能額も、この１、２年で調整が入る可能性も高く、来年度以降は国からの財政措置が減額されていくことも十分に予測できます。さらには手柄山再整備を終えると、施設運営で年間５から６億円のランニングコストがかかってきます。
合併後10年が経過し、普通交付税の一本算定化で令和２年度までに10億円の普通交付税が減額されました。この10億円は、行政内部で様々な事業の見直しや無駄を省くなどで何とか吸収をすることができましたが、今後はそう簡単ではないでしょう。
今後どのような財政運営のかじ取りを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
続いて、上下水道事業についてです。
まず、上水道事業は収益的収支で約29億円の黒字となり、資本的収支において約35億円の収支不足で、この35億円は内部留保資金で補填がなされ、結果的に黒字決算となりました。
また、下水道事業は収益的収支で約６億円の黒字となりました。しかし、資本的収支で約70億円の収支不足となり、これまた内部留保資金での補填となりました。
現在、姫路市の水道事業は、老朽管や耐震化などの敷設管の整備を行うための国の補助はほとんどありません。その理由は、本市の水道料金が全国平均よりも低額であるためです。
令和２年に料金の見直しが行われました。次は令和７年度に予定されています。それでも補助金の獲得までには至りません。
低価格であるということは、市民にとって大変ありがたいことではありますが、一方で将来に対するリスクはどうしても取り除くことはできません。
ようやく管路の耐震化も30％を超えるようになってきましたが、まだまだ老朽管も多く、地震などが発生すると市内各地で水供給が止まる可能性もあります。また、先日のような八木地区における突発的な漏水事案も起こり得ます。
安全安心な水供給を行うためには、早期に老朽管整備と耐震化を進めていくことが必要です。まずは、策定された水道ビジョンを着実に進めていくことが大切です。
また、家島の海底送水管の改修が令和７年度からスタートしますので、その準備も進めていかなくてはなりません。
今後の上水道事業の財政運営における姫路市の対応をお聞かせください。
そして、下水道事業は一般的な汚水処理だけではなく、皮革事業で使われる前処理や雨水処理の対応もあり、汚水処理として徴収する使用料だけでは賄えません。
そのため繰入金が前提ですが、基準内外を合わせて令和元年度の102億円から令和２年度には97億円、そして令和３年度には92億円と減少傾向にあります。
繰出金の減少は喜ぶべきことではありますが、ゲリラ豪雨の増加や台風の巨大化など大雨のリスクが上昇している中で、下水道事業の重要性はこれまで以上に大きくなっています。
また上水道と同じく管路の老朽化も進んでおり、下水道管の改修ペースも上げていく必要があるのと同時に、雨水排水計画を着実に進めていくことが大切になってきます。
今後の下水道事業の財政運営の考え方をお聞かせください。
安定的な上下水道の運営のためには、施設整備における国の補助をしっかりと確保することに合わせて、組織の無駄を省いていくこと、施設の統廃合や使用料金の見直しも必要になってくると思います。
いかなる時においても市民生活に直結する大切な事業です。今後の財政運営についてのご所見をお聞かせください。
続いて、行財政改革についての事務事業評価についてお聞きします。
事務事業評価とは、監査法人トーマツによると、事務事業を成果・コスト指標などの客観的数値を用いながら、事務事業の現状分析を行うことによって、事務事業の方向性を判断しつつ、業務改善に結びつけていくことと定義されており、事務事業評価に取り組む西宮市では、その目的として、
１．市民満足度の高い行政サービスの提供
２．行政の透明性と説明責任
３．職員の意識改革を目指す取組
とされています。
姫路市では、過去に行政評価の手法として、個々の事業を客観的に評価するバランススコアカードを作成し、ホームページ上で結果を公表しておりました。しかし、評価の形骸化や事務負担を理由に、2008年頃にはシートの作成・公表を廃止しておられます。
その後、事業の見直しや予算の効率化を目的として、国の事業仕分けを参考に外部有識者等による事業の評価・点検を2011年度及び17年度に一般公開により実施し、事業の廃止や予算の見直し等に取り組んでこられました。
しかし、他都市が実施しているような客観的な指標を基にした詳細な事務事業評価については、現在のところ実施されておりません。
現在では兵庫県でも事務事業評価の公表を行っており、県下でも神戸市をはじめ、西宮市、尼崎市、明石市といった中核市や、加古川市やたつの市、赤穂市なども取り組まれている状況にあります。
姫路市では詳細な事務事業レベルでの評価はなされておらず、総合計画で示す政策・施策・事業について３年間の実施計画を策定し進行管理に取り組む中で、個々の事業の進捗状況などを基に、３年ごとにＰＤＣＡサイクルに基づく検証を実施する政策レベルでの評価を行うこととされております。
しかし、近年知らないうちに予算が予想だにもしないものに使われてしまう事例がありましたが、これからの行政の透明性を担保するためにも、この事務事業評価の取組を検討すべきだと思いますが、姫路市のご所見をお聞かせください。
次に、ヤングケアラーへの支援についてお聞きをします。
総務省が2012年に行った調査で、家族の介護をしている若者、15〜29歳が約17万7,600人に上るという発表がありました。また、イギリスで、2014年の子どもと家族に関する法律2014やケア法2014で、ヤングケアラー・ヤングアダルトケアラーに対する支援策が盛り込まれ、教育、就労支援、財政面での援助などが強化されました。
この頃から、日本でもヤングケアラーという社会課題が話題に上るようになりました。
ヤングケアラーは、国によって定義は異なりますが、日本ケアラー連盟によると、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことをヤングケアラーと呼びます。
日本でのヤングケアラーの実態把握は、大阪歯科大学の濱島教授と関西学院大学の宮川教授が2016年に行った大阪府の高校への実態調査や、同教授らによる18年の埼玉県の高校11校への調査が有名であり、その後20年には埼玉県が中心となって高校２年生全体への調査が行われました。
これらの調査で、高校生の約５％がヤングケアラーであるということが分かり、2020年12月から21年１月には厚生労働省が中２、高２への調査を行いました。そして、21年度には小学生、大学生にも調査を拡大、その結果、どの年齢層にも４〜６％の割合で家族ケアを行う子どもたちがいることが判明したのです。
2016年の濱島教授らの大阪府での高校生調査では、高校生の12.7％にケアを要する家族がいることが分かり、そのうちの約半数が要ケア家族のケアを行っていることが分かりました。
これは、高校生20名に１名の割合であり、高校であれば１クラスに１、２名程度の家族のケアをしている生徒がいることが分かります。
また、少なくとも中学生のときから既にケアに関わる人が７割にも上り、少なくとも小学生のときから既にケアに関わっている人は４割に達することも分かっています。
調査では、高校生からケアに関わっている人はむしろ少数派であり、小中学生からヤングケアラーが存在することと、ケアが長期化している人が少なくない事実が分かります。
さらに、全体の１％は、学校がある日に２時間以上かつ学校がない日に４時間以上のケアを担っており、大きな負担がかかっていることが推測されます。
こうしたヤングケアラーにはすぐにでも支援の手が必要です。そのようなヤングケアラーは、高校生100名に１名、すなわち高校の各学年に数人はいるという状況になります。
姫路市においては、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画を策定する際、在宅介護実態調査を行っていただきました。当時の回答の中では、ヤングケアラーに該当する介護者までは把握できなかったということで、なかなか実態は見えていません。
令和３年度末の姫路市の６歳から18歳人口は６万4,269名です。大阪府ベースで計算すると約8,200名にケアを要する家族があり、その半数4,100名が何らかのケアを行っていることになります。これは１校当たり約64名であり、１クラス当たり４名強の児童生徒が何らかのケアを行っていることになります。
そして、学校がある日に２時間以上のケアを行い、学校がない日に４時間以上のケアを行う、かなり負担の大きなヤングケアラーが約640名いることになります。
これは各学校に５名ということになりますので、各学年に１名ほど、負担が大きなヤングケアラーがいることになります。
厚生労働省の調査ベースで考えても、3,000名以上のヤングケアラーが姫路市には存在していることが予測され、かなりの役割を担うヤングケアラーが600名以上、潜在的に存在するということを私たちは認識をしていかなければならないと思います。
しかし、ヤングケアラーの人たちは、おじいちゃんやおばあちゃん、お父さんやお母さん、兄弟姉妹のケアを家族での役割と考え、そもそも負担という認識はあまり持っていないと言われます。あくまでも役割分担の１つと考え、本人たちにはヤングケアラーの意識はありません。
そのため、単純なヒアリングや何かあったら声をかけてと言っても、なかなか実態が見えてこない。
学校の先生方にも、「親や兄弟のことならまだ話に出ても、祖父母のことまでは話題になりにくい。」と言われます。また、家庭内のことであり、何でも質問できるというわけでなく、正直分からないとも言われます。
濱島教授は、「遅刻や欠席の背景、授業中の居眠りなどを怒らずに聞いてあげてほしい。」と言われます。そして、「たとえ家事負担の実態が分かったときでも、親を責めることがないように対応していかなければならない。」とも言われます。
「ヤングケアラーたちは、「何があったの。」と聞いてくれるだけでありがたい。まずは、無理矢理支援までつなげようとするのではなく、じっくりと話を聞くことが大切です。ここを追いかけると、子どもたちは離れていってしまいます。また、ヤングケアラーたちは親を批判されることに強い抵抗感を示すことが多いんです。それは、親自身も病気や障害で苦しんでいること、または仕事と介護の両立で精いっぱいなことを知っているからです。」と濱島教授は言われます。
また、家族がやって当たり前という空気感もヤングケアラーたちを追い詰めているという認識が必要です。
どこに行っても褒められる。「お手伝いして偉いね。」、「頑張ってるね。」という言葉は、実はヤングケアラーたちにしんどいと言わせない空気をつくり、ＳＯＳを出しにくくしているというふうに言われます。
さらに、あるヤングケアラーはこのように言います。「もういやだ。こんなことしたくない。」と病院で漏らしたところ、「そんなことを言ってはだめよ。家族でしょ。」と諭されたと。
ほかにも母親を担当していた病院の先生は、自分に向けて治療や薬の説明をして、何かあれば自分に連絡をしてこられた。完全に中学生の自分がキーパーソンとして位置づけられていたと言います。
今までは、なるべく家族を巻き込むように、医療現場でも介護現場でも取り組まれていたと思います。専門職の方からすれば、サービス利用者や患者の命や生活を守ることを真剣に考えた上での判断であり、そのようなお願いをすることは十分に理解をするところです。
ただ、それによって資源として位置づけられたヤングケアラーはやめたいともつらいとも言えず、ケアの担い手であり続けなければならないと思ってしまう。
よかれと思っていたことが、子どもにそんな負担がのしかかっている現実があるのかと、私自身もこれまできちんと認識ができておりませんでした。
現在の社会福祉は、全ての人が住み慣れた地域で暮らす地域包括ケアという考えが主流となり動いています。
しかしそれは、当然のことのように、家族によるケアを必要としています。
もちろん家族がケアを担うことは決して悪いことではありません。家族の絆を深め、一緒に暮らすことでお互いに幸福を感じるということは多々あります。
しかし、現実的に家族をケアするには、ケアができるだけの知力・体力・精神力・経済力などの条件が備わっていなければなりません。
家族の誰かがケアのために働かなくても、もしくは働く時間を減らしても、生活ができるだけの経済力がその家庭にあり、終わりが見えないケアを毎日し続ける体力や精神力を有し、高度化するケアにも対応し、制度・サービスを適切に利用し得る知識を有する者が家族の中にいること、さらにはケアを代わってもらえる人がいることなどが不可欠な要素になってきます。
それがかなわないとき、その家族は追い込まれ、家族介護倒れや高齢者虐待、介護心中、介護殺人などといった痛ましい事件、事態にまで至ってしまうことがあり得るのです。
元ヤングケアラーの方に、なぜ家族のケアを担い続けてきたのかと尋ねると、「ほかに選択肢がなかった。自分がやるしかなかった。」と答えられました。
家族が過剰なケア負担の下、追い込まれているケースは日頃のニュースでもよく耳にします。また、ケアそのものの大変さだけではなく、家事や仕事の負担や両立の問題、経済的な困難、社会的な孤立、健康上の問題など、様々な要素が複合的に問題を生じさせます。
もしも、そこにケアを手伝えるような子どもがいたならば、その子は家族のために、ごく自然に何らかの形でケアに参加をし、役割を担っていくことになるでしょう。それは不思議なことでも何でもありません。
そのため、子どもがケアを担う背景には、大人のケア負担の限界という問題があるということを捉えていかなければならないと思います。
日本では家族介護者の支援はほぼありません。
子どもにケアを担わせるのであれば、それを支える仕組みも十分に検討をし、同時に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。
介護の脱家族化なども含め、根本的な福祉施策を国にも検討していただかなければなりませんが、それまでの間にも追い詰められる子どもたちがいます。その子どもたちを守るためにも、今できることを取り組む必要があると思います。
そのための支援策の第１として、ヤングケアラーたちが出会うことができる交流の場の提供、居場所づくりです。
ヤングケアラーの抱える困難、生きづらさとして孤立、孤独が挙げられます。
家庭内でも介護の話題が中心となり、自分にとって親と言える存在がいなくなってしまうヤングケアラーもいます。
また、友達と遊ぶ時間がなかった、友人関係が希薄化した、価値観が変わり同年代の子どもとうまくいかないなどがあり、そこからいじめにつながったケースも多いと言われます。
ヤングケアラーたちは、ケアの負担とそこから派生する様々な困難を抱えますが、彼らはそのことをなかなか人に話そうとはしません。調査でも半数がケアを担っていることを誰にも話したことがないと回答しており、例え話をしても、友人や学校の先生には話さず、話す相手を厳選していることが分かります。
この背景には、家族のことをほかの人に話していけないという空気感や、実際に口止めされるケースもあるでしょうし、ほかの家族が話をしていない様子を見て、話してはいけないと察したというヤングケアラーもいるようです。
そして、実際に話をしても理解してもらえなかったという経験も、話をしなくなる要因になっています。遅刻の理由を聞かれて、家族のことを話したら、「言い訳するな。」と逆に怒られたとか、友人に話をしても「どうして孫が介護なんてしてるの。」、「大変なのはみんな同じ。」など、思ったような答えが返ってこなかったり、介護のために部活を休んだり、遊ぶのを断ったりすることでだんだんと嫌な顔をされるようになったという話もあります。
周囲に理解をしてもらえない苦しさがヤングケアラーたちにはあります。
まずは孤立を解消する取組が必要です。感情を吐露する場づくりはとても大切になってきます。
ぜひ、こうした交流の場づくりを検討していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
第２に学習支援です。
ヤングケアラーは、時間、体力、精神力をケアに費やし、家で落ち着いて勉強する環境にないというのが全てのケースにおいて生じています。そして、ケア役割が増え続け、長期化してくると、学校にも通えなくなる子が増えてきます。そのため勉強についていけなくなることが少なくありません。
このことから学校内や地域において、放課後や休日にヤングケアラーたちが落ち着いて勉強できる場を用意し、勉強を教えてくれるといった学習サポートの取組を検討する必要があると思います。
ケアを担うということは悪いことではありませんが、子どもの学ぶ権利が保障されていない状況に陥ることが多々あり、それは当然ながら進学を難しくし、人生選択の幅を狭めることにもなり得るため、十分な対応が求められます。
その際、後にも言及しますが、その時間は介護から離れることができるように、特別にヘルパーの派遣などの対応を行うことが重要です。
ご所見をお聞かせください。
第３として、ヤングケアラーたちのための家事・食事支援の充実です。
高齢者福祉、障害者福祉で提供されている家事のサービスは、制度を利用する本人のみの家事は行いますが、原則それ以外の家族の分までは行わないことになっています。その家事サービスの穴を、子どもたちが埋めている現実があります。
ケアが必要な高齢者がいる場合、親が仕事をしながら介護を担い、手いっぱいの状態では、家族の家事を子どもが担うようになるのは当然のことだと思います。
それと同様に、独り親家庭で、親が精神疾患を患ったり、病気などで介護が必要だったりすることで家事ができなくなれば、子どもが親の分も含めた家事を担うことは自明です。
こういったときに、家族分の料理が提供できれば、子どもたちの負担を大幅に軽減させることができます。
また、家事支援については、掃除・洗濯・料理の方法を教えるということも大きな支援になるそうです。
家事ができるように教えてくれることと、家事をしなくてもよくするサービスの提供、その両方がヤングケアラーたちには求められています。
ケアマネジャーやヘルパーさんなどにも、子どもたちが担っている手伝いの様子を少し丁寧に聞いていただいて、ケア負担が軽減されるような支援策をぜひ検討していただきたいと思います。
ご所見をお聞かせください。
まずは、介護支援ボランティア事業としてあんしんサポーターの活用方法なども見直してみてはいかがでしょうか。
2021年度末の時点で、約600名のあんしんサポーターは、昨年度351件、1,132回の活動をしていただいています。ごみ出しや話し相手などを担っていただいてますが、そのご家族のサポートなどもできるように仕組みを変えていってはいかがでしょうか。
ご所見をお聞かせください。
第４の支援として、小休止、ケアから離れてちょっと休むためのサービス、レスパイトサービスの取組です。
既に、イギリスではヤングケアラーの支援として取り入れられています。ヤングケアラーが休みを取り、子どもに戻れる時間を確保するという意味で、大きな効果があります。
ヤングケアラーたちは、これまで述べてきたように、友人たちからの誘いを断り、課外活動や趣味もケアと両立できるものに絞り、好きなこと、やってみたいことを十分に行えないケースが少なくありません。
結果、ケアと学校のみの生活となり、生活や経験の多様性が奪われていくことになります。
それが同年代と同じような経験をしていないという自信の無さや自己評価の低さにもつながっています。
ヤングケアラーはいわゆるお手伝いとは違い、ケアを要する家族がいるという条件下で担っているという状況の違い、担っていることの内容・量・時間や頻度の違い、ケアに対する責任の度合いの違いがあります。
テスト前にはお手伝いが免除されたり、勉強を優先することや友達と遊ぶことを優先したりすることができず、必ずしなければならないもの、ほかに選択肢がないということがヤングケアラーが担うケアなんです。
何時間も愚痴を聞く、暴言を受け続けるなどの感情的サポート、移動や排泄、入浴にかかわる身体的な介助など、多くの同年代の子どもたちが必ずしているとは言えないような内容のケアをしており、その負担を軽減することで、同年代の子どもたちが経験しているであろうことを経験できる環境を整える必要があると思います。
ご所見をお聞かせください。
第５には、伴走型支援の取組です。
ヤングケアラー自身に寄り添い、一緒に悩み考えてくれる味方が必要なんです。所属する学校や年齢によって途切れるのではなく、変化する家族の状況を踏まえながら、学生としてすべきことと家庭内での役割の遂行、管理、日々の生活を回しながら年齢が上がるにつれ、家庭の将来も見据えるのと同時に、自分の人生設計も考えていかなければなりません。
その過程では、勉強・課外活動・進学・就職・友人・家族関係・自分の健康状態・今後の人生などについて様々なことが起こり、いろんな感情を抱くことでしょう。それをその都度対応しなければなりません。これは、大人の家族介護者のワーク・ライフ・バランスの問題とよく似ています。
しかし、自分の人生設計を考えたり、自分が直面している状況や問題を周囲に相談して対応したりすることは、心身ともに成熟した大人でも決して容易ではありません。まして、中学生や高校生では本当に大きな試練だと思います。
本来なら、その役割を保護者や親が担うのだと思いますが、頼れない現実があります。
さらに、介護が終わった後、これまでの人生を振り返ったとき、家族のケア以外に取り組んでこなかったことで、自分だけが幸せになっては駄目だと感じてしまうケースや、今後何をしていけばよいのかと迷ってしまう、いわゆる介護ロス状態に陥ることも多々あります。
そんなときに、一緒に歩んでくれる大人がいれば、少しは力になれるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
行政的には、これらの支援は、ヤングケアラーの存在が把握できてその上での対応のため、まずは把握に努めるという考えになると思います。
しかし、この姫路でもヤングケアラーは少なくない人数で存在をしています。
しかし、把握しようと動いている間にも、子どもたちやそのご家族が破綻してしまう可能性があり得るのです。把握に努めると同時に、すぐにでもヤングケアラーを支援できる仕組みをぜひ検討していただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。
そして、ヤングケアラーの把握や彼らが置かれている状況を根本的に改善するため、また、ケア役割を軽減もしくは解消するためにも、学校現場だけではなく医療・介護・福祉の専門職支援や関連する制度、サービスの利用が欠かせません。
ケアマネジャーが常にヤングケアラーである自分を気遣ってくれて、それで学校を辞めずに済んだという話もあり、専門職による支援が有効であるということが伺えます。
そして、学校現場、医療、福祉の現場、それぞれで、ヤングケアラーか否か気づくための対応も考えていかなければなりません。
学校の面談で家庭内での子どもの手伝いについて尋ねるようにすることや、医療・福祉の現場で、家族のケア体制、特に子どもがケアを担う場面の有無を確認することを業務に入れるなど、ぜひ検討していただきたいと思います。
また、子どもたち自身が、家族のケアをしていることに気づくことも不可欠です。
例えば、学校でヤングケアラーについて学び、その価値と困難さをクラスメイトと共有する機会を設けることです。このような授業が行われれば、自分がヤングケアラーであると知ったときに、苦しみだけではなく、誇りも持てるようになると思います。さらに負担が大きいときはＳＯＳを出せるようになるかもしれません。さらに、部活を休むときや一緒に遊べないとき、友人へ説明するときにも役立つのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
現在、姫路市での相談窓口は、18歳未満はこども家庭支援室が、18歳以上は総合福祉会館が中心的な窓口になります。電話相談窓口では虐待や子育て・くらしの悩みと表記されており、現状ではヤングケアラーとしての相談はしづらいのではないでしょうか。
そもそも、本人から相談をしない課題を電話で受けるというのは、あまりにもハードルが高いため、学校や医療・介護などの専門職である大人側からのアプローチをしていくという意識を持って行動していかなければならないと思います。
私たちのＬＩＦＥ、「命」、「くらし」、「一生」はケアと一体のものであるということを改めて認識する必要があると思います。
どこまでを家族が見て、どこからが社会で見るのか。ヤングケアラーの抱える問題の背後には、家族介護の問題、大人が抱える問題、福祉の問題があります。大人の抱える問題を置き去りにしないように対策をしていかなければなりません。
ヤングケアラーたちは、私たちと同じように暮らしている普通の子ども・若者たちです。
ケアを要する家族がいることもそれほど特別なことではありません。ただ、ケアを担う子ども・若者が少数派で理解者が乏しいために、窮屈なことやスムーズにいかないことが生じているのです。
介護支援者のサポートが充実できれば、姫路市の子どもたちや若者が自分らしく暮らしていけるようになるのではないでしょうか。それが、介護者も含めた家族それぞれにとっての幸せにつながるのではないでしょうか。
ぜひ、前向きな答弁を期待いたします。
続いて、姫路市の契約事業についてお聞きします。
まずは、市内事業者の皆様を応援する仕組みについてです。
これまでも入札に関する取組の中で、姫路市の仕事はできる限り姫路市内の事業所の方々に担っていただけるような仕組みづくりが必要だということは議会でも質問がなされてまいりました。
姫路市建設工事等入札参加者選定要綱第２条第３項では、指名業者の選定に当たっては可能な限り市内業者を優先するとされておりますし、姫路市建設工事の共同企業体取扱要綱では、市内業者の育成や質的向上という意識で、姫路市としては、できるだけ市内事業所に仕事が回るように努めていただいております。
また、入札・契約における注意事項にある指導事項２、工事の下請契約の適正化についての（８）には、工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよう努めること。また、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は姫路市内に本店を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は姫路市産とするよう努めることとあり、積極的に取り組んでいただけておりますことに感謝いたします。
しかし、それよりもさらに進んだ取組をされている自治体があり、ぜひ今後の取組として検討していただきたいと思います。
岡山県では公共事業執行の取組として、県内業者への優先発注・県内下請の業者の優先使用の徹底・県内産資材の優先使用の徹底を掲げており、県外業者を主要資材先として選定する場合には、県内業者を選定できない理由、選定に関する理由を記した理由書というものを提出しなければなりません。
特別に要綱で定めてはいませんが、この理由書の提出は、共通仕様書の一部として定まっているために、黙って県外業者に下請を行ったり、県外業者から資材購入を行ったりすると、契約違反になるとのことです。
県ですので、県内事業者の数は姫路市に比べ圧倒的に多く、選択肢が十分あるからこそできるというのも分かります。
しかし、姫路市の中でも十分な事業者は存在しております。もちろん、姫路市内の事業者で対応できない場合は他市や県内外の事業者に依頼することになりますが、こうした理由書が提出をされれば、情報も公開され、実は知らないだけで市内に対応できる事業所がある場合には、次回以降の取引のための営業活動が行われるようになり、結果的に地域で仕事が回るようになります。
活動が活発になれば、コロナの影響や少子高齢化、生産年齢人口の減少など社会課題を乗り越える大きな一助になると思います。
姫路市の中でしっかりとお金の巡る取組が大切だと思います。
ご所見をお聞かせください。
続いて、物価高騰に伴う学校給食への対応についてお聞きします。
2021年11月頃より、様々な商品の値上げ案内が増加をし、本年の春、夏に商品の値上げがありました。所得は、この30年間ほぼ横ばい状態、むしろ減少傾向にある中での物の価格上昇は、市民生活においても大変大きな影響があります。
そして、この秋にもさらに値上げが行われ、学校給食にも今後影響が出てくることが予想されます。
食材価格を構成する主要コストとしては、原材料費、人件費、運搬費、光熱費、包装費などがあり、世界的な気候変動、人口増、食資源の減少に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による劇的な環境変化、そこにロシアのウクライナ侵攻や為替の円安が加わり、あらゆるもののコストが増加することになりました。
宝塚市では、現在の給食費に物価上昇率の11％を上乗せし、今期立てた予算との差額を算出して5,000万円の追加費用を出すことで価格高騰に対応するようになったようです。その上で、２学期以降の給食費を１食当たり20円増やすことで食材高騰に対応していくそうです。
小野市では、地方創生臨時交付金を活用して、既に給食費補填が行われています。
また、神戸・西宮・明石・加古川・高砂各市も同様に食材費高騰への対応をされています。
また、中核市である倉敷市でも取組を進め、横須賀市ではこの９月の定例会で給食食材費の値上がりの分の負担を補正予算で上げるということが報道されております。
県内外の自治体がこうした対応をされている中で、姫路市としては今後どのような対応を検討されるのでしょうか。
このままの状況が進めば、学校給食の質を低下させ価格を合わせていくか、もしくはおかずを減らしたり量を減らして対応していくということになってしまいます。
既に、姫路市では２学期から旬の食材が使えず、昨年まであったサンマや鮭、栗などが消えています。また、牛肉の利用を控え、デザートの回数が半分以下になっており、このままではクリスマスケーキもなくなってしまう可能性があります。子どもたちの楽しみが激減します。
特に、姫路市の給食はこれまで旬の食材を上手く活用した質の高い給食を提供しており、内外から高い評価を受けていました。まさに、食育教育だったのです。
学校給食は、子どもたちの成長のためにも絶対に守らなければならないものだと思います。
事業者もできる限りの協力をしてくれており、これまでの価格高騰分は何とか我慢してきてくれております。
しかし、このままではその事業者も守りきれなくなるおそれがあります。
ご所見をお聞かせください。
子どもたちの健康のためにも、ぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。
続いて、災害時の取組についてお聞きをします。
本年の夏も各地で線状降水帯が発達し、長期に渡る激しい雨で大きな被害が発生しました。
また、南海トラフでは巨大地震が今後40年以内に発生する確率が90％程度と政府の地震調査委員会が発表するなど、日本国内はいつ大きな災害に見舞われるか分かりません。
今、こうして穏やかなときこそ、その準備を進めていく必要があると思います。
そこで、以下質問を続けさせていただきます。
まずは、災害ボランティアの受入れについてです。
災害時には、市長をはじめ危機管理室が中心となって対応が進められますが、ボランティアは内閣府所管であり、姫路市では市民活動・ボランティアサポートセンターが窓口となります。
しかし、災害ボランティアセンターとなると社会福祉協議会が中心となり、ボランティアの受入れを担っていただくことになります。所管の違いや公・民の立場の違い、また人間関係など、実際災害が起きると様々なトラブルが生まれます。
発災後、災害対応・人命救助が最優先ですが、それと同時に被災者対応も始まります。
例えば、マンションから移動ができない高齢者に、飲み水を部屋まで運びたい。また避難所への食べ物の輸送やけが人の搬送、福祉避難所への移送など、直後からボランティアの協力が必要なことはたくさんあります。
同じ災害でも姫路市内で被害の濃淡はありますので、特に被害がない方々には様々なご協力を得られるように協力体制を敷くことが必要になってくると思います。
即時対応としての被災者支援のお考えをお聞かせください。
そして、時間の経過とともに、市外や県外からボランティアの方が来てくださるようになります。その受入れや依頼する仕事の分担など多くの業務が生まれますが、それと同時に被災された方々の望みも把握をしていかなければなりません。
熊本地震が発生した際、災害ボランティアセンターを運営する益城町の社協職員自身も被災者であるため、なかなか思うような対応ができませんでした。
混乱の中で被災者側のニーズの把握ができません。また、ボランティアを受け入れる活動時間が合わない。駐車場が満車でボランティアを受け入れたくても受け入れられない。ボランティアとして来た理学療法士の資格を持つ方に、ゴミの仕分け作業をお願いしていたというケースもあったようです。
ボランティアの方々も受入れを断られ、様々な感情が噴出します。「受付の仕方がおかしい。」、「せっかく来ているのに対応が悪い。」、「支援はいらないのか。」などと怒鳴られ、それに対して社協のスタッフが土下座をして謝るといったことがあったと言われています。
また、ボランティアの方が、落ちた屋根瓦を一輪車で運びトラックの荷台に乗せるという作業を繰り返していると、隣の家の方が「私の家の瓦礫も一緒に運んでほしい。」と駆け寄ってきました。
しかし、ボランティアは作業通知書に書かれた内容しか作業ができないルールで対応ができません。そこで、センターを案内されたそうですが、電話がつながらず依頼ができない状況が生まれていたそうです。
さらに、屋根にブルーシートを貼ってほしい、農作物の収穫時期のため手伝ってほしいといった、災害ボランティアセンターでは想定していない特殊ニーズに対しては、断らなければならないことも多々あるようです。
たまたま対応ができる外部支援団体がいるタイミングであれば対応が可能でも、その地から離れられると再び断らざるを得ない状況になります。
被災者側からの様々なニーズを的確に把握し、それをボランティアの方々とマッチングできる仕組みが必要になってきます。
災害ボランティアセンターを運営する社協職員自身も被災者です。ボランティアセンターを運営するメンバーにおいても、姫路市の職員だけではなく、他市との協定においてすぐに現地入りしていただける体制や自治体間協力体制をつくっておく必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。
また、姫路市の災害対策本部は、本部長に市長を、副本部長には副市長が就任し、本部員には水道事業管理者、危機管理監、医監、技術管理監、技術審議監、生活審議監、防災審議監、スポーツ監、そして各局の局長と危機管理担当理事、消防局長、教育長及び教育次長をもって充てることとなっており、本部会議は、本部長、副本部長、本部員をもって構成することになっていますが、この中にはボランティアの担当である社協メンバーが入っておりません。
兵庫県では、ひょうごボランタリープラザの所長が災害対策本部の参与として常に会議に参加することが決まっており、迅速にそして的確に現場の状況を災害対策本部会議の中で共有できる仕組みが整えられています。
姫路市災害対策本部規定には、第３条５項に必要があると認めるときは、職員の内から本部員を任命することができるとされていますが、行政も社協も一体感を持って対応できる環境を整えることが重要だと思います。
災害対策本部での決定や方針が伝言ゲームのように回っていくと、主体者は誰で何をするべきなのか誤解が生じたり、混乱の中、意図が伝わりにくくなります。
また、市民局長や健康福祉局長がボランティアセンターの現場の状況を対策本部で正確に伝えることもまた難しいことだと思います。
まずは、災害対策本部会議のメンバーの中に災害ボランティアの現場を担当する職員をあらかじめ指名しておくべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、ボランティアセンターの立ち上げは、まず担当者レベルでの調整会議が行われ、それを災害対策本部に上申し、そこで採択された後にボランティアセンターが立ち上がることになります。現場には決裁権限はなく、当然災害対策本部が了承しなければ予算措置もなされないわけです。
しかし、丹波市では、社協とあらかじめ協定を結び、迅速な意思決定でボランティアセンターが立ち上げることができ、その立ち上げ経費などは事後承認で丹波市から拠出されるようになっています。
こうした迅速な対応こそが、市民生活を守る上で非常に大切なことだと思います。予算も含め、丹波市のような準備をしておく必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。
発災時には、災害対応・人命救助と同時に、被災者対応が急務です。安心した暮らしを維持するためにも、しっかりしたボランティアの受入れ体制は大切です。前向きな答弁を期待しております。
２つ目は、避難行動要支援者名簿情報についてお聞きします。
一般的に、災害時要援護者支援台帳という言葉をお聞きになっている方は多いと思います。
地震など大きな災害が発生した場合、交通網の寸断や多数の負傷者の発生などにより、すぐに救助に行けないことが考えられます。特に家族の支援が受けられない、及び自力で安全な場所への避難が困難な方が逃げ遅れ孤立することがないように、2012年度から市内の各地域で、自主防災会や民生委員・児童委員、消防団、社協支部等による災害時要援護者地域支援協議会を組織してもらい、地域の要援護者の情報をまとめた災害時要援護者台帳への登録の呼びかけや要援護者一人一人の避難支援プランの検討などを行っています。
現在、各地域で毎年春に自治会回覧や、民生委員・児童委員の方々が戸別に訪問をされ、呼びかけを行ってくださっています。独り暮らしや高齢者のみの世帯、寝たきり、認知症などの高齢者の方々、障害のある方、その他難病の方や妊婦、日本語に不慣れな外国の方などが登録の対象となっており、登録された方には救急搬送の際などに役立つ救急医療情報キットが配付されています。
これとは別に、姫路市が把握している要介護３〜５の方、身体障害者手帳第１種・療育手帳Ａ・精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかに該当されている方の情報がまとまっているのが避難行動要支援者名簿情報となります。
これらの情報は、個人情報保護のため、平常時の外部提供に関しては原則として本人同意を必要としている一方で、条例を制定することにより本人から不同意の申出がなければ同意したものと見なす逆手上げ・推定同意方式を取ることや、災害発生時など緊急時には本人同意の有無にかかわらず外部提供することも可能となっており、すでに姫路市でも条例で同様に定められており、姫路市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する意思確認書が郵送されております。
しかし、なかなかその趣旨は伝わりにくく、同意の確認書類を何度も送付している現状があります。
もちろん個人情報の取扱いですのできちんと対応をしていかなければなりませんが、職員の負担が増えている現実があります。
平常時、これらの情報はあまり活用されることはありません。一番大切なのは、災害時にどこに要支援者がいらっしゃるのかが分かるということです。
例えば、避難行動要支援者名簿データとゼンリンの地図を掛け合わせて、あらかじめ各校区や単位自治会ごとに地図落とししたものをファイリングして数冊配付するのはいかがでしょうか。
そうすれば、今動ける方にその当該ページを渡して、要支援者がどんな状況にあるのかを確認してもらい、救助してもらうということができるのではないでしょうか。
今のままであれば、単に名前や住所は分かっていても、それが一体どこなのか分かりません。住所の番地は常に連番で続いているとは限らず、全然違うところに救助に向かってしまうこともあるでしょう。一分一秒を争うときに、それでは命を守ることができなくなります。
要援護者支援台帳登録時に支援者を記入していただきますが、発災時に必ず一緒にいるとは限らず、今、目の前にある命を守る仕組みを考えるべきだと思います。
デジタルトランスフォーメーションは、今、姫路市の大きな政策テーマになっています。この名簿リストを地図に落とし込む作業は、ＤＸほどのレベル感ではありませんが、こうした業務をシステム化することは重要だと思います。
準備はデジタルで、救助はアナログで対応できるように検討すべきだと思います。ご所見をお聞かせください。
３つ目には、福祉避難所についてお聞きします。
姫路市では、災害時に特別な支援を必要とする高齢者や障害者などが安心して避難生活を送ることができるよう、現在73か所の施設を福祉避難所に指定しており、福祉避難所へヘルパーの派遣や介護用品の確保に関する協定、災害時における福祉避難所への要援護者移送に関する協定を締結し、体制を整えていただいております。
現状では、福祉避難所は、災害時において指定避難所での生活が長期化するおそれがあるときに開設される二次的避難所という位置づけであり、まずは誰もが学校などの指定避難所に避難することになります。
その上で、保健師の方などが指定避難所を巡回し、福祉避難所への移動が必要な人かどうかを判断し、福祉避難所に移動することになります。
しかし、2020年12月24日に発表された19年の台風19号を踏まえた高齢者等の避難のあり方についての最終取りまとめで、障害のある方などは、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、平素から利用している施設へ直接避難をしたいとの声を受け、21年５月改正の福祉避難所の確保・運用ガイドラインで、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して、人的・物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難などを促進して、要配慮者の支援を強化するとしています。
兵庫県では、20年度より防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業を進めています。この個別避難計画では、障害がある方やご高齢の要介護認定された方のそれぞれの災害時にどのような避難をしなければならないのか、どのようなサポートが必要なのかを個別に考えていくというもので、ケアマネジャー、自治会、自主防災会の方々、避難支援者に福祉・防災に関わる市職員が加わって検討を行っています。
しかし、１件の検討でかなりの時間を要するため、20年度で５件、21年度で１件と、いまだ６件しか同事業を利用した個別避難計画は策定されておりません。
今年度、県内各市町で50件の予算が確保されていますが、姫路市として今年度どれだけの準備を計画されているご予定なのでしょうか。今のままでは完成までに途方もない時間がかかってしまいます。
しかも、現状ではまだ民間施設の福祉避難所におけるマニュアルもありません。
まずは国が進める直接避難を行うようにするのか、または、これまでの延長で二次的避難所として進めるのかを決めなければなりません。
しかし、直接避難ができるようになれば、早期避難をされた場合には民間施設の場合、人件費や食費、光熱水費などの費用が生じてくることになります。
しかし、災害救助法が適用されなければ国や県からの補助などは出てきませんので、姫路市として単費で対応をしていかなければなりません。
現状、姫路市としてどのように取り組むご予定なのか、お聞かせください。
そこで提案ですが、まず災害弱者に対する避難所を公民館に位置づけてはいかがでしょうか。
指定避難所として、各地区で公民館や学校がまず挙げられます。その中でも公民館は空調施設が整えられており、炊事場やテレビの設置などもあります。
まずは、公民館に避難していただき、保健師の方々が巡回しチェックをしていただくようにして、福祉避難所と連携を取るようにすればよいのではないでしょうか。
そうすれば、市内全域でも68か所の巡回で済むようになり、スピーディーに回ることができると思います。
全ての避難所を対象にすると数が膨大になり、保健師の方々が回りきれない現実が出てきます。そうすると支援が必要な方に支援を届けることができなくなってしまうおそれがあります。
そういった事態を引き起こさないような仕組みづくりが大切です。
ご所見をお聞かせください。
中国の古典、易経の中には、治にいて乱を忘れずという言葉があります。この意味は、太平の世にも戦乱のときを忘れず準備を怠らないということです。
この播磨地域で、姫路で災害が起きていない今だからこそ、準備を怠らず整えておくことが大切だと思います。
ぜひ、前向きな答弁をお願いいたします。
続いて、ユニバーサルツーリズムについてお聞きをいたします。
ユニバーサルツーリズムとは、高齢や障害等の有無にかかわらず、全ての人が気兼ねなく参加できる旅行のことであり、観光の大きな潮流です。
例えば、60代以上の方々は、まち歩きや都市散策、地元のおいしいものを食べたいなど他年代と比較しても旅行に興味があり、観光業界を支える大きな存在です。
しかしながら、加齢による体の変化とともに、病気や怪我などにより気軽に旅行に行くことができなくなってくる年齢でもあります。
一方で、リクルートのじゃらんの調査によると20代から40代では、親を連れた家族旅行を行う比率が10年前に比べて大幅に増加をしています。
つまり、いずれにしてもシニア層の旅行に対応する取組、いわゆるユニバーサルツーリズムはこれからの観光業界にとって欠かすことができない視点であり、姫路市にとっても実現していかなければならない施策であるということが言えると思います。
しかし、旅行を計画される方々にとっても、受け入れる側にとっても様々な不安があるのも確かです。
旅行を計画される方にとっては、車椅子の受入れは可能だろうか。サポートをしてくれる方はいるのだろうか。
ご夫婦でのご旅行の場合、温泉に一緒に入ることはできません。当然、介助だからといって異性のお風呂に入るわけにはいきませんし、一方が入らないのに自分だけ入るというのも気が引けると考えられるケースも多いと思います。
また、食事も喉に詰まらないように細かく刻んでいただければ問題ないのですが、お願いがしにくかったり、どこまで対応すればよいのか分からず、ホテル側から拒まれるケースもあると聞きます。
そのため、旅をすること自体をやめてしまうか、行ってもお風呂に入らず食事もままならず帰られることが多いと聞きます。
ですから、これまでは介助が必要な方の旅行は、現地から旅行先までヘルパーさんなどと一緒に行動をされており、飛行機や電車、宿泊など全ての旅費を出して付いて来ていただいてました。
また、受入れをされる観光関連の事業者の方々にとっても、何をどこまで対応すればよいのかがよく分からないと言われます。
例えば、全てにスロープを付けて階段をなくし、エレベーターの設置をしなければならないのか、温泉に大掛かりなリフトを取り付けなければならないのか、トイレも多目的の大型スペースをつくらなければならないのかなど、サービスとして対応はしたいけれども、ハードを整備するにはお金がかかるため二の足を踏んでしまうケースが非常に多いと思います。
では、実際どうなのでしょうか。
例えば、リクルートのじゃらんでユニバーサルツーリズムに対応した宿泊プランとして掲載されている有馬温泉の有馬ロイヤルホテルは、大浴場に行くのにらせん階段などを使います。また、車椅子トイレやバリアフリールームなどもありません。
しかし、ホテルの方々は、神戸ユニバーサルツーリズムセンターの方々と一緒にお客様のニーズを確認していきながらソフト面で対応をされています。
予約は１か月前までの受付となりますが、介助ヘルパーに介護福祉士やホームヘルパー１級及び２級の方が付き、入浴のサポートや客室、浴場間の移動の手伝い、衣服の着脱、浴室や湯舟への誘導、体を洗う手伝いなどを行ってくれます。また、食事の介護や観光、散策の手伝いなども行うことが可能です。
ハードはそのままで、ソフト面での対応で十分にサービスを行うことが可能です。
姫路市でも過去に、姫路城、セントラルパーク、夢乃井ホテルでユニバーサルツーリズムのモニターツアーを行いました。実際に車椅子の方や障害を持たれている方々にも喜んでいただけるサービスが実現をしています。
また、本年にはコムサロン21の方々が中心となって取り組まれる姫路ユニバーサルツーリズム会議の中でも、家島で車椅子での観光実態調査をされ、十分に楽しんでいただけることも確認をされています。
私自身も、当初はハード面の整備が重要だと考えておりました。もちろんあるのに越したことはないですが、おそらく少しの知識と気持ちがあれば、どんなところでも十分におもてなしをすることが可能になると思います。
そこで、まずは、受入れ側のホテルや飲食店などの不安を払拭する取組が必要だと思います。
そのためには、おもてなしの研修をいつでも、何度でも、誰でも受けられるようにする必要があると思います。姫路市としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、お客様の一番多い夜や土日祝日でも、いつでも相談ができる窓口の対応も必要だと思います。突然の来客があった場合にどう対応すればよいのか分からない、自分達にも経験がないお客様がいらっしゃった場合に現地にサポートに来てもらうことや、電話で相談ができれば受入れ側としても安心した運営ができるようになると思います。
さらには、受入れがある程度できるようになれば、さらに多くの方に来ていただけるよう、姫路城周辺や家島諸島、圓教寺、手柄山、セントラルパークや太陽公園など姫路市には観光として楽しんでいただける場所はたくさんありますので、車椅子での楽しみ方を発信していけるようなモニターツアーを実施していけばよいのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
世界文化遺産姫路城を有し、国際的な観光おもてなしの都市としての観光ブランドづくりを含め、これらを実現していくためには、まずは姫路市としてのユニバーサルツーリズムの捉え方を、取り組むべき大きな政策テーマとしていく必要があると思います。
ぜひ、前向きなお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、私からの第１問といたします。
○宮本吉秀 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時17分休憩
──────────────────────
午後１時17分再開
○宮本吉秀 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
石堂大輔議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
石堂議員のご質問中、令和３年度決算についてのうち、上下水道事業の企業会計以外についてお答えいたします。
まず、将来負担比率についてでありますが、令和３年度決算における比率は19.1％となり、前年度と比べ18.2ポイント増加いたしました。
これは、議員ご指摘のとおり、手柄山スポーツ施設の整備着手に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が約256億円の皆増となったことによるものであります。
将来負担比率19.1％は、国の財政健全化基準である350％を大幅に下回るものであり、また、令和２年度の中核市平均値である57.8％を下回っております。
世代間の負担の公平性という観点から見ますと、今回の将来負担比率は適正なものであり、現時点においては財政の健全性は維持できていると考えております。
しかしながら、今後は新美化センターの整備をはじめとする老朽化した公共施設の更新や長寿命化改修などが控えております。
投資事業の実施に当たりましては、将来負担比率等の推移に留意しながら、優先順位の検討、年度間調整による事業費の平準化、国県補助金の最大限の確保、交付税措置のある起債の活用等により、将来世代への負担の適正化に努めてまいります。
次に、今後の財政運営についてでありますが、令和３年度は、長引くコロナ禍における市民生活や事業者の経済活動を支援するため、新型コロナワクチン接種の推進、ＰＣＲ検査費用や入院医療費の公費負担といった感染症対策と併せて、新生児等への給付金の支給や中小事業者へのデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行などの緊急経済対策を実施いたしました。
また、アクリエひめじのグランドオープンやＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催、市立中学校全員給食の実現など様々な施策にも取り組んでまいりました。
令和３年度決算においては、国からの普通交付税の追加交付や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、各種の財源を最大限に活用したことにより、黒字を確保することができました。
しかしながら、今後、
新型コロナウイルス感染症が終息した際には臨時的な経済対策の規模縮小が見込まれることから、国の動向を注視する必要があります。
現在、我が国は長期化するコロナ禍やウクライナ情勢等に起因する社会経済への影響により、先行きの不透明な状況が続いております。
一方で、本市においては、少子化対策・子ども支援や世界的なデジタル化・脱炭素化への動きに向けた対応、周辺地域を含めた姫路市域全体の活性化など、多くの課題に向けて取り組む必要があります。
このため、引き続き市民の皆様の利便性向上を図りつつ、事務事業の見直しによる行政のスリム化、市民サービスの最適化を進めるとともに、公共施設の保有量の最適化による維持管理、更新等に関わる財政負担の軽減など、全庁一丸となって徹底した行財政改革を着実に進めてまいります。
また、市税につきましては、課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努めるとともに、公共サービスの受益者負担の公平性を担保するため使用料の見直しに取り組むなど、歳入確保に取り組んでまいります。
これらの取組を通じ、本市を取り巻く行政課題に対し適切に財源を配分し、市民の皆様が未来に夢と希望を持てるよう、引き続き様々な施策を展開しながら、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは３項目め、ヤングケアラーの支援について、教育委員会所管分を除いてお答えいたします。
ヤングケアラーの支援につきましては、昨年度に庁内関係部局で構成した検討会議で、姫路市ヤングケアラー支援マニュアルを作成し、関係機関に配付いたしました。
また、本年８月には、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議を、こども未来局、健康福祉局、産業局、教育委員会及び外部関係団体で立ち上げ、具体的な支援方法の検討や課題の共有を始めているところでございます。
議員ご質問の１点目、ヤングケアラー同士が出会い、交流できる居場所づくりにつきましては、子どもの思いに十分に配慮し、対応する人員や場所、利用しやすいツール等について、元ヤングケアラーやスクールソーシャルワーカー等の有識者のご意見も聞きながら、同会議で検討してまいります。
２点目の学習支援につきましても、子どもの家庭状況や年齢、住む場所なども考慮し、子どもが利用しやすい運営方法について、同会議で検討してまいります。
次に３点目、家事・食事支援の充実についてでございます。
現在、ケアが必要な高齢者や障害者への家事・食事支援などのサービス提供については、ケアマネジャー等の専門職が対象となる家庭の状況を踏まえて支援計画を作成しております。
今後、ケアマネジャー等に対して、ヤングケアラーについて理解を深め、ヤングケアラーの早期発見や負担軽減につなげていただけるよう、研修等を活用した啓発に努めてまいります。
また、議員ご提案のあんしんサポーターの活用に関しましては、居宅内での趣味の相手や季節の衣替えなどを子どもが担っているような家庭にもあんしんサポーターが活用されるよう、地域包括支援センターに対して、研修等によりヤングケアラーについて理解を深めていただけるように努めてまいります。
次に４点目、ケアから離れて休むためのレスパイトについてでございます。
ヤングケアラー同士が交流できる居場所そのものが、ヤングケアラーにとってレスパイトの役割を担えるものと考えております。
子どもが居場所で過ごしたり、学習支援や家事・食事支援を利用することで、子どもらしく過ごせる時間を持つことができます。今後も、子どもの視点に立った支援について検討をしてまいります。
次に、５点目の伴走型支援についてでございます。
学校の教職員や関係機関の支援者など、子どもとその家族にとって身近な支援者がそばで寄り添うことで、安心した相談につながると考えております。
進学・卒業・就職などライフステージの変化によって支援が途切れることのないよう、こども家庭総合支援室と総合福祉会館、福祉つながる窓口がヤングケアラー支援の調整役として、各関係機関と連携を図り、伴走型支援の体制を整えてまいります。
ヤングケアラーの把握には、支援マニュアルを活用することで身近な支援者が気づきの視点を持つことができると考えております。
また、福祉・教育の関係機関のそれぞれの現場で学びの場を設けており、有識者から支援者が持つべき役割や視点についてお話しいただいております。
また、関係機関以外でも、近所の人など身近な大人が子どもへ日常の何気ない挨拶や声かけをすることで、ヤングケアラーの支援者となり得ると考えております。
今後も、ホームページやデジタルサイネージなど広告媒体を活用しながら、ヤングケアラーを正しく理解し、さりげなく見守ってもらえる関係がつくれるよう周知を図ってまいります。
本来、ケアを受けることもケアをすることも、いつかは誰もが経験することで、特別なことではありません。
ヤングケアラーという言葉が、ケアに関わっている人とそうでない人を線引きする認識にならないよう、当事者の気持ちに十分に配慮し、周知・啓発を進めてまいります。
最後に、支援の仕組みにつきましては、ひとくくりにヤングケアラーとして支援を検討するのではなく、子どもやその家庭が抱える背景や困り事に丁寧に寄り添って思いを聞くことが大切であると考えます。
子どもが子どもらしく過ごせるよう、教育委員会をはじめ関係機関と緊密に連携しながら、支援の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
段
上下水道事業管理者。
◎段守
上下水道事業管理者 （登壇）
私からは、１項目めの令和３年度決算についてのうち、上下水道事業の企業会計についてお答えいたします。
まずは水道事業会計についてでございますが、令和３年度決算の収益的収支について、消費税抜きでは約25億円の純利益を計上しており、経営の健全性を示す経常収支比率は127.46％と、引き続き経営健全の水準となる100％を上回っております。
しかしながら、今後は老朽管路の更新・耐震化に加え、新浄水場や海底送水管の整備といった大規模改修を予定しており、さらに多額の資金が必要となります。
このため、水道ビジョンの中間年である令和７年度に、投資・財政計画の見直しに合わせて、水道料金の見直しについても外部の有識者の意見を踏まえた上で実施する予定でございます。
次に、下水道事業会計についてでございますが、令和３年度決算の収益的収支について、消費税抜きでは収支均衡となっております。また、経常収支比率は100％、経費回収率は98.7％となりましたが、汚水処理経費が一般会計からの繰入金を除き下水道使用料によってどれだけ賄われたのかを示す経費充足率は85.7％となり、一般会計からの繰入金に依存している状況でございます。
下水道事業につきましても水道事業と同様に、施設の老朽化やさらには浸水対策に取り組む必要があります。
老朽化対策については令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、浸水対策については今年度中に策定予定としております姫路市雨水管理総合計画に基づき、それぞれ整備事業を効果的かつ計画的に進めていく必要がありますが、それには多額の資金が必要となります。
このため、国庫補助金の確保や処理施設の統廃合など事業の経営合理化に取り組むとともに、下水道使用料につきましても水道料金の見直しを勘案しつつ検討してまいります。
いずれにいたしましても、水道、下水道事業は、ともに市民生活を支える重要なライフラインとして、将来にわたり安定した事業運営を継続させる必要があると認識しており、人口減少等による今後の水需要の変化も踏まえた中長期的な投資・財政計画に基づき、持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
私からは、２項目めについてお答えいたします。
行財政改革における事務事業評価につきましては、行政の透明性と説明責任を果たすための有効な手法の１つであると認識しております。
一方、総務省が平成29年度に取りまとめました地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査結果におきまして、多くの自治体が評価指標の設定や行政評価事務の効率化を課題として挙げております。
本市におきましては、これまでバランススコアカードによる評価をはじめ、平成23年度に全事業総点検を、平成29年度に外部点検を実施し一定の成果を上げることができたものの、評価に要する事務負担に大きな課題がございました。
これらを踏まえまして、現在は各所属において、自律的な事業の点検・見直しを行った上で予算編成を行っており、このうち特に推し進めるべき事業につきましては主要事業としてホームページで公表するなど情報公開に努めております。
また、大局的な見地からの行政評価といたしまして、令和３年度を初年度とする姫路市総合計画ふるさと・ひめじプラン2030の進行管理として、政策評価を行うこととしております。
具体的には、アンケートによる市民意識調査とＫＰＩ（重要業績評価指標）の目標値の達成状況を踏まえ、３年毎に総合的な視点に基づく政策評価を行い、今後の対応方針を決定し、公表する予定でございます。
議員ご提案の事務事業評価の導入につきましては、費用対効果を踏まえつつ、行政の透明性を図る手法について、国の動向、先進都市の事例などを研究してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めのうち教育委員会事務局所管部分及び５項目めについてお答えいたします。
まず、３項目めのうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、学校での面談において、家庭内での子どもの手伝いについて尋ねることにつきましては、中学校では、毎学期末に実施している生徒向けアンケートに、家庭で困っていることはないかや生活面において悩みはないかなどヤングケアラーの把握に資する項目を追加し、その記述内容によっては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携し、教育相談を進めております。
今後、小学校におきましても、中学校と同様の対応を行うよう周知を図ってまいります。
学校で子どもがヤングケアラーについて学ぶ機会を設けることにつきましては、今年度より３年間がヤングケアラー認知度向上の集中取組期間となっており、本市では現在、校内にポスターやリーフレットを掲示し、児童生徒への周知を図っております。また、児童生徒がヤングケアラーをテーマとした人権啓発映画を視聴するなど、学習機会の設定を進めてまいります。
次に、５項目めについてでございますが、学校給食におきましては、栄養量や品目のバランス等を考えながら献立を作成し、給食の質と量を確保するように努めております。
給食食材はその種類が様々で、食材によっては価格変更が頻繁なものもあります。そのような場合、例年は、献立の一部見直し等により対応しておりますが、現在は物価高騰の影響が大きく、例年のような対応では調達が難しくなってきつつあります。
今後、物価変動への対応が一層困難になり、学校給食食材費予算の不足が見込まれることから、学校給食の安定性を確保するために補正予算での対応を検討してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長 （登壇）
私からは、４項目めについてお答えいたします。
本市では、市内建設業者の育成を図るため地元業者を優先的に指名するとともに、一般競争入札では、原則市内業者を参加資格として設定するなど市内建設業者の受注機会の確保に努めております。
令和３年度における市内業者の受注実績でございますが、工事の入札においては契約件数ベースでは96.4％、契約金額ベースでは95.2％となっております。
また、下請業者におきましても、できる限り市内業者から選定するよう、入札契約に関する注意事項への記載だけでなく、様々な機会を通じて指導を行っているところでございます。
議員お示しの岡山県と同様に、元請業者が下請業者に市外業者を選定する場合に理由書を提出させている自治体が幾つかあることは承知をしております。
しかしながら、元請業者と下請業者との契約については民民の契約でございます。下請契約を市内業者に限定すること、また、それを促進するために理由書を提出させることは、元請業者への過度の干渉になるのではないかと考えております。
市内業者育成の重要性は認識しておりますので、引き続き市内業者の活用が推進されるよう、他都市の事例の研究や様々な手法の検討に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
山岡防災審議監。
◎山岡史郎 防災審議監 （登壇）
私からは、６項目めの１点目と３点目のうち危機管理室所管分についてお答えいたします。
１点目についてでございますが、まず、即応対応としての被災者支援についてですが、災害時において迅速かつ効率的にボランティアを受け入れ支援していただくことは、災害応急対策を行う上で最も重要であると認識しています。
その中で、市内のボランティア人材の活用は必須であり、市内で被災していない地域からボランティアを派遣することは最優先に考えております。
その際、被災地域のエリアや被災状況、ニーズ等に応じて、各種団体などと調整し、派遣していただくこととしております。
今後とも迅速に対応するため、市内における災害ボランティアの体制について、さらなる検討を図ってまいりたいと考えております。
次に、すぐに現地入りしていただける体制等についてですが、本市では、他の自治体との災害時相互応援協定や、民間企業や各種団体などと防災協定を締結し、迅速に受援が図れるよう体制を構築しています。
ご指摘の点も踏まえ、他都市の事例等調査・研究を進め、さらなる受援体制の強化に努めてまいります。
次に、災害ボランティアの現場を担当する職員の指名についてですが、本市での災害ボランティアセンターの設置及び運営につきましては、本市社会福祉協議会と協定を締結し、迅速に設置し、適切な運営が図れるよう努めているところでございます。
その際、本市の業務継続・受援計画において、市民ボランティア班の役割として、本市職員を派遣し常駐させることや、災害ボランティア調整会議を開催しその結果を災害対策本部に報告することとなっています。
さらに、必要に応じて、災害ボランティアセンター長に災害対策本部会議の出席を要請することとしております。
今後とも、災害対策本部内での情報共有や災害ボランティア現場との意思疎通が十分図れるよう努めてまいります。
次に、災害ボランティアセンターの立ち上げに関する迅速な対応についてですが、本市では災害時への備えとして、業務継続・受援計画において、あらかじめ必要となる業務を想定し、備品等について事前に準備するよう努めております。
例えば、事務機器等は本市が、活動用資機材は本市と社会福祉協議会が共同で、それぞれ事前に準備することとしております。
また、災害ボランティアの関連等で別途予算が必要となった際には、事前に社会福祉協議会等から予算執行の要請を受け、本市において迅速に可否を決定し執行できるよう準備に努めておりますが、今後ともご指摘を踏まえ留意してまいりたいと考えております。
続きまして３点目、福祉避難所についてでございますが、本市では、避難所運営のポイントの１つとして、高齢者や障害者など配慮が必要な方々の視点に立った運営を行うこととしております。
具体的には、障害のある人や高齢者、乳幼児のいるご家庭等への個別スペースの設置や、多目的トイレの設置など、配慮が必要な方々のニーズを聞くこととしており、そういったポイントを冊子にまとめ、自主防災会や施設管理者、避難所担当職員に配付し周知に努めています。
本市公民館については、市内60か所程度の施設を指定避難所に指定し、また、その多くは災害発生のおそれがある段階から開放する指定緊急避難場所としても運用することとしています。
ご指摘のとおり、公民館は空調設備が整えられ、炊事場やテレビなども設置されていることから、他の施設に比べ配慮が必要な方々が生活しやすい環境にあると考えられます。
避難所の運営等については、それぞれ自主防災会の方針や地域の実情等を勘案する必要があり、市として全てをひとくくりに指定することはできませんが、ご指摘の点も踏まえ、災害弱者の避難先として公民館の活用などを例示として挙げ、災害弱者の方々に配慮した避難先の選定に努めていただくよう自主防災会等に提案してまいりたいと考えております。
今後とも引き続き関係部局と連携しながら、災害弱者の方々が避難先で困らないよう環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
私からは、６項目めの２点目及び３点目のうち健康福祉局所管部分についてお答えいたします。
まず、２点目の避難行動要支援者名簿情報についてでございますが、要支援者の情報を重ね合わせた地図は、要支援者の自宅の場所を視覚的に把握することができることから、災害時の救助活動に有効であると考えております。
また、これをデジタルで管理することができれば、条件を指定して対象者を抽出することができるなど、平常時にも台帳管理の効率化が期待できると考えております。
今後、この地図等をどのように使うのか、その使い方によって対象者の自宅の場所だけではなく、それ以外にも災害時に有効な情報をどの程度掲載できるかといったことにつきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の福祉避難所についてでございますが、個別避難計画の作成につきましては、これまでも各地域協議会におきまして、地域の実情に応じて避難支援者の選定、緊急時の情報伝達ルートの整備、避難誘導手段等の支援体制づくりに取り組んでいただいているところでございます。
県が実施する防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業につきましては、防災対応力向上研修を受講した福祉専門職の方の参加が必要であること、１件作成するのにそれぞれの避難支援関係者が集まってケース会議を開催するため相応の時間を要することなどの課題があり、本年度におきましては、現時点で同事業を利用した避難計画は作成されておりません。
引き続き、社会福祉協議会等を通じて、福祉専門職に対して研修への参加を促すことで有資格者を増やすとともに、制度を周知し、各地域に対して利用を促してまいります。
福祉避難所への直接避難につきましては、受入れスペースが限られていることや人員などの体制が整い次第開設するものであること、また、開設した際の費用負担といった課題があることから、現時点においては難しいと考えております。
今後、民間施設用の福祉避難所運営マニュアルを整備するなど、福祉避難所を開設した場合に円滑な受入れができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、７項目めのユニバーサルツーリズムについてお答えいたします。
年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人たちが気兼ねなく旅行を楽しめる環境を整えることを目指すユニバーサルツーリズムの推進は、本市の観光施策にとって非常に重要であると認識しております。
本年３月に改訂した姫路市観光戦略プランにおきましても、ユニバーサルツーリズムを含む観光客のニーズを踏まえた受入環境の整備を、将来像を実現するための５つの戦略の１つと掲げております。
ユニバーサルツーリズムの推進に当たっては、旅行者側と受入側、双方の不安感の払拭や必要な情報・ノウハウを備えた担い手の育成、機運の醸成などが必要と考えております。
本市では、兵庫県や市内ＮＰＯ法人などの関係機関と協力し、姫路城ユニバーサルマップの作成やモニターツアーの実施、姫路ユニバーサルツーリズムセンターの活動への協力などに取り組んでまいりました。
また、介護施設を対象としたオンラインツアーの生配信にも積極的に協力し、外出できない入居者の方に桜の姫路城などを楽しんでいただいたほか、姫路城へ登閣することが困難な高齢者や障害をお持ちの方にも姫路城を楽しんでいただけるよう、民間事業者が制作した姫路城の３Ｄバーチャルツアーを活用できるよう調整しているところでございます。
このほか、兵庫県では、相談コンシェルジュ育成プログラムやおもてなし研修、モニターツアーによる事例ＰＲなどの各種事業が進められているところでございます。
今後も、本市の特性に応じた観光客の受入環境の充実を図るため、議員ご提案の市内観光事業者向けの研修や書写山圓教寺や家島諸島などを対象としたユニバーサルマップの作成やモニターツアーの実施に向け、検討してまいります。
また、ユニバーサルデザインの視点に立ち、デジタル技術を活用した動画配信やバーチャルツアーなどの環境づくりも進めてまいります。
いずれにいたしましても、兵庫県や姫路観光コンベンションビューローなどとの連携を図りながら、誰もが楽しめる観光の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
25番 石堂大輔議員。
◆石堂大輔 議員
それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。
非常に前向きにお答えいただいたなというふうに感じているところでございますけれども、特に令和３年度の決算という部分においては、今回市長、そして
上下水道事業管理者の方からお答えいただきましたけれども、何とかうまくこれからも進めていただきたいと思っておりますし、これからの姫路市の財政全体を考えた上での判断を継続していただきたいというふうに思います。
ただ最後、市長が少しおっしゃってらっしゃいましたけども、行革を行っていくというようなお話がございましたが、これがまさに私が今回、２問目で行政改革についてということで事務事業評価という部分で質問を今回させていただきましたけれども、やはりここにつながっていくんかなというふうに個人的には感じています。
局長のほうからも、先進都市の事例を見ていくよというふうなことをお話されましたけれども、今まさにこの先進事業として取り組んでいるところが、事務事業評価に取り組んでいるという部分ではないのかなと。そういう取組をするからこそ、その行政評価のその効率化の部分というのも考えていけるんじゃないかなと。
これまで、姫路も何度もいろんな取組をしてきても、一過性で、ほぼほぼ単発に終わってしまっているという現状がある中で、しっかりとしたこれからの先を見通した上で、継続的にできる行革の在り方、そういう意味では、今回この事務事業評価という部分をしっかりと行っていくということも、今の現段階の中では、これが一番いろんな自治体が取り組んでいる中での同じフォーマットだと思いますので、ぜひこの取組をやっていくと、そしてその上で透明性を担保していくということも含めて、これいろんな考え方があります。
いろいろ出せば出すほど、特に何も市民からのあまり反応がないんだというふうな声もお聞きしたことありますけれども、やはりしっかりと情報を出すからこそ、市民の方々も安心してそれをご覧になって、姫路市は大丈夫なんだなというふうな安心を持ってもらえるという意味も出てくると思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思いますので、ご検討いただければというふうに思います。
それからヤングケアラーの支援につきまして、副市長のほうからご答弁いただきましてありがとうございました。
いろいろ、まさに支援ネットワーク会議の中で検討していただいているということで、これからも検討を続けていただくということが非常にありがたいことだというふうに思いますし、やっていかなければならない大きな政策課題にこれからなってくるんだと思います。
その中で、今回３点目でお話をさせていただいた食事とか家事のサポート、一番まずもって取り組んでいただかなければならないのがこの部分なんだというふうに思います。
少しでもゆとりを持ってもらえるというふうな状況をつくっていくということが必要だというふうに思うんですが、例えばご高齢の認知症のおじいちゃんやおばあちゃんの話し相手をお父さん、お母さんがされていると。そうすると夕方の時間の中で買物をする時間がなくなってしまうと。そこで本来であれば、今であれば、介護保険サービスの中でヘルパーさんが、おじいちゃん、おばあちゃんの対応をするために話し相手が変わってしまうというのが、今の介護保険の在り方なんですね。
それを例えば、それはやっぱり家族の方に信頼して話をしているのは継続をしていきながら、ヘルパーさんがまた買物の手伝いができるような状況、実際、介護保険ですから、ヘルパーさんにしていただくってことはできないかもしれませんけど、そういうときに、例えば安心サポーターの方がそういうサービスができるというふうなことで、いろんなフレキシブルな対応ができるようなことまで含めてぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますので、ご意見をいただければありがたいと思います。
それからもう１つ、５番目に言いました伴走型の件ですけれども、やはりできるだけ同じ方が継続してサポートに入れるような仕組み、年齢とか立場、立ち位置とかっていうのを関係なく、ずっと同じよう、まさに親代わりのような方が相談ができるような体制をつくっていただきたいので、学校とか年次とかで新たに確かに組織ですから、いろいろ変わってしまうというのはあるんですけれども、できるだけ同じ方がその１人の方をサポートできるというふうな体制を考えていただきたいと思いますので、ぜひこちらについてもご意見をいただければと思います。
それから、教育委員会のほうでございますが、この部分について、アンケートで困っていることないのっていうふうなことを聞いてますよというふうなお話なんですが、なかなか困っているというのが言えないとか、実際家族とのケアですから困っているんじゃないんだというふうな感覚っていうのがあると思いますので、そこの部分は、困っていることを聞くというよりは、お子さんが今どんな状況にあるのかという事実をしっかりとつかんでいただくような形というものを考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。
それと、ヤングケアラーとはポスターの周知ということでございますけれども、ヤングケアラーがそもそも何なのっていうところが、それぞれのお子様方が分からないことがあると思いますので、そういう部分のポスターでの周知というのは、二次的な、逆に二次的なものになって、ヤングケアラーって一体どんな状態なのかということがそれぞれに分かるような事業の在り方みたいなのをぜひ検討していただければありがたいなというふうに思います。
それから、５項目めでお話をさせていただきました学校給食の物価高騰の対応ということですが、地方創生の臨時交付金を活用、補正予算等含めて考えていくというふうなお話でございますけれども、もうぜひ、これは先ほどのこのヤングケアラーと関わってくる部分だと思います。
貧困のご家庭であったり、学校給食ということが生命線になっているケースも非常に多くあって、まさにだからこそ市長が学校給食の無償化という部分を掲げていらっしゃると、そのサービス自体を中身をしっかりとつくっていくという意味では、ぜひこれは教育委員会の所管ではあるんですけど、まさにこの予算をつけるという意味では、市長、副市長、そして財政局の皆様方が、「よし、やろう。」というふうに言っていただかなければならない部分だと思いますので、ぜひ、これらを前に進めていただけるようにご尽力をいただきたいというふうに思っております。
少しご意見いただければありがたいと思います。
それから、６項目めに挙げさせていただきました。
それぞれ前向きに検討していただいておりますので、ありがたいと思っていますけれども、岡本局長からお話いただきました避難行動要支援者名簿情報をデジタル化していくということですが、まさに局長がお話をされていらっしゃった部分までやっていただくと、まさにＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの領域に入ってくると思うんですね。
いろんな単純に色データ、地図落としをするだけではなくって、そこから新たな業務という部分が見えてくるという、そういう使い方をぜひ検討をしていただいて、本当にこのいざというときに命が守れるという部分の仕組みをぜひ行っていただきたいと思います。
県の事業もありますけれども、とにかく実効性が高いもの、そして、すぐに手がつけられるものを進めていただくという意味で、この災害時の取組としての名簿の在り方というのを、ぜひ前に進めていただきたいと思います。
それぞれまたほかにもお話させていただきたいことありますけれども、ぜひこの点についてご意見いただければと思います。
以上です。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長
２点いただいたと思いますが、まず１点目の家事、食事等への支援、これはヤングケアラーの方の負担の軽減という意味でも有用であると思っております。
ただ、議員のお示しのように、例えば介護のサービスだったり福祉のサービスの中では、なかなかそれを全て賄うことはできません。
今回のご趣旨も踏まえまして、やはりどのような仕組みができるのかというようなことも含めて検討していきたいと思っております。
もう１点の伴走型というようなことで、同じ方が長く続けることのほうがよいのではないかというご提案であると思うんですけれども、これもそれぞれの家庭の状況、また子どもの状況によると思うんですけども、例えばそういう支援の仕方ができたとして、やはり長くつながるほうが安心につながる場合、こういうような場合におきましては、やはりそういう仕組みでもって支援が続けられるとそういうような仕組みというのをやっぱり考えていく必要もあると思っておりますので、検討という名ばかりになりますけれども、まずは我々自身も気づきというものが大事ですし、ヤングケアラーの方のまずお気持ちというのもやっぱりそれも非常に大事だと思っておりますので、そういう中で可能な仕組みについて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長
ご質問いただきました事務事業評価の課題としましては、答弁のときに申し上げましたように事務負担が重いこと、それから効率化っていうところが一応課題だと思っております。
議員おっしゃいますように、これを安定的、継続的に続けるには、やはりその負担というところの軽減というのが一番の課題だと思っております。
例えば、対象事業をもっと絞り込むとか、あるいは今現在で、こういう形に戻しております総計の政策評価等、既存の評価と相まって行うとかっていうようなことも考えられますけども、他都市の事業の事業評価の件数、あるいは要件等をいろいろ絞り込んで様々な形でやっておられますんで、その辺を十分に研究して、効率的なやり方を模索したいと思っております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず、学校の職員のヤングケアラー等の把握というか、状況をつかむというふうなところなんですけど、議員おっしゃっているとおり、子ども自身が自分がケアラーかどうか分からないというふうなこともございます。
それでとりあえずは、アンケートで訴えられる子もいると思いますので、それで把握していく、けれどもやはり教師が日々接しておりますので、遅刻が多くなってきたとか、あるいは忘れ物が多いとか、欠席が増えてきたとか、そういった形で児童生徒の様子を見取り、そして、すぐそれで本人抜きで支援していくんではなくて、やはり寄り添って、子どもの話を傾聴できる関係づくりというかそういったことに、まず教師自身が取り組んでいかなくてはならないと思っております。
実際今、啓発期間ということでポスターとかリーフレットを貼っているというふうな話だったんですけど、議員もご承知かもしれませんけれども、本年度の校区人権のビデオ、夕焼けっていうビデオがヤングケアラーを題材にしたもので、教師の絡みもありまして、それを職員のほうは大多数が見ておりますので、それについても現在各学校から子どもたちに見せたいと、動画で実際に１つの例を通して、ヤングケアラー自身を理解させていくっていうふうなことでも、現在取り組んでおります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長
地図の活用ということにつきましては、災害時、平時どちらにおいても迅速な対応ですとか、あと使いやすさですとか、そういったできれば取り組むのであれば有効なものを検討して進めてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○宮本吉秀 議長
以上で、石堂大輔議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮本吉秀 議長
ご異議なしと認めます。
よってそのように決しました。
次の本会議は、12日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後２時07分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 宮 本 吉 秀
会議録署名議員 中 西 祥 子
同 竹 尾 浩 司
同 妻 鹿 幸 二...