明石市議会 2019-10-04
令和元年文教厚生分科会（10月 4日）
令和元年文教厚生分科会（10月 4日）
文教厚生分科会記録
令和元年１０月４日（金）
於 大会議室
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〇出席分科員（７人）
国出拓志主査 千住啓介副主査
灰野修平分科員 森勝子分科員 飯田伸子分科員
吉田秀夫分科員 三好宏分科員
〇欠席分科員
な し
〇出席説明者
和田副市長 清重教育長 佐野こども局長 野村福祉局長
大津こども企画部長 小川こども育成部長 北條教育局長
ほかこども局、福祉局、教育委員会事務局の室長・次長・課長
〇議事
（１） こども局・教育委員会関係
議案の審査
議案（２件）
議案第３２号 平成３０年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算････････････ ３
議案第４３号 平成３０年度明石市
母子父子寡婦福祉資金貸付事
業特別会計歳入歳出決算････････････････････････････４６
（２） 福祉局関係
議案の審査
議案（３件）
議案第３２号 平成３０年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算････････････４８
議案第４０号 平成３０年度明石市
介護保険事業特別会計歳入歳出
決算･････…･･･････････････････････････････････････６５
議案第４２号 平成３０年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入
歳出決算･･････････････････････････････････････････６９
午前９時５６分 開会
○国出拓志主査 少し早いですけれども、おそろいでございますので、ただいまより文教厚生分科会を開会いたします。
議事に入ります。
こども局、教育委員会関係に入ります。
議案の審査でございますが、分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。分科会の運営についてですが、分科会では、主査、副主査、分科員という呼び方となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いをいたします。また、細かい数値の確認や決算に関連しないことは別の機会にお願いをいたします。
議案は２件ございます。
まず最初に、議案第３２号、平成３０年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
歳入並びに歳出の３款 民生費、４款 衛生費、９款 教育費のうち、こども局関係分につきまして、最初に説明を求めます。
藤城こども育成室長。
○
藤城こども育成室長 おはようございます。こども育成室の藤城でございます。
私からは、議案第３２号、平成３０年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本分科会分担事項のうち、歳入のこども局及び
教育委員会所管事項、歳出の
こども局所管事項につきまして、事業の概要を主要施策の成果報告書でご説明させていただきます。
なお、本分科会においては、分担事項が非常に多いため、主な事業を中心に簡潔な説明に努めますので、ご了承賜りたく存じます。
それでは、主要施策の成果報告書の１０４、１０５ページをお開き願います。
歳入でございます。なお、収入未済額、不納欠損額についても、目単位でご説明いたします。これらは、
歳入歳出決算事項別明細書に記載があるものでございますが、当該事項別明細書は参照いたしませんので、あらかじめご了承願います。
それでは、ページ一番下の１１款 分担金及び負担金、次の１０６、１０７ページをお願いいたします。１項 負担金、１目 民生費負担金は、右側説明欄記載の、助産施設及び私立保育所の入所に係る負担金で、２目 教育費負担金は、
日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担分でございます。
なお、１目 民生費負担金の不納欠損額としましては、
私立保育所保護者負担金について、所在不明等のため地方自治法の規定により時効で徴収権が消滅したもので、額としては約７７万３,０００円となっております。また、同じく民生費負担金の収入未済額としましては、経済的な困窮等によるもので、額としては約１,５４４万５,０００円となっております。
１２款 使用料及び手数料、１項 使用料の２目 民生使用料のうち、説明欄記載の保育所等保育料（保育料）以下は、記載各施設の施設使用料でございます。
なお、２目 民生使用料の不納欠損額としましては、保育所等保育料について、所在不明等のため地方自治法の規定により徴収権が消滅したもので、額としては、約２２万９,０００円となっております。また、同じく民生使用料の収入未済額としましては、保育所等保育料について、経済的な困窮等によるもので、額としては、約４０８万５,０００円となっております。
次の、１０８、１０９ページをお願いします。
７目 教育使用料は、
明石商業高等学校の授業料や幼稚園、こども園の保育料などでございます。
なお、７目 教育使用料の収入未済額としましては、高等学校授業料及び幼稚園等保育料などにつき経済的な困窮等によるものと、少年自然の家の使用料未払いによるもので、額としては、約１０９万７,０００円となっております。
２項 手数料、次の１１０、１１１ページをお願いします。
６目 教育手数料は、
明石商業高等学校の入学料などでございます。
１３款 国庫支出金、１項 国庫負担金の１目 民生費国庫負担金でございますが、説明欄９項目めの
施設型給付費負担金から
児童扶養手当負担金までは、児童または母子に係る給付及び措置等に対する事業負担金でございます。
２項 国庫補助金、次の１１２、１１３ページ、２目 民生費国庫補助金でございますが、説明欄上から６項目めの子ども・
子育て支援交付金以下、次の１１４、１１５ページ右側説明欄下から３項目めの児童虐待・
ＤＶ対策等総合支援事業費補助金までは、児童福祉、児童相談所整備、子育て支援等の事業に対する補助金でございます。
３目 衛生費国庫補助金でございますが、説明欄上から９項目めの妊娠・
出産包括支援事業費補助金、１０項目めの子ども・
子育て支援交付金は、子育て支援事業などに対する補助金でございます。
１１８、１１９ページをお願いします。
７目
教育費国庫補助金の小学校費補助金の
学校施設環境改善交付金は、明石小学校ほか６校のブロック塀の安全対策に係る補助金で、同交付金の繰越明許分は、明石小学校ほか１３校の空調設備の設置工事などに係る補助金でございます。
中学校費補助金の、次の１２０、１２１ページ
学校施設環境改善交付金は、衣川中学校ほか１校のブロック塀の安全対策に係る補助金で、同交付金の繰越明許分は、朝霧中学校ほか１校のトイレ改修などに係る補助金でございます。
幼稚園費補助金の
学校施設環境改善交付金は、王子幼稚園及び二見認定こども園のブロック塀の安全対策などに係る補助金でございます。
社会教育費補助金の子ども・
子育て支援交付金は、
放課後児童クラブに係る補助金でございます。
３項 委託金、２目 民生費委託金、説明欄４項目めの
特別児童扶養手当取扱事務委託金は、兵庫県が支給する特別児童扶養手当の事務に係る委託金でございます。
１２２、１２３ページをお願いします。
１４款 県支出金、１項 県負担金の１目 民生費県負担金でございますが、説明欄上から８項目めの
施設型給付費負担金から
未熟児養育医療費負担金までは、記載の給付等に係る事業負担金でございます。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金、次の１２４、１２５ページ説明欄上から１０項目めの
乳幼児等医療費補助金から、下から２項目めの
多子世帯保育料軽減事業費補助金までは、児童福祉及び子育て支援等に係る各種事業に対する補助金でございます。
３目 衛生費県補助金、次の１２６、１２７ページ説明欄上から３項目めの
利用者支援事業費補助金、及び８項目めの
予防接種事故対策費補助金は、それぞれ
子育て世代包括支援センター事業や予防接種の健康被害に対する補助金でございます。
７目 教育費県補助金でございますが、環境体験事業及び自然学校推進事業、トライやる・ウィーク推進事業や
多子世帯保育料軽減事業などに係る補助金で、説明欄下から２行目の子ども・
子育て支援交付金は、
放課後児童クラブに係る補助金でございます。
１２８、１２９ページをお願いします。
３項 委託金、次の１３０、１３１ページ、８目 教育費委託金でございますが、放課後における
補充学習等推進事業委託金などでございます。
１５款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入のうち、説明欄、４項目めの
保育施設用地貸付収入は、ＪＴ跡地など市有地を活用した保育施設用地の貸付収入で、３目 基金運用収入のうち、説明欄下から２項目めの
こども基金積立金利子収入は、同基金の積立金運用による利子収入でございます。
１６款、１項 寄附金、次の１３２、１３３ページ、２目 民生費寄附金のこども基金寄附金は、同基金に対する寄附金でございます。
１７款 繰入金、１項 基金繰入金、５目 こども基金繰入金は、同基金の運用事業に充てるため繰り入れを行ったものでございます。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、次の１３４、１３５ページ、４目
高校生等奨学金貸付金元金収入は、同貸付金の償還による元金収入でございます。
なお、４目
高校生等奨学金貸付金元金収入の収入未済額としましては、生活困窮などによるもので、額としては約５,５９６万５,０００円となっております。
８目
学校給食会貸付金元金収入は、同貸付金の償還による元金収入でございます。９目 ひとり親家庭応援貸付金は、児童扶養手当の毎月支給のための貸付金元金でございます。
なお、９目 ひとり親家庭応援貸付金の収入未済額としましては、生活困窮などによるもので、額としては２５万５,０００円となっております。
４項、２目 雑入、次の１３６、１３７ページをお願いします。
説明欄２項目めの
児童扶養手当返還金から緊急一時預かり利用料までがこども局の所管事項となってございます。
なお、２目 雑入の不納欠損額としては、所在不明などのため、明石市債権の管理に関する条例に基づき消滅時効が完成した
放課後児童クラブ保護者負担金で、額としては２５万１,０００円となっております。
また、収入未済額としましては、経済的な困窮などによるもので、額としては
放課後児童クラブ保護者負担金で約５２万５,０００円、
児童扶養手当返還金で約４８０万７,０００円となっております。
２０款、１項 市債、２目 民生費は、説明欄記載の児童福祉施設等の整備事業債でございます。
少し飛びまして、１４２、１４３ページをお願いします。
８目 教育債でございますが、小学校債の
小学校施設整備事業債は、次の１４４、１４５ページ、鳥羽小学校の
渡り廊下耐震補強工事などに係る市債で、同事業債の繰越明許分は、松が丘・
鳥羽小学校渡り廊下改修工事の実施設計委託に係る市債でございます。
学校施設環境改善交付金事業債は、小学校のブロック塀の安全対策に係る市債で、同事業債の繰越明許分は、小学校普通教室の空調設備設置工事などに係る市債でございます。
中学校債でございますが、
中学校施設整備事業債は、
野々池中学校高圧受変電設備改修工事などに係る市債でございます。
１４６、１４７ページをお願いします。
学校施設環境改善交付金事業債は、中学校の
ブロック塀安全対策に係る市債で、同事業債の繰越明許分は、魚住東中学校ほか１校の
エレベーター棟設置工事などに係る市債でございます。
幼稚園債の
学校施設環境改善交付金事業債は、幼稚園、認定こども園の
ブロック塀安全対策に係る市債で、
幼稚園施設整備事業債は、公立幼稚園の空調等整備や花園幼稚園の園舎外壁改修工事などに係る市債でございます。
保健体育債の
給食関連施設整備事業債は、山手小学校の給食室増築工事などに係る市債でございます。
最初にご説明しましたように、歳入に係る収入未済額、不納欠損額については、
歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。
以上が、こども局及び教育委員会所管の歳入の説明でございます。
引き続きまして、歳出でございますが、私から、こども局所管の３款 民生費、４款 衛生費、９款 教育費について、主要施策の成果報告書でご説明します。
それでは、成果報告書の１６４、１６５ページをお願いいたします。
３款 民生費、少し飛びまして、１７４、１７５ページ、３項 児童福祉費でございますが、１目 児童福祉総務費は、児童福祉法に基づく各種事務事業に要した経費でございます。
主な事業といたしましては、説明欄２項目め、
児童福祉一般事務事業は、保育所巡回警備などに要した経費でございます。
説明欄１番下の項目、
認可外施設利用世帯等支援（
待機児童緊急対策）事業は、待機児童が解消するまでの緊急的な支援として、第２子以降の児童を対象とした
認可外施設利用世帯及び在宅子育て世帯への助成に要した経費でございます。
１７６、１７７ページをお願いいたします。
説明欄上から５項目めの緊急一時預かり（
待機児童緊急対策）事業は、保育所等へ入所できるまでの間の緊急一時預かり先として整備したあかし保育ルームの運営に要した経費でございます。１つ飛んで、母子自立支援事業は、母子家庭における母親や父子家庭における父親の就労による自立や生活の安定を支援するための助成等に要した経費でございます。次の、
児童相談所整備事業は、施設の建築工事費やシステムの導入、必要備品の購入など、平成３１年４月に開設した児童相談所の開設準備に要した経費でございます。次の、
こども医療費助成事業は、中学校３年生までを対象とした医療費の助成に要した経費でございます。
２目 児童福祉施設費でございますが、主に公立保育所のトイレなどの施設改修と、
待機児童緊急対策に伴う公立及び私立の保育所等の施設整備に要した経費でございます。
次の、１７８、１７９ページをお願いします。
３目 子育て支援費でございますが、子育て家庭等への支援事業に要した経費でございます。主な事業といたしまして、
子育て支援センター事業、
育児支援家庭訪問事業、あかしこども財団への委託事業である
こども総合支援推進事業、
あかしこども広場管理運営事業がございます。
４目 児童措置費でございますが、
母子生活支援施設等に関する措置費並びに児童扶養手当及び児童手当等の支給に要した経費でございます。
次の１８０、１８１ページをお願いします。
５目 幼保給付費でございますが、市内外の私立の幼稚園、保育所、認定こども園等の運営及び待機児童対策に係る保育士確保施策に要した経費でございます。
１８２、１８３ページをお願いします。
６目 保育所費でございますが、市内１１カ所の公立保育所及び認定こども園の運営に要した経費でございます。
１８４、１８５ページをお願いいたします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、次の１８６、１８７ページ、２目 予防費については、予防接種に要した経費で、主な事業としましては、
乳幼児法定予防接種事業でございます。
次の１８８、１８９ページをお願いします。
７目 母子保健費は、母子保健事業、
乳幼児健康診査事業のほか、説明欄記載の事業に要した経費でございます。
少し飛びまして、２２２、２２３ページをお願いします。
９款 教育費のうち、少し飛びまして、２３０ページ、５項、１目 幼稚園費でございますが、市内２７カ所の公立幼稚園の管理、施設整備及び教育の振興、充実に要した経費でございます。
少し飛びまして、２３４、２３５ページをお願いします。
７項 社会教育費、３目 青少年対策費の説明欄一番下の、
放課後児童健全育成事業は、
放課後児童クラブの運営委員会の委託料等でございます。
歳出に係る流用、予備費充当、不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書、また、平成３０年度決算資料に詳細を記載しております。
歳出の
こども局所管事項の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○国出拓志主査 次に、９款 教育費のうち、教育委員会関係分の説明を求めます。
長田管理担当次長。
○
長田教育委員会事務局次長（管理担当）
教育委員会事務局管理担当次長の長田でございます。
引き続きまして、私から、９款 教育費のうち、教育委員会所管分の歳出についてご説明を申し上げます。
主要施策の成果報告書、２２２、２２３ページをお願いいたします。
９款 教育費、１項 教育総務費、１目 教育委員会費は、教育委員４人分の報酬及び教育委員会の運営に要した経費でございます。
２目 事務局費は、事務局の運営等に要した経費でございます。主な事業としましては、説明欄の中ほど、
学校園運営支援事業は、学校園の
教育用コンピューターの
セキュリティソフトライセンス料やコンピューター等の賃貸借料でございます。説明欄下から７項目め、学校安全管理事業は、小学校等に学校警備員を１名配置し、校門に防犯カメラを設置した経費でございます。
２２４、２２５ページをお願いします。
説明欄一番上の項目、
特別支援教育推進事業は、発達障害等、特別な支援が必要な児童生徒のために、
特別支援教育指導員を配置した経費などでございます。
３目 教育研究所費は、
あかし教育研修センターの運営に要した経費でございます。
２項 小学校費、１目 学校管理費は、小学校２８校の管理に要した経費でございます。
小学校管理運営事業は、管理運営のための光熱水費や消耗品費などでございます。
小学校施設維持補修事業は、機械警備や樹木剪定委託及び営繕用資材の購入などに要した経費でございます。
２目 教育振興費は、小学校教育の振興、充実に要した経費で、
小学校就学援助事業は、経済的理由により就学が困難な児童への援助に要した経費でございます。説明欄一番下の項目、
小学校教育振興事業は、
外国語指導講師派遣委託料などでございます。
２２６、２２７ページをお願いします。
説明欄一番上の項目、
小学校体験活動事業は、自然学校や環境体験事業実施のための委託料などでございます。
３目 学校建設費は、小学校の施設整備に要した経費で、
小学校施設整備事業は、まず繰越明許分としましては、１４小学校の普通教室への空調設備の設置工事、清水小学校のエレベーター棟の設置工事などに要した経費でございます。現年度分としましては、鳥羽小学校東・
北渡り廊下改修工事、
ブロック塀撤去改修工事などに要した経費でございます。
３項 中学校費、１目 学校管理費は、中学校１３校の学校管理に要した経費でございます。
次の２２８、２２９ページをお願いします。
説明欄上から２項目め、
中学校管理運営事業は、管理運営のための光熱水費や消耗品費などでございます。
中学校施設維持補修事業は、機械警備や樹木剪定委託及び営繕用資材の購入などに要した経費でございます。
２目 教育振興費は、教育の振興、充実に要した経費で、
中学校就学援助事業は、経済的理由により就学困難な生徒への援助に要した経費で、
中学校教育振興事業は、
外国語指導講師派遣委託料などに係る経費でございます。
３目 学校建設費は、中学校の施設整備に要した経費で、
中学校施設整備事業は、繰越明許分としましては、大蔵中学校及び魚住東中学校の
エレベーター棟設置工事などに要した経費で、現年度分としましては、
野々池中学校高圧受変電設備改修工事、
ブロック塀撤去改修工事などに要した経費でございます。
４項 高等学校費、次の２３０、２３１ページをお願いします。
１目 高等学校総務費は、
明石商業高等学校の運営、入試事務に要した経費で、
明石商業高等学校運営事業は、時間講師への報酬や外国人英語講師の派遣、クラブ活動振興のための課外活動運営事業の委託などに要した経費でございます。
２目 学校管理費、
明石商業高等学校管理事業は、光熱水費や消耗品費、
教育用コンピューター等の賃借料などでございます。
３目 学校建設費、
明石商業高等学校施設整備事業は、第２屋内運動場賃借料、校舎等外壁調査・診断業務委託などに要した経費でございます。
５項、１目 幼稚園費のうち、教育委員会が所管する事項といたしまして、２３２、２３３ページをお願いします。説明欄下から５項目め、
幼稚園施設整備事業は、花園幼稚園の外壁ほか改修工事に要した経費でございます。
６項 特別支援学校費、１目 学校管理費は、明石養護学校の管理に要した経費でございます。
特別支援学校管理運営事業は、光熱水費、消耗品費などでございます。
２３４、２３５ページをお願いします。
２目 教育振興費は、明石養護学校の通学支援及び教育の振興などに要した経費でございます。
７項 社会教育費、１目 社会教育総務費は、社会教育の振興に要した経費で、説明欄４項目め、
成人の日記念行事事業は、成人式の式典開催などに要した経費でございます。少し飛びまして、子どもの読書活動推進事業は、小中学校や明石養護学校、
明石商業高等学校の図書室の蔵書充実などに要した経費でございます。
３目 青少年対策費は、青少年活動の推進や青少年活動団体の保護・育成などに要した経費でございます。
２３６、２３７ページをお願いします。
４目
青少年育成センター費は、青少年の健全育成に要した経費で、補導委員の報酬などでございます。
５目 少年自然の家費は、指定管理者への委託料などでございます。
８項 保健体育費、１目 保健体育総務費は、学校体育や児童生徒の健康管理などに要した経費でございます。主な事業としまして、説明欄下から２項目め、学校保健管理事業は、学校医の報酬のほか、保健室用の各種消耗品や備品の購入などに要した経費でございます。
２３８、２３９ページをお願いします。
説明欄上から４項目め、児童・生徒・
教職員健康診断事業は、健康診断の実施などに要した経費でございます。
２目 学校給食費は、学校給食の運営に要した経費でございます。
小学校給食一般運営事業は、１９小学校等の調理業務委託料や就学援助児童に対する給食費の扶助費などでございます。
小学校等給食衛生管理事業は、学校給食の実施に必要な消耗品や調理室の備品の購入などに要した経費でございます。
中学校給食運営事業は、東部給食センター及び西部給食センターの調理業務委託料や、就学援助生徒に対する給食費の扶助費などでございます。
なお、歳出に係る流用、予備費充当、不用額については、
歳入歳出決算事項別明細書、また、平成３０年度決算資料に詳細を記載しております。
歳出の
教育委員会所管事項の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○国出拓志主査 説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等ございますでしょうか。
吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 それでは、数点質問させていただきます。
主要施策の成果報告書２２５ページの
生徒指導相談員配置事業について質問をします。
昨年と比較すると１,０００万円以上減額になっています。生徒指導相談員が減員されたと聞いていますけれども、実態を教えてください。
○国出拓志主査
森本児童生徒支援課長。
○
森本児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の森本でございます。
生徒指導相談員は、明石市独自の配置であり、各学校において毎朝の挨拶運動、校内巡視による問題行動の未然防止と対応、校内適応教室での不登校生徒へのかかわり、相談活動、また下校指導など、多岐にわたり活動しています。そして生徒たちの状況や情報が生徒指導相談員から入手しやすくなり、問題行動等の未然防止や問題行動等発生時の早期対応にも寄与しております。
不登校対策には、さまざまな取り組みがありますが、生徒指導相談員は、そのうち、登校はできるが教室には入りにくい生徒に対してのかかわりの部分を担っています。生徒指導相談員の配置についてですが、平成３０年度より配置が２５名から１６名になりました。それにつきましては、その時々の教育課題に鑑み、校長会の意見を踏まえた上で人数が減少しています。平成２９年度には２５名の配置でしたが、そのときも３校では１名のみの配置となっておりました。現在も各校に１名は配置しているところであり、最低限必要な対応はできていると考えております。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 いろいろ協議した結果、そういう配置になっているということなんですけれども、いじめとか不登校の課題も多いというふうに聞いています。その課題がある中、生徒指導相談員を減員しても大丈夫だということで判断されたのかどうか、教えていただけますか。
○国出拓志主査 児童生徒支援課長。
○
森本児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の森本でございます。
２名から１名に減少してしまった学校については、それまでと同じ条件での勤務ができないため不便を感じているような面もございます。ただ、各校、少なくとも１名おるということで何とか対応できるものと考えております。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 生徒指導相談員の職務内容、先ほど説明ありましたけれども、生徒指導上の問題行動やったり、不登校対応等に係る未然防止、早期対応、事後指導、補助的な業務というふうにありますけれども、補助的な業務ということは、主となる業務は教師がやっとるんですよね。配置をされていたところから減員される、これは教師の負担がふえているというふうに認識しますけれどもいかがですか。
○国出拓志主査 児童生徒支援課長。
○
森本児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の森本でございます。
吉田分科員がおっしゃるとおり、負担がふえている部分もあると思います。ただ、その時々の教育課題に鑑みまして必要なところに配置したというところでございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 見えやすいものならいいんですけれども、この部分でこの業務、この事業で効果が出ました、効果が出たからここ減員しても大丈夫ですよというような、そういう線引きがきれいにできたらいいんですけれども、なかなかできない状況の中で、本当に教職員の皆さん、大変な状況やというふうに聞いています。いろいろ人件費の大枠もある中での配置ということなんですけれども、その必要性は、私は全然なくなっていないというふうに思うんですよ。その辺、十分議論して、適正な配置に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に移ります。主要施策の成果報告書２３９ページ、事務事業点検シート、１,５３５ページの児童・生徒・
教職員健康診断事業について伺います。
教師の働き方が、先ほども話に出ましたけれども、大変な状況やというふうに聞いています。問題になっているところでございますけれども、明石市の教師のメンタル疾患で療養に入っている人の数というのを教えていただけますか。
○国出拓志主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
現在、精神疾患で休職している県費負担教職員の人数でございます。２０１９年９月３０日現在で、精神疾患罹患で休暇・休職している県費負担教職員は、５人でございます。
以上でございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 ５人という数というのは、この近年の傾向でいいますと多い、少ない、どのような状況ですか。
○国出拓志主査 学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
前年２０１８年度が８人でございましたので、３人の減となっております。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 その数が減っている、８人から５人に数が減っているということですけれども、その数の減は、職場復帰をされて減ったということで認識していいんですか。
○国出拓志主査 学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
昨年度から継続している教職員は、１名でございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 すみません、ちょっとわかりにくいんですけれども、８人いたものが５人に減りました。その減った数、３人減っているわけですよね。その３人の方は職場復帰をされたのかという質問なんですけれども。
○国出拓志主査 学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
内訳は少し述べにくいんですけれども、８人から５人ということで３人の減、ただ、その３人が復帰という、今ちょっと手元の資料ではわからないんですけれども、１人が継続しておりまして、つまりは新しく精神疾患により療養に入られた方が５人の中に４人いると。前年８人の中で１人継続ですので、７人は復帰しているということでございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 療養に入って、療養期間中に十分療養されて職場復帰されたということなら、それはそれでいいんですけれども。教師の方が職についてから、早い段階で離職する人が多いというふうに聞いているんです。そんな実態はありますか。
○国出拓志主査 学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
教職員の離職というのは、さまざまなケースがございます。特に県下全域で、採用３年目までの教職員の離職が高いというふうに言われておりますけれども、これは本来、そういうふうに求めて教職員になられたんですが、求めていたものと違ったと、いわゆる転職という部分も大きいと聞いております。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 それがよしというふうには、私は思わないんですよ。せっかく志を持って教職についたのに、継続して働いていける職場環境にないからなのか、どうなのか。メンタル疾患の数も多い、職場も大変やということで、離職理由の把握というのは、なかなか難しいと思いますけれども。離職防止のための対策というのは、何かやっておられたりしますか。
○国出拓志主査 学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長の植垣でございます。
離職させないための方策というふうに、明確には打ち出しておりませんけれども、やはり風通しのよい職場であるとか、管理職の言葉かけ、気遣いといったものもありますし、いわゆる同僚性の重視ということで、互いに情報共有を図ったり、互いに気心知れる仲になっていくという、いわゆるコミュニケーション能力の活性化、そういったことも考えて、研修制度等も実施しているところでございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 難しい部分もあろうかと思いますけれども、せっかく教職について、それも高い志を持ってその職についた人が、働き続けられる職場であってほしいなというふうに思いますし、先ほど申し上げたようなコミュニケーションを十分とっていただいて、本当に相談体制やったり、教頭先生、校長先生等いらっしゃいますので、十分な相談体制をとってもらって、本当に明石の子どもたちのために働き続けられる職場環境を求めていってほしいなというふうに思います。
次に移ります。主要施策の成果報告書２３９ページ、調理業務委託について質問をします。これも委託校の調理員の定着率が悪いというふうに聞いています。退職者が多いというふうに聞いているんですけれども、昨年の退職者は何人ほどおってですか。
○国出拓志主査 中塚学校給食課長。
○中塚学校給食課長 学校給食課長の中塚でございます。
退職ということでございまして、調理等に関係する委託業者の従事者については、平成３０年度、３８人が異動もしくは退職というふうな形の報告を受けております。
以上でございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 異動と言われましたけれども、その言葉がちょっと、３８人の方が学校をやめられたということでいいんですかね。
○国出拓志主査 学校給食課長。
○中塚学校給食課長 学校給食課長でございます。
失礼いたしました。私どもに届けをいただいておるのですが、異動と退職というのを含めた届けをいただいておりまして、ちょっと区分の集計ができておりませんので、異動というふうな形でご説明させていただきました。
以上でございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 私の知りたいのは、退職された人の数なんですけれども、その中に含まれるということなんです。３８人というのは、多いというふうに思うんですよ。委託校１９校ですよね、今。非常に数は多いなというふうに思うんですけれども。異動はともかく退職した人の退職理由なんていうのは把握されていますか。
○国出拓志主査 学校給食課長。
○中塚学校給食課長 学校給食課長でございます。
届けのほうを委託の業者からいただくわけですけれども、異動理由、もしくは退職理由ということは、記載内容にございませんので、私どもではちょっと把握はできていないところでございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 私は、委託校を退職した方から話を聞いているんですけれども、数年働いても賃金が上がらない状況です。また、過酷な職場環境だというふうに聞いています。これは以前から、給食調理の職場、夏は高温多湿で冬は底冷えのする職場環境だというふうに言われています。特に近年、夏の暑さは災害級だというふうに言われています。ことしは委託校で熱中症で救急搬送された方もいるというふうに聞いています。早急な職場環境の改善が必要だと思われますが、いかがですか。
○国出拓志主査 学校給食課長。
○中塚学校給食課長 学校給食課長の中塚でございます。
職場環境ということでございますけれども、平成３０年度末におきまして、給食室に空調が設置されていない学校は２１校ございます。今年度３校に設置させていただいておりまして残り１８校になるんですけれども、こちらについては、重要性もかなり高いものと認識しておりまして、早急に取りつけできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 給食の業務委託は、調理の業務を委託しているんであって、そこの施設・設備については、しっかり改善をしていかなくてはならないというふうに思っています。やっぱり衛生管理のほうで基準もありますし、気温なんかも、そこの基準を求めてということで、エアコン設置なんかは本当に早急に計画実施していかなくてはならないというふうに言われている部分なんで、しっかり進めていってください。
調理員さんが本当に長く継続して働けるように、学校給食、安全な給食をしっかり提供していくためには、調理員さんの経験値というのは大変重要なことだというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。終わります。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 まず、こども局のほうから聞いていきたいと思います。
主要施策の成果報告書の１７９ページの
子育て支援センター事業についてなんですけれども、あかし子育て支援センターの利用者数が、平成３０年度は１２万４,５４８人ということで、平成２９年度と比べて、６,０００人減っているんですけれども、この要因というのをちょっと教えていただけますか。
○国出拓志主査 藤原子育て支援課長。
○藤原子育て支援課長 子育て支援課長の藤原でございます。
あかし子育て支援センターにつきましては、平成２９年１月に今の再開発ビル内に移転をしてきまして、オープン当初はたくさんの方に利用していただきましたけれども、２年たちまして、かなり落ちついた利用の仕方に変わってきているというふうに考えております。
以上です。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 これ、地域社会全体で子育てを支援する基盤づくりに寄与するということで、指標にあらわせない成果ということで掲げておられます。令和元年度の目標が１３万人ということで掲げておられますので、ここのところは、きっちりとこの目標に向かって取り組む必要があると思うんですけれども、今後、利用者数をふやす方法は、どのようなお考えですか。
○国出拓志主査 藤原子育て支援課長。
○藤原子育て支援課長 子育て支援課長でございます。
今後、子育て支援センターに関しましては、いろんな講座ですとか、イベントですとか、相談業務などもしておりますので、そのあたり、またいろいろ充実させて、いろんな方に利用していただくように取り組んでまいりたいと思っております。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 これはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、この指標であらわせない成果というところを見ましても、しっかりと地域全体で子育てを支援するという、そこのところの目標をしっかり持ってやっていただきたいと思います。
続きまして、同じく１７９ページの
こども総合支援推進事業ですけれども、こども食堂が主な活動やと思うんですけれども、あかしこども財団でこども食堂をやるという意味、メリットを教えていただきたいと思います。
○国出拓志主査 藤原子育て支援課長。
○藤原子育て支援課長 子育て支援課長ございます。
市でやりますよりも、子ども支援活動に特化したこども財団を昨年の５月に立ち上げておりますので、地域に直接足を運んでいただいて、地域の方と対話しながら、こども食堂の運営を支援したりですとか、機動力のよさもありますし、また、スピードアップも図られるというところで、財団のほうでしていただくのが一番効率的かと考えております。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 公平公正な面でいくと直営でもいいんかなと思いますし、また、いろんな活動でやろうと思えば民間でもいいと思うんですけれども、一番の問題となるのは、食の調達といいますか、食材の調達のところは経営の一番の問題やと思うんですけれども、そのところはうまくいっているんでしょうか。
○国出拓志主査 藤原子育て支援課長。
○藤原子育て支援課長 子育て支援課長ございます。
今おっしゃられた食材の提供に関しましては、こども財団が立ち上がってから、いろんなこども食堂の取り組みについても、例えば広報あかしなどでいろいろＰＲをさせていただいておりますので、かなり市民の皆様方から応援のお声をいただいたりですとか、食材の提供の申し出もふえてきております。また、子育て応援企業さんからの食材の提供といったお申し出もふえてきてございますので、そういったところも期待をできるところかなと思っております。引き続き、食材の提供もこども財団を中心に、しっかり確保していきたいと思っております。
以上です。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 ほかの都市では、ＪＡの直売所から不要になった食材を提供してもらう、そういう取り組みもやっているようなので、一方で、そういう企業とかＪＡとかいうところは食品ロスという問題もありますので、そういう余った食材を有効に使うという、提供していただくという、その辺のところも、これは市が積極的に仲介していただきたいと思うんですけれども、そこのところの認識はいかがですか。
○国出拓志主査 藤原子育て支援課長。
○藤原子育て支援課長 子育て支援課長ございます。
市のほうも、こども財団と連携しながら、そういった情報なども、こども財団と共有しながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 ありがとうございました。
続いて質問させていただきます。
主要施策の成果報告書の２２７ページから２２９ページ、そして２３３ページとブロック塀緊急修繕ということで上っておりますけれども、これは平成３０年度で一応全ての幼稚園、小学校、中学校のブロック塀については完了したということでよろしいんでしょうか。
○国出拓志主査 池田学校管理課長。
○池田学校管理課長 学校管理課長でございます。
ブロック塀につきましては、昨年６月１８日に発生いたしました大阪府北部地震によりまして、高槻市のプールのブロック塀が倒壊し、死亡事故が発生したことを受けまして、各校のブロック塀の点検をいたしました。
点検した箇所につきましては、小中学校１４校で３２カ所、幼稚園、認定こども園で５園、７カ所あり、そのうち法令に適合しないブロック塀が１５校園、２６カ所ございましたが、全て撤去、もしくはフェンス等への改修を行っております。
以上でございます。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 先ほどご答弁いただいたように、大阪の女児がブロック塀の下敷きになった事件が発端やと思うんですけれども、たまたま学校のブロック塀が倒れて下敷きなったということで、通学路についても、これは情報は教育のほうで持っていると思いますが、お金については建企のほうやと思うんですけれども、そういう、これは部局連携してやっていただかなあかんことやと思うんですけれども、通学路についての認識はいかがですか。
○国出拓志主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 分科員ご指摘のとおり、通学路の点検につきましては、教育委員会学校教育課のほうで所管しております。通学路の点検につきましては、先日も通学路の危険箇所につきまして、民生委員の方から小学校へご指摘をいただいたというケースもございます。開発審査課と建築安全課が視察をいたしました。その後、学校教育課に情報提供がなされました。開発審査課からカラーコーンの設置を提案され、道路整備課と開発審査課と、そして学校教育課と総合安全対策室の４者で対応を協議した事案もございました。
このような経緯から、学校教育課は通学路の安全につきましては、今後も都市局と連携を図りまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 続きまして、主要施策の成果報告書の２２３ページの学校安全管理事業ということで、ブロック塀にも通じるんですけれども、ここでは防犯カメラについてちょっとお聞きしたいんですけれども、今、小学校、幼稚園に防犯カメラがつきましたけれども、中学校にはついてないんですね。中学校に防犯カメラをつけるということについては、認識はいかがですか。
○国出拓志主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長の荒川でございます。
分科員ご指摘の中学校への防犯カメラの設置についての認識でございますが、ご承知のとおり、防犯カメラの有用性については、もちろん認識しておるところでございます。ただ、中学校につきましては、既に校舎、建物内に機械警備が実施されていることを踏まえながら、現行の他の子どもの安全対策を図る取り組みの現状であるとか、他都市の状況などを総合的に勘案しながら、中学校への防犯カメラの設置につきましては、今後の課題として考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 理解しました。ただ、まだ学校の校内にしかついていないということで、個々の小学校、幼稚園の通学路についても防犯カメラが必要ではないかと思うんですけれども、そこら辺のところの認識はいかがですか。
○国出拓志主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長でございます。
通学路上の防犯カメラの設置につきましては、これは通学路に限らず、市全体の防犯まちづくりの観点から、例えば設置箇所であったり運用方法などを検討していく性質の事案であると考えております。
以上でございます。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 子どもの安全ということで、しっかりとその辺は総合的に取り組んでいただければと思います。
続きまして、主要施策の成果報告書の２２５ページの教育相談事業ということで、スクールソーシャルワーカーのことをちょっと聞きたいと思うんですけれども、これ、平成３０年度に１,２５８件の相談があったということなんですけれども、この平成３０年度の決算を見ると、ソーシャルワーカーの報酬が６３９万６,０００円ということで、人数を聞きますと７人ということなんですけれども、これでこの１,２５８件、大丈夫やったんですかね。きっちりと相談に乗れたんでしょうか。
○国出拓志主査
森本児童生徒支援課長。
○
森本児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
明石市におきましては、昨年度より文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業を実施し、７中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置しました。その結果、各校区に配置されたスクールソーシャルワーカー及び当課に主任スクールソーシャルワーカーがおりまして、その者と合わせて１,２５８件の相談に対応いたしました。
今年度より、全１３中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置して、全ての子どもたちを同じ条件できめ細かく支援できるようにしていきたいと思っております。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 それで令和元年度は、当初予算で１,２００万円にされておりますので、この人数も１３人にふやすということなんで、大丈夫という認識でよろしいでしょうか。
○国出拓志主査
森本児童生徒支援課長。
○
森本児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
各中学校区に配置しまして、そしてなお、その校区内の小学校についても、そのソーシャルワーカーが対応していきますので、対応できるというふうに考えております。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 しっかりとした人数体制でやっていただければと思います。
○国出拓志主査 次、まだ質問はありますか。
○灰野修平分科員 次、あります。
○国出拓志主査 ここで一たん切らせてください。１人でも多くの分科員にやっぱり発言してもらわなあきませんので後で。他の分科員の質問がなければということで続きをしたいと思います。
他にございますでしょうか。
飯田分科員。
○飯田伸子分科員 飯田です。２点質問させていただきます。
１点目は、成果報告書２２３ページの学校園指導事業の中の、その他の経費に入るということなんですけれども、統合型校務支援システムについてお尋ねいたします。
このシステムは、学校現場で働く教師の負担を軽減して、雑務に追われていた時間を子どもたちと向き合い、かかわる時間に回せるという効果があるということはもう周知の事実であり、明石周辺を見渡しましても、もうどんどん導入が進んで、東播磨地区では、とうとう明石のみが未導入となっています。
議会でも以前から質問が、ほかの会派さんからもたび重なっており、公明党でも平成２８年１２月議会から再三にわたり本会議質問で取り上げてまいりました。その都度、必要性はわかっているので調査検討するとのご答弁でしたが、平成３０年度はどのように動かれましたでしょうか。
○国出拓志主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長でございます。
前年度のことなんですけれども、最新の他市町の状況を情報収集してまいりました。それとともに、各業者からもシステムについての説明を受けております。よりよいシステム導入に向けて調査研究を継続しているところでございます。
以上です。
○国出拓志主査 飯田分科員。
○飯田伸子分科員 この問題に関しましては、本当にもう長く、ずっと議会でもお願いをしておりますので、前向きに検討をお願いしたいと思います。
続きまして、もう１点です。成果報告書の２３９ページ、９款、８項、２目 学校給食費説明の中ほどの、
小学校等給食衛生管理事業についてお尋ねいたします。
先ほど、吉田分科員のほうからも同じような質問がありましたので、重なる部分はもう省略させていただきますが、私のほうにも調理員の方から熱中症になる、体調不良がひどいという訴えが再三ございました。
今後、先ほどの質問で空調設備を整えていかれるということだったんですけれども、事務事業点検シートを見ましたら、食中毒は幸い今のところは発生していないということですけれども、やはりこのような高温が続く気候となっておりますので、今後発生しないという保証はなく、小学生とかだと、やはり命の危険に及ぶこともありますので、もうぜひとも進めていただきたいと思います。
そして給食室、調理室の空調ということでしたら、私がお伺いした話ですと、配膳室にも空調の設備がない、でき上がった給食を児童のところに運ぶまで配膳室に一たん保管しておくという話なんですけれども、その配膳室の空調については、どのように取り組まれますか、ちょっとお尋ねいたします。
○国出拓志主査 中塚学校給食課長。
○中塚学校給食課長 学校給食課長の中塚でございます。
配膳室のほうの空調ということでございますが、配膳室につきましては、現在、小学校のほうにおきましては、特別教室のほうに空調を設置する計画が進んでおるんですけれども、それに合わせて設置をさせていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○国出拓志主査 よろしいですか。
他にございますか。
森分科員。
○森勝子分科員 ３つほどあるんですけれども、２つほど最初に質問させていただきます。
成果報告書の２２９ページです。空調設備のランニングコストのことでお尋ねさせてもらいます。電気とガスで比較されてガスにされたということですけれども、ランニングコスト、どのくらいお安くなったのかということと、それによって環境がよくなり、子どもたちの学力向上というのはどのように変わったのか教えてください。
○国出拓志主査 池田学校管理課長。
○池田学校管理課長 学校管理課長の池田でございます。
空調設備のランニングコストの関係のご質問でございます。
まず、中学校につきましては、平成２８年に全ての学校の普通教室と音楽教室に設置をいたしました。小学校につきましては、普通教室のみになりますが、平成２９年度、平成３０年度にかけて普通教室に空調設備を全て設置してまいりました。
トータルのランニングコストという意味では、中学校については平成２９年度以降、年間を通してランニングコストが算出できております。小学校につきましては、先ほど申しあげたとおり平成２９年度と平成３０年度にかけてという形で２カ年で設置しておりますので、平成２９年度に設置した学校につきましては、平成３０年度の年間を通したランニングコスト、平成３０年度に設置した学校につきましては、基本的には１２月から稼働しております。そのため１２月から３月の４カ月分ということで、一応ランニングコストを算出しておりますが、まず、中学校につきましては、平成３０年度につきましては、大体８９０万円ぐらい、小学校につきましては、先ほどの１４校が年間通して、もう１４校が１２月から３月ということで、それの合計した金額が大体１,０００万円ということでコストを算出しております。
電気方式とガス方式の比較という関係なんですが、もう既にガス方式で設置しておりますので、今、電気方式でということでの金額の算出はできないんですが、導入当初に一応イニシャルコストについてはシミュレーションを行っておりまして、そのときには、中学校につきましては、年間でガスが１,６００万円、電気方式でそのままいけば３,５００万円程度ということで、ごめんなさい、今、ちょっと小学校のほうは資料を持ち合わせていないので、また、後ほど、すみません。
あと導入後の効果についてということなんですが、大きく２つあると考えております。１つは、生徒の健康面、２つ目は、学習意欲が向上したことということが挙げられると思います。健康面につきましては、体調を崩して保健室に行く機会が減ったこと、熱中症対策となっているということが挙げられます。学習意欲の向上につきましては、教育環境が快適になりまして授業に集中できるので、教えやすい環境となったということを、学校から伺っているところでございます。
以上でございます。
○国出拓志主査 森分科員。
○森勝子分科員 あと、成果報告書の２２３ページの９款 教育費の職員安全衛生事業のことで質問します。
先ほども、ほかの分科員さんが質問されていましたけれども、教職員に鬱病が多いと聞いておりますけれども、先ほど何人かというのはお伺いしましたけれども、メンタル疾患対策についてどのように取り組んでいるのかということと、その対策というのがどういった効果にあらわれているのかをちょっと教えてください。
○国出拓志主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長でございます。
まず、未然防止策といたしまして、これは教職員一人一人の情報端末からの入力になるんですけれども、ストレスチェックを行っております。高ストレスかつ医師による面接指導を希望された先生方に対しましては、医師による面接指導を実施します。
次に、初任者に対しましては、メンタルヘルスに係るメンター制度というものがございます。兵庫県教育委員会には、教職員メンタルヘルス相談員が設置されておりますので、そのメンタルヘルス相談員による出張相談会及び研修会というものがございます。
以上でございます。
○国出拓志主査 森分科員。
○森勝子分科員 先ほどのそのメンタルヘルス相談員とか医師による面談というのがありますけれども、それ、ご本人からの希望ということで面談をするというふうには聞いておりますが、実際に本人が相談するということはあったんでしょうか。
○国出拓志主査 学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長でございます。
昨年度実績はゼロでございます。
以上です。
○国出拓志主査 森分科員。
○森勝子分科員 そのストレスチェックとかメンタル相談とかというのは、なかなか、基本的にはご本人が自分で相談する程度だったら恐らく軽症かとは思うんですけれども、なかなかその対策というのは、どうなのかなというふうには思っております。
ちょっとお聞きしたいんですが、教職員の中で１カ月以上病気療養か何かでお休みになられて、実際に復帰されている先生がいらっしゃるかとは思いますが、実際、教職員の場合ですと、復帰というと、１回精神的なことがあって復帰されるということで、教職員の仕事につくということですけれども、民間であれば、１回ちょっとストレスなり鬱病になったとしても、また復帰して仕事はできるかと思うんですけれども、実際に教職員の仕事というのは特殊な仕事でございますので、じゃ復帰ということに対してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国出拓志主査 学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長でございます。
精神疾患で休職をする県費負担教職員の先生方に対して、職場復帰のための支援策ということでお答えさせていただきます。
精神疾患に罹患された先生は、兵庫県教育委員会の健康管理審査会に入会することとなっております。健康管理審査会で定期的に療養継続または復帰の判断を行います。主治医により職場復帰可能という判断、診断が下されれば、プレ出勤を実施いたします。最終的には職場復帰を決定していくわけでございます。職場復帰後は、管理職が教職員の健康状態に気を配り、勤務や職務におきましても負担の軽減を図ってまいります。
以上でございます。
○国出拓志主査 森分科員。
○森勝子分科員 実際にそういったケースで復帰されて、もとの状態というとおかしいですけれども、教職員として仕事をされている方というのはどのくらいいらっしゃるのですか。
○国出拓志主査 学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長でございます。
先ほどもお答えしたんですけれども、２０１８年度は８人の先生方が休まれていらっしゃったんですけれども、そのうち７人の方が職場復帰を果たされたということでございます。
以上です。
○国出拓志主査 他にございますでしょうか。
三好分科員。
○三好宏分科員 ２３９ページ、給食関係のことですが、シートを見ますと、地産地消を推進しているというようなところですが、明石や兵庫県産の食材というのはどれぐらいの頻度で、どのようなものが提供されているのか、また、それは以前に比べてふえているのか、ふえていないのかっていうところをお答えいただけますか。
○国出拓志主査 山下中学校給食担当課長。
○山下中学校給食担当課長 中学校給食担当課長の山下でございます。
まず、平成３０年度における地産地消率についてなんですけれども、約２６％、前年度においては２８％ですので、若干数字が落ちています。使われるものにつきましては、米や軟弱野菜を中心に使用させていただいているところでございます。
以上です。
○国出拓志主査 三好分科員。
○三好宏分科員 ぜひともやはり地産地消を意識して、明石産であったり兵庫県産の食材を提供できるように、それは努めていただきたいと、そういうふうに思っています。あと、食事に関する正しい知識の習得など食育を推進するというようなところを書かれていますが、実際に地産地消のものを食べていただいて、子どもたちの食育という意識というのは、どんなものがあるかというのは、そういうのは把握されていますでしょうか。
○国出拓志主査 中学校給食担当課長。
○山下中学校給食担当課長 中学校給食担当課長でございます。
まず、食育については、主に献立表であったりとか配膳図であったり、また、各学校で給食だよりというのが作成されておりまして、それで地産地消についての啓発というか、食育を中心に進めているところでございます。
どれだけ食育に貢献しているかというところなんですけれども、地産地消が食文化というところでも１つ含まれるのかどうかちょっと難しいところなんですけれども、２月にとったアンケートの中で、食育の効果というのも見られたのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○国出拓志主査 三好分科員。
○三好宏分科員 よく言われるのが、最近の子どもさんは魚の名前がわからないとか、魚に骨はないものやというような認識をされている方もいらっしゃるようですから、その辺も含めて正しい知識を持ってもらうような方向に進めていただきたいなと思っています。
次、引き続いて行きます。２３７ページ、少年自然の家の件なんですが、これに関しては、利用者数、収入、それから満足度とも、平成２９年度から平成３０年度というのは著しく減っているんですよね。これ、なぜ減ったかという理由を把握されているのかどうなのかというところをお願いします。
○国出拓志主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長でございます。
分科員ご指摘の、少年自然の家の利用者数の減少と満足度の低下につきましては、利用者数につきましては、昨年度、大雨であったり台風であったり荒天が続きましたので、利用者のキャンセルがあったということで、前年度に比べまして減少しているというところでございます。
満足度のほうの低下につきましては、これはいろいろ理由はあるかとは思いますけれども、今後、指定管理者とも協議をしながら、満足度が高まるような取り組みを指導監督しながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○国出拓志主査 三好分科員。
○三好宏分科員 そうですよね。しかしながら、今年度は利用者数、それから収入も、平成２９年度並みにアップをするという計画を立てているというようなところがありますけれど、これ、改善の具体策みたいなものは何かあるんですか。
○国出拓志主査 青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長でございます。
利用者数の増加に向けましては、指定管理者のほうがみずから提案事業として新しい取り組みを種々しておるところでございます。
例えば１つは、最近、いわゆるサップといいますか、ボードの上でパドルでこぐというような、こういった海洋のアクティビティも取り入れ、利用者の増加に向けて取り組みを進めておりますので、私どもも引き続き、先ほども申し上げましたが、指定管理者と連携しながら利用者増に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○国出拓志主査 三好分科員。
○三好宏分科員 次、行きます。２２５ページ、２２９ページ、
小学校管理運営事業と、それから
中学校管理運営事業というようなところで、
教育用コンピューター、それから校務用コンピューターのリース、保守というようなところがあろうかと思います。
先ほどもあったように、そろそろ校務支援システムというようなところを視野に入れた上で改善を考えなければならないというような状況の中で、本会議でも質問させていただきましたけれど、ＩＣＴ教育環境の整備というのがおくれていますから、その辺がおくれている理由であったり、今後に向けてどう考えるのかというようなところをご答弁いただきたいと思います。
○国出拓志主査 池田学校管理課長。
○池田学校管理課長 学校管理課長でございます。
まず、パソコンの備品の台数をそろえるということもさることながら、いわゆるコンピューターを使える通信の環境というところで、本会議の中でも話はありましたけれども、１００メガｂｐｓというような通信速度に、明石市のは当然至っているわけでございますが、今後、そのＩＣＴ教育の推進で、かなり通信速度といいますか、通信環境がもっとよくない限りは、いくらパソコンの台数をそろえましても宝の持ち腐れというような形にもなってしまうというようなところもあります。そういったところで、まずはその辺の通信環境の整備は、今後していかなければならないというようなことは考えております。
あと当然、台数の関係につきましても、国のほうが、今、４０人掛ける３クラスで、１２０台程度はパソコンそろえるように言われている中、そこまで追いついていないというのが現状でございますので、そのあたり、また、学校の使い方であるとか、今後のパソコンの使用の仕方等についても、学校、教育委員会、関係者とも協議をしながら、いろいろ検討はしていきたいなというふうに現在のところ考えております。
以上でございます。
○国出拓志主査 長田管理担当次長。
○
長田教育委員会事務局次長（管理担当） 管理担当次長でございます。
今、学校管理課長がお答えさせていただきましたように、このコンピューター、ＩＣＴ環境ですが、コンピューターだけでなく、ここ数年、大型テレビ、プロジェクター、それから実物投影機等々を整備してまいりました。これ、全て国の方針と、もう１つ、学校現場で無駄なものがないように、使えるようにということで、学校のコンピューターの担当者会とも協議しながら進めてきたところでございます。
その中で、今、学校管理課長が言いましたように、ネットワークの状況とか通信速度とか、そういう課題も見えてきていますので、今後、本当に一番何が明石の教育に必要なのかというところも見据えながら、整備を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○国出拓志主査 三好分科員。
○三好宏分科員 ごもっともな話なのかなと思うんですけど、ただ、そんなことって今までもずっと話されていたことであって、実際に近隣から比べておくれているのも事実なんで、そろそろ次のステップへ行かなければならない状況にあるということだけは、しっかりと認識をしとっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
引き続いて行きます。２２３ページ、学校園指導事業であったり、学力向上推進事業の中で、やはり小中一貫の教育モデル校のことが出ています。平成２８年から平成２９年が高丘中学校区、平成２９年から平成３０年が錦城中学校区で、あり方であったりっていうようなところを研究したというようなところかと思いますが、どんな方向性が示されているのかをお答えいただきたいと思います。
○国出拓志主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長でございます。
分科員ご指摘のとおり、前年度は錦城中学校区、そしてその前は高丘中学校区、そしてその前は二見中学校区と、小中連携、小中一貫について研究指定をし、そしてモデル校を指定してまいったところでございます。
現状は、小中一貫、これは各校区の実情に即して順次、協議、推進していくようにと学校長のほうに指示をしているところでございます。
以上でございます。
○国出拓志主査 三好分科員。
○三好宏分科員 ぜひ、当然地域のことですから、地域と協議も必要なんですが、もっと先の将来性を見据えた中で、明石市の教育としてどうあるべきなのかっていうようなところも議論をしていただいて、しかるべき方向へ導いていただきたいなと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
引き続いて行きます。もう１点、１８１ページ、保育士確保等緊急対策事業なんですが、保育の質であったり、それから保育士の人材確保であったり、いろんな取り組みをしています。それに対する経費も結構かかっているというのは、もう皆さん共通の認識なのかなと思うんですが、それに対する費用対効果っていう部分では、担当部局としてはどういうふうにお考えなのか、お願いいたします。
○国出拓志主査 勝見
待機児童緊急対策室課長。
○勝見
待機児童緊急対策室課長
待機児童緊急対策室課長の勝見でございます。
分科員ご指摘の費用対効果ということなんですけれども、昨年度の保育士確保等事業としましては、額は、平成２９年度、７,０００万円ぐらいに対して、昨年度決算としましては、１億円を超えてきています。
内容としましては、一番上がったのは、実は宿舎借り上げというところですね。そちらのほうの補助金が額としては一番上がっております。それとあと上がっていますのが、採用の定着関係の一時金というのを、昨年度、補正予算で上げさせていただいています。そのあたりの費用としましては、やはり経済的支援のほうで上がっているということで、宿舎借り上げにつきましては、やはり他市さんとかほかのところからも、園の近くに住んで採用ということにつながっていると思いますので、費用対効果としましては、この事業がこれというのは、やはりちょっと難しいところではありますけれども、全体としましては、保育士の確保はできて、新園の開設につながっていると考えております。
あとは、やはりサポートセンターが昨年度できましたので、直接マッチングにもつながっているということで、費用としましては、サポートセンターの経営のほうにもかなりお金は費やしたんですけれども、効果としてはつながっているかなとは考えております。
以上でございます。
○国出拓志主査 三好分科員。
○三好宏分科員 やはり効果はそれなりに出ているのかなというふうに評価はしておりますが、ただ、全体的な待機児童という部分に関しては、５００数十名から４１２人ですか、減ったとはいえども、相当数残っているというのが現状でございますので、引き続き、そんなことを意識しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○国出拓志主査 そうしましたら、灰野分科員。
○灰野修平分科員 最後に１点だけ質問させていただきます。
成果報告書の２３９ページの小学校給食、それから中学校給食についてなんですけれども、この給食費の徴収方法について、小学校と中学校で違うと思うんですけれども、その辺のところを教えていただけますか。
○国出拓志主査 中塚学校給食課長。
○中塚学校給食課長 学校給食課長の中塚でございます。
まず、中学校給食につきましてでございますが、中学校給食、全校実施となりまして１年と１学期が経過したわけでございますけれども、導入に際しまして、スムーズな実施ということで、徴収業務については教育委員会で行うということで決定して行っているところでございます。
一方、小学校につきましては、これも長い歴史の中で学校現場で集めていただいているということは、今まで引き続いてきているというところでございます。
徴収業務につきましては、国のガイドラインのほうで市町村で行うべきというふうなところも出ておるんですけれども、それにつきましても、今後課題といたしまして、近隣の状況でありますとかいうのを十分勘案しながら調査研究してまいりたいと思っておるところでございます。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 法律とかそういうところも問題にはなっていると思うんですけれども、そろそろ小学校の給食費について、何らかの形で改善していくというか、徴収方法について、もう１回見直さなあかん時期に来ているのじゃないかなと思うんですけれども。その辺の、教職員の方が給食費を集められないところは集めて回っているという状況について、どのように認識されていますか。
○国出拓志主査 学校給食課長。
○中塚学校給食課長 学校給食課長でございます。
給食費の徴収に関しまして、教職員さんのほうの負担にかかっているところは十分認識はしておるところでございます。
しかしながら、これ、また一たん市のほうで行うということになりますと、それなりの人員配置でありましたりとか、新たなシステムの拡充でありましたりとか、多額の費用もかかってくることもございますので、メリット、デメリットを考えながら、また、今も申しましたように、近隣の状況等々も含めまして、調査研究のほうはしっかりと進めていきたいなと考えておるところでございます。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 前向きにそういったところをきっちりと、今後も調査研究して問題の解決に当たっていただきたいと思います。
以上です。
○国出拓志主査 よろしいでしょうか。
森分科員。
○森勝子分科員 報告書の１８１ページ、私立保育所事業についてお伺いいたします。
まず、保育士さんの平均勤続年数とか、あと保育士さんの中で新卒の方がどのくらいいらっしゃるのかということとか、新人さんが多いと保育の質というのは確保できないのではないかとちょっと懸念しておりますので、経験のある保育士さんをどのぐらい配置することを目標にしているのかとか、ちょっとそういったことを教えていただけないでしょうか。
○国出拓志主査 鈴木利用担当課長。
○鈴木利用担当課長 こども育成室利用担当課長の鈴木でございます。
ただいまの分科員のご指摘でございますけれども、まず、保育士の平均勤続年数でございますけれども、平成３０年度の保育士資格を持った方の勤務先ですね、幼稚園も含めまして、保育所、認定こども園、小規模保育事業所の全施設の職員さんの平均勤続年数は約８年となってございます。
また、保育士資格を取得してから保育施設に初めて勤務された新卒保育士さんの割合ですけれども、これも平成３０年度実績で、市内の全施設平均で１１.５％となってございます。
それに伴う保育の質の確保でございますけれども、国のほうで実施しております職員の処遇改善事業のほか、市独自の各種処遇改善事業を実施することにより、職員の処遇改善及び施設への定着を図るとともに、さまざまな階層別の研修なども実施することにより、保育の質の確保を図っております。
望ましい保育士さんの配置目標でございますけれども、これは各施設によってちょっと状況等が異なりますので、基本的には各施設のほうで配置等は、できるだけ新卒の保育士さんにつきましては複数担任のクラスに配置するなど、職員に配慮した配置をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○国出拓志主査 森分科員。
○森勝子分科員 私立保育所事業についての人件費の割合を教えていただきたいんです。
○国出拓志主査 利用担当課長。
○鈴木利用担当課長 利用担当課長でございます。
人件費の割合につきましては、個々の施設について、毎年報告を求めているわけではありませんけれども、大体こちらが毎月お支払いしています施設型給付費の大体７割から８割をお支払いしているところが多いと聞いております。
以上でございます。
○国出拓志主査 森分科員に申し上げます。細かな数字は、また別途ということでお願いいたします。
森分科員。
○森勝子分科員 東京都のほうでは、キャリアアップ補助に関しては、保育所に財務諸表の提出を求めていて、職員や保護者にもそれを公開しております。保育所全体の人件費、職員の平均勤続年数など、もちろん人件費に関しても記載をしておりますので、今回、こういった株式会社が入ることによって、お金の流れとかっていうのが懸念されることもありますけれども、そういったことに関しては管理とか何かしていらっしゃるのでしょうか。
○国出拓志主査 利用担当課長。
○鈴木利用担当課長 利用担当課長でございます。
現在のところは、市内の社会福祉法人等については、監査を受けた後、法人のホームページ等で財務諸表等の公開を行っていると聞いております。今後、株式会社等の参入によって、市内でそのような法人さんが保育所を運営される場合には、同じような方法をとる形で、今後、監査指導、関係部署とも連携をとりながら調整を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○国出拓志主査 森分科員。
○森勝子分科員 明石市ではないんですけれども、ほかのところでは、人件費が３割というふうな形のところもありますので、給与面とか保育の質とか、そういったことを懸念しますので、そこのところもいろいろとよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○国出拓志主査 他にございますでしょうか。
千住副主査。
○千住啓介副主査 私のほうから数点質問をさせていただきたいと思います。
まず、主要施策の成果報告書の１７４ページの児童福祉費ということで、少し大きな観点から、まずは質問させていただきたいなと思います。
まず、児童福祉費が２０６億円かかっております。泉市政が８年前から誕生して、その前からは、平成２２年度は、児童福祉費は１２５億円、そして本年平成３０年度、２期目終わった時点で２０６億円でございました。２０６億円でございます。
これを子どもを中心としたまちづくりをやってきた、そんな観点で、あらゆる効果も出てきた、これは事実でございます。が、しかし、８年間でかなりの額、８０億円ほどがふえてきた関係で、財政的にもいろいろ考えていかなくてはならない面も出てきたのは、事実であろうと思っております。
そこで、そんな中、今回の待機児童問題等も、成果報告書の１８１ページの私立保育所事業等でございますが、そんな中、私立保育所の運営費、私立のこども園の運営費、地域型保育事業の運営費と保育士の確保の対策費等、私立保育園等の運営費を見ますと約６４億円かかっております。平成２２年度では２８億円、倍以上かかってきております。
が、しかし、待機児童は当時よりふえてきている。ここを鑑みたときに、この先、そろそろシフトチェンジをしていかないといけないのかなと思っているんです。今、待機児童が約５００人ほどいるというのもお聞きしております。
そんな中で、確かに待機児童を解消していかなくてはならない、これはここにいる分科員全員が思っておりますし、うちの会派もそう思っております。であるのであれば、つくっていかなくてはならないというのも認識しておりますが、そろそろ違った方向でやらなくてはならないと思っております。
この予算配分について、まず、市の見解をお聞かせいただけないでしょうか。
○国出拓志主査 こども局長。
○佐野こども局長兼明石こどもセンター所長 こども局長、佐野でございます。
全体の予算配分ということでございますので、私のほうからお答えすべきかと思います。
副主査がおっしゃっていただいているとおり、今、市民の方が求めておられるのは、喫緊の課題として、やはり待機児童の解消というのがございます。これは明石だけではなくて、やはり働く女性の方の増加というふうな、明石だけでない問題も含めて、待機児童の解消というのは、やはり喫緊の課題かなというふうに認識しておりまして、この点についてはしっかりとやはりやっていかねばならないというふうなところでございます。
ただ、この保育の問題が、働かなくてもいいというか、働く希望がない方までも、保育の問題によって保育所に入れないといけないというふうなことではなくて、やはりご家庭で保育できるお子さんについての支援というのも、もちろん同時並行でしていかねばならないというふうなことは認識しておるところでございまして、その点につきましての事業についても、しっかりとやってまいりたいというふうに考えております。ですので、明石の場合の子ども施策といいますのは、総合的な支援というのを目指しておりますので、喫緊の課題としての保育事業はございますが、この点について、長期間にわたって、これがどんどんふえていくということではなく、そういった在宅への支援ということですとか、また、要支援家庭の支援ということも含めて、今後については、よくよく検討していくものというふうに考えております。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 今、待ち望んでいる方々の対応を喫緊の課題として、これはしっかりやっていただきたいということは強く言っておきます。これをするなという話ではないんです。
平成２２年から、先ほども言いましたが、２８億円から６４億円、これはざっとした試算でありますけれども、倍以上かかってきても、なかなかこの問題は解決できていないという、ここにもしっかり目を向けていかなくてはならないということをご指摘させていただきます。
先ほど話がありました在宅の話でございますけれども、私立保育所事業で、今、待機児童の話がございました。約５００人、その７割から８割がゼロから２歳児ということでございます。ゼロから２歳児で、今、公立、私立、こども園等預けている方々が、０、１、２歳で２,７６４人、全体が８,５３６人ですから、約３２％の方が今保育園に預けられております。
そんな中、この運営の単価といいますか、国からの予算もございますけれども、月々、ゼロ歳児では、平均、私の試算ですけれども、約１７万円ほどが月々公費として負担されております。１、２歳児は、約１０万円ほど負担されております。これ、年間にしますと、ゼロ歳児は１９９万２,０００円ということで約２００万円、１、２歳児は１２０万円ほどになります。約３割の方々に公費をこれだけ費やしている、これは保育に欠けている方だから、しっかり保育サービスをやっていく、私はこれだめだと言っているんじゃないんですよね。保育に欠けているから予算を投じていくということは必要なことであろうと思います。が、しかし、在宅で他の７割ほどの方は、在宅で子どもを見られております。この辺の税の使い方のバランスというところが、少し私はどうなのかなというところがあると思うんですね。
待機児童を解消していくというふうな意味で、これだけ公費を使っている、でも、待機児童は減らない。じゃどんどんどんどんやっていくのか。枠が決まっている中で、これ以上もう予算も使えないというわけでございますので、しっかりとここはシフトチェンジを私はそろそろするべきかなと。これ、来年の予算でやれというわけではなく、しっかり計画を立ててやっていかなくてはならないのかなと思うんです。
例えばでございますが、ある兵庫県の県会議員は、０、１、２歳児の方々に保育園でなく在宅される方に数万円程度を交付してはどうかと。これは国、県の事業であって、市ができるかというのはまだしっかり研究しないといけないですが、そういった方向でやっていくことによって、いやそうしたら３歳までは在宅で見ようかという、そんな方々も、お母さん方も出るのではないのかと。ましてや、市長がよく言う子ども目線と、子どもに合わせたというふうな話でございますが、子どもは絶対に親御さんと一緒にいたいわけでございます。そこのことを考えたときにも、違った待機児童対策というのが、私は必要ではないのかなと思っておりますが、そのあたり、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国出拓志主査
小川こども育成部長。
○
小川こども育成部長 こども育成部長の小川でございます。
委員会の場でも少し申し上げましたけれども、今現在は、もう待機児童がおられる以上は、施設整備に努めてまいりたいということでございますが、今後の人口動向ということもしっかり見据えた上で、今後の施設でありますとか、保育行政というあたりも今後の課題であろうと思いますので、今、副主査がおっしゃったような観点も含めまして、今後の課題として、時期を逸しないように考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 今までどおりでは絶対いけないんですよね。国が無償化のほうを実施してきました。これ、近隣市、神戸や加古川、その他近隣市でも保育士確保の対策事業として、かなりいろいろやってきています。もうなかなか保育士もいないというのも現場から聞いております。
そんな中で今までどおりに待機児童が５００人おるから、じゃその５００人ふやせばいい、１,０００人つくればいいというふうな考えではなくて、そろそろ違った計画を立てないと、場当たり的にやっていくと、私はこの５年後、１０年後、少しまた財政的にも大変なことになるのではないのかなと思っておりますので、しっかりとこの予算、過去の予算を見ながら、本当にどこまでやっていくのかということをしっかりと把握していっていただきたいことを強く意見申し上げておきます。
続きまして、主要成果報告書の２２５ページ、教育のほう、行かせていただきます。
特別支援教育推進事業ということでございます。ここ近年、言うまでもなくＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害の方々がふえてきているというのも現場で聞いております。しっかりとこれサポートをしていかなくてはならないと私は考えております。
そんな中で、しっかり人数を把握して、介助員が計６９名、
特別支援教育指導員が６５名ということでございますが、この教員はしっかり足りているのかどうか、足りているという認識なのか、そこをお答えいただけないでしょうか。
○国出拓志主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長でございます。
人数につきましては、本当に毎年、指導員、介助員ともにふやしているところでございまして、必要であるからふやしてまいりました。今現状、充当しているというところで認識しております。
以上でございます。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 教育委員会はそのように答えますが、現場ではそうではないと、やっぱりしっかりとつけてほしいという声も、私のほうでは聞いておりますので、ここを教育委員会がそう認識しているのではなくて、しっかり現場を見ながら、恐らく課長もその辺のことは聞いていると思います。しっかりとそこは人員配置、つけていっていただきたいんですね。
これ、教育費も今、財政的にかなり上向きになっておりますが、平成２２年度は１１４億円と、そして平成３０年度は９６億円ということで、教育費もなかなかついていない、上がっていない、むしろ下がっている。中学校給食を導入したにもかかわらず下がってきているという現状がございますので、そこはしっかりと教育にも、子どもを中心としたまちづくりをやるんであれば教育にも、もっと力を入れるべきと私は考えております。
先ほどの教育相談事業等も他の分科員からもありました。いじめ対策事業でございますが、これですね、専門的な人員が合計３.９５人ということで、本当にそれで足りているんですかと思うんです。いろんなケースがある中で、各学校では、小学校で認知件数は２２件とか、中学校では１２件とか、かなりある中で、本当にその人数で足りているのか。学校全体でやっているということは確かな話でございますけれども、私はもっとここは予算はつけるべきなのかなと。さまざまな形で多様性が今出ておりますので、研修ももっとしっかりやって、専門員を私はつけるべきと思いますが、そのあたりどうお考えでしょうか。
○国出拓志主査
森本児童生徒支援課長。
○
森本児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
現在、いじめに対する認識も変わってきまして、いじめの件数もどんどんふえております。各学校も本当にいじめについてしっかり取り組みを進めておりますので、また、教育委員会としてもしっかり対応のほうを考えていきたいと思っております。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 先ほど、他の分科員からもあったように生徒指導相談員が９名減少したという現場もあります。
また、学校、私もいろいろ先生方とお話しすると、本当に大変なんだと。私がおったころとは大きく違ってきているというふうなことも聞いております。うまくいっている学校もあるというのも聞いておりますが、そこをやっぱりしっかり予算をつけて、加配教員であったり、専門的なソーシャルワーカー等を私はつけていくべきだと思うんです。
先ほども申し上げました、約８年前、泉市政が誕生してから、教育費はさほど変わっていない、むしろ私は若干下がってきているんではないのかなと思っております。
そのあたり、副市長にお尋ねしたいんですが、私はこの決算を見る限り、平成３０年度決算を見る限り、ちょっと下がってきているんじゃないのかなと思うんですよ。しっかり、先ほど来、各委員の皆さんが学校現場の声を聞いて、しっかり足らずのところはしていく、さまざまな予算をつけていくという話がございました。そこを聞いて、どうお考えなのか、副市長、市の方向性というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国出拓志主査 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
副主査が言われておりますように、子どもに対する施策というのは非常に大切でありまして、当然、その中には教育というのが大きな柱であります。そういった中にありまして、その時々に、今まで例えば耐震性とかエアコンであるとか、給食とか、そのときに応じた施策の展開をしてきております。
今後そういった中にありまして、一人一人の子どもに対して丁寧に教育をしていくというようなことを柱に据えますと、さっき副主査が言われたようなところにも、しっかりと目を向けていく必要があるというふうには感じております。
以上です。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 本当に学校現場もそうでありますが、やっぱり一番は、子どもの幸せ、将来、立派な日本人になっていただくという、そんな最大の目的がございますので、そこをおろそかにしないように、ここは市の執行部がしっかり予算をつけて、教育委員会、明石市一丸となって未来の子どもたちを育てていっていただきたいと思います。いじめも根絶していっていただきたいと思いますので、強くご意見させていただきます。
続きまして、２３３ページの幼児教育振興事業ということで、すみません、こども局に少し戻りますけれども、この中で、幼児教育、しっかり学習指導要領等もある中で、子どもの人格形成に一番大切なのは、この幼児期であると、幼児教育は大切であると、そのように書かれております。
そこで、しっかりその対応ができているのか、この事業の評価、今後の方向性というところにも、質の高い教育・保育の提供を確保するためにとありますけれども、明石市の考える質の高い教育、幼児教育とは一体どのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国出拓志主査 山本運営担当課長。
○山本運営担当課長 運営担当課長の山本でございます。
先ほどのご指摘ですが、幼稚園は、幼稚園における教育・保育の基本原則を定めた幼稚園教育要領に沿って幼児教育を実践をしております。この要領では、幼児教育の質の方向性としまして、知識・技能の基礎、思考力・判断力・表現力の基礎、それと学びに向かう力・人間性等の基礎、この３つの基礎を育みたい資質・能力として位置づけておりまして、また、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿が、この教育要領の中では明確化されておりまして、この１０の姿には、健康な心と体であったり、自立心、協同性、道徳性・規律意識の芽生えなどがございます。
幼稚園では、この幼児の周りにある環境を通して行う教育を基本としまして、遊びを通しての総合的な指導を実践していくことが求められておりまして、特に公立幼稚園では、みずから進んでかかわり、夢中になって遊ぶということを特に意識して取り組んでいるところでございます。
これまでも、そして今後とも、この要領に沿って研修、研究の機会、また、現場指導や指導主事の学校園訪問を通じて、幼児教育の質の向上に努めたいと考えております。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 しっかりやっていただきたいと思います。
私、去年度ですかね、ある幼稚園に視察といいますか、行かせていただいたときに、人数の少ない幼稚園ではありましたけれども、先生、園長を入れて４人。１人は事務的な方ですよ。わずか３人、４人でその幼稚園を回しているという、そんな現状があるというのも聞いております。
ここの学習指導要領や教育基本法のほうにも、しっかり家庭での教育があって、しつけ、道徳、親との愛着等があって、そして幼稚園、幼児教育では、家では学べない、対外的な子どもたちとの遊びを通じて情操的な教育を育んでいくと。やはり家庭というものも大切であると思っております。
そんな中、数十人、５０人近くの保護者の方々の対応を３人程でやっていく、幼児教育の中にもやっぱり家庭のお母さん方にこういったことをすれば子どもたちをしっかり育めるんですよという、そんな家庭での教育も私はこの幼児教育の中にも含まれるんではないのかなと、幼児教育振興事業の中に含まれるのではないのかなと思っております。となったときには、今の人数では足りないとも思うんですね。しっかりとした教員配置も含めて、家庭での教育を推進するような、そんな手助けのできる人員配置を私はするべきと思いますが、これは部長でしょうか、お答えいただけないでしょうか。
○国出拓志主査
小川こども育成部長。
○
小川こども育成部長 こども育成部長でございます。
現行の幼稚園の教員の配置につきましては、子どもさんの数というところで基準がございますので、それをもとに配置をいたしておりますけれども、いろんな子どもさんがおられますし、多様な幼児教育という部分での教員の配置というのは必要かなとは思っておりますが、そのあたりは人員配置のこともございますので、考え方としましては、副主査のおっしゃっていることも理解させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○国出拓志主査 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
副主査が言われていますように、家庭での家庭内教育というんですか、その大切さはよく理解をしているところでございます。幼児教育の本来の趣旨はといいますと、初めての集団生活に対応していくような力をつけていくんだということだと思っております。
そういった中で、やはり幼稚園、幼児教育の担当者だけに家庭教育を任せるんではなくて、当然、親の教育もしますけれども、例えば地域であったりとか、そういった社会全体で見ていくということは大事でありまして、それを幼稚園の現場だけに押しつけるというようなことは、決してあってはいけないことだと思っていますので、それは幼稚園だけの問題じゃなくて、全体でやはり家庭内教育というのは進めていくべきだというふうに思っております。
よろしくお願いします。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 副市長から答弁いただきました。私、別に幼稚園の教員だけでやるという話ではなくて、手いっぱいであるよと、本当に先生方大変なんですよということを私は感じておりますので、もう少し、確かに法律どおりやっているというふうな話でございますが、発達障害らしき子もふえてきているというのも聞いておりますので、そこにしっかり人員配置を、これは明石市でできる話ですから、しっかり人員配置をやって、しっかり予算を私はとっていくべきであろうと思っております。しっかりと幼児教育の振興というもの、家庭でも、やはり先生と親御さんはしっかり信頼関係を築けますので、そのあたりでもしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。
続きまして、主要施策の成果報告書２３３ページの
特別支援学校管理運営事業でございます。
平成３０年度ですね、ちょっとこのような話がございました。通学の補助について、なかなか場所が、少し駅から離れているというところもあるので、バスで行くということでございます。バスになかなか乗りにくいという方もおるというのも聞いております。
そこで交通費の通学の補助なんかは、私はするべきかなと思うんですが、この平成３０年度の決算の中に含まれていたのかどうか、お聞かせいただけますか。
○国出拓志主査 植垣学校教育課長。
○植垣学校教育課長 学校教育課長でございます。
明石小学校に通われている子どもさんたちなんですけれども、基本、明石のほうでは通学バスはございませんので、タクシー利用等の交通費の補助をしておるところでございます。予算計上もしておるところでございますので、ご理解賜りますようによろしくお願いします。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 タクシー等で行く方々は、なかなか公費で出ないという話も聞きました。ちょっとそこ、また詳細な話になりますので、しっかり誰もが本当に通いやすい、そんな学校にしていっていただきたいと思いますし、しっかりとその方々に寄り添うような、そんな運営をやっていっていただきたいということをご意見させていただきます。
続きまして、主要施策の成果報告書の２３５ページの社会教育一般事務事業と学校・家庭・地域の連携推進事業ということで、ちょっと合わせてお話をさせていただきたい、ちょっと質問させていただきたいなと思います。
ここで、平成３０年度は、まず社会教育の一般事務事業ということで、平成３０年度でこの事務事業をやっていないということでございますが、社会教育の一般ということで、先ほど副市長も述べられたように、社会全体で家庭での教育の重要性というもの、そして家庭を皆さんで支えていくということが大切であろうかと思っております。
そんな中で、推進事業の事務事業点検シートを見る限りでは、何か家庭での教育、家庭教育の大切さというものが希薄に感じられますが、家庭教育についてどのような事業を行ってきたのか、お聞かせいただけないでしょうか。
○国出拓志主査 荒川青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長でございます。
まず、社会教育一般事務事業の中身につきましてご説明を先にさせていただきます。
この事業につきましては、主に社会教育委員会議の関係経費を計上させていただいて事業を実施してきたところでございます。平成３０年度より、生涯学習の大きな枠組みの中で取り組みを進めるべきということで、これについては市長部局のほうに移管しているものでございます。
また、家庭教育の支援の取り組みにつきましては、さまざまな角度、観点、いろんな関係部局から総合的に取り組む必要があるかと思いますので、我々、青少年教育の担当、社会教育も含めまして、全市的に生涯学習の観点からも連携しながら取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 では、ご質問させていただきます。
教育委員会の認識をお聞かせいただきたいんですが、家庭での教育は大切であると、家庭教育の向上というのは大切であるということでよろしかったでしょうか。
○国出拓志主査 青少年教育課長。
○荒川青少年教育課長 青少年教育課長でございます。
教育につきましては、ご承知のとおり、学校を中心として、地域、それから家庭、これを大きな三本柱として今後も取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
以上でございます。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 家庭教育は大切かと言うとんですけどね。連携も大切ですけれども、家庭での教育、その家庭力を上げていくことで、教員の方々の負担も減るのかなと私は思っておりますので、家庭教育の大切さということを教育長にお聞きしたいんですけれども。教育長、答弁いただけますでしょうか。
○国出拓志主査 清重教育長。
○清重教育長 教育長でございます。
副主査のご指摘のとおり、家庭教育の重要性についてはもちろん大変重要だと思っております。家庭教育と一言に言っても、いろいろなやり方があるんでしょうけれども、例えば学校での取り組みとすれば、やはり家庭学習ですね。実際どのような形で学校では、小学校１年であればこのようなことを教えていますよとか、２年生になればこんなことを教えていますよというようなこともあるわけなんですけれども。そういったことをご家庭のほうに資料なんかをつくったりしてやっているとともに、ご家庭でも、例えばこういった学習の仕方とか取り組みも、促していただけませんかといった、そういった取り組みもしてございますので、そういう意味でも、当然、あと生活面ですね。規則正しい、起きたり、何時までには就寝させてくださいとかそういったような取り組みもしておりますので、それは１つの例ですけれども。
そういった形で、やはり家庭教育というのですか、それは子どもの発育全体からすれば、家庭にいる時間のほうが長いわけですから、そういったところの重要性についても十分認識していますし、我々としても、やはりそこら辺は重要視している点でもございます。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 家庭教育、大切であるというふうなことでございますけれども、なかなかそのあたりが私の調査不足なのかもしれませんが、平成３０年度はやられてなかったんではないのかなと思っておりますので、しっかりと今後も家庭教育、しっかり家庭教育といいますか、家庭環境を整えることによって子どもたちの健全育成は間違いなくできてくると、そう感じておりますので、進めていっていただきたいなと思います。
最後に、よろしいですか。最後に、トータル的な話でさせていただきたいんですが、先ほども児童福祉費の話をさせていただきましたが、扶助費が決算で３１９億円でございます、平成３０年度。平成２２年度は、２３９億円でございました。この間、約８０億円の増です。中核市移行やさまざまな時代背景、さまざまなものをつくっていくということで、そんな関係もあるので、この８０億円増がいいのか悪いのかという話ではなく、これは時代背景にあったそんな予算配分をしてきたのでしょうけれども、８年間で約８０億円の増額となっております。そんな中で教育費は横ばいであります。
私は、つけるなという話ではないんですね。これから先、扶助費は、高齢人口の増加に伴い、年間約３％ほど増加していくと、明石市も今、財政健全化のほうでは言っております。となってくると、年間３１９億円でございますから、３％、かなりの額が、１０億円近くが年々ふえてくる。そんな中で、本当にこのまま扶助費、民生費等、予算配分していくのか、これが正しいのかと。やはり将来を見据えたときに、財政的に私は少し大丈夫なのかなと思っております。
確かにやらなくてはならないものはやっていくんですけれども、しかし、しっかりとシフトチェンジをしていくことも大切なのかなと思います。土木費は、平成２２年度は１２２億円で構成比１２.８％、平成３０年度は６０億円ということでございますので、余りにもこの扶助費等が際立って多いのではないのかなと、民生費等が際立って多いのではないのかなと思うんですが、このあたりの見解を副市長、お聞かせいただけないでしょうか。
○国出拓志主査 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
扶助費が年々ふえていきますのは、これは明石だけじゃなくて、日本のいろんな地方都市は、高齢化が進んでいるところは特にそうなんですけれども、傾向としては、日本全国で扶助費はもう増加の傾向であるのは間違いないと思っております。
そんな中にありまして、やはり先ほどおっしゃいました高齢人口がふえていく中で、いかに例えば医療、介護にかからなくても健康寿命を伸ばして、その扶助費がかかっている方が逆に社会を支える側に回っていただくというような施策も展開したりとか、先ほど待機児童の話がありましたけれども、今後の人口動態とか働き方の問題とか、今、日本が生産年齢がどんどん減っていますけれども、それをどう確保していくのか。外国から人を呼ぶのか、家庭の主婦を働く方に回すのかとか、いろいろ国のレベルで考えていただいている施策がありますので、それを見ながら、明石市が今後どういう施策展開をするのか、どこでターニングポイントが出てくるのか、その辺はしっかりと押さえながら、これからも施策の展開を、そして予算のつけ方を考えていきたいというふうに考えております。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 全国的に見てもそうでありますし、また、働き方改革であったり、社会保障の改革を国でやっております。そんな中で、国の動向を見ながら、私は、適正なバランスのいい予算配分をしっかりやっていっていただきたいなと思うんです。
老人福祉費が平成２２年は４１億円、平成３０年度は５３億円でございました。が、しかし、児童福祉はかなり、８０億円ほどふえておると。そんな中で、必要なものは必要であるけれども、しっかり予算的にバランスのいい形で、財政的なことも見据えながら、しっかり考え、ちょっと違った施策、チャレンジ等もしていっていただきたいということを強く望んで意見をさせていただきます。
以上です。
○国出拓志主査 他にご質疑、ご意見ございませんでしょうか。
それでは、質疑を終結いたしまして、次に移ります。
議案第４３号、平成３０年度明石市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
説明を求めます。
田中子育て支援室長兼児童福祉課長。
○田中子育て支援室長兼児童福祉課長 子育て支援室長兼児童福祉課長の田中でございます。
議案第４３号、平成３０年度明石市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について説明させていただきます。
主要施策の成果報告書の２７２、２７３ページをお願いいたします。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく貸し付けで、種類は就学資金や事業開始資金など１２種類あり、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせて扶養する児童の福祉の増進を目的としています。
平成２９年度までは、相談及び受付窓口を市で担って、貸付償還については兵庫県で実施しておりましたが、平成３０年度の中核市移行により、全て本市で実施することになりました。
それでは、歳入より説明をいたします。
１款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、貸付金元金と事務費として繰り入れています。
２款 諸収入、２項 貸付金元利収入、１目 母子父子寡婦福祉資金元利収入は、兵庫県から移譲された借り受け人が明石市民である債権、６７名の貸付金元利償還金でございます。なお、１目 母子父子寡婦福祉資金元利収入の収入未済額につきましては、生活困窮等によるもので、額としては約２３３万５,０００円となっております。
３款、１項 市債、１目 民生費は、貸付原資の国借入金でございます。貸付金の財源として、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、国は一般会計繰入金の２倍に相当する額を無利子で貸し付けることとなっております。
続いて、歳出でございます。１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、平成２９年度以前に決定して貸し付け中の６名と、平成３０年度に決定した５名分で、いずれも子どもの就学資金でございます。
なお、ご説明申し上げました歳入に係る収入未済額及び歳出に係る不用額等については、
歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○国出拓志主査 説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
よろしいですか。なしということで。
それでは、質疑を終結をいたします。
ここで、理事者入れかえのため、暫時休憩をいたします。再開は午後１時１５分としたいと思います。よろしくお願いいたします。
午後 ０時１５分 休憩
―――――――――――――
午後 １時１３分 再開
○国出拓志主査 休憩前に引き続きまして、文教厚生分科会を再開いたします。
福祉局関係に入ります。
議案の審査でございますが、先ほども申し上げましたけれども、分科会の運営についてですが、分科会では、主査、副主査、分科員という呼び方となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いをいたします。細かい数値の確認や決算に関連しないことは別の機会にお願いをいたします。
それでは、議案は３件ございます。
議案第３２号、平成３０年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
歳入と歳出のうち、２款 総務費、３款 民生費、４款 衛生費、１０款 公債費のうち、福祉局関係分につきまして、佐々木福祉政策室長に説明を求めます。
佐々木福祉政策室長。
○佐々木福祉政策室長 福祉政策室長の佐々木でございます。
議案第３２号、平成３０年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本分科会分担事項のうち、福祉局所管事項につきまして、事業の概要を主要施策の成果報告書でご説明いたします。
なお、本分科会においては、分担事項が非常に多いため、主な事業を中心に簡潔な説明に努めますので、ご了承賜りたくお願いいたします。
まず、歳入でございます。
主要施策の成果報告書の１０４、１０５ページをお開きください。
一番下の１１款 分担金及び負担金、次の１０６、１０７ページをごらんください。
１項 負担金、１目 民生費負担金は、説明欄記載の老人福祉施設の入所に係る負担金収入でございます。なお、１目 民生費負担金の不納欠損額は約６万２,０００円で、内訳は老人福祉施設入所者負担金が入所者の死亡や相続人の経済的貧困のため、地方自治法の規定により徴収権が消滅したものでございます。同じく、民生費負担金の収入未済額は約１５２万円で、入所者の経済的困窮等の理由によるものでございます。
次の１２款 使用料及び手数料、１項 使用料の２目 民生使用料のうち、１０７ページ説明欄の総合福祉センター使用料からゆりかご園使用料までは、記載各施設の施設使用料や診療報酬等でございます。
３目 衛生使用料は、右側説明欄記載の各施設の診療報酬等でございます。なお、３目 衛生使用料の不納欠損額は約８,０００円で、所在不明等のため、地方自治法の規定により徴収権が消滅したものでございます。また、同じく衛生使用料の収入未済額は約１３万円で、受診者の経済的困窮等の理由によるものでございます。
１０８、１０９ページをお願いします。
２項 手数料、２目 民生手数料は、ゆりかご園診療所証明手数料でございます。
３目 衛生手数料は、説明欄３つ目の夜間休日応急診療所手数料から薬局等開設手数料まで、記載の手続に係る手数料でございます。
１１０、１１１ページをごらんください。
１３款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金でございますが、中国残留邦人生活支援給付負担金、１つ飛びまして、特別障害者手当等給付費負担金から低所得者介護保険料軽減対策負担金までと、５つ飛びまして、生活保護措置費負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、記載の給付及び措置等に係る事業負担金でございます。
２目 衛生費国庫負担金につきましては、説明欄記載の各事業に係る事業負担金でございます。
続きまして、２項 国庫補助金につきまして、次の１１２、１１３ページをお願いします。
２目 民生費国庫補助金でございます。地域生活支援事業費補助金から、４つ下の地域介護・福祉空間整備等交付金までと、１１５ページ、説明欄下から２つ目の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、障害のある人への日常生活支援や生活保護適正化等の事業に対する補助金でございます。
３目 衛生費国庫補助金でございます。地域保健従事者現任教育推進事業費補助金から、８つ目の特定不妊治療費補助金まで、記載の事業及び医療費助成に係る事業費補助金でございます。
少し飛びます。１２０、１２１ページをごらんください。
３項 委託金、２目 民生費委託金は、説明欄１つ目の国民年金事務委託金から地域再犯防止推進モデル事業委託金まで、記載の各事務に係る委託金でございます。
３目 衛生費委託金は、説明欄の国民健康・栄養調査委託金から、次の１２３ページ、上から３つ目の社会保障・人口問題基礎調査委託金まで、記載の各調査の事務経費に係る委託金でございます。
１４款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金ですが、説明欄２つ目の行旅死亡人取扱経費負担金以下、低所得者介護保険料軽減対策負担金までと、説明欄一番下の生活保護現在地措置費負担金は、記載の給付及び措置等に係る事業負担金でございます。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金でございますが、地域生活支援事業費補助金から、説明欄の一番下、難聴児補聴器購入費助成事業費補助金までは、障害のある人への日常生活支援などに対する補助金でございます。
１２４、１２５ページをお願いします。
引き続き、民生費県補助金でございます。説明欄上から５つ目の地域介護拠点整備費補助金（繰越明許分）から介護保険低所得利用者負担対策事業費補助金までと、説明欄一番下の災害援護資金償還指導事業費補助金は、高齢者福祉等に係る各種事業に対する補助金でございます。
３目 衛生費県補助金については、説明欄１つ目の病院群輪番制運営費補助金から、１２７ページ、２つ目の保健事業費等補助金までと、４つ目の自殺対策強化市町補助事業補助金から、７つ目の不育症治療支援事業費補助金までは、記載の各事業に係る事業費補助金でございます。
１２８、１２９ページをごらんください。
３項 委託金、２目 民生費委託金は、国民生活基礎調査委託金から業務管理体制整備届出県移譲事務交付金まで、記載の事務に係る委託金でございます。
３目 衛生費委託金でございます。説明欄１つ目の受胎調節実地指導員指定取扱事務委託金から特定疾患医療県移譲事務交付金まで、県から移譲された事務の実施に係る委託金でございます。
１３０、１３１ページをお願いします。
１５款 財産収入、１項 財産運用収入、３目 基金運用収入でございますが、説明欄６つ目の福祉施設整備基金及び、その下、福祉コミュニティー基金の各基金の積立金運用による利子収入でございます。
１３２，１３３ページをお願いします。
１７款 繰入金、１項 基金繰入金、３目 福祉コミュニティー基金繰入金、４目 福祉施設整備基金繰入金は、記載各基金の運用事業に充てるため、それぞれ繰り入れを行ったものでございます。
１９款 諸収入、３項 貸付金元金収入、次の１３４ページをお願いします。
３目 社会福祉資金貸付金元金収入は、生活保護受給世帯に対する生活費等の緊急つなぎ資金としての貸付金の償還元金でございます。
また、５目 災害援護資金貸付金元利収入は、阪神淡路大震災の際の災害援護資金貸付金の償還に係る元利収入でございます。
なお、３目 社会福祉資金貸付金元金収入の収入未済額は約４５万円で、借り受け人の死亡等によるものでございます。また、５目 災害援護資金貸付金元利収入の不納欠損額は約１,０６４万円で、借り受け人の死亡や生活困窮等のため、地方自治法の規定により徴収権が消滅したものでございます。収入未済額は約１億５,２４９万円で、借り受け人等の経済的困窮等によるものでございます。
４項、２目 雑入のうち、１３５ページ、説明欄の中ほど、やや下の小児救急医療相談窓口運営費他市町負担金から、夜間休日応急診療所維持管理業務等医師会分担金までと、説明欄下から２番目の生活保護返還金から、１３７ページ、説明欄一番上の兵庫県後期高齢者医療制度特別対策補助金までが福祉局の所管事項でございます。
なお、２目 雑入の不納欠損額は約１,３９９万円で、所在不明などのため、地方自治法の規定により徴収権が消滅した生活保護返還金等でございます。また、収入未済額は約１億４７９万円で、主に生活保護返還金の未納等によるものでございます。
引き続き、１３６、１３７ページでございます。
２０款、１項 市債、２目 民生債のうち、社会福祉施設事業債は、総合福祉センター及び地域総合支援センターの整備事業債でございます。
３目 衛生債の保健衛生債は、病人等の搬送に使用する防疫車や災害・緊急時用デジタル簡易無線機等の購入に係る整備事業債でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出でございます。
福祉局関係分の２款 総務費、３款 民生費、４款 衛生費、１０款 公債費について、主要施策の成果報告書に基づきご説明いたします。
主要施策の成果報告書、１４８、１４９ページをお願いします。
２款 総務費、１項 総務管理費でございます。
１５２ページをお開きください。
７目 財産管理費のうち、１５３ページ、説明欄上から２つ目の北庁舎（旧保健センター）維持管理事業は、北庁舎（旧保健センター）の外壁などの改修を行ったほか、建物の維持管理に要した費用でございます。
少し飛びまして、１６４、１６５ページをごらんください。
３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費でございます。説明欄記載事業のうち、一番下の女性のための相談事業と、１６７ページ、上から２つ目の国民健康保険事業特別会計操出金、及び４つ目の
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計操出金を除いたものが当分科会の分担でございます。主な事業といたしましては、民生委員・児童委員活動事業、社会福祉協議会運営補助事業、中国残留邦人等生活支援事業などでございます。
引き続き、１６６、１６７ページでございます。
３目 障害福祉費は、身体、知的、精神の各障害者福祉法及び障害者総合支援法等に基づく障害のある人への支援事業などに要した経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄上から３つ目の障害者就労・生活支援センターの運営等を行う障害者計画推進事業や、説明欄下から４つ目の障害者優待乗車券交付事業、１つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業など障害のある人への生活支援事業でございます。
また、障害児支援では、１６９ページ、下から１０行目の障害児通所支援事業や、１７１ページ、中ほどの知的障害児通園療育施設管理運営事業など、障害児とその保護者等への支援でございます。
４目 木の根学園費等、１７２、１７３ページ、８目 総合福祉センター費及び９目 ふれあいプラザ費は、各施設において障害者や高齢者等に向けて実施した事業に要する経費で、主に指定管理料として支出したものでございます。
１７０、１７１ページにお戻りください。
５目 遺家族等援護費は、遺家族等援護としての平和祈念式典の開催等に、また、６目 国民年金事務費は、国民年金事務に要した経費でございます。
１７２、１７３ページをごらんください。
２項 老人福祉費、１目 老人福祉総務費は、老人福祉法等に基づき高齢者福祉に係る事務事業に要した経費でございます。主な事業といたしましては、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備費の補助を行う高齢者福祉施設整備事業、中核市移行に伴い県より移譲された軽費老人ホーム等の運営に対して補助を行う高齢者施設運営支援事業のほか、敬老月間推進事業や敬老優待乗車券の交付等を行う高齢者福祉サービス推進事業などでございます。
１７４、１７５ページをお開きください。
２目 在宅老人援護費は、高齢者等住宅改造支援事業、在宅寝たきり高齢者外出支援事業等、在宅高齢者の援護に要した経費でございます。
４目 老人施設措置費は、要援護高齢者の養護老人ホーム等への入所措置に、また、５目 高齢者ふれあいの里費は、市内４カ所の高齢者ふれあいの里の管理運営に要した経費でございます。
引き続き、１７４、１７５ページでございます。
３項 児童福祉費、少し飛びまして、１８２、１８３ページの７目 ゆりかご園費は、肢体不自由児の機能訓練等を行う施設ゆりかご園の管理運営に要した経費でございます。
４項 生活保護費の１目 生活保護総務費は、生活保護の実施に必要な調査、法施行事務等に要した経費で、２目 扶助費は、被保護者に対する生活、住宅、医療などの扶助に要した経費でございます。
１８４、１８５ページをお願いします。
５項、１目 災害救助費は、阪神・淡路大震災の被災者に対し貸し付けを行いました災害援護資金の償還に係る事務に要した経費でございます。
次に、４款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 保健衛生総務費でございます。説明欄記載事業のうち、一番下の葬祭事業特別会計操出金を除いたものが当分科会の分担でございます。主な事業といたしましては、説明欄記載の救急医療対策事業、夜間休日応急診療所管理運営事業のほか、障害者等歯科診療所運営事業や地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業等でございます。
１８６、１８７ページをお開きください。
２目 予防費につきましては、説明欄、一番上の狂犬病予防対策事業、６つ目の予防接種一般事務事業のうち健康被害給付医療手当、障害年金と、それに関連するその他経費の一部及び
乳幼児法定予防接種事業と乳幼児任意接種助成事業を除いたものが当分科会の分担でございます。主な事業としましては、法定予防接種事業、がん検診事業等でございます。
３目 保健所費でございます。保健所施設維持管理事業や感染症対策事業、また、難病や小児慢性特定疾病の医療費助成事業等に要した経費でございます。
少し飛びまして、２３８、２３９ページをお願いします。
１０款、１項 公債費、１目 元金につきまして、２４１ページ、表の下、災害援護資金貸付金償還金は、阪神・淡路大震災に係る災害援護資金貸付金の県に対する償還金でございます。
なお、歳出に係る流用や予備費充当、また、不用額につきましては、歳出歳入決算事項別明細書及び平成３０年度決算資料に詳細を記載しております。
福祉局の歳入及び歳出は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○国出拓志主査 説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 それでは、何点か質問させていただきます。
主要施策の成果報告書１６５ページ、事務事業点検シート７７１ページの地域総合支援センター整備事業について質問をいたします。
各中学校区にあった在宅支援センターが、市内６カ所の地域総合支援センターに集約されました。このことを市民の皆さん、また、相談者の皆さんへの説明、周知はどのようにされたのか教えてください。
○国出拓志主査 十川地域総合支援担当課長。
○十川地域総合支援担当課長 地域総合支援担当課長の十川でございます。
地域総合支援センターの周知についてでございますけれども、自治会、町内会への回覧でありますとか、あとセンターと特に連携・協働が想定されるような団体さん、例えば民生・児童委員さん、まちづくり協議会さんとか地区社会福祉協議会さんへの説明とか、あとはその地域のイベントに参加させていただいてＰＲさせていただいたりとか、あとは広報あかしとか、市ホームページへの掲載、リーフレット配付とかいうような形で周知のほうに努めております。
以上でございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 この集約されたことによって、相談者の数はどんな状況なのか、ふえたのか減少したのかということを少し教えてください。
○国出拓志主査 地域総合支援担当課長。
○十川地域総合支援担当課長 地域総合支援担当課長でございます。
相談件数の増減ということで、昨年度と比べますと、昨年度が在宅介護支援センターと地域包括支援センターということであったんですけれども、それを集約すると３万３,４０８件ございました。それが今年度、センターが開設されたことで、２万９,３０７件ということで減少しております。
その原因といたしましては、やはりセンターが本格稼働いたしまして、初期相談機能が６カ所になった一方で、ただ、その複合的な問題とかに対して、より専門性の高い相談支援を行う、この地域包括支援センターの機能、これが２カ所から６カ所に発展させてきたということで、相談の質も変わってきたということもございますし、あとその６センターに統合されたことによって、ちょっと相談の集計方法が変わったというようなことも影響してございます。
ただ、やはりセンターの周知というのが課題であるということは承知しております。
以上でございます。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 高齢者に関する身近な相談窓口として機能してきた在宅介護支援センターです。地域総合支援センター、高齢者だけではなく、障害を持った方やお子さんを含む生活上のさまざまな生活のしづらさを抱えた支援を必要とする人や家族に対して総合的な相談支援調整を行うということですから、感覚的にいうと、私、相談件数は飛躍的に伸びるのかなと、そういうふうに感じています。
必要な人に必要な情報なり支援が届くように、利用促進のための対策を十分とっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に移ります。主要施策の成果報告書１７３ページ、事務事業点検シートでは、８４９ページの高年クラブ活動促進事業について質問をいたします。
高齢化が進んで、高齢者の数はふえているというふうに思います。クラブ数が１８５に減少して、減少をとめることができていないということです。その要因と取り組みについて教えてください。
○国出拓志主査 井上高齢者支援担当課長。
○井上高齢者支援担当課長 高齢者支援担当課長の井上です。
今の分科員のご質問なんですけれども、確かにここ数年減少が続いています。こちらのほうとして、今、考えておりますのは、まず１つは、お働きになる方がふえてきたというふうに理解しています。それまでは、定年を迎えれば、すぐに地域の活動とか高年クラブにも入っていた方もたくさんいらっしゃったと思うんですけれども、最近では６０歳、６５歳で定年ではなくて、７０歳、人によると７５歳とか、そういう年齢までお働きになっているものですから、やはりなかなか地域活動のほうに参加しにくいなというところがあると思います。
もう１つは、高年クラブというのは、地域の支援活動なんかも行っておるんですけれども、逆に趣味の活動とか有料のサービスですね、例えばスポーツクラブであるとかカルチャーセンターみたいなところとか、そういうところのほうに一生懸命になられる方がふえてきて、少し高年クラブに入ってこないというふうなところが、高齢者全体ではふえているとは思うんですけれども、最近なかなか高年クラブがふえないというのは、そういうところにあるかなというふうにこちらは思っております。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 そんな要因もあるだろうというふうに思いますけれども、高年クラブについては、生きがいづくり、健康づくりのためにクラブ活動を通じて老後の生活を豊かにする、そういうことが目的の会員組織ですよね。地域では、奉仕活動や子育て支援等の実施などを担ってもらっている部分も多々あるんです。私の自治会もそうですけれども、まだなくなってはないんですけれども、少し組織が小さくなったり、活動が減少してきたりということになると、地域も少し変わってきたり、困ってきたりということもあります。
数は足りているんですよ、たくさんいらっしゃるんです。働いている方がふえているということなんですけれども、働いていない方もたくさんいらっしゃいますので、地域は地域で頑張りますけれども、支援の形というものをしっかり考えてもらって、進めていってほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○国出拓志主査 よろしいですか。
吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 最後に、主要施策の成果報告書１８３ページ、事務事業シート６０５ページ、生活保護運営事業について質問をいたします。
保護費は昨年より約３億円減っています。被保護世帯数、保護人員も、それぞれ減少しています。その要因について、少し教えてください。
○国出拓志主査 宮永保護業務指導担当課長。
○宮永保護業務指導担当課長 保護業務指導担当課長の宮永でございます。
ただいまのご質問、生活保護世帯の減少と扶助費の減少ということで、要因といたしましては、まず雇用情勢が改善していることで、経済的な困窮者が減少しているということが１つ言えるかと思います。
また、生活保護を受給された後も、就労支援、働きの支援に関しましては、きめ細やかに取り組みを行っている、そういったことから就労による自立の方がふえてきているのかなというふうに感じております。それに伴いまして扶助費のほうも減少しているというような傾向でございます。
以上です。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 就労による経済的自立のための支援の効果が出ているという認識でよろしいですか。
○国出拓志主査 保護業務指導担当課長。
○宮永保護業務指導担当課長 保護業務指導担当課長でございます。
そうですね、就労支援に関しましては、昨年度、生活福祉課が入っております北庁舎内にハローワークの窓口を誘致いたしましたこと等もございまして、就労に関する支援に関しましては、以前よりも進んでいるというような認識でございます。
以上です。
○国出拓志主査 吉田分科員。
○吉田秀夫分科員 全国的な状況を見ますと、就労支援の実施が十分に行えていないというような、その理由がケースワーカーの業務多忙により手が回らないということが挙げられています。本市の状況を見ても、本会議の議論にもありましたように、業務の執行体制が整っていないということが明らかになりました。そんな中、本当にそこでその業務に当たっている方たちの努力は大変なものだったのかなというふうに思います。しっかり体制を整えて業務に当たっていただいて、ますますこの効果を挙げていただきますようお願いをしておきます。
以上でございます。
○国出拓志主査 他にございますでしょうか。
灰野分科員。
○灰野修平分科員 主要施策の成果報告書の、同じく１８３ページの生活保護管理事業ということで、同じ質問なんですけれども、まず、この事業費が平成２９年度決算で２,７００万円、平成３０年度決算で４,１００万円ということなんですけれども、これに対して人件費は５,３００万円から４,４００万円に、９００万円、かなり減っているんですけれども、この要因というのは、管理業務ということは理解しますけれども、この理由を教えてください。
○国出拓志主査 宮永保護業務指導担当課長。
○宮永保護業務指導担当課長 保護業務指導担当課長の宮永でございます。
ただいまのご質問の人件費の減少というところで、こちらの要因としましては、１つは医療費の適正化等のために、補助的な役割を担う任期付職員などを配置しておりますが、そういったいわゆる非正規職員が一時的に欠員したことであるとか、正規職員の執務割合といいますか、そのあたりの変更を行ったことが要因かと考えております。
いわゆる非正規職員の配置に関しましては、欠員した際は採用募集等も積極的には行っているところではございますが、需給のアンマッチといいますかミスマッチといいますか、そういったところで配置に至らない場合もあるのが現状でございます。
以上です。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 先ほど吉田分科員のお話にもありましたけれども、本会議でも出ました人員不足、それから過重労働ですね。ケースワーカーについてのそういうこととか、正規職員についてもそういうことがありまして、委員会でも質問をさせていただいて、局長のご答弁でもその辺は認識しているということで、もうこれから改善に向けて努力しますというようなことでしたけれども、基本的に人事のことやと思うんですね。この人事権というのは、市長にあるわけですか。
○国出拓志主査 保護業務指導担当課長。
○宮永保護業務指導担当課長 保護業務指導担当課長でございます。
人事行政というところになりますので、総務部局といいますか、人事部門、市長の権限のもとに行われているというような認識でございます。
以上です。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 そうすると、市長に進言できるというか、その立場にあるのは、副市長でよろしいんですかね。
○国出拓志主査 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
進言する以前に、市長がもうそういう問題意識をしっかり持っていまして、できるだけ早期に体制強化をするようにという指示も出ていますので、現場とか、野村福祉局長にも相談しながら、できるだけ早い時期に体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 それは、市長もその認識でということでよろしいでしょうか。
○国出拓志主査 和田副市長。
○和田副市長 副市長でございます。
市長からそういう指示を受けていますので、今、そういった現状の把握とか問題点の整理をしているところでございます。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 不祥事がありましたんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、主要施策の成果報告書の１６５ページの避難行動要支援者名簿整備等事業なんですけれども、平成２９年度の自治会等への避難行動の名簿提供が１５６件、そして平成３０年度が１９０件ということなんですけれども、この分母といいますか、団体数、何件のうちの１５６件、１９０件なんでしょうか。
○国出拓志主査 菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
自治会数につきましては、大体５００を下回る４００の後半ということで認識をしております。したがいまして、配付率につきましては、現状で約４割を少し超えているところだということで認識しております。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 人数ベースでは、どうですか、パーセンテージ。
○国出拓志主査 灰野分科員、申しわけないですけど、細かな数字の確認はまたということでお願いいたします。
○灰野修平分科員 わかりました。
そうしたら、情報提供を拒否しない避難行動要支援者に関する情報の提供ということなんですけれども、この自治会未結成の地区に対する取り組みというのは、どのようにされていくおつもりでしょうか。
○国出拓志主査 福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長ございます。
市では、災害対策基本法に基づき自治会等に名簿のほうを提供しているところでございまして、数につきましては、先ほど申し上げたところでございます。
今後は、自治会以外にも、各校区のまちづくり協議会などと連携をさせていただきまして、防災訓練や出前講座の機会を通じて名簿の活用方法を啓発する等々の理解を広めていくとともに、そういった活動の中で、自治会未結成エリアの対応についても、相手のまち協さんとかと協議、検討をしてまいりたいというところで考えております。
○国出拓志主査 灰野分科員。
○灰野修平分科員 これなかなか難しい個人情報のところで、なかなか難しいところやと思うんですけれども、いざという有事のときには、要支援者を助けなあかんという面では非常に大事なところだと思いますので、今後もこの情報提供の件数をふやしていただけるように取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○国出拓志主査 他にございますでしょうか。
森分科員。
○森勝子分科員 主要施策の成果報告書の１６９ページ、障害児通所支援事業について質問させていただきます。
障害児の通所デイサービスの利用者数がふえていまして、約１億２,０００万円ほど増加して１２億７,３００万円になっておりますが、特に児童発達支援が２４０人、放課後デイサービスが１,３００人とふえておりますので、もちろん家族の介護の負担を軽減しているとは思いますが、その実情をちょっと教えていただけないでしょうか。
○国出拓志主査 中田障害福祉課長。
○中田生活支援室長兼障害福祉課長 障害福祉課長の中田でございます。
障害児通所支援事業につきましては、障害のある子どもさんが学校、家庭などとは別の場所において、家族など以外の方とかかわる中で、生活習慣ですとか集団への適応能力を養っていくという目的で実施しているものでございます。
事業所数、人数の増加につきましては、平成２４年から制度自体は開始されまして、年々周知が進んでいる結果、利用者及び事業所ともに増加傾向になっております。あと、事業の効果としましては、本人に対する支援に加えまして、保護者の方への支援として、保護者の方がそこの事業所の支援員と子育ての相談ができるですとか、一時的にせよ介護をかわっていただくことによって、多少なりともレスパイトができて、また、そのおかげで精神的な余裕も持てて、自宅において、その当事者である子どもさんとの関係が良好に過ごせているなどの効果が出ております。
以上でございます。
○国出拓志主査 森分科員。
○森勝子分科員 あと、社会福祉法人の指導監督についてちょっとお尋ねします。
中核市になって権限が県から移譲されておりますけれども、適切な運営をされているのかどうかをちょっとお聞きしたいです。
○国出拓志主査 米丸法人指導課長。
○米丸法人指導課長 法人指導課長の米丸でございます。
ご指摘の社会福祉法人の指導監督につきましては、現在、社会福祉法人と施設約８００カ所に対して法人指導課で指導監査を行っております。
中核市移行に伴いまして、昨年度から本格的な指導監査を行っておるところですけれども、現在、その約８００カ所に対しまして、法人指導課の職員により分担して、監査事務を実施しております。
兵庫県から移譲を受けて行っているところでございまして、基本的な内容や仕組みは、以前と同じような内容をしておりますが、大きく変わるところにつきましては、市では事業の担当課が事業者でありますとか、事業者と直接かかわる業務が多いところから、事業の所管課と法人指導課の連携をして監査を進めているところでございます。そのため、よりきめ細かな指導ができているものと考えております。
以上です。
○国出拓志主査 森分科員。
○森勝子分科員 先ほど８００カ所というふうにおっしゃったんですけれども、スタッフの人数を見ましたら、課長も含めて約８名でありましたので、指導監督のときに恐らく１人では行かないと思いますので２人で行かれると思うんですね。そうしますと、８００カ所のところを４組で指導監督ということは、かなりの数かとは思うんですけれども、それは年に１回なのか半年に１回なのか、１日何件回られているのかということは、ちょっと少し簡単で結構ですのでお願いいたします。
○国出拓志主査 法人指導課長。
○米丸法人指導課長 法人指導課長でございます。
ご質問の指導監査の実態でございますが、現在、法人指導課７名の職員により分担して実施をしておるところでございまして、８００カ所実施しますので、全ての事業所を毎年実施するというのは、現実的に難しい状況でございます。そのため、事業種別でありますとか、内容によりまして、実施頻度を定めて実施をしているところでございます。
例えば保育所等でしたら、法令により毎年の実施が求められておりますので、毎年実施をしておりまして、その他、介護保険事業所でありますとか障害の事業所につきましては、６年間の指定期間というものがございますので、その６年間を視野に入れまして、監査を行っているところでございます。
以上でございます。
○国出拓志主査 他にございますでしょうか。
三好分科員。
○三好宏分科員 １６５ページです。地域総合支援センター整備事業、それから社会福祉協議会運営補助事業というようなところでお話をしたいと思うんですが、地域総合支援センターが各地にできまして、分担して地域でより密着度を厚くして動いているというような状況の中で、もともとの社会福祉協議会との連携というところは、しっかりと、今、いい状況なんでしょうか。
○国出拓志主査 十川地域総合支援担当課長。
○十川地域総合支援担当課長 地域総合支援担当課長でございます。
社会福祉協議会と地域総合支援センターとの関係ということなんですけれども、もともと社会福祉協議会さんがやっていた地域支援の取り組み、特に地域福祉コーディネーターさんなんかがされていたような取り組みが、引き続きされております。地域総合支援センターのほうにも、高齢者の方の生活支援体制を整備していくという、それを推進していく役割である生活支援コーディネーターという方が配置されております。
その生活支援コーディネーターさんが、特にその地区社会福祉協議会さんとの連携というところとかで、もともと地域福祉担当のコーディネーターさんとかがされていたようなところでの連携ということが欠かせませんので、そういった面で特に連携をしながら取り組みのほうを進めているところでございます。
以上でございます。
○国出拓志主査 三好分科員。
○三好宏分科員 まだ体制ができて２年程度だと思いますので、しっかりと現場にもわかりやすい形で動いていただきたいなと、そういうふうに思っています。
続いて行きます。１８５ページ、市民病院のことです。
決算を見てみますと、独立行政法人化してから、しっかりと目標を立てて数字がしっかりと推移しているというような状況で、ようやく軌道に乗ったなというふうに思っています。一時期、診療報酬の改定で赤字というようなところもありましたが、それからもう立ち直っていただいて、今、黒字を積んでいるというような中で、先日、やはり厚生労働省のほうの新聞発表があって、要は地方の公的な病院の不採算というか、赤字で将来に危機感があるというようなところに、やはり明石の市民病院というところがリストアップされてしまって報道されてしまったということに関しては、せっかくようやく軌道に乗って、今から行くようなところやったんですが、非常に残念であったなというか、少し厚生労働省、あの一方的な報道の仕方っていかがなものかっていうふうには思っているんですが、それは当事者の病院側としてはどういうふうなお考えをお持ちなのか、お願いできますか。
○国出拓志主査 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
厚生労働省のあの発表につきましては、聞き及んでおりますのは、３年ほど前のある一定の１カ月のデータを見て判断をしたというところもあって、いささかちょっと、地方にとっては唐突な話で、それがどうなんだと、地域の実態をちゃんと見ているのかどうかという批判の声がたくさん出まして、厚生労働省の審議をされている会議の座長も、その真意は、地域でしっかりとそういう議論を深めてほしいというような軌道の修正をしてきております。
市民病院もその辺はしっかりと情報をとっていまして、病院の広報の「ブリッジ」という冊子の臨時号を出しまして、また議員さんのもとにも届くと思いますけれども、その中でも、しっかりと市民病院の現状と考え方を述べさせていただいておりますので、それをしっかり踏まえた上で、市民病院のあり方、取り組みも含めたあり方についてもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
○国出拓志主査 三好分科員。
○三好宏分科員 そのとおりやと思いますので、報道に惑わされずしっかりと今後も進めていただきたいなと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○国出拓志主査 他にございますか。
よろしいですか。
千住副主査。
○千住啓介副主査 主要施策の成果報告書の１６７ページの障害者計画推進事業といたしまして、障害者の就労支援をしている、生活支援をしているというこの事業でございますが、障害者を雇用する企業への支援件数５７６件ということで、新しく働きたいなと、今、現に働いている方の支援ということでございますが、その成果を少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○国出拓志主査 中田障害福祉課長。
○中田生活支援室長兼障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
就労生活支援センターにつきましては、社会福祉法人に委託して、センターを運営していただいております。
成果としましては、新規で利用される方も当然ふえてきておりますし、また、障害者の就労に関する土壌といいますか、意識も年々向上している状態で、相談件数もふえてはいる状況です。
ただ、それ以外の取り組みとしましては、就労の定着に向けて、実際に就労してみたものの続かないというケースも多々ありますし、就労される側の企業さんに対しても、就労で雇用してみたものの、ちょっと思っていた感じと違うということで離職するというケースもありますので、そういうことのないように、支援センターのほうで、事業者と働かれている従業員である障害者の方、双方の支援を行うことで、その方の就労を継続するとともに、そういう経験を事業者側に積んでいただくことで、新規の雇用にもつながるものと認識しております。
以上でございます。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 障害者の方の生きる喜びといいますか、働く喜びというものを、明石市はしっかり支えていかないといけないなと思っております。
そんな中で、私、平成２９年度にも質問をさせていただいたんですが、今回、市役所内で作業所を委託して、市役所のさまざまないろんなコピーであったり掃除であったり、そのようなものを委託しているというふうな事業もございますけれども、今、いろんな案件がある、市役所でやる工事とか清掃とかいろんな案件で、入札する案件の中にも分離して、ここは障害者の方々にやってもらうというふうな話を過去より提案をしてきておりましたが、平成３０年度はそのような実施をされたのか、またされていないのであれば、どのように考えているのか、お聞かせいただけますか。
○国出拓志主査 障害福祉課長。
○中田生活支援室長兼障害福祉課長 障害福祉課長でございます。
一昨年、千住副主査よりご指摘いただいたということは認識しております。その件に関しましては、当時、契約課の担当の者とも協議いたしまして、分離発注については一定の調整が必要であるということはご説明させていただいたかと思うんですけれども、その後、障害者の事業所の方ともお話はさせていただいています。多分、工事現場で作業分離をという話だったと思うんですけれども、それに関しても、いろんなお話の中の１つとして出させていただいて、状況によるけれども、例えばその障害者本人の方が、そういう工事現場で、例えば閉鎖された公園とかは環境が違いますので、危険を察知するような能力の高い方であるとか、あと、引率する支援員の数を通常よりもふやすなどの条件面を考える必要があるかなという回答はいただいております。
その一連のお話の中で、障害者が就労に関して受けられる仕事というのが、以前、本当に５年前１０年前に比べると、非常に幅が広がっていると。そういう意味では、障害者就労の可能性は広がっておりますし、障害者の方の障害種別というか、障害特性というのは個々いろいろありますので、その意味からも選択の幅が広がったということは非常にいいことであると。
ただ、実際の発注された仕事の受注に関しては、個々の個人で障害者を受け入れるということではなくて、恐らく就労のＡ型なりＢ型なりの事業所が受けるということになりますので、その事業所の運営の一環として、その受注内容を組み入れてやっていけるのか。例えば人員、
施設外の就労であれば引率の職員を何人割けるのかとか、移動する時間がどの程度あるのかとか、そういうこと細かなところを条件面での調整をした上で発注しないと、発注はしたものの受注されないというケースがあるというところで、今、話を継続しているところでございます。
以上でございます。
○国出拓志主査 千住副主査。
○千住啓介副主査 しっかり研究して、話を継続というふうな話がございましたので、まだまだ工夫すればできると思うんですね。学校園の剪定とか、公園なんかは自治会がやっていますけれども、そういったところの草刈り等とか、あとごみ収集の補助等も、いろんな形でその担当部局が少し工夫をすれば、私は必ずやもっと障害者の就労支援につながるものと思っておりますので、引き続きしっかり研究していただいて、障害者の方々の喜び、幸せをつくっていっていただきたいなと思います。
以上です。
○国出拓志主査 他にございませんか。
よろしいでしょうか。
それでは、質疑を終結いたしまして、次に移ります。
議案第４０号、平成３０年度明石市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
説明を求めます。
藤田高齢者総合支援室長兼介護保険担当課長。
○藤田高齢者総合支援室長兼介護保険担当課長 高齢者総合支援室長兼介護保険担当課長の藤田でございます。
議案第４０号、平成３０年度明石市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書及び
歳入歳出決算事項別明細書によりご説明をさせていただきます。
主要施策の成果報告書の２６６、２６７ページをお願いいたします。
まず、介護保険事業の決算状況につきまして、収支の仕組みを説明させていただきます。
２６７ページ、歳出の科目２ 保険給付費及び科目３の地域支援事業費の合計額に対しまして、２６６ページの歳入の科目２、４、５の支払基金交付金と国庫、県からの支出金、科目７の市の一般会計からの繰入金等がそれぞれ介護保険法で定められた割合で介護保険特別会計に支払われ、残りの費目を科目１の介護保険料で賄うという形になっております。
それでは、歳入から説明させていただきます。
２６６ページ、上段から科目１ 介護保険料は、６５歳以上の人が負担する第１号被保険者の保険料でございます。
平成３０年度の年間平均被保険者数は、７万８,２７２人、前年比で１,０５３人の増となっております。
科目２の支払基金交付金は、医療保険に加入されている４０歳から６４歳の第２号被保険者が負担する分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
科目３ 使用料及び手数料は、中核市への移行に伴い、介護保険サービス事業所や施設の指定や指定更新等に係る事務手数料収入でございます。
科目４ 国庫支出金（１）の介護給付費負担金は、保険給付費に対する国の負担分でございます。（２）の調整交付金は、市町村ごとの後期高齢者の比率や第１号被保険者の所得水準の差に応じて調整され、国から交付されるものでございます。（３）及び（４）の地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する国の支出金で、（５）の総合事業に係る調整交付金は、介護給付費と同様に市町村ごとの後期高齢者の比率や第１号被保険者の所得水準の差に応じて調整され、国から交付されるものでございます。（６）事務費交付金は、介護報酬改定に伴うシステム整備のために国から交付されたものでございます。（７）保険者機能強化推進交付金は、高齢者の介護予防や重度化防止等の取り組みを進めることができるように交付されたものでございます。
科目５ 県支出金（１）介護給付費負担金は、保険給付費に対する県の負担金でございます。（２）及び（３）の地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する県の負担分でございます。
科目７ 繰入金の（１）一般会計繰入金は、市の一般会計からの繰入金で、介護給付費や地域支援事業に対する市の負担分でございます。
続きまして、２６７ページの歳出についてご説明をいたします。
科目１の総務費でございますが、一般管理費や認定審査会費、認定調査費など、介護保険事業の運営に係る事務費等でございます。
科目２ 保険給付費でございますが、介護サービスの利用者に対する保険給付や予防給付に要した経費で、（１）介護サービス等諸費は、要介護１以上の利用者に、（２）介護予防サービス等諸費は、要支援１、２の利用者に、それぞれ要した経費でございます。また、（３）高額介護サービス等諸費は、介護保険の自己負担額が一定額を超えた場合、（４）の高額医療合算介護サービス費は、介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に、それぞれ超過分を支給するものでございます。（５）特定入所者介護サービス等諸費は、介護保険施設等での食費、居住費について、低所得者の負担を軽減するために要する費用でございます。
科目３の地域支援事業費でございますが、（１）の包括的支援事業費は、地域総合支援センターが行う介護予防マネジメントや総合相談、権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援等に要する経費でございます。（２）の任意事業費は、高齢者の安否確認等の事業に係る経費、（３）の介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援相当の高齢者に訪問介護や通所介護のサービスの提供に係る経費、（４）の一般介護予防事業費は、要介護状態になることを予防するため、介護予防に資する通いの場を充実させるなど、説明欄記載の各事業に対して要した経費でございます。
科目４の保健福祉事業費は、平成３０年度から実施しております認知症早期支援事業で、７５歳以上の方を対象に、認知症チェックシートを活用し、認知症の早期診断につなげていく事業に係る経費でございます。
合計でございますが、歳入決算につきましては、２２５億９,０４９万３,０００円、歳出決算、２１９億２,２５１万１,０００円、差し引き額が６億６,７９８万２,０００円でございます。
続きまして、歳入の不納欠損額と収入未済額をご説明させていただきます。
歳入歳出決算事項別明細書の介の２８８、２８９ページをお願いいたします。
１款、１項 介護保険料、１目 第１号被保険者介護保険料、１節 現年度分の収納状況は、年金から天引きをいたします特別徴収、納付書や口座振替等で納めていただく普通徴収を合わせまして、収納率は全体で９９.１４％でございます。
２節 滞納繰越分の収納状況でございますが、収納率は１７.１４％で、不納欠損額は９４５件、３,３０６万１,０００円を処分しております。
また、収入未済額につきましては、現年度分、滞納繰越分を合わせまして、１億２,５８８万３,０００円でございます。
２９４、２９５ページをお願いいたします。
中ほど、９款 諸収入、３項 雑入のうち、次の２９６、２９７ページの４目 雑入、１節 地域支援事業利用者負担金の収入未済額は、シルバーハウジング事業等の利用者負担分に係るもので、利用者の生活困窮などにより未収となったものでございます。
なお、歳出に係る流用、不用額等につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。
以上で、議案第４０号、平成３０年度明石市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○国出拓志主査 説明は終わりました。
ご質疑、ご質問等、ございますでしょうか。
飯田分科員。
○飯田伸子分科員 成果報告書の２６７ページ、科目３ 地域支援事業費の中の（２）任意事業費についてお尋ねいたします。
この中に、ちょっとここには書かれていないんですけれども、認知症サポーター養成事業というのがあるんですけれども、この中で、現在、超高齢化社会になってきて、地域にも認知症の方が増加している中で、認知症サポーターという方が地域の中で認知症の方を支えていくという大変重要な事業だと思っております。
この中で、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトの養成もされているんですけれども、事務事業点検シートをちょっと見ますと、せっかく養成されたキャラバン・メイトの方の活動している人に偏りがあるという記載がありました。この養成講座を受けられるということは、自分から望んで認知症サポーターの養成にかかわっていきたいという思いを持って講座を受けられていると思うんですけれど、にもかかわらず、活動している方に偏りがあるというのは、これは何か活動をするのにハードルというか、何か活動しにくい理由があるのかなと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○国出拓志主査 田川高年福祉担当課長。
○田川高年福祉担当課長 高年福祉担当課長の田川でございます。
今、ご質問のございましたキャラバン・メイトにつきましては、地域の方々を対象に認知症サポーター養成講座を開いて、講座の講師役となってサポーターの育成を行っていただくボランティアの方々でございまして、本市におきましても、平成２７年度ごろから毎年、県の研修養成とは別で、市独自で研修を開催いたしまして数をふやしているところでございますが、おっしゃっているように、キャラバン・メイトの方々につきましては、条件として認知症の介護知識や介護経験のある方々が対象となっておりますので、主にケアマネジャーさんなどの専門職の方が多く活動していただいております。実情といたしまして、活動できる日程が制限されたりですとか、スキル的な事情などによりまして、活動していただけるキャラバン・メイトがどうしても偏ってしまうということがございます。
現在、キャラバン・メイトのスキルの向上や均一化、情報交換等を目的といたしまして、キャラバン・メイトの連絡会の開催ですとか、サポーター養成のための教材作成のためのチームづくりなどを行っておりまして、キャラバン・メイトの皆さんが活動しやすくなるための支援等々を行っているところでございます。
○国出拓志主査 飯田分科員。
○飯田伸子分科員 ご説明ありがとうございました。
やっぱり施設の数にも限りがありますし、認知症の方はやっぱり環境が変わると余計混乱がひどくなるということもありますので、住みなれた地域の中で、皆さんに見守られて支えられて生活していくというのが大変重要なことだと思いますので、この認知症サポーターという方もやっぱりどんどんふえていってほしいし、そういう社会になっていくことってすごく大事なことだと思っております。
せっかくコストをかけて養成されましたキャラバン・メイトの方ですので、キャラバン・メイトになられたからには、今後しっかりと活動していっていただけるようなご支援を今後もよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○国出拓志主査 他にございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第４２号、平成３０年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
説明を求めます。
菜虫医療連携担当次長兼医療連携担当課長。
○菜虫次長（医療連携担当）兼医療連携担当課長 医療連携担当次長兼医療連携担当課長の菜虫でございます。
議案第４２号、平成３０年度明石市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書により説明をさせていただきます。
主要施策の成果報告書、２７０ページ、２７１ページをお願いいたします。
まず、この特別会計でございますけれども、地方独立行政法人は、法の定めにより設立団体である市以外からは資金の長期借り入れをすることが認められておりません。そのため、必要な資金を市が法人に貸し付けるため、その財源を病院事業債として銀行等から借り入れたり償還を行ったりしているものでございまして、歳入歳出とも同額となってございます。
それでは、成果報告書、２７０ページの歳入についてご説明申し上げます。
１款 諸収入、１項、１目 貸付金元利収入でございますけれども、独立行政法人移行前も含め市民病院が償還、いわゆる返済すべき元金及び利子のうち、平成３０年度の償還分を銀行等に返済するために、市民病院から受け入れたものでございます。
２款 市債、１項 市債、１目 病院事業債でございますけれども、市民病院が医療機器の購入及び病棟改修工事等の建設整備の費用に充てるために、平成３０年度に必要となった資金を病院事業債として市が新たに借り受け、市民病院に貸し付けたものでございます。
続いて、２７１ページ、歳出でございます。
１款、１項 貸付金、１目 病院事業貸付金でございます。病院事業債により市が調達した資金を、平成３０年度分として新たに市民病院へ貸し付けたものでございます。
２款、１項 公債費、１目 元金、２目 利子でございますけれども、市民病院から平成３０年度分の元利償還金として受け入れたものを銀行等に償還したものでございます。
なお、歳出に係る不用額について、
歳入歳出決算事項別明細書に詳細を記載しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○国出拓志主査 説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等、ございますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、質疑を終結いたします。
以上をもちまして、本日の文教厚生分科会を終了いたします。大変ご苦労さまでございました。
午後２時２６分 閉会
以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。
文教厚生分科会
主 査 国 出 拓 志...