１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１６番 林 健 太
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２３番 穐 原 成 人
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇出席説明員（１９名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 宮 脇 俊 夫
教育長 北 條 英 幸
理事（総合支援担当）
・福祉局長 佐 野 洋 子
理事（技術担当） 福 田 成 男
政策局長 横 田 秀 示
総務局長 島 瀬 靖 弘
市民生活局長
・豊かな海づくり部長 前 田 豊
こども局長 永 富 秀 幸
都市局長 東 俊 夫
教育局長 村 田 充
政策部長 高 橋 啓 介
財務部長 箕 作 浩 志
市民協働・生活部長 岩 﨑 充 臣
緊急生活支援部長 上 田 貴 弘
子育て支援部長 長 田 一 夫
こども育成部長 藤 城 宏 樹
道路部長 小田垣 敦
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〇出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 清 水 健 司
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（榎本和夫） ただいまから、休会中の本市第２回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第９９号から同第１０７号まで一括上程
○議長（榎本和夫） 議案第９９号から同第１０７号まで議案９件、一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（榎本和夫） それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
佐々木 敏議員、発言を許します。
○議員（佐々木 敏）登壇 おはようございます。公明党の佐々木です。
１項目め、悪質商法・詐欺の対策についてお尋ねをいたします。
お聞きしたところ、悪質商法・詐欺は、
消費生活センターが掌握している件数は減少しているようです。しかし、表面に出ている数字は減少しているようでも、私の実感としては、すごく増加していると思っております。被害に遭った人が、どうせ訴えてもどうしようもないだろうと諦めてしまったり、だます手口が巧妙で、だまされたことに気がつかなかったり、恐ろしくてどこにも言えなかったりということが増えているのではないかと思います。今、行政に、また、市民に求められているのは、悪質商法・詐欺に対して積極的勧奨をしていくことではないかと思います。ある教育者が、生きていく上での命題を出しております。それは、悪いことをするのとよいことをしないのは同じですか、違いますかという問いです。この教育者は、鉄道の線路に置き石をする例を示しています。線路に置き石をするのは悪いことです。そして、置き石があるのを知りながら何もしないことは、よいことをしないということです。結果においてどちらも列車は脱線します。つまり、悪いことをするのと、よいことをしないということは、結果において同じであることがある、そう言っております。昼間、家におりますと、時々、悪質業者が訪ねてまいります。悪質だと分かった時点で、私はその人に必ず言います。他人から金を巻き上げて成り立っているのは会社ではないし、まして仕事でもない。そんなくだらない会社は今すぐ辞めたほうがいい。同僚にも勧めて、そんな会社は潰してしまったほうがいいですよ。さすがに、分かったと言う人はいません。その業者は、必ず私のところだけではなく、隣近所にも訪問します。私は少し前までは、拡声機を持って御町内の皆さんにお知らせに回っていましたが、危ない目に遭ってからは、家にいて警察に電話をするふりをすることにしております。窓を開けて大きな声で電話をするふりをするので、知らない間に業者は近所からいなくなります。これで御近所の方は、だまされることはないし、少なくとも煩わしい応対からは逃れられます。
先月末、茨城県警が、さお竹販売業者を逮捕しました。この業者は、拡声機で大変安い値段でさお竹を販売するとうそを言って、安いなと呼び止めた客を脅かし、さお２本と物干し台を４０万円というとんでもない値段で販売したというものです。この業者は、特定商取引法違反で逮捕されました。
クーリングオフ制度などについて説明した書面を交付しない、不備書面の交付、客を脅かした威迫という罪で逮捕されました。明石市においても同じ手口の業者が横行し、多くの市民がだまされています。だまされた人をまとめて警察に告発してもいいと思います。ともあれ他人の不幸の上に自らの幸福を築くという生き方は、断じて許せないし、青少年の健全な成長にも多くの害を与えると思います。そこで、市民の皆さんが御自分のできる範囲で、悪質商法・詐欺に積極的に勧奨し、明石市から悪質商法・詐欺が撲滅できることを願って、５点の御提案をいたします。
１点目、
消費生活センターに警察官ＯＢを配置しないかです。３年前にも同じ御提案をいたしましたが、そのときは消費生活相談員の安全のためにということでの御提案でした。今回は、積極的勧奨を行った市民の安全のための御提案です。悪質商法・詐欺が現在進行中のとき、また、それを目撃したとき、
消費生活センターに連絡してもらいます。必要に応じて常駐している警察官ＯＢを派遣して市民を守ります。もちろん、状況に応じて１１０番をします。なお、配置する警察官ＯＢは、応対する相手が非常にしたたかな人が多いので、暴力団対策に長年携わった人がいいのではないかと思います。
２点目、悪質商法・詐欺被害を未然に防いだ人に対する表彰・報奨金制度の創設をしないかです。現在、警察のほうでこの制度があり、実施されております。明石市としても、もっと未然防止という部分の範囲を広げて、功労者をたたえていきませんかということです。市民の皆さんへの啓発にもつながると思います。ぜひ、創設をしていただきたいと思います。
３点目、明石警察署で貸し出している悪質商法・詐欺の電話撃退装置の増設をしないかです。警察署では、申し込んだ市民に電話撃退装置の貸出しをされておりますが、現在は予約待ちの状況です。市で予算化し、警察に購入費をお渡しし、警察で増設していただき、より多くの市民を守っていただきたいと思います。非常によい装置ですので、大きな効果があると思います。
４点目、音響設備のついている市の公用車の運行時、悪質商法・詐欺の啓発アナウンスを行わないかです。せっかく音響装置がついているのに、黙って走っていてはもったいないと思います。啓発とともに、明石市では悪質商法・詐欺を絶対に許さない、撲滅するというフレーズを入れると抑止効果もあると思います。水道局では、多くの車に音響装置がついております。結構、多くの市民が水道関係の悪質業者、詐欺にやられています。特に水道局として、大きな怒りを持って実行されたらと思いますが、いかがでしょうか。
５点目、ＳＮＳを使って市民から悪質商法・詐欺に関する情報を収集し、市から広く情報発信しないかです。ＳＮＳは速報性抜群です。悪事防止には速度が大事です。出始めは慣れておられない方もいると思うので市で管理して、必要情報のみを発信するということも必要ではないかと思います。様子を見ながら、市でチャンネルのみを開設し、自由に書き込んでいただいて、自由に見ていただいて、活用するようにしたらよいと思います。悪を撲滅するには、悪の正体を知り、悪の手口を知る、それも素早く。ＳＮＳはうってつけだと思います。ぜひ、御検討をと思います。
２項目め、障害者スポーツへの助成についてお尋ねいたします。
本年はパラリンピックも開催され、障害者スポーツへの関心も非常に高まりました。先日、明石市で障害者スポーツの普及を頑張ろうという方とお話をする機会がありました。兵庫県で取り組んでいる方も共にお話を伺うことができました。お二人とも障害者スポーツの普及に大変熱いものを持っておられました。兵庫県では、行政で予算を組んで、市町に配分をされておりますが、県のもともとの予算が十分ではなく、市町への配分も十分には出せないそうです。一部の市町では、予算が組まれていますが、明石市では障害者スポーツへの予算はありません。今は有志でお金を自腹で出している状態です。誰しも長い人生、生きていく上で、事故に遭ったり、病気になったりいたします。そのときに、残念ながらお体が不自由になったり、精神的に不安定になることもあります。それでも生きている限りは、しっかり生きていかなければならない。そのために何が必要か。何が生きていく希望になっていくのでしょうか。私は、スポーツと文化芸術が大きな要因になると思っております。そして、その１つである障害者スポーツを普及させて、大変な状態に置かれても、頑張って希望を持って生きていけるようにしていただこうとしている人々がいる。自分の時間を使って、お金を使って頑張っている。行政として、お金の部分の一部でも支援していくのが当然ではないかと思います。そこで２点、御提案いたします。
１点目は、障害者スポーツについて、市の担当部署を明確にしないかです。今は担当部署が明確でないため、様々なことを御相談するにも、どこに御相談すればよいか分からない。相談できるところをつくってあげてください。
２点目は、障害者スポーツに補助金を支給しないかです。自分のことだけでも大変な時代に、市民のために骨身を惜しまず頑張っている人々がいます。障害者スポーツだけではないと思います。向こうから言ってくるのを待つのではなく、行政の側から探し出して支援していくぐらいの思いで応援していくべきではないでしょうか。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 高橋政策部長。
○政策部長（高橋啓介）登壇 政策部長でございます。
御質問１項目めの、悪質商法・詐欺の対策についての１点目から５点目につきまして、順次お答えいたします。
まず、御質問１点目の、
消費生活センターに警察官ＯＢを配置しないかについてでございますが、
消費生活センターでは警察との連携を図るため、平成１９年度から平成２８年度まで警察官ＯＢを１名配置しておりましたが、総合安全対策室にも現役警察官の出向者や警察官ＯＢが複数名配置されており、緊急時には総合安全対策室のみならず、明石警察署からも速やかに応援を受けられる緊密な連携体制が整ったことから、現在では
消費生活センターに警察官ＯＢを配置していない状況でございます。今後も悪質商法や詐欺を未然に防止するため、総合安全対策室や明石警察署とより一層連携いたしまして、対応してまいりたいと考えております。
次に、御質問２点目の、被害を未然に防止した人に対する表彰・報奨金制度の創設をしないかについてでございますが、悪質商法や特殊詐欺などの被害防止は、金融機関やコンビニエンスストアなどでの来店客への声かけが効果的であり、こうした防止対策は、既に金融機関等が社会的役割の１つとして行っているところでございます。また、議員御紹介のとおり、被害を未然に防いだ人や店舗に対して警察署長が感謝状を贈呈したことが新聞等で報道されることは、市民への注意喚起にもつながっております。高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺などが後を絶たないという現状を踏まえますと、警察署長からの感謝状の贈呈と同様に、消費者被害を未然に防止された方を市としても表彰することは、さらなる注意喚起につながるとともに、未然防止に協力しようという市民意識の高揚効果も期待できることから、どういった制度が創設可能であるか、調査研究をしてまいりたいと考えております。
続いて、御質問３点目の、明石警察署で貸し出している悪質商法・詐欺の電話撃退装置の増設をしないかについてでございますが、悪質業者などから市民への接触は、電話によることが多いことから、その対策として、電話番号非通知の不審な電話には出ない、常時留守番電話を設定し相手が確認できるまで電話に出ない、こういったことに加え、着信番号の記録と会話を録音していることを相手に認知させることが考えられます。これらを踏まえ、明石警察署では、特殊詐欺の被害防止を目的に、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、既存の電話に取り付ける、後付け録音機を貸し出す制度がございますが、議員御指摘のとおり、数に限りがあることから、現在は順番待ちと聞いております。本市としましては、明石警察署に貸出し台数の増加をお願いするとともに、高齢者が被害に巻き込まれないよう、後付け録音機の購入など、本市で実施可能な対策について検討してまいりたいと考えております。
続いて、御質問４点目の、音響設備のついている市の公用車の運行時、悪徳商法・詐欺の啓発アナウンスを行わないかについてでございますが、これまでも市の職員や市からの委託を名のり勧誘を行う、いわゆるかたり商法という手口が発生した場合には、総合安全対策室が管理しております安全・
安心パトロール車での啓発アナウンスを行いながらの巡回や、防災無線、市のホームページなどを活用し、市民への啓発や注意喚起に努めているところでございます。現在、本市が保有している安全・
安心パトロール車以外の音響装置のついた公用車としましては、災害発生などの緊急時に市民へ情報を伝達するための車両が５台ございますので、関係部署とその運用について協議、検討してまいりたいと考えております。
最後に、御質問５点目の、ＳＮＳを使って市民から悪質商法・詐欺に関する情報を収集し、市から広く情報発信しないかについてでございますが、これまでも悪質商法などに関する情報につきましては、市のホームページや広報あかしに関連記事を掲載するほか、ひょうご防災ネットを活用し、市民にお知らせをしております。フェイスブック、ツイッター、ラインなどのＳＮＳを活用した情報収集につきましては、かかる費用も少なく、迅速に多くの情報を得ることができる反面、得た情報の真偽をはじめ、その精査に多くの時間と労力がかかります。１人でも多くの市民に最新の情報を迅速に提供することは、被害防止の観点から非常に重要でありますので、ＳＮＳを利用した情報収集、情報発信のメリット、デメリットを踏まえた上で、まずは情報発信での活用から検討してまいりたいと考えております。
以上、今後も引き続き、明石警察署など関係機関と緊密に連携し、悪質商法・詐欺被害の未然防止に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問の２項目め、障害者スポーツへの助成について順次お答えいたします。
まず、１点目の、障害者スポーツについて、市の担当部署を明確にしないかについてでございますが、本市では２０１７年１２月、
共生社会ホストタウンに登録されてから、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催された本年に至るまで、障害者スポーツによる交流を通じて、共生社会を目指す様々な取組を関係部署と連携しながら順次進めてまいりました。具体的には、市内小中学校と連携し、
国際パラリンピック委員会の公認教材を活用した授業を実施しているほか、福祉部局とは
共生社会ホストタウンの新たな発信拠点として、
総合福祉センター新館をオープンするなど、障害者スポーツはもとより、障害への理解を深める取組を全庁横断的に積み重ねてまいりました。こうした様々な取組が国から評価され、２０１９年８月には、東京２０２０大会のレガシーとして、大会後の発展的な取組につなげていく
先導的共生社会ホストタウンとして、全国１５自治体の１つに認定されております。その後、
新型コロナウイルス感染症拡大により延期された東京２０２０大会が本年開催され、無観客の中ではありましたが、多くの
パラリンピアンたちの活躍が報道等を通じて市民に広く知られることとなったところでございます。また、閉会後に予定されていた
海外パラリンピアンとの交流事業につきましては、コロナ禍の状況を踏まえ、オンラインに振り替えられましたが、先月下旬に
総合福祉センター新館で開催され、本市在住のパラアスリートであり、
ユニバーサルモニターとして御協力を頂いている別所キミヱ選手や、市内在住の中学生、
総合福祉センター新館の利用者の方々とともに、台湾のパラ卓球選手らと食の交流も含めた有意義な時間を過ごすことができております。
今回の
オンライン交流事業をもって、本市の東京２０２０大会関連の取組といたしましては、一旦、区切りとなりますが、
共生社会ホストタウンとして、大会後も
障害者スポーツ等による交流を通じた、より発展的で持続可能な取組を目指していくためには、地域の障害当事者や
障害者スポーツ関係者等とのパートナーシップが重要になると考えております。こうした関係団体との連携を含め、継続的に障害者スポーツを推進するに当たっては、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機に施行された文化観光推進法の、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには文化についての理解を深める機会を拡大することが重要であるという趣旨を踏まえ、スポーツを１つの文化として捉え、認識の下、今後、障害者スポーツを含めた文化芸術・観光等を一体的に所管する体制整備の検討が必要であると考えております。
次に、２点目の障害者スポーツに補助金を支給しないかについてでございますが、本市では、
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げ、ＳＤＧｓの理念に基づき、市民等との連携、パートナーシップによるまちづくりを進めており、障害者スポーツの推進等につきましても、先ほど申し上げましたとおり、関係団体とのパートナーシップが重要であると考えております。ついては、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む
あかしＳＤＧｓパートナーズ登録団体を支援する仕組みとして、現在、新たに検討しております
ＳＤＧｓ推進助成金制度の対象団体として、当該関係団体にも登録していただき、補助金・助成金を支給させていただくなど、持続可能なパートナーシップとして位置づけていくことを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 次に、林 健太議員、発言を許します。
○議員（林 健太）登壇 自民党真誠会、林 健太。発言通告に従い、順次質問いたします。
１項目め、市内小中学校が抱える各種課題とその対応について。
本市では、近隣他都市からの転入増加等により、人口３０万人を超えました。まだ宅地開発も続くことや、現在作成中の第６次長期総合計画でも３０万人の維持を目標にしていることからも、子供の数は一定の維持、または地域の開発状況によっては、まだ増えることもあると考えられます。
１つ目、過大規模校への対応について。現在、本市には適正な学級数を上回る過大規模校が複数あります。校区編成もありますが、基本的には生徒の受入れを行うため、運動場にプレハブ校舎の建設等でしのいでおり、生徒は増えるのに運動場は狭くなるという状況になっております。本来の運動場機能を十分に果たしていないのではないかと感じます。さらに、３５人学級等の少人数学級への対応なども迫られており、課題解決はますます遠のいているのが現状です。現状と今後の見通しからも、プレハブ建設や校区の改定にとどまることなく、新校や分校など、あらゆる可能性を視野に入れた抜本的な解決が必要であると考えますが、市の見解を問います。
２つ目、学校・保護者間の情報共有と正確性、公平性について。現在、学校から保護者への情報提供ツールとしては、児童を介したプリント配付が主な方法となっております。しかしながら、このプリント配付という手法は、多数の課題が見受けられます。１つ、保護者にプリントが渡っているのか受取り確認ができない。２つ、学校側から保護者や児童への一方通行になる。３つ、児童がいつ保護者に渡すのかが分からない、情報のタイムラグが生じやすい。４つ、プリントによる情報の重要性が分かりにくい。５つ、そもそも配付量が多い。６つ、配付されたプリントを保管する必要がある、また、保管に有する期間も内容によってまちまちである。７つ、そもそもデジタル化、ペーパーレス化の流れにのっとっていないなど、思いつくだけでもこれだけ多くあります。先日もある市民の方から、本市の高校進学支援事業である、あかしこども夢応援プロジェクトに関して、子供から、締切当日にプリントを渡され、資料をそろえられずに申込みが間に合わなかった。別のクラスの子は、担任の先生から事前に確認の連絡があり申込みができたのにと、御不満の声も聞きました。これは、連絡しなかった担任を非難しているわけでもなく、プリントを早く渡さなかった子供を責めているわけでもありません。そもそも、プリント配付という手法自体が、先ほど挙げたように課題が山積しているのが原因でございます。これでは、本市の掲げる誰一人取り残さないを実現することは非常に難しいと考えます。
そこで、解決に向けた取組事例として、学校と保護者を直接つなぐアプリを導入する自治体があります。例えば、熊本県大津町では、２０２０年５月、全小中学校。高知県高知市では、２０２０年１２月、全幼・保・小中学校。東京都目黒区では、２０２１年１１月、幼・小中学校。導入アプリの種類にもよりますが、欠席の連絡や検温の報告、アンケートの実施、登下校の連絡等、様々な機能も有しております。学校からの連絡のみならず、学校保護者間での相互のやり取りが可能となっております。また、学校側もプリントの印刷や配付作業がなくなることや、アンケート集計が容易になることなど、教職員の時間の有効活用や課題の抽出という点でも評価を得ております。本市においても、学校・保護者間の情報共有を今まで以上にスムーズにするためにも、また、先ほど申し上げましたとおり、誰一人取り残さない本市を実現するためにも、連絡アプリの導入などを行わないか、本市に見解を問います。
３つ目、児童に対する地域行事への積極的な参加の啓発について。児童の地域行事への参加は、第２期あかし教育プランの中にある、学校・家庭・地域の連携や、地域の子供は地域で育てるという観点や、地域とのつながり、住んでいる地域の愛着、利他の精神の醸成など、子供の成長過程に必要な様々な効果が期待されます。学校での積極的な参加啓発に加え、本市においても設置されているが、現状、校区差が非常に大きいコミュニティ・スクールの浸透等が必要であるのではないかと考えます。今後のコミュニティ・スクールの在り方も含め、市の見解を問います。
２項目め、子供・子育て環境整備について。
本市は、こどもを核としたまちづくりの旗印の下、人口増加の要因の１つである子育て施策は、１８歳までの子供に対する医療費無料化や、中学校給食の無料化、第２子保育料無料化、おむつ定期便など、子育て世帯への経済的・心理的負担の軽減を目的とした事業が数多く実施されております。今後は、ハード面やシステム面でも、一層子育て環境を整える必要があると考えます。以下、２点質問いたします。
１つ目、幼児に対するトイレ、洗面台の整備について。私も、３歳と１歳の子を持つ親として、外出時に非常に苦労するのがトイレであります。特におむつが取れてから、１人でトイレが完結できるまでの時期は、子供がトイレと言ってからトイレを探して、トイレに入って、ズボンを脱がして用を足し終わるまで、まさに１分１秒を争う切羽詰まった状況です。トイレ探しは致し方ないとしまして、トイレに入ってからが大仕事であります。まず、ズボンを脱がせる場所がない。トイレの床ということで床が汚いので、子供を抱えながら靴を脱がして、さらにそこからズボンとパンツを脱がせる。慣れるまでに相応の経験が必要なぐらい、アクロバティックな感じになります。その後は、用を足し終えた後、座った状態でパンツとズボンを半分はかせて、そこからまた空中でパンツとズボンをしっかりとはかせ、靴へ着地させるという、脱がすときより高度な技術が求められます。最後に、手を洗う洗面台では、子供を持ち上げて、時折腕や脇の辺りまでべちゃべちゃにしながら手洗いを完了させます。今回は私の体験談を基に説明いたしましたが、同様の内容を多くの市民の皆様からも聞いております。もちろん、各人の一工夫で、ビニール袋や使い捨てシートを使用したりする方もいらっしゃいます。ズボンとパンツを膝まで下ろして用を足せる子もおります。ただ、フィッティングボード１つあることで、複数洗面台があれば１つ背を低くしてもらうことで、これらは大きく改善されます。オストメイトや車椅子など、障害者に対応するトイレは、市内でも数多く見受けられるようになりましたが、これら幼児に対応するトイレは、公共施設でも非常に少ないのが現状です。こどもを核としたまちづくりを掲げる本市としては、公共施設のトイレはもちろんのこと、民間施設への改修助成も視野に入れ、進めていく必要があるのではないかと考えますが、市の見解を問います。
２つ目、保育施設の申込みの電子化について。新型コロナウイルス感染症の対応から、国も自治体も様々な手続がデジタル化に向けて大きく進んでいると感じております。その中、本市でも多くの人が申請する保育所の申込みの電子申請化は、いち早く進める必要があると考えております。現在、郵送対応もしているとのことですが、基本的には申請には分厚い冊子を子供の人数分、取りに行き、子供の人数分、申請書を書いて、子供の人数分、添付書類を添えて提出する必要があります。これを役所に持っていき、不備があれば再度、提出しに行く。その作業を子供を連れていくのか、預けてくるのかしながら行うのは、非常に負担が大きく、また、人数分も同様の資料を作成する必要があるなど、無駄な部分も多いと考えます。電子申請を行えるようにすることによって、不備はあらかた申請時にエラー表記されるでしょうし、申請者の負担も事務方の負担も大幅に軽減されることは容易に想像できます。また、申請者の記入済み用紙の管理も市としては開放されます。早急に電子申請化を進めないか、市の見解を問います。
以上です。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充）登壇 教育局長でございます。
御質問第１項目めの、市内小中学校が抱える各種課題とその対応について順次お答えいたします。
１点目の、過大規模校への対応についてでございます。義務教育段階の学校は、子供たちの学習の場であるとともに、集団生活を通じて社会で生きる基本的な力を養う場であり、一定規模の児童生徒集団が確保されることや、経験年数、専門性等にバランスのとれた教職員が配置されることが望ましく、子供たちの良好な教育環境として、一定の学校規模を確保することが重要です。本市では、平成２８年１月に、明石市立小・中学校の適正規模等に関する基準を定め、この基準では小学校及び中学校でいずれも３１学級以上を過大規模校と位置づけ、その解消に向けて対策を取るべきことを定めております。その対策といたしまして、通学区域の変更、校舎の増築、プレハブ校舎の設置、新設校の設置、学校選択制など、複数の対策を掲げております。これらの対策には、それぞれメリット、デメリットがあることから、状況に応じ、対策を適切に選択し、または組み合わせる必要があります。例えば、通学区域の変更には、抜本的に児童生徒数を減少させる対策となるということがメリットとして上げられる一方、小学校区単位のまちづくりを進めている本市において、地域コミュニティが分断されることになり、地域とともにある学校づくりにも影響が出るというデメリットがあります。また、通学区域の変更は、地域や学校との協議など、変更までに多くの時間と労力を要するのみならず、現在、通学している児童生徒は、引き続き同じ学校に通学することを保障する配慮事項を設けることもあることから、過大規模校の解消の効果が現れるまで、非常に長い時間を要するというデメリットもございます。実際、平成２８年４月の大久保小学校の校区変更においては、同じ地域の中で引き続き大久保小学校に通学する児童と、大久保南小学校や沢池小学校に通学する児童が混在したため、子供の見守り活動を十分に行うことができないといった声や、そもそもの自治会活動に支障が生じているといった声が上がっております。また、配慮事項を設けたことで、校区変更施行時の平成２８年度時点においては、変更対象区域に在住していた新入生の半数以上が、引き続き大久保小学校に入学する結果となり、その後も毎年度、一定数が大久保小学校に入学しております。このように、大久保小学校の校区変更については、子供や保護者はもちろん、地域の方々も含め、多くの市民に影響を与える施策であったにもかかわらず、効果が出るまでに一定期間を要したことに加え、その後も校区内において宅地開発が活発に行われたことで、過大規模化の解消につながるほどの効果は得られませんでした。また、プレハブ校舎の設置には、即効性がある、増築や新設よりは安価である、地域コミュニティへの影響がないといったメリットがある一方、既存の敷地内に設置する場合は、運動場など、本来子供が利用するスペースに制約が生まれてしまう。また、児童生徒数の減少につながらず、学校全体の過密化の解消とはならないなどのデメリットがございます。
過大規模校が発生した場合には、こうした点を踏まえ、その対応を検討していく必要があります。現在、子育て世代の人口増加に伴い、特に西明石・大久保地区を中心に子供の数がさらに増加しており、令和３年５月１日現在で、小学校２校が過大規模校に該当しております。これらの学校に対しましては、これまでもプレハブ校舎の建設や通学区域の変更により、過密化や過大規模の解消を一定程度図ってきましたが、今後、この傾向はさらに続くことにより、児童生徒の学習環境に影響が生じることも想定されます。
そこで、まずは子供たちの学習環境を整えることを最優先に、中長期の人口動態や学級数の増加状況も注視し、総合的に検討を行ってまいります。そのための検討の場として、既存の明石市立学校通学区域審議会を活用し、学識経験者や保護者、地域、学校の代表者からの御意見を踏まえながら、丁寧に議論を行ってまいります。
次に、２点目の、学校・保護者間の情報共有と正確性、公平性についてでございます。現在、学校において家庭への連絡は、手紙やプリントを主たる連絡方法としております。また、小学校においては、多くの学校で連絡帳も併用しております。このことについては、教員が話したことや大切なものをきちんと保護者に伝え、渡すことのできる子供を育てたいという思いの下、学校で使われてきた連絡方法でございます。年度当初や年度末の配付物については、配付量や重要度の高いものがございます。そのため、配付日を調整したり、詳細について児童生徒に丁寧に説明したりしながら対応してまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、受取り確認ができない、情報のタイムラグが生じやすい、配付量が多いなどの課題がございます。また、保護者向けのアンケートなど、デジタル化することで情報を確実に集約し、ペーパーレス化を図れるものもございます。今後、学校・保護者間の情報共有の在り方について現状を把握し、議員から御紹介のありました先進市の調査を行うなど、研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の、児童に対する地域行事への積極的な参加の啓発についてでございます。本市では、地域とともにある学校を目指し、未来の学校づくり・地域づくりを方針としてコミュニティ・スクールを推進しています。近年、地域の中での人間関係の希薄化が問題視されていますが、学校と地域、家庭が一体となり、未来の地域を担う子供を育んでいくことが、コミュニティ・スクールの大きな特徴の１つです。児童が地域行事への参加を通して、地域の方とつながり、地域の様々な実態に気づいていくことは、まさにコミュニティ・スクールが目指す目的と重なるものでございます。現在、校区によっては、地域で行われる行事の目的や内容を調査し、学校と地域が一体的に運営していこうとする取組が行われています。しかしながら、昨年度からのコロナ禍により、地域との交流行事等が計画どおりに実施できないのが現状でございます。そのような中、今年度、市内のある小学校では、まちづくり協議会と小学校児童会が連携し、その校区ならではの地域行事を企画・計画し、実施いたしました。行事当日は、地域関係者だけでなく、多くの子供がボランティアとして参加するとともに、子供に連れ添った多くの保護者も参加しました。参加した子供や保護者、地域関係者は、地域行事が持つ人をつなぐという効果を改めて実感できたようです。このように、学校と地域、保護者の協働的な働きかけは、地域に愛着を持つことや、将来にわたって地域を担っていく人材を育てることにつながり、地域や社会の好循環につながっていくと捉えています。また、１つの行事を地域の方とともにつくり上げる経験は、児童にやり遂げる喜びや達成感を実感させ、粘り強く取り組む力を育む貴重な機会になると捉えております。このような経験を持続的・継続的に積み重ねていけることが、コミュニティ・スクールを活用することの利点だと考えます。
しかし、御指摘のとおり、このような取組は校区により差が生じております。今後は、学校と地域が協働的に機能しているよい事例や、学校運営協議会制度の効果的な活用の仕方を広く周知し、未来につながる持続可能な学校づくり、まちづくりを目指して、啓発を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 永富こども局長。
○こども局長（永富秀幸）登壇 こども局長でございます。
私からは、御質問２項目め、子供・子育て環境整備について順次お答えいたします。
１点目の、幼児に対応するトイレ、洗面台の整備についてでございますが、本市は、こどもを核としたまちづくりを掲げ、こども医療費や第２子以降の保育料無料化、見守り支援員によるおむつ定期便の実施など、子育て世代の経済的・心理的負担を軽減する取組を進め、子育て世代を中心に人口が増加しております。こうしたまちづくりの方向性を踏まえますと、子育て世帯が安心して外出できるトイレの整備につきましても、大変重要なテーマであると認識しております。特に、乳幼児の利用が多い施設等では、月齢・年齢に応じたトイレ環境の整備が必要であり、１人でトイレが完結できるまでの時期については、補助する親のニーズに沿った環境の整備という視点も必要になってまいります。これまでも、子供や子育て世帯のニーズを踏まえ、パピオスあかしやあかし案内所等におきましては、子供用の便器や低い位置に設置の洗面設備、フィッティングボードなどを整備してまいりました。また、本市は、誰もが安心して暮らせるユニバーサルデザインのまちづくりを推進しており、子供だけでなく、障害者や高齢者など、年齢や性別にかかわらず誰もが安心して利用できるトイレ整備を進めているところです。こうした環境整備を進めていくためには、多様な当事者の声を聞くことが大切だと考えており、子育て中の保護者や妊娠中の方などの御意見も参考にさせていただきながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の保育施設の申込みの電子化についてでございますが、現在、本市では、保育施設の入所申込みについて、紙様式での提出をお願いしており、原則、対面で受け付けております。窓口において申請書類や添付書類の確認をすることで、再提出の手間を未然に防いだり、アレルギー食の対応や支援や配慮の必要な児童についての聞き取りを行ったり、入所に関する様々な相談に乗るなど、きめ細やかな対応を行っているところです。一方で、２０２０年１２月に策定された国の自治体ＤＸ推進計画においては、電子化することで国民の利便性向上に資する子育てや介護分野の手続について、電子申請を拡大することが目標として挙げられており、それに対応している自治体が増えている状況でございます。電子申請につきましては、申請、届出等の用紙の入手が不要であり、また、市役所への来庁が不要で、２４時間、いつでもどこでも申請ができるといったメリットがあり、電子申請で手続をしたいという一定のニーズがあることも認識しているところでございます。本市におきましても、保育施設の入所申込みにつきましては、昨年度から郵送での提出を可能としたところであり、また、今年度からは保育施設の入所申込み以外で、希望施設の変更申請のような簡易な手続については、電子申請を導入しているところでございます。
電子申請の活用は、市民の皆様の利便性が向上するだけでなく、紙の申請書の場合に必要であったシステムへの転記入力作業がなくなるなど、事務の効率化と職員の負担軽減にもつながります。今後、保育施設の入所申込みの電子申請導入につきましては、早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） それでは、答弁をただして、２回目の質問をさせていただきます。
一番初めの、市内小中学校が抱える各種課題とその対応についての（1）過大規模校への対応についてであります。答弁から、学校通学区域審議会で、そういったことを検討するということなんですけれども、学校の新設であったり、分校であったり、分校も違うところですけれども、小学校６年生が中学校に通うという、そういった事例もあるんです。あとは、例えば校舎の積み増し、３階から５階にする。そもそもは積み増しはできないと思うので改築になるとは思うんですけれども、そういったことも踏まえて、やっぱり先ほど答弁でもあったように、区域の変更だけではなかなか解決し難い問題であるのかなと思っております。現状、近くにある大久保小学校もその過大規模校の１つであることを認識して、あれがベストでもベターでもないと。今の状況がいいとは到底思えないのは、皆様、周知の事実であろうと思います。そういったことも踏まえて、全て、いろんなあらゆる手段を考えるのに、この通学審議会でできるのかどうか、これを質問します。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
御質問のあった通学区域審議会の所掌事務につきましては、通学区域の設定、変更等に関する教育委員会の諮問に応じて、調査・審議・答申することとなっております。単に通学区域の線引きの変更だけにとどまらず、関連する様々な問題についての審議を行っております。例えば、大久保小学校区の再編の議論につきましては、小学校の過密化解消に向けて、委員から、新設校の設置可能性についての意見を受け、新設校に関する議論も行われました。また、今年度から開校いたしました高丘小中一貫教育校につきましては、従来の通学区域を維持したまま、市内全域からの通学を可能とする通学区域特認校制度の導入についても議論を頂き、制度の導入についても答申を頂いたところでございます。
このように、通学区域審議会では、通学区域の線引きを議論するだけではなく、多様な課題についても広く議論を行ってまいりました。学校の過大規模の根本的な解決に向けて、様々な方策を包括的に議論するために、通学区域審議会を活用することは、十分可能であると考えているところでございます。もっとも本市といたしましても、当審議会において議論することのほか、議論の対象によっては、ほかに学識経験者や専門家、また専門職員の活用を図るなど、様々な場を活用して、適切な議論や広く検討が行えるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 子供・子育て環境整備についての１つ目の、幼児に対応するトイレ、洗面台の設備について、再質問させていただきます。
これは特段、幼児の専用のトイレを造ったほうがええとか、そんなことを言っていることじゃなくて、フィッティングボード１つあれば、子育て世代の私も含めて、非常に楽になるということなんですね。洗面設備は、新設するなり、今ある既存のものを下げるなりするには、やはりそれなりの費用がかかってくるかなと思いますので、フィッティングボードをつける程度と言ったら、言い方があれかもしれないですけれども、それでしたら非常にスムーズに行えるのかなとも考えるんです。順を追って、まずは早急に動いていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 永富こども局長。
○こども局長（永富秀幸） こども局長でございます。
関係部署での協議も必要になってくるかと思いますが、頂きました御意見も踏まえまして、まずはニーズの把握をして、取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（榎本和夫） 次に、尾倉あき子議員、発言を許します。
○議員（尾倉あき子）登壇 公明党の尾倉あき子です。４項目質問をします。
１項目めは、コロナ禍の影響による空き店舗の活用促進への支援についてです。
現在、コロナ禍からの経済回復が進み、少しずつ需要が増加の傾向にあると言われています。市内での飲食店など、多少、お客さんが戻りつつありますが、まだまだ例年どおりには難しい状況とお聞きします。この２年近くのコロナ禍の影響で、私たちの生活様式も変わり、飲食店をはじめ、様々な職業にも影響が及びました。飲食店については協力金等の支援もございましたが、駅前などは家賃が高く、経営が困難となって店を閉めざるを得なくなったお店もあります。今年１０月、明石市商店街連合会の皆様との懇談会があり、空き店舗が増えている状況をお聞きしました。そして、空き店舗が増えることは、まちの衰退にもつながることから、空き店舗への支援について要望を頂きました。全国の自治体においては、独自に補助制度を実施しているところもあります。兵庫県としても、商店街空き店舗再生支援事業を実施していますが、西宮市では商店街のエリアに３か月以上空いている店舗に、県の補助と併用可能な補助事業を行っています。明石市も、かつては空き店舗活用促進に向けて補助制度を実施し、まちのにぎわいづくりに取り組んでいました。我が会派としましても、新年度予算編成に対する政策提言において、空き店舗活用促進に努めるとともに、商店街の活性化を図ることを要望しました。
１点目に、コロナ禍の影響による空き店舗の本市の現状についてお聞きします。
２点目に、空き店舗の活用促進への支援についてお聞きします。
２項目めに、ムクドリの被害への対策についてです。
ここ一、二年前から、明石駅周辺において、ムクドリが群れで飛来し、鳴き声や大量のふんを歩道などに落とし、近隣の住民や歩道を行き交う通行人に被害を及ぼしています。明石市は、樹木の剪定などの対策を講じましたが、いたちごっこで、場所を変えては群れをなす状況です。今年に入って国道２号線の明石駅前交差点周辺で同様の苦情が発生し、タカを使ってムクドリを追い払う試みがなされ、その効果があったと聞いております。しかし、駅前交差点に群がっていたムクドリが、いつしか明石駅西側に、さらに明石郵便局周辺に群がり、同様の被害が生じています。ムクドリは、鳥獣保護管理法によって保護されているため、駆除は難しいものの、ムクドリのふんには病原体やウイルスが多く含まれていることから、衛生的にも好ましくないことと思います。
１点目に、ムクドリの被害状況についてお聞きします。
２点目に、市民生活やまちの環境を守る市として、今後どのような対策を考えられているのかお聞きします。
３項目めは、災害時の要配慮者への避難支援体制についてです。
頻発する自然災害に対して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法等の一部を改正する法律が今年５月に施行され、個別避難計画の作成が自治体の努力義務となりました。明石市は、今後、発生が予想される南海トラフ地震や、頻発する局地的な集中豪雨、新たな感染症の発生など、こうした災害から人命と財産を守るため、行政が中心となって、市民、事業者などがそれぞれの役割を踏まえながら、市全体の危機管理能力の向上など、非常時に備える取組を進めています。その主な施策に要配慮者の支援体制の整備があり、災害時に支援が必要な要配慮者一人一人の避難場所や避難方法を決めておく個別支援計画の作成に取り組んでいます。作成については、自治会・町内会、民生児童委員、福祉専門職、総合支援センター等が市と連携して取り組んでいます。地元地域においても、個別支援計画の作成を進めていますが、自治会・町内会、民生児童委員の負担や要配慮者の個人情報の取扱いについての不安な声をお聞きします。そのような課題がある中、南海トラフ地震や近年多発する豪雨災害等の風水害に備え、こういった取組を一刻も早く拡大していく必要があり、作成する地域の実情に応じて、丁寧に進めていかなければならないと考えます。
１点目に、現在の取組状況と今後の取組についてお聞きします。
個別支援計画を作成するに当たり、民生児童委員の方からは、避難所に避難しても要配慮者への避難環境がどれだけ整っているのか心配の声もお聞きします。明石市は、今年４月現在、福祉避難所は１０か所ありますが、各小学校区に１か所以上は必要と考えます。また、避難者が安心して避難生活が送れるよう、備蓄物資の整備についても拡充していく必要があると考えます。
２点目に、福祉避難所の確保と備蓄物資の整備についてお聞きします。
４項目めに、全国豊かな海づくり大会兵庫大会開催に向けての取組についてです。
今年１０月、１年前プレイベントも、爽やかな秋晴れの下開催され、いよいよ本番に向けて進められていくことと思いますが、市民の中には開催を知らない方も多くおられます。大漁旗を揚げて機運を高めていきたいと、商店街連合などは積極的な協力を提案してくださっています。豊かな海づくり大会推進委員会としても、市民への認知度を上げるべく、イベントや豊かな海づくりについての啓発、各種メディアを活用した積極的な情報発信、子供たちに向けた取組などの提言を、今年１１月にいたしました。天皇皇后両陛下が御来明の予定であることから、明石市にとっても歴史に残る大きなイベントになります。そのことも踏まえて、今後の取組についてお聞きします。
○議長（榎本和夫） 上田緊急生活支援部長。
○緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇 緊急生活支援部長でございます。
私からは、１項目め、コロナ禍の影響による空き店舗の活用促進への支援について、順次お答えいたします。
まず１点目、コロナ禍の影響による空き店舗の本市の現状についてお答えいたします。空き店舗に関しては、コロナ禍の影響に限らず、開店・閉店の更新が激しいなど、流動的なその性質上、明確なデータとしては把握できておりません。複数の商店街のリーダーなどと意見交換をした折には、確かにコロナ禍で閉店せざるを得ない店もあった、空き店舗が増えたように思うなどの話がありました。加えて、物件の所有者が世代交代や遠方に暮らすなどして、賃借も売買も放棄し、シャッターが下ろされたままの状態になっている、それに危険性を感じるという声もお聞きしております。今後の経済回復に伴う新規店舗の出店の動向から、高齢化や後継者不足といった構造的な課題まで、引き続き国や県の施策や社会動向を注視しながら、しっかりと課題解決につながる情報収集や調査研究を行ってまいります。
次に、２点目の、空き店舗の活用促進への支援についてお答えいたします。これまで、市が実施した空き店舗対策事業は２回でございます。１回目は、平成２２年度から平成２４年度にかけて実施したものです。当時のリーマンショックを受けた世界同時不況の中で、国の交付金を活用した緊急経済対策として実施したもので、中心市街地の回遊性を高める店舗を対象としたところが特徴でございます。店舗改装費、店舗賃借料などに対し、２年間で最大２２０万円等を助成するもので、３年間で９件の実績がありました。このうち８件は現在も同店舗で営業が続けられております。２回目は、平成２７年度に実施したものです。国の地方創生先行型交付金を活用したもので、若年層や女性を優先し、新規創業であることを条件としたところに特徴がございました。店舗改装費、店舗賃借料などに対し、１年限りで最大１６０万円を助成するものでございます。１件の実績がありました。これらは、市の制度としての常設ではなく、臨時的なものであり、かつ国の方針による特別の交付金に基づいたものでありました。また、現行では、兵庫県の常設の制度として、議員も述べられました商店街空き店舗再生支援事業がございます。店舗改装費、店舗賃借料などに対し、３年間で最大３５０万円を助成するものでございます。こうした現状の中で、市の制度として新たに空き店舗対策事業を設けるとすれば、県の制度に加えて設けるその目的や必要性を明確にし、ニーズ、効果などをしっかりと調査する必要があると考えます。今後、しっかりと研究したいと考えます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男）登壇 技術担当理事でございます。
御質問２項目めの、ムクドリの被害への対策について、１点目、２点目、併せてお答え申し上げます。
近年、全国各地の都市部におきまして、ムクドリが群れをなし、街路樹や電線に集まり、けたたましい鳴き声、また、ふん害が問題となり、その対策にどこの自治体におきましても苦慮いたしているところでございます。本市におきましても、議員から御発言ございましたように、明石駅周辺においてムクドリが大量に飛来し、歩道上に大量のふんが落とされ、歩行しづらいといった苦情が市のほうにも多数寄せられたところでございます。これまで、電線に集まるムクドリやハトなどの対策といたしまして、電線管理者とも協議を行い、電線管理者が電線に剣山状の突起を設置したり、また、さや管やワイヤーを設置するなどの、電線に止まりにくい対策を施してまいりましたが、それでも効果が見られない場合は、ムクドリなどにとって天敵となりますフクロウの姿をした擬似鳥を電線などに設置いたしました。また、街路樹に対しましても、道路管理者が強めの剪定を行うなど、できる限りの対策を行ってまいりましたが、いずれも根本的な解決には至ってない状況でございました。
そうした中、今年の２月に、国道２号明石駅前交差点改良工事を施工いたします請負業者が、ムクドリのふんにより汚れた路面を繰り返し清掃する経費が非常にかさむといったことから、タカを使ってムクドリを追い払う試みを行いましたところ、同駅前交差点周辺に集まっていたムクドリが大幅に減少したところでございます。しかしながら、駅前交差点周辺に集まっていたムクドリが、タカという天敵がいることによりまして、これまでのような同一場所に数百羽という、非常に大きな群れをなすことなく、ほかの場所へ分散して移動したところでございます。ムクドリは、いわゆる鳥獣保護管理法の規程によりまして、本来、保護や管理が求められておりまして、その対策については慎重に扱うこととされております。また、大量に集まることによって起こる同様の被害や苦情を抱える全国の自治体で、これが決め手だという最善策はございませんでして、タカを使ったり、また光を当てる、また拍子木の音で追い払うといった、いわゆる試行錯誤を行っているのが実情でございます。本市といたしましては、議員から御指摘頂きましたムクドリの被害への対策について、市民の生活環境、また、まちの美化を図るといった観点から、生態系の保護との調和の観点に立ちまして、引き続き電線管理者に対応を依頼いたしますとともに、本市といたしましても、他の国道管理者、また県道管理者、また民間ビルなど、関係機関と連携を図りながら、他都市で試行されております先進事例も踏まえまして、先般、国道２号明石駅前交差点で試みられましたタカを使った対策も含めて、より効果的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 佐野理事兼福祉局長。
○理事（総合支援担当）・福祉局長（佐野洋子）登壇 理事兼福祉局長でございます。
私からは、御質問の３項目め、災害時の要配慮者への避難支援体制について、順次お答えをいたします。
まず、１点目、要配慮者個別支援計画の現状と今後の取組についてでございますが、個別支援計画は、災害時の安全確保を図ることを目的に、要配慮者のうち災害時に自ら避難することが困難で、特に支援を必要とする避難行動要支援者を対象に、避難場所や避難方法、支援者を事前に決めておくものでございます。本市では、県のモデル事業として、令和元年度から取組を始め、令和２年度までに魚住地区と大観地区において、計１２件の個別支援計画を策定いたしました。これまでは対象地域を特定しておりましたが、令和３年度の災害対策基本法の改正により、全国的に取組が本格化されたことを踏まえ、災害リスクの高い明石川流域を中心に、自治会・町内会、民生児童委員、福祉専門職、総合支援センター及びまちづくり協議会、市が連携して取組を進めており、コロナ禍で難しい面もございましたけれども、今年度中に５０件程度の作成ができる見込みでございます。
現在は、まちづくり協議会や各自治会・町内会など、会合の場に積極的に出向いて事業説明に努めているところでございますが、今後は、自治会・町内会及び民生児童委員に負担が集中しないよう、ケアマネジャーをはじめ関係者が集まる場を設け、それぞれの立場から得意分野で意見を出し合うことで、適切な役割分担が図れるよう調整していきたいと考えております。また、個人情報の保護につきましても、災害対策基本法に基づき、避難支援に必要な限度で情報提供が認められていることを関係者に理解していただいた上で、取扱いには十分注意していただくよう徹底してまいります。こうしたことにより、市内全域において、より一層、個別支援計画の作成推進を図り、災害時の要配慮者の安全確保につなげていきたいと考えております。
次に、２点目、福祉避難所の確保と備蓄物資の整備についてでございますが、福祉避難所は、一般の避難所での避難生活が困難な要配慮者を受入れ、適切な支援を行うために開設する避難所であり、前年度までに市の施設である総合福祉センター、ふれあいプラザあかし西のほか、民間６法人の８施設と協定を締結いたしました。要配慮者の避難所である福祉避難所の確保は、個別支援計画の作成推進と同時並行で進めていく必要があることから、市内の入所施設を個別に訪問し、説明及び協力を求めるなど、さらなる新規施設の拡充に努めた結果、民間５法人１２施設と新たに協定を締結し、１２月１日時点で計２２施設を避難所として確保するに至っています。このうち１施設は、全国的にもまだ事例が少ない、災害時に特別な配慮が必要な妊産婦・乳幼児を受け入れるための専用施設として指定をしております。今後も引き続き、福祉避難所のさらなる拡充に取り組んでいくことはもちろん、誰もが災害時に安心して避難できるよう、一般的な食料・飲料水などに加え、液体ミルクや新生児用紙おむつ、簡易ベッド、パーテーションなど、新たに必要となる備蓄物資の選定、確保を進めるなど、要配慮者のみならず、ジェンダーの視点も加えた避難支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 前田豊かな海づくり部長。
○市民生活局長・豊かな海づくり部長（前田 豊）登壇 豊かな海づくり部長でございます。
御質問４項目め、全国豊かな海づくり大会兵庫大会開催に向けての取組について、お答え申し上げます。
第４１回全国豊かな海づくり大会兵庫大会については、本市をメイン会場として、来年の１１月１２日、１３日に実施される予定となっております。本年１０月１６日と１７日には、１年前プレイベントとして、本番を見据えた式典行事や稚魚放流、漁船パレードなどの歓迎行事が明石市民会館と明石港ベランダ護岸でそれぞれ実施されました。歓迎演奏には、地元明石南高校の吹奏楽部の生徒が、稚魚放流には中崎小学校の児童が参加しました。また、明石公園では豊かな海づくりフェスタ２０２１と称し、物販やステージイベント、ふれあい体験などの催しも実施されました。本市の取組としましては、プレイベントの当日に、市民の方が明石の海や魚、豊かな海づくりについて学び親しんでいただけるよう、パピオス５階のあかしこども広場に、市内の小中高生の研究成果や、明石たこ大使さかなクンの活動を紹介するあかし豊かな海づくりコーナーを設置するとともに、さかなクンのトークショーや中心市街地にある商店街の方々と連携し、食と豊かな海をテーマにした明石うまいもん満喫フェスタ２０２１を開催し、明石産の魚介類のメニューなどを提供頂きました。
また、環境面における官民連携の取組として、市内に拠点のあるリサイクル業者からの企業版ふるさと納税を活用させていただき、さかなクンがデザインしたマイボトルを制作し、市民へ配布いたしました。さらに、地域の子供たちや市民が実際に豊かな海づくりを実感できる取組として、市内全小学校を対象にあかしの海をテーマとした絵はがきデザインコンクールに加え、１０月には漁業関係者の御協力の下、林幼稚園の園児によるマダイの稚魚放流や、二見小学校の児童による産卵用タコつぼに豊かな海づくりへの思いを描く出前授業を行いました。１１月には、大久保町にある請池において、八木水利組合をはじめ地域の関係者の皆様と連携し、海に栄養を届けるため池のかいぼりを実施いたしました。
今後の新たな取組といたしましては、豊かな海づくりコーナーの展示を適宜リニューアルし、情報発信の拠点として活用するとともに、地元商店街とコラボした食のイベントなどを企画しております。また、小学生から高校生までを対象に、本大会で披露される作文や絵画などの募集、また、より多くの子供たちを対象にした体験型・参加型イベントを企画いたします。さらに、地元明石でのカウントダウンイベントを実施するなど、様々な仕掛けで機運醸成を図ってまいります。来年の本大会が１年後に迫る中で、先人から受け継いだ明石の豊かな海を未来へ継承していくため、一過性のイベントで終わらせることなく、大会を契機として市民や企業の皆様にも、様々な取組に御参加頂き、より多くの方々と豊かな海づくりについての意識を共有したいと考えております。そのためにも、漁業関係者をはじめ、兵庫県、地域商業者団体、農業者団体等の関係機関と、これまで以上にしっかりと連携しながら、準備を進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） それでは、再度の質問なり意見を申し上げます。
まず、１項目めの空き店舗への支援ですが、明石市はリーマンショックを受けた世界同時不況のときに補助制度を実施されたという、先ほどの御答弁でございました。今、まさにコロナショックのときであり、こういった支援が必要かと思いますので、ぜひとも前向きに御検討頂きたいと思います。
そして、２項目めのムクドリの対策ですが、本当に夕方などは騒がしい。その騒がしい鳴き声に恐怖を感じられる方が多くおられます。全国的にもムクドリの被害が多いようですが、先進事例を踏まえて、より効果的な対策を講じていただきたいと思います。
次に、３項目めなんですけれども、要配慮者個別支援計画の作成なんですが、これはもう自治会等も連携して行っている現状ですが、自治会に加入されていない方々へはどのようにされているのか、お聞きします。
○議長（榎本和夫） 佐野理事兼福祉局長。
○理事（総合支援担当）・福祉局長（佐野洋子） 理事兼福祉局長でございます。
確かに現在は、個別支援計画の策定をより広げていくということで、まちづくり協議会ですとか、自治会の方々にお世話になりまして策定を進めているところでございます。ただし、対象者の中には、やはり自治会等に加入をされてない方もいらっしゃいますので、先ほども御説明させていただきましたとおり、個別支援計画の策定にはケアマネジャーですとか、あと福祉の専門職、そして民生児童委員ですとか、相談支援の事業者等も多く関わっていただいておりますので、そういった関係者の方のつながりを持ちまして、様々な形で対象者の方にはアプローチをして、しっかりと相談しながら策定につなげていきたいというふうに考えております。本当に災害時の要配慮者支援というのも、誰一人取り残さないという観点で、しっかりと推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） 加入されてない方は、市内でも多いとお聞きしておりますので、そういった方々への安全の確保にも、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
そして、福祉避難所、全国的にも事例が少ない妊産婦、乳幼児受入れのための専用施設ということで、本当にこれは画期的な取組であると思っております。３年前の９月議会で、災害時の備蓄品に液体ミルクの導入も提案させていただきましたけれども、要配慮者の避難環境の整備が重要でありますことから、予算をしっかり確保していただいて、避難生活に必要な備蓄物資の整備に努めていただきたいと思いますが、その点についてお考えはございますか。
○議長（榎本和夫） 佐野理事兼福祉局長。
○理事（総合支援担当）・福祉局長（佐野洋子） 理事兼福祉局長でございます。
御質問頂いたとおり、避難はしても、そこでの生活というのは様々なものがございます。トイレの問題ですとか、生活の問題がございますので、せめて今の時点からしっかりと、そういった備蓄品の配備ということに関しましても、取り組んでまいりたいと思いますので、また、次年度予算等にも上げさせていただいて、議会の皆様と相談しながらやってまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） 医療関係機関とも連携をしっかりとっていただきまして、さらなる福祉避難所の確保に努めていただきたいと思います。
あと、最後４項目めの、全国豊かな海づくり大会でございますが、先ほど様々な仕掛けで機運醸成を図っていくという御答弁がございました。県または関係団体とよく連携をとっていただきながら、穏やかに取り組んでいただきたいと思いますが、開催地の市長として、本番に向けてどのように取り組まれようとされているのかお聞きします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 豊かな海づくり大会に関する尾倉議員からの再度の質問でございます。
議員からも御提案されてますように、本当にこの機運をしっかりと醸成していきたいと考えております。繰り返しになりますけど、明石は海のまちでありまして、今回の全国大会につきましても、井戸知事時代から御相談申し上げながら、県・市一体となって国にお願いをし、明石大会の開催に至った経緯がございます。プレ大会も終わり、いよいよ本番まで１年を切った状況でありますので、議員からの御提案もしっかりと受け止めながら、頑張っていきたいと思います。よろしく御理解お願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩といたします。
再開は、午後０時３０分といたします。
午前１１時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 ０時３０分 再開
○議長（榎本和夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
寺井吉広議員、発言を許します。
○議員（寺井吉広）登壇 自民党真誠会の寺井吉広でございます。それでは、発言通告に従いまして、３項目質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
１項目めの、海岸海域の安全確保について３点お聞きします。
１点目は、現在の取組状況についてであります。本年６月市議会にて、海岸沿岸の保全と活用についてとして、海岸利用と海岸美化の観点から質問をしました。その質疑の中で、市の課題認識として、水上バイクの危険行為や騒音等についても認識しているとのことであり、その対応について取り締まるよりは啓発に力を注ぐとの御答弁でありました。しかしながら、その後、市内の海域において７月及び８月に水上バイクによる危険な行為が確認されたことを受けて、市が刑事告発するという事案が発生しました。その後、緊急安全対策としてパトロールを実施、また、順次監視カメラや啓発看板の設置を実施するとのことでありました。海岸海域の安全確保の観点から、その取組状況についてお聞かせください。
２点目は、来シーズンに向けての対策についてであります。本件は、利用者のマナー向上だけでは済まされないことであると考えております。市民の生命に係る事案が発生する前にルール化を図るなど、しっかりとした対応をとることが必要ではないかと考えます。兵庫県では、水上バイクの危険運転や飲酒運転などについて、現行の県条例改正を視野に入れた検討を行っているとのことであります。明石市としては、先日、市長が記者会見にて、市独自の条例を制定し、その中で罰則を設けることも検討しているとのことでありました。海は自由使用という理念の下で、水上バイクに関しての市条例、特に罰則はどういったものであるのか、その内容についてお聞かせください。また、国、県をはじめとする関係機関との調整もあるかと思いますが、海岸海域の安全確保に向けた来シーズンに向けての対策は間に合うのかについて、市の見解をお聞かせください。
３点目は、海の安全利用推進月間の創設についてであります。条例に関しては、関係機関との調整を十分に行っていただきたいところであり、行っていただいていると思います。一方で、本件の対策を持続するためには、関係事業者などとの協力体制を確固たるものとすべきではないかと考えます。例えば、海の安全利用推進月間を設けるなどとした上で、広く利用者への周知を行えば、海のルール・マナーの啓発をさらに強化することにもつながると考えられます。やはりこの案件は、啓発の継続も大事であると考えますので、関係する事業者との協力体制について、市の見解をお聞かせください。
次に、２項目めの、産前、産後ケアと教育について３点お聞きします。
近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的・精神的に不安定な時期に、家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、鬱状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況にあると聞きます。産前産後の母親の育児不安や鬱状態が、子供の虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要な課題だと考えます。
そこで１点目、本市の産後ケア事業についてであります。本年４月１日母子保健法の一部を改正する法律が施行されました。この法律は、母性及び乳児の健康の保持や増進を図るため、市町村が産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を確立しようとするものです。この法律では、出産した後の母親への産後ケア事業の実施を市町村の努力義務としています。また、出産後１年以内の母親と乳児を対象に、助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか、産後ケアセンターの整備に取り組むことなどが盛り込まれました。本市の産後ケア事業の取組についてお聞かせください。
２点目は、妊産婦の居場所づくりについてであります。妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、生活している地域で気軽に相談に行ける居場所が重要であると考えます。市の見解をお聞かせください。
３点目は、性に関する教育についてです。厚生労働省の調査によりますと、全国で年間１万人弱が若年出産しているそうです。サポート体制のないまま出産してしまうと、産み落として死なせてしまったり、自暴自棄になって貧困や虐待につながったりするおそれがあると指摘されています。望まぬ妊娠や悲惨な事件を避けるためにも、教育現場などで男女ともに性の正しい知識を身につける必要があると考えます。そして、若年妊婦の現状を踏まえ、義務教育の中で妊娠、出産、育児についての教育が必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、３項目めの、明石の文化を生かした観光振興と地域の活性化についてであります。
昨年の５月１日、文化観光推進法が施行されました。この法律は、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的としています。本市では、生涯学習と文化の振興を目指して、行政が中心となり文化財の保存、音楽や美術、伝統文化・伝統芸能等、多彩な文化芸術の振興を図るため、市民の多様な要望に対応した市民会館・博物館・生涯学習センター等をはじめとする文化施設の整備、生涯学習社会の到来に呼応するために、それぞれの施設における講座や文化教室の開催など、生涯学習の充実を図ってきました。しかしながら、社会経済状況の長期的な停滞に伴う地方財政の危機的な状況、地域社会における人間関係の希薄化による伝統文化・伝統芸能等への関心の低下、インターネット時代における多様な表現手法の出現など、文化芸術を取り巻く環境が急激に変化する大変厳しい状況の中にあって、市民との協働で課題の解決と新たな展開に向けた活動が少しずつ広がりを見せています。このような実情と併せて、新たな市民活動の動きを見据えつつ、これまでの展開してきた諸施策を見直し、より発展的に対処しなければならない時期に来ていると思います。
本市も文化観光推進法に基づき計画を策定して文化の振興を起点として、経済の牽引につながる観光の振興を図り、さらには人の往来や購買・宿泊等の消費活動の拡大などを通じた地域の活性化を実現することで、これを新しい文化の創造も含めた文化の振興に再投資される好循環を創出するよう取組を進めていくべきと考えます。本市の文化・観光・経済の循環に向けた取組についてお聞かせください。
以上、３項目について明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 小田垣道路部長。
○道路部長（小田垣 敦）登壇 道路部長でございます。
私からは、質問１項目めの、海岸海域の安全確保について順次お答えいたします。
まず、１点目の現在の取組状況についてでございますが、本市海岸域における水上オートバイと遊泳者の混在については、本市としてもかねてより認識しておりまして、注意看板を現地に設置するなど、啓発に重点を置いて取り組んでまいりました。しかし、本年７月末と８月初めに、水上オートバイが遊泳者に猛スピードで接近するといった危険な運転が確認され、看過できるものではなかったことから刑事告発したところでございます。この件については、現在、捜査機関において適切に対応されているものと承知しております。当海岸においては、次なる危険行為の監視と注意喚起のため、監視カメラを緊急的に設置いたしました。さらに、神戸海上保安部や警察及び海岸管理者等の関係機関とともに合同パトロールを８月中に延べ７日間実施し、水上オートバイの運転者や遊泳者に啓発ビラを配付しながら、注意を呼びかけてきました。このパトロール中に見かけた水上オートバイの運転者は、おおむね安全運転を心がけており、一部のマナーの悪い人のせいで水上オートバイが全て悪いように思われるのは迷惑だとの声もありました。また、９月には、安全で安心な海岸海域づくりに向けた取組を進めるため、合同パトロールに参加した関係機関に加え、マリンレジャーに関わる団体や企業及び事業者も交えた、第１回目の海岸域の安全利用にかかる連絡会議を開催し、現状認識や海域の安全利用に向けた取組について意見交換いたしました。この会議を通じて、安全で安心な海岸海域を望む思いは、関係者一同、共通の思いであることが確認できました。
このような取組に加えて、海岸海域の利用に関しての法的な根拠に基づく、しっかりとしたルールを定めることが重要であることから、県に対しては、海水浴場以外でもプレジャーボートと遊泳者のすみ分けを可能とすることや、危険行為に対する罰則の強化を求める県条例の改正要望を提出いたしました。県においては、条例改正を視野に入れた検討がされていると聞いております。また、安全で安心な海岸海域づくりは、本市だけではなく、全国的な課題でありますので、国に対しては、国レベルでの法整備を求める要望書を提出いたしました。
次に、２点目の、来シーズンに向けての対策についてと、３点目の、海の安全利用推進月間の創設について、併せてお答えいたします。今後の本市の取組としましては、大きく２点ございます。１点目が、監視カメラの設置、もう１点が、本市独自の条例の制定でございます。監視カメラにつきましては、現地の状況を速やかに確認することや、状況に応じてその映像を捜査機関に提出することなどを目的としまして、計１０台の設置を予定しております。これに係る経費につきましては、さきの９月市議会において補正予算を承認頂きましたので、来年のゴールデンウイークまでの稼働を目指して、今現在、鋭意努力しているところでございます。
次に、市独自の条例の制定についてでございます。海域等における水上オートバイ等の利用に伴う事故を防止し、海域等利用者の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的とした、水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例の制定を検討しているところでございます。その主な内容としましては、関係機関や事業者との連携協力を図りながら、海域等利用者のすみ分けを行うことにより、海水浴等の遊泳者が安全に安心して楽しんでいただけるよう、遊泳者安全区域を設けようとするものでございます。そして、当該区域内は、水上オートバイ等の乗入れを禁止するとともに、区域内での危険行為に対しては罰則規定を設けることを視野に、県条例改正の動向も見据えながら検討しているところでございます。この条例は、来シーズンまでの施行を目指したいと考えております。
また、水上オートバイ等の安全利用推進に向けては、関係事業者と連携した啓発の強化が非常に重要であります。その施策としまして、海の安全月間を設けることを条例に盛り込み、関係機関や団体及び事業者等と連携して、啓発に取り組んでいく考えでございます。関係事業者には、店舗等に啓発ビラを置いて周知していただくなど協力を頂くとともに、本市はホームページや広報紙等を活用して、海岸利用のルール、マナーの啓発を展開してまいります。
以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 長田子育て支援部長。
○子育て支援部長（長田一夫）登壇 子育て支援部長でございます。
私からは、２項目めの産前、産後ケアと教育についての１点目と２点目について、お答えいたします。
まず、１点目の、本市の産後ケア事業についてでございますが、本市では安心して子供を産み、子育てができるまちを目指し、妊娠期から子育て期にわたるまでの相談を、保健師などの専門職が一貫して受ける体制を整え、妊娠期からの切れ目のない支援に努めております。本市の産後ケア事業につきましては、令和２年４月から、協力医療機関や助産所を利用する宿泊型やデイサービス型及び自宅に伺う訪問型にて事業を展開しており、産後の不安解消や産婦の休息のために、助産師や保健師の専門職が沐浴や授乳などの育児のサポートを行うなど、個々の状況に応じた心身のケアに努めているところでございます。なお、令和３年４月から利用期間を、産後４か月までから産後１年未満に拡充をしております。事業の周知方法につきましては、妊娠届出時や妊婦健診時に産後ケア事業を案内し、さらに産後１か月までの間に産後ケア事業のリーフレットと訪問型１回が無料となるお試し券を、他の子育て支援サービスの案内とともに個別に送付しております。申請につきましては、窓口だけでなく、電話や保健師の訪問の際にも受け付け、保健師が産婦の希望に応じて利用内容を産婦と一緒に決定し、希望された日に事業の利用ができるよう調整をしております。また、産婦の状況によりましては、即日、保健師が訪問して対応するなど、産婦に寄り添った柔軟な支援に努めております。
利用実績でございますが、令和２年度では全産婦に対して１割の方の利用でしたが、全ての乳児家庭を対象とした新生児訪問で、母子の状況を聞き取り、心身の状況に応じた事業の利用を進めているところでございます。なお、実際に利用した方のアンケートでは、９９％の方が利用してよかったと回答され、継続して利用される方が多くなっております。今後につきましては、身近な支援者がいない中で子育てをする世帯が増え、産後ケア事業の需要が高まると思われることから、引き続き周知を図るとともに、ケアを必要とする産婦が気兼ねなく利用できるよう、関係機関との連携を密にし、積極的に取り組んでまいります。
次に、２点目の、妊産婦の居場所づくりについてでございますが、本市では、市内５か所に設置した子育て支援センターや、明石駅前のあかしこども広場にて、妊産婦の方々が抱える様々な不安や悩みに寄り添い、必要な支援を受けることができるよう努めるとともに、妊娠期から出産後まで、時期に応じて学べる各種子育て講座等を開催し、出産への準備や育児への不安の解消を図っているところでございます。また、身近な地域で子育て中の親がつながりながら、共に学び、悩みを打ち明け、分かち合える地域交流の場として、２８小学校区ごとに設置している子育て学習室の活動を支援し、子育ての孤立化予防に取り組んでおります。さらに、読書や読み聞かせを通じて親子交流を図るこども夢文庫をはじめ、地域のボランティア団体による親子サロンなど、子育て支援活動に対する助成を行い、地域で支え合い、子育てを応援する取組を推進しています。そのほか、これら居場所や相談機関を利用することができない方々のためにも、アウトリーチによる見守り支援として、生後３か月から１歳に到達するまでの間、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料でお届けする際に、支援員が赤ちゃんと保護者にお会いして、子育ての相談に応じる０歳児見守り訪問事業を昨年１０月から開始しております。本事業を利用した方からは、コロナ禍において人と話す機会がない中、悩み相談だけでなく、毎月配達員と会話できることがうれしいなどの声を頂いているところでございます。今後につきましても地域と連携しながら、妊娠期から出産後まで、不安や悩みに寄り添い、安心して子育てをしていただけるよう、より一層の体制強化を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充）登壇 教育局長でございます。
御質問第３項目めの３点目、性に関する教育についてお答えいたします。
市立小中学校においては、学習指導要領に基づき、保健の学習として、小学校４年生、中学校１年生及び３年生で、性に関する学習指導を行っているほか、宿泊行事などの機会を捉え、児童生徒の実態に応じた性教育を実施しています。特に中学校段階では、心身の機能の発達に関する理解や、性感染症等の予防などの科学的知識を理解させること、理性により行動を制御する力を養うこと、自分や他者の価値を尊重し相手を思いやる心を醸成することなど、体と心の両面に配慮した指導を行っております。また、保健学習に加え、性教育や薬物乱用防止教育を推進するための事業を、本年度は中学校で１０校、小学校で６校実施しているところでございます。この事業では、各学校の実態を踏まえ、助産師等の外部講師を招聘し、妊娠・出産の仕組みを理解させ、新しい命の尊さを考えさせることや、男女交際の在り方や自他共に尊重する心を育てることなどを狙いとした講演会・研修会を実施しているところでございます。学校における性教育は、教職員をはじめ保護者や地域とも共通理解を図りながら、科学的知識や倫理観・人間関係の重要性など、児童生徒の発達段階を踏まえて総合的に指導することが重要です。今後も引き続き、これらの取組を継続することで、予期せぬ望まない妊娠や性被害などの諸問題を予防し、自他の命を尊重できる豊かな人間形成を目的とした性教育を実施してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 岩﨑市民協働・生活部長。
○市民協働・生活部長（岩﨑充臣）登壇 市民協働・生活部長でございます。
３項目め、明石の文化を生かした観光振興と地域の活性化についてお答えいたします。
議員御質問の文化観光推進法、正式には、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律は、昨年、令和２年５月１日に施行された新しい法律で、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的とするものでございます。ここでいう文化観光とは、文化資源の観覧や体験活動などを通じて、文化についての理解を深めるための観光とされております。当該法律の施行により、文化施設がこれまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的・文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説・紹介を行うとともに、来訪者を引きつけるよう、積極的な情報発信やアクセスの向上、多言語対応の整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに地域一体となった取組を進めていくことが想定されております。そして、この法律でいうところの文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、施設設置者などが法律に基づく拠点計画及び地域計画などを策定し、主務大臣の認定を受けることで、当該計画に基づく事業に対し、国による各種の支援が受けられるというものでございます。
本市におきましても、明石城をはじめ、神社仏閣、歴史的建築物、布団太鼓などの有形の文化資源のほか、オクワハン、おしゃたか舟、獅子舞といった無形の文化資源が多数あり、その活用の拠点として文化博物館、市立図書館、あかし市民広場などがございます。本市では、こうした文化資源につきまして、市民、行政、専門家が一体となって協働し、保存、活用しながら次世代に確実に引き継いでいくため、これまで３か年かけて文化財保存活用市域計画を策定し、今年度、文化庁長官からの認定を受ける運びとなっております。次年度以降、この計画に基づき、文化資源をさらに活用した取組を順次進めていくこととなります。そして、このような取組により、明石のよさが市の内外に広まると、観光事業者によるＰＲも進み、観光地としての魅力も高まると考えており、明石を訪れる人が増え、市内を広く回遊してもらうことで、経済効果への期待も持てるところでございます。このような文化資源を活用したまちづくりを進め、文化の発展が観光需要につながり、観光振興によるまちの潤いがさらに文化の発展を支えていくといった好循環、この仕組みづくりに、本市においても今後取り組む必要があると考えておりまして、明石文化国際創生財団や明石観光協会などと連携しながら、取組について今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 寺井議員。
○議員（寺井吉広） それぞれ御答弁頂きました。再質問をさせていただきます。
１項目めの、海岸海域の安全確保についての２点目ですけども、来シーズンに向けての対策についてでございます。来年のゴールデンウイークまでには、その監視カメラ１０台、啓発看板等が設置がされるということでございます。この水上バイクの問題というのは、今年からじゃなくて、海岸近くにお住まいの方にとっては、もうここ何年も、この水上バイクの問題はございました。例えば、私の住むこの江井島では、海水浴場に水上バイクが入ってきて、大変危険な状況も見たこともありました。そんな状況の中で、やはりしっかりとしたルール化が必要だなということは思っております。やはり、声をかけて、危ないと言ったところで、根拠となる罰則がなかったんですね。そういうこともございました。そういうことは地域の自治会の自治会長からも聞いておりました。そのような状況の中で、この条例を市が独自で検討しているということでございます。その中で、罰則規定も設けるということで答弁ありましたけども、ここは市長にちょっとお聞きしたいんですけども、市独自の条例で罰則規定を設けるということで、法律の専門家として、どこまで突っ込んだ形で罰則規定というのができるのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 寺井議員からの御質問でございますが、結論から言えば、もう既に全国的には都道府県や市レベルでも条例は制定されております。明石市につきましても、市独自の罰則規定は、例えばミドリガメのときに、あれも警察庁と協議をして御相談の結果、オーケーという形で罰則を制定した経緯もございます。今回も同様でして、しかるべき機関ともう既に調整に入っております。現に懲役刑も、全国的には珍しいことではありませんので、そういう意味では、選択肢としての懲役刑は、全国的にはよくあることだと理解しており、市独自の条例も既に全国にはありますので、そこは県の状況を見ながらではありますけれども、いずれにしても来シーズンのゴールデンウイークまでには、しっかりとしたルール化を図るべきだと考えておる立場でございます。
○議長（榎本和夫） 寺井議員。
○議員（寺井吉広） 明石が厳しい罰則規定を設けて、その周辺の自治体に行けばいいというようなことになっても駄目だと思いますし、その辺りはしっかりと県と、周辺の自治体の状況も見ながら進めていただきたいなと思います。水上バイクがもう絶対に駄目ということではないと思うんです。やはり、しっかりとルールを守って楽しんでいただきたい。新聞によりますと、市長も水上バイクの免許を取ったようで、その楽しさとか、逆に危険なところも把握されたと思いますけども、あくまでこういった条例の罰則規定が
抑止力になって、そういう取締りで取り締まられる人間がいないことが一番いいと思うんですけども、その辺りいかがですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） おっしゃるとおりでありまして、このテーマで重要なのは、まず、大きな２つの事故があった明石市としては、危険な状況を認識すれば、ベストを尽くして市民の命を必死に守り切るというのが、明石市としての務めだというのが大前提ですが、もう１つは明石は海のまちですから、マリンレジャー、マリンスポーツを安全に楽しんでいただくことも大変重要であって、この２つは矛盾するものではなくて、両方しっかりやるべきだと考えております。ポイントはすみ分けだと思っておりますので、そういった観点でしていきたいと思います。
あと、このテーマは基本的に国と県と市、それぞれ連携する必要がありまして、国のほうは法整備をお願いしておりまして、現に既に私自身も、各政党から、自民党と維新と立憲の３党からヒアリングの要請を受けておりますので、しっかり明石の動きもお伝え申し上げ、国で一定程度全国的なルール化を図っていただきたいと強く願っております。県のほうも、やはり海はつながっておりますので、一般的な危険行為についての規制は県条例でぜひお願いしたいと思っております。それで、明石市は、ある意味、エリア限定で、分かりやすく言えば、大蔵海岸のように海水浴場に指定していてブイを張ってる所、一応、今の想定では二重ブイを張って、二重にブイを張っている所にあえて突っ込んでくるような行為についてだけ明石市の条例で規制をするイメージでありまして、子供たちに、ここで遊んでねというエリアに水上バイクで突っ込まれたんでは、子供の命を守り切れませんので、あくまでも本当に限定的な形で、市条例としては、仮に罰則をかけるにしても、そこを限定にしたいと考えておる立場でございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 寺井議員。
○議員（寺井吉広） 周辺、県・国としっかり連携してお願いしたいと思います。
それでは、２項目めの産前、産後ケアと教育についてでございます。１点目の、この本市の産後ケア事業についてということで、本市は令和元年からモデル事業をスタートして、それで今現在に至るということで、他市と比較しても、十分な優れているサービスが提供できているんではないかなと思っております。しかしながら、実際の全産婦に対しての利用者が１割程度ということでありまして、実際にこのサービスが必要な方というのは、もっとおられると思うんですね。そこの周知に関しては、出産後すぐにお一人お一人にチラシを配付してということで十分だと思うんですけども、それ以外に何かハードルがあるのかなということを考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 長田子育て支援部長。
○子育て支援部長（長田一夫） 子育て支援部長でございます。
産後ケア事業でございますが、今おっしゃられましたように、令和２年度は、産婦の約１割の方の利用でございました。なかなか利用が進まないのではないかということですが、令和３年度は２年度に比べて、約３割の方が増えてらっしゃいます。また、お試し券ということで、無料の券もお渡ししておりますので、そちらのほうの利用もまだ十分ではないようですので、周知が十分と今おっしゃっていただいたんですけれども、やはり一人一人の産婦とお会いして、こういうお悩みがあれば、こういうサービスがあるんだよということで、さらに充実した相談をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（榎本和夫） 寺井議員。
○議員（寺井吉広） いろんな調査を見ておりましたら、やはり出産後、産後鬱傾向になられる方が、大体平均で毎年１割程度と言われていますけども、やはりコロナの影響で、それが４人に１人程度、今現在はあるんではないかという状況です。ですから、今後もさらに、この産後ケア事業が必要な人が結構いるんですけども、必要な人にしっかりと届くように、また、サービスが受けられるような形で進めていただきたいなということで思います。
それでは、３項目め、明石の文化を生かした観光振興と地域の活性化についてです。御答弁にもあったように、本市には様々な有形の文化資源とか無形の文化資源がありますけども、活用の拠点としては文化博物館や図書館、そしてまた、あかし市民広場があるということです。しかし、今まではどうしてもそれが個々に、この文化の振興を行ってきたんじゃないかなということで思います。答弁ありましたけども、来年度からでも、この文化観光推進法を活用し、これに基づいて好循環を生むような形で進めていただきたいなということで、やはり拠点計画や地域計画、これをしっかり策定して進めていくということでよろしいんでしょうか。
○議長（榎本和夫） 岩﨑市民協働・生活部長。
○市民協働・生活部長（岩﨑充臣） 市民協働・生活部長でございます。
ただいまの御質問でございますが、計画等ですね、法律に書いておりますが、そこへそういったことも必要であるとは思っておりますが、まず今、観光部門とかといったところと文化のほうの部門ですね。こちらのほうの連携をまずしっかりしていって、その後、現在ありますこの保存活用地域計画のほうをしっかり進めていく中で、次のステップをどう考えていくかと。そういったことも検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 寺井議員。
○議員（寺井吉広） 市長に質問なんですけども、明石は様々なたからものがあって、明石は文化のまちでもあると思うんですね。やはり、今までの文化、これを生かした取組がありましたけども、こういう形で文化の振興を観光振興につなげ、それでまた地域の活性化、それでまた文化に再投資、新しいこういった循環、この法律に基づいて、これから来年度以降、しっかり進めていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 議員御質問の、いわゆる文化と観光のテーマです。この点、私も若干うかつでして、明石は文化のまち、歴史のまちですし、観光資源もいっぱいありますので、それぞれ大事とは思っていましたが、この２つが必ずしも一緒に、あまり発想していなかったのは正直であります。そして、改めて大きな動きとして、国において文化観光推進法という形で、むしろ文化を応援することによって観光もよくなり、観光が頑張った形で文化もよくなるという形の法律もできました。また、兵庫県においては御案内かと思いますけど、豊岡のほうに芸術文化観光専門職大学ができまして、全国初の大学が本年度にオープンし、大変好評で、全国から数多くの学生さんが集まり、本当にまちづくりが始まっております。私も３度ばかり足運ばせていただいて、平田オリザさんからも直接お話を伺い、なるほどなと。文化と観光というものは大変密接に関わっていて、両方が相乗効果でまちづくりにつながるということをお伺いしまして、もう一回、勉強し直さなあかんなと思ったところでございます。
既に他の議員からも御質問頂いておりますけども、次年度、私の中では文化の中に芸術文化、スポーツも文化に入れていいかなと思っておりますし、観光も産業振興をしっかり視野に入れた観光ということも含めて、この２つをしっかり連携しながら対応していく新年度にしたいなという思いは持っております。またいろいろ御示唆、御提言、よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 次に、松井久美子議員、発言を許します。
○議員（松井久美子）登壇 公明党の松井久美子です。４項目の質問をさせていただきます。
１項目めは、ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチンの積極的勧奨の再開決定を受けた本市の今後の取組についてです。
子宮頸がんなどの主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチンは、２０１３年４月から定期接種となり、小学６年生から高校１年相当の女性が無料で受けられるようになっていましたが、一部接種者に疼痛等の症状が出たことにより、同年６月より自治体へ積極的勧奨をしないように通知されていました。しかし、多様な症状が、ワクチン非接種者にも起きることなどが報告され、厚生労働省の専門部会は、安全性の懸念はないと結論を出し、令和３年１１月２６日付厚生労働省健康局長通知において、市町村は定期接種法第８条の規定による勧奨を令和４年４月から順次実施することとの再開が決定されました。子宮頸がんに罹患する人は年間１万人以上で、約２,８００人が死亡している現状を鑑みますと、約８年半ぶりの再開は大変意義があると思います。私は、昨年の１２月本会議でもＨＰＶワクチンの定期接種化の国の動向を質問していましたので、再開ができるようになり安堵しています。そして、ワクチン接種を受けることで、若い女性たちの命が守られることはうれしい限りです。
１点目に、ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチンの積極的勧奨の再開決定を受けた本市の今後の取組についてお聞きいたします。
２点目です。２０１３年６月以降の国の積極的勧奨が中止されていた間に接種対象年齢であった１９９７年から２００５年度に生まれた女性は２００万人以上と言われています。現在、厚生労働省の分科会で、無料で接種ができるように議論されていますが、救済措置はどのようになるのでしょうか。
２項目めは、ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）への対応について質問いたします。
ＨＳＣは、米国の心理学者エレイン・アーロン博士が１９９６年に提唱したもので、人一倍繊細な子供のことです。人の気持ちへの共感力が高い、芸術作品への観察力が鋭いよい面と、光や音に敏感に反応する、チクチクする服が苦手、共感力が高くて怒られている人を見るのがつらい、過剰に刺激を受けやすく人混みが苦手等の特性が見られます。大人はＨＳＰ（ハイリー・センシティブ・パーソン）と言われています。
１点目に、ＨＳＣは病気や障害ではなく性格の１つとされていますが、周囲から理解されずに集団になじみにくい特徴があることや、ＨＳＣと発達障害が混同される場合があり、市としてＨＳＣの認識をどのようにお考えでしょうか。
２点目です。３歳児健診までには特に課題もなく、保育所や幼稚園等で集団生活を行うようになってから、落ち着きがない、指示が入りにくい、集団行動がとれない等を指摘される幼児がいます。３歳児集団健診で指摘するには限界があり、４歳、５歳になると、言葉を習得する時期でもあり、頭の中で整理ができるかどうか、また、周りの情報がとれるかどうか、課題が明確になり、ＬＤ傾向も分かってくる年齢と言われています。協調運動や模倣ができるかどうかも、成長発達の判断になります。この大切な時期に５歳児健診を導入することで、認知面の偏りが分かり、保護者、学校の先生が適切な関わりをすることにより、その後の学校生活や将来の社会生活に有効となります。鳥取県は、全市町村が平成１９年から５歳児健診を実施することで、不登校率が下がってきているそうです。本市では、３歳６か月健診以降は、入学前年の１１月に行われる就学時健診のみとなっていますが、私は、３歳６か月健診から就学時健診の間に、ＨＳＣの子供たちだけでなく、支援が必要な子供たちのためにも、新たに５歳児健診の導入がぜひとも必要だと思います。
３点目です。学校現場では、ＨＳＣは見分けにくく、周囲から理解されず、本人が悩みを抱えやすくなっているのが現状です。学校の先生の、どなる声が怖いとの相談が多いようです。また、思慮深さ故に授業で手を挙げられず、先生から積極性が足りないと心配されることもあります。本人は頭をフル回転させて授業に臨んでいても、表面的に活発な子供が評価されることから、自信を失うことが多くなります。ＨＳＣは、その特徴が理解されず、不登校の原因にもなりかねないため、学校現場での周知が重要と思います。校内研修等を通し、ＨＳＣに対する理解を深めていただき、安心して過ごせる教育環境整備が必要と考えます。
３項目めは、ＳＤＧｓと明石市ジェンダー平等の取組についてです。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、世界で広がる貧困と格差、地球環境の危機を克服し、持続可能な社会・経済・環境に転換することを目指す世界共通の目標です。２０１５年第７０回国連総会で採択され、２０３０年を目指して１７のゴールと１６９のターゲットに国連加盟国が取り組むこととなっています。本市では、
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げて、誰一人取り残さない持続可能なパートナーシップによるまちづくりの取組が進められています。明石市ジェンダー平等プロジェクトチームが８月に新たに設置され、本市のジェンダー平等に関する各施策等の検討が活発に行われています。ジェンダー平等とは、一人一人の人間が性別にかかわらず、平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることです。
そのような中、１１月４日、明石市職員改革セミナーに会派女性議員と参加させていただき、上智大学、三浦まり先生からオンラインの講演で、ジェンダー平等がなぜ必要か、どう進めるのかを聞かせていただきました。ＳＤＧｓ２０３０アジェンダの前文には、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と女児の能力強化を達成することを目指すとあることから、ジェンダー平等の実現は、ＳＤＧｓ全体の目標であり、１７のゴールを全て実現するために、ジェンダーの視点を横刺しにし、主流化していくことが重要であると教えていただくことができました。
そこで１点目として、ＳＤＧｓにおいて目標５、ジェンダー平等を実現しようと単体の目標があり、市の施策においてもジェンダー平等の視点を考慮することが必要です。ＳＤＧｓと明石市ジェンダー平等の取組について、市の認識をお聞きいたします。
２点目に、明石市ジェンダー平等プロジェクトチームの中間報告がありました。今回は防災、教育、家庭・社会、職場、意思決定過程の５つのテーマに分けて施策を検討していると報告を受けています。中間報告の内容をお聞きいたします。
３点目は、中間報告における５つのテーマの１つである「教育」におけるジェンダー平等についてです。コロナ禍で浮き彫りになった生理の貧困、経済的理由などから生理用品の入手が困難な女性への取組や、生徒や児童におけるジェンダー平等に対する教育はいかがでしょうか。私は、以前より、多様性に考慮した制服や、寒さや防犯対策に配慮した制服に関心がありまして、平成３０年１０月に、千葉県柏市の柏の葉中学校の制服・校内服の視察に行かせていただきました。制服の在り方等の取組についてもお聞きいたします。
４点目は、中間報告における５つのテーマの１つである「意思決定過程」での市役所職員のキャリア形成についてです。キャリア形成は、性差にかかわらず必要と考えますが、明石市特定事業主行動計画の推進における、各役職に占める女性職員割合について、主任級に比べて管理職が極端に少ない現状の認識をお伺いいたします。
４項目めは、市内にストリートピアノの設置の拡充についてです。
私は、令和２年３月、本会議の公明党代表質問で、音楽を通し、まちのにぎわいや交流を図るため、市内にストリートピアノの設置を提案させていただきました。コロナ禍でピアノの設置が遅れていましたが、ようやく今年の１１月より、明石駅共用コンコースにストリートピアノの試行設置が始まりました。大盛況で、ピアノの演奏をしている方の周りに輪ができ、演奏を終えた方が少しはにかんでおじぎをされている光景に、何とも微笑ましく癒されました。今後も、例えばパピオス２階の市民広場や、市内にストリートピアノの設置拡充を願いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○議長（榎本和夫） 長田子育て支援部長。
○子育て支援部長（長田一夫）登壇 子育て支援部長でございます。
私からは、御質問の１項目めと２項目めの１点目、２点目についてお答えいたします。
１項目めの１点目、ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチンの積極的勧奨の再開決定を受けた本市の今後の取組についてでございますが、ＨＰＶワクチン接種につきましては、平成２２年９月に、本市の施策としてワクチン接種補助事業を実施いたしました。平成２５年４月１日より、法律に基づく定期接種とされましたが、接種者において、定期接種化直後から運動障害等の多様な症状が見られたことにより、同年６月に厚生労働省から国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種の積極的勧奨を差し控えるとされました。その後、国においてはワクチンと副反応の関係を調査しており、令和２年１０月には、定期接種対象者に予防接種の目的及び方法等の情報提供のみを行うとされました。本市につきましても、国の通知に基づき、令和２年度は、定期接種対象者の最終学年の高校１年生相当となる女子の約１,３００名の方に、令和３年度は、定期接種対象者の小学校６年生から高校１年生相当となる女子全員の約６,５００人の方に、接種方法やワクチンの有効性や安全性を説明したリーフレットを個別に送付し、ワクチンの内容を御理解頂いた上で接種の申請をしていただいております。接種申請者数は令和元年度の３５名から令和２年度で３７９名、令和３年度は１１月時点で５７１名と増えている状況でございます。
このたび、厚生労働省から予防接種法においてＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を再開するという通知があり、本市としましても、令和４年４月から対象者の方がワクチン接種を受けることができるよう医療体制を整え、令和４年３月末に接種券とワクチンの有効性や安全性を記したリーフレットなどを個別に郵送し、接種の判断をしていただけるよう情報提供を行ってまいります。
２点目の、国の積極的勧奨が中止されていた間に接種機会を逃した女性に対する救済措置についてでございますが、接種機会を逃した女性への支援については、本年１１月には国において接種の機会の確保を行うとの方向性は示されておりますが、対象とする方の範囲や接種期間等については、現在、検討されているところです。本市におきましても、国の動向に注視し、国の方針に基づいて、速やかに対象の方が定期接種として安心して接種が行えるよう、医療機関との連携を図りながら、円滑に接種していただくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの、ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）への対応についてお答えいたします。
１点目の、本市のＨＳＣの認識についてでございますが、ＨＳＣにつきましては、感覚や人の気持ちに敏感で傷つきやすい子供として、病気や障害ではなく、音や光などの刺激を受けやすい、行動するのに時間がかかる、人の感情に対する反応が強いといった、人一倍繊細な子供の生まれつきの性質と言われております。ＨＳＣは子供の個性であり、子供の発達の問題ではありませんが、発達障害と似た特徴が見られることから、周囲の人からは理解されにくく、また、保護者の不安や不登校になる要因の１つであると認識しております。本市では、妊娠期から子育て期を通じて一貫して相談ができる体制を整えており、保健師や心理士が保護者からの育児や発達の相談を受ける中で、過敏さや刺激を受けやすいといったＨＳＣの特徴として見られる内容もございます。保護者には、子供の状況に応じた関わりが重要であると助言し、保護者の気持ちに寄り添った支援に努めているところでございます。
次に、２点目のＨＳＣ等の子どもたちへの早期支援のために、５歳児健診の導入をについてでございますが、本市における乳幼児健康診査は、心身の発育・発達に関する疾患の早期発見・早期支援に努めるため、４か月児健康診査から３歳６か月児健康診査まで、必要な年齢に応じて健診を実施しております。なお、３歳６か月児健診以降、保育所や幼稚園などの集団生活において発達課題が現れることから、本市においては地区を担当している保健師が、乳幼児健診終了後も継続して保護者からの相談を受け、幼稚園や保育所と連携して、支援を要する子供が埋もれることがないよう、適宜必要な支援につなげております。また、幼稚園や保育所においては、幼児教育相談員による個別支援や、心理士による保育所への巡回相談があり、子供一人一人の状況に合わせた支援を行い、子供が集団の中で成長できるよう努めているところでございます。さらに、幼稚園の入園や小学校入学前には、保護者の不安も高まることから、子供への配慮の必要性や保護者の心配などの相談を受ける場として、就園前相談や就学前相談を受け、支援を必要とする子供が安心して過ごせるよう努めているところでございます。今後につきましては、子供に係る母子保健や保育、教育などの様々な分野においてＨＳＣ等の理解を深め、早期に気づき、適切な支援に努めてまいります。
集団で行う５歳児健診につきましては、必要性を研究してまいりますが、まずは５歳児の保護者全員に、発達の確認ができるリーフレットなどをお配りして、就学前に適切な発達の相談につなぐことができるよう、幼稚園や保育所と連携した取組を検討したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充）登壇 教育局長でございます。
御質問第２項目めの３点目、学校現場でのＨＳＣの周知について、併せて３項目めの３点目、「教育」におけるジェンダー平等についてお答えいたします。
毎年実施している通常学級で配慮が必要な児童生徒に係る調査において、ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）の特性を持つと思われる児童生徒数名が、学校より報告されています。また、感覚過敏等の特性を持つと思われる児童生徒に対しましては、診断があるなしにかかわらず、保護者と連携をしながら、児童生徒の心に寄り添った支援を実施しているところでございます。ＨＳＣについては、より正しい知識を知っておく必要があるため、校長会や特別支援教育担当者等の各種研修会において周知し、校内に広めることで、教職員の理解を深めてまいります。
続きまして、御質問第３項目めの３点目、中間報告における５つのテーマの１つである「教育」におけるジェンダー平等についてお答えいたします。
生理の貧困への取組についてですが、本市では令和３年４月１日より、児童生徒や若者及び女性を対象に様々な相談に応じるとともに、生理用品を配付するきんもくせいプロジェクトを実施しています。また、さらなる児童生徒への支援として、明石商業高校と高丘小中一貫教育校の女子のトイレに生理用品を配付するモデル事業も実施しております。今後は、モデル事業の検証をしっかり行った上で、その事業を市内の全学校に広げていくことも検討しております。ジェンダー平等の取組といたしましては、現在、市内の学校ではジェンダー平等講座の出前授業、ＬＧＢＴＱ＋の当事者を招いての講演会や校内研修会を実施しております。併せて、ジェンダー教育についても本市の重点課題に位置づけ、毎年、教職員研修も実施しております。
また、本市では全学校で男女混合名簿を採用しているところでございますが、中学校における制服の在り方については、近年、価値観や性の捉え方が多様化する中、全国的に制服についても、その在り方が問われる状況となっております。性の違和感を感じつつ、誰にも相談できず、自分を否定し苦しむ児童生徒に寄り添い救うことは、今すぐ解決すべき課題であると認識しております。そのため、制服等に関する学校の相談体制の充実を図るとともに、現在の制服に限らず、既製品等の制服に準ずるような服での登校も可能とするなど、個々の状況に応じ、柔軟で丁寧な対応を始めております。また、現在、本市では中学校各校で異なる制服を採用しております。その中で、各学校において一人一人の個性や意思を尊重し、生徒が個々にスラックスとスカートを選択できるよう、全中学校で対応を行っているところでございます。現在でも３０名程度がスカートからスラックスに変更して登校しており、こういった選択を行う生徒は今後も増加していくものと考えられます。しかしながら、デザイン的にアンバランスな組合せとなる制服もあることから、生徒が快適に自分らしく学校生活を送れるよう、現在の制服に加え、希望により選択することが可能なジェンダーレスな明石市標準服の早期導入に取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、松井議員御質問３項目めの、ＳＤＧｓとジェンダー平等に関する総論部分、答弁申し上げたいと思います。
議員のほうからも御紹介頂きましたとおり、明石市は
ＳＤＧｓ未来安心都市を目指し、県内初のＳＤＧｓ未来都市認定も得て、ＳＤＧｓの理念に基づくまちづくりを進めているところでございます。そういった中で、これも議員御指摘のとおり、私もこれまでは１７の目標のうちの１つとしての、５番目のジェンダー平等的な説明もしてまいりましたが、改めてＳＤＧｓにつきましては、前文にてジェンダー平等がうたわれておりまして、全ての、まさに全体に関わる重要な原理であるということも、改めて再認識し、仰せのとおりだと認識をしております。
そういった中で明石市としても、このテーマ、もう重点化しまして、庁内での検討を始めておりますが、改めて、検討を始めますと課題が数多くあることを認識させられます。例えば、やはり明石市の場合も、主任級につきましては基本的に性別半々ぐらいの状況になってきておりますが、管理職、監督職になりますと、一気に片方の性、すなわち本当に男性ばかりの状況となっておりまして、こういった問題に本当にしっかりと対応していく必要性を強く認識しております。このテーマにつきましては、本当に幅広いテーマでございますので、有識者などのお力も得ながら、しっかりと体制も強化して、本腰入れてしっかり取り組んでいきたいと考えております。これからもぜひ、御指導よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 佐野理事兼福祉局長。
○理事（総合支援担当）・福祉局長（佐野洋子）登壇 理事でございます。
御質問３項目めの２点目及び４点目について、順次お答えをいたします。
まず、明石市ジェンダー平等プロジェクトチームの中間報告についてでございますが、本年８月、庁内公募により男女各７名のプロジェクトチームを設置し、あらゆる場面でのジェンダー平等施策を検討しております。このプロジェクトチームの立上げに際し、先行実施しておりましたきんもくせいプロジェクトにおきまして、意思決定過程でのジェンダーバランスにあまりにも偏りがあると、政策に結びつきにくいテーマがあるという大きな気づきがございました。プロジェクトチームでは、ジェンダー平等は男性対女性という構図ではなく、女性のみの施策でもない、みんなの問題であることを共有し、年齢・国籍・障害の有無などを含め、多様性に十分配慮する視点を持って取り組んでいるところでございます。これまでの取組として、現状を把握するために市民、職員、企業を対象としたアンケートや、商業施設等へのヒアリングなどを実施し、その結果を踏まえて課題分析を行い、１０月に中間報告を取りまとめました。
その中で、ジェンダー平等の実現に対する施策は非常に範囲が広いことから、今回は防災、教育、家庭・社会、職場、意思決定過程の５つのテーマに分けて施策を提案しており、例えば、防災のテーマでは、女性視点での防災備蓄品の拡充を、職場のテーマでは、明石市育休１００％宣言の取組をさらに広めていく施策などを検討しております。今後、さらに各施策をブラッシュアップし、すぐにやるテーマ、中長期的に取り組む課題を整理した上で、来年３月に報告書を取りまとめ、できることから順次取り組んでいく予定でございます。
次に、４点目の中間報告における５つのテーマの１つである「意思決定過程」における市役所職員のキャリア形成についてでございますが、現在、課長級以上の管理職２５６名のうち、女性は４７名で、割合は１８.４％となっております。他の役職別の女性の割合は、係長級が２１.６％で、主任級は５２.７％となっており、先ほど市長も申し上げましたけれども、係長級になると男女の偏りが見られ、そのため女性管理職が増えていないという状況がございます。今回、プロジェクトチームが実施した職員へのアンケートによりますと、将来、管理職になりたいかという質問で、なりたくない、または、どちらかというとなりたくないと答えた職員に対し、その理由を尋ねたところ、第１位は、男女ともに自分に自信がないことを挙げていることから、自己肯定感を高めるキャリア形成の支援は、男女ともに必要であると考えております。その一方で、同じ質問に対し、女性は家庭との両立が難しいとの回答が上位になっており、家事育児などのケア労働者に対し、女性がより大きな負担感を感じているものと推察されます。今後も男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備に取り組んでいくとともに、職員のキャリアアップ支援を目的としたキャリア形成研修等の充実についても、積極的に進めていく考えでございます。
また、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、庁内横断的にあらゆる施策にジェンダーの視点で取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 岩﨑市民協働・生活部長。
○市民協働・生活部長（岩﨑充臣）登壇 市民協働・生活部長でございます。
御質問４項目めの、市内にストリートピアノの設置拡充をについてお答えいたします。
ストリートピアノにつきましては、近年、全国的に設置が進み、新たな文化スポットとして人々の注目を集めております。本市におきましても、昨年、議員からストリートピアノの設置について御質問を頂きましたが、その後も市民の皆様から、市内に設置してほしいという御意見を多く頂いてまいりました。こういった状況から、以前よりピアノの調達や設置場所について内部で検討や調整を行ってきたところ、このたび諸条件が整い、ＪＲ西日本神戸支社の御協力を得て、藤江小学校で使用していたアップライトピアノを、１１月１４日、明石駅のコンコースに設置をさせていただいたところでございます。ピアノ設置後は、多くの市民の皆様に演奏頂いており、また、ＳＮＳ上でも話題になるなど、予想以上の反響を頂いております。現在は２か月の試行期間中でございまして、ピアノが発する音や聴衆の滞留などにより、駅利用客の動線や周辺施設・住宅などに駅がないか検証を行っている段階でございます。現在のところ、ピアノ設置に伴う不具合は特に生じておりませんことから、このまま問題がなければ、試行期間終了後も引き続き設置する予定にしております。
次に、今後の展開についてでございますが、明石駅コンコースへの設置に対する反響を受けまして、ほかの場所にも広げてまいりたいと考えております。適度に広い空間があること、ピアノ設置が通行などに支障を来さないこと、一定の人通りがあることなどの要件を満たす場所として、現在、先ほど御質問にもありましたパピオスあかし２階の、あかし市民広場への設置を検討しております。関係者と現在、調整しているところでございます。今後も引き続きストリートピアノの設置をはじめ、多くの市民の皆様が文化芸術に気軽に触れられるような環境整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 松井議員。
○議員（松井久美子） それぞれ御答弁頂きました。５歳児健診のことに再質問をさせていただきます。今後、今まで明石市は保健師さんが３歳児健診の後、丁寧に保育所とか幼稚園の先生方とも連携して、個々によく連携をとって、それぞれのお子さんを見てくださっているということをお聞きしておりますが、もう一度、やはり先ほど申し上げましたように、本当に今、子供たちを取り巻く環境というのはいろいろありますので、もう一度、５歳児健診をきちっとしていただきたいというのが、私の要望です。本文原稿でも申し上げましたが、ここでもう一歩、お子さんのチェックをすることによって、小学校の生活、学校のスタートが自由に切れる、また、保護者も安心して切れるというところで、この辺をもう一度しっかりと５歳児健診をかけていただきたいと思いますが、パンフレットをお配りするということで答弁頂きましたが、いかがでしょうか。再度お願いいたします。
○議長（榎本和夫） 長田子育て支援部長。
○子育て支援部長（長田一夫） 子育て支援部長でございます。
３歳６か月健診の以降、小学校入学までの間に間が空いてしまう。また、その間に発達の障害が見られてくるというところで、早期に発見、そういう方を早期に発見するためにということで御質問を頂いていると思います。
５歳児健診につきましては、今後、研究していくわけですが、まずパンフレットをお配りして、まずお母さんが自分のお子さんが今、発達上問題がないのかどうか、そういったところをお母さんにまず気づいてもらわないといけないとも思っております。そのために、幼稚園や保育所とも連携して、ふだん見ていただいている保育所の先生や幼稚園の先生の御協力も頂いて、早期の発見に努めていくということを、まず考えさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 松井議員。
○議員（松井久美子） よろしくお願いしたいと思います。
最後に、ＳＤＧｓとジェンダー平等についてですが、明石市はＳＤＧｓ、県下でも早く進めたので、今回、ジェンダー平等のことについて、明石市は次のステップにスタートしたのかなと、私自身大変喜んでおります。その中で、女性職員の皆さんが、もう一歩、別に役職がどうこうじゃないんですけれども、自信を持って、やっぱり人生、職場、頑張っていただきたいなというのが、私たち議会人でもありますし、応援したいと思っています。その辺、佐野理事がおっしゃいましたが、自信がないということで、その辺がもうちょっと、市全体として女性を応援していただけるような雰囲気ができないでしょうか。
○議長（榎本和夫） 佐野理事兼福祉局長。
○理事（総合支援担当）・福祉局長（佐野洋子） 理事でございます。
おっしゃっていただいていますとおり、自信がないというのは男女ともにそういう傾向があるということでございます。そういった意味からも、今後、やはり職員のキャリアアップということに、さらに努める必要があるということと、やはりもう少し自己肯定感が持てるような、そういった研修の内容等も様々工夫しながら、もちろん管理職である女性職員が、何かアドバイスをしたりしながら、みんなで一緒になってチームとしてキャリアアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 次に、千住啓介議員、発言を許します。
○議員（千住啓介）登壇 自民党真誠会の千住啓介でございます。発言通告に従って、順次質問いたします。
１項目め、地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。
１１月２６日、令和３年度補正予算（第１号）が閣議決定され、ただいま国会で審議されております。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、医療提供体制の確保、感染症による厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援。また、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開と、次なる危機への備えとしての予算。未来社会を切り開く新しい資本主義として、成長戦略、分配戦略、そして防災・減災の国土強靭化推進などの安全対策費で、総額３１兆５,０００億円の増額補正予算であります。その中に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、人流抑制等の影響を受ける事業や、生活・暮らしへの支援、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開等による地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６.８兆円も含まれております。このうち、地域の実情に応じて活用できる地方自治体単独分財源が１.２兆円であると聞き及んでおります。過去の実例から鑑みても、１０億円ほど明石市独自で活用できるものと推測されます。医療体制の強化やＰＣＲ無料検査などの感染症拡大防止施策は国が予算立てをしております。また、子育て世代への給付やクーポン券、マイナポイントなどの給付策も、国が予算立てしております。だからこそ今回の交付金は、地域の実情に合ったものを行うべきであると考えます。本当に悲鳴が上がっているところに予算立てをするべきであると考えております。
先日、サポート券を配りましたが、地域経済はよくなったのでしょうか。悲鳴を上げている市民は助けられたのでしょうか。安易にばらまくのだけではなく、国の言うように、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開のスタートダッシュができるような費用や、アフターコロナの時代の土台となるような費用に使うべきであると考えております。いずれコロナも収束します。収束してから地域経済の立て直しを始めようでは遅いのです。まだ交付額が決定しておりませんが、決定してからではなく、今から何が必要かをしっかりと考え、トップダウンだけではなく、庁内においても課題を共有し、庁内から提案があるような仕組みもあってよいのではないでしょうか。当然ながら、我々議会ともよく相談の上、活用方法を提案するべきと考えておりますが、同交付金を活用した事業実施について、本市の考えをお聞かせください。
続きまして２項目め、本市の職員体制についてお伺いします。
中核市移行から来年で５年目を迎えようといたしております。約１,９００の事務事業が兵庫県より移管してきた中核市への移行でありました。保健所業務、児童相談所、福祉関係の許認可業務等、様々な事業が移管される中、大きな混乱は生じず、うまく市民サービスの向上につなげていると感じております。これもなかなか表面に出ないですが、職員の皆様の努力のたまものであると高く評価するものであります。しかしながら、今、我々を襲うコロナ禍において、職員の皆様の努力だけでは対応し切れない場面もあったのは事実であります。やはり、緊急時、市民の生命と財産を守るために、最前線で汗をかくのは公務員であります。だからこそ公に務めると書いて公務員というゆえんであると考えておりますが、努力で乗り切れるのも限度があります。現に、コロナ対応で本来やるべき事業が大幅に遅れたり、やるべきことが不十分であると感じることも多々ございます。この状況を組織的に解決につなげる必要があるのではないでしょうか。適切な職員配置、人員増加が必要であると考えます。コロナ禍において、全て民間移行が是であるような風潮を見直すことの必要性が、多くの学者から言われております。
そこで１点目、明石市の職員体制について現状の認識をお聞かせください。
２点目、技術職員の技能の継承についてです。先ほども申し上げましたが、有事のときほど職員が最前線で汗をかく必要があります。近い未来、東南海地震があるとも言われております。そのために防災・減災事業を急いで行わないといけません。明石市は、東西海岸線が約１６キロ、ため池の数が１００か所以上、明石川、また下水道の合流地域、老朽化した水道管等、手を加えないといけない危険エリアが多くあります。市長は答弁で、防災・減災事業は大切であるとよくおっしゃいます。防災・減災事業を行うには財源確保ができれば、それでできるものではありません。当然ながら、その財源を使って計画、設計、現場管理、時には工事の是正を行わなければなりません。そこには多くの技能専門職員が必要となります。なりたての専門職員ではなく、熟練された経験豊富な職員がある一定の数は必要というのは言うまでもありません。現状はどのようになっているのでしょうか。都市計画や道路、海岸、水道、下水等、ほとんどの課内では再任用職員の方々が最前線でやっているのではないでしょうか。再任用制度が駄目であるという話ではありません。むしろ、熟練された方がいる今のうちに、しっかりと技能を継承する必要があると考えております。事業包括制度や民間への委託、ＡＩ等の活用などの議論も必要かとは思いますが、まずは技能を継承し、技術力がある状態でないと、適切な委託事業等はできないものと考えております。また、有事のときの緊急体制を鑑みても、人員配置を考えた場合、技術力のある職員が多いほうが、市民の生命と財産を守ることができるのではないでしょうか。現状は技術職員の数が適切でないと見受けられますが、今後の方針をお聞かせください。
３項目め、全国豊かな海づくり大会兵庫大会についてお伺いします。
１点目、開催地としての責務についてお聞きします。先日、プレ大会が開催されました。来年の本大会に向けて課題を抽出する目的を持つ大会でもありました。大変すばらしい大会であったと感じております。また、来年度に向けた課題も抽出できたものと感じております。そんな中、またマスコミをにぎわわせてしまいました。今日はその真相は明らかにする目的での質疑ではないので深くは聞きませんが、このような晴れやかな大会であるにもかかわらず、騒動を起こしてしまったということは深く反省していただき、来年度はこのようなことが絶対にあってはならない、その辺り認識していただきたく思います。
この豊かな海づくり大会は、水産資源の保護・管理と、海や河川、湖や沼の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて、水産業の振興と発展を図ることを目的としております。この目的の達成の一助となるように大会を行うわけでありますが、我々明石市は開催地としての責務があります。大会推進委員会や兵庫県実行委員会としっかりと息を合わせ、その担いは十分に果たし、また開催地の責務として、豊かな海づくりを率先してつくっていく事業展開を行うことも必要であると考えております。私ども、明石市議会としても、豊かな海づくり大会推進委員会を組織し、実行委員会の皆様や明石市漁連の方々など、多くの関係団体との意見交換を通じて提言書をまとめ、先日、市長に提言を行ったところでございます。その提言書の中にもあるように、豊かな海づくりにつながる事業実施や、大会を成功させるための準備事業、また、市民の機運醸成事業を実施するべきと考えます。それには当然ながら財源が必要となりますが、開催地であることを認識して、しっかりとした予算を立てるべきと考えております。
そこでお伺いします。主催は豊かな海づくり大会推進委員会と第４１回全国豊かな海づくり大会兵庫県実行委員会でありますが、本市も開催市としての責務があると考えますが、その認識を問います。
次に２点目、市民の機運を高める事業について。実行委員会と共同で事業遂行に当たることは当然でありますが、本市独自で市民の機運を高めることも重要と考えております。本年度の本市独自の事業、次年度の本市独自の事業をどのように進めるのか見解をお聞かせください。
○議長（榎本和夫） 箕作財務部長。
○財務部長（箕作浩志）登壇 財務部長でございます。
私からは、１項目めの地方創生臨時交付金についての御質問にお答えいたします。
１１月２６日に国の令和３年度第１次補正予算案が閣議決定され、今後、国会で審議される予定となっております。この国の補正予算の中に、地方公共団体に交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を６.８兆円増額することが盛り込まれたところでございます。この６.８兆円の内訳は、先ほど議員からも御案内があったとおり、地方単独分が１.２兆円、国庫補助事業の地方負担分が０.３兆円、検査促進枠分が０.３兆円、協力要請推進枠等分が５兆円とされております。このうち、地方公共団体が感染防止や市民生活及び事業活動の支援等に、地域の実情に応じて活用できる財源として交付されますのは、地方単独分と国庫補助事業の地方負担分の計１.５兆円となる見込みでございます。
今回の臨時交付金の増額に伴う地方公共団体ごとの交付限度額については、いまだ示されておらず、本市への交付限度額についても現時点では不明ではございますが、地方単独分１兆円、国庫補助事業の地方負担分が０.３兆円、計１.３兆円分が交付されました令和２年度の第３次交付の際の本市の交付限度額は、約１１億７,０００万円であり、近い規模の額になるものと考えております。
次に、今回の臨時交付金増額分の活用についてでございますが、１１月１９日に国において、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されました。この経済対策の中では、感染拡大の防止や医療体制の確保に関する施策のほか、コロナにより大きな影響を受けた事業者や個人事業主に対する事業復活支援金、困難に直面した方々への暮らしへの支援策としての住民税非課税世帯への給付金、消費喚起や生活の質の向上の観点からのマイナポイントの付与など、様々な市民生活及び事業活動等への支援策が盛り込まれているところでございます。先ほども申し上げましたが、現在のところ交付金の額やその仕組みについては、まだ明らかになっておりませんが、臨時交付金の増額分を活用した本市の事業につきましては、市民生活や市内の事業活動の実情を踏まえますとともに、今回の国の経済対策の内容や、本市がこれまで実施してきましたコロナ対応の内容なども考慮する中で、今後、本市独自で追加で実施すべき事業につきまして、しっかり検討し、状況に応じて有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘）登壇 総務局長でございます。
私からは、御質問の２項目め、本市の職員体制につきまして順次お答えいたします。
まず、１点目の現状認識についてでございますが、本市の職員体制につきましては、平成２７年３月に策定いたしました財政健全化推進計画の中で、２０２３年度には正規職員１,８００名体制を実現するという目標を掲げ、民間への業務委託の推進等により、職員数の削減を図ってまいりました。その後、本市が平成３０年４月の中核市への移行を目標に掲げまして、保健所の設置をはじめ、県から数多くの保健福祉業務の移管を受けるとともに、平成３１年４月には、児童相談所の設置を行うなど、市民により身近なところで、市民が必要とする行政サービスを提供するために、現在は数値目標にはこだわらず、必要な人員確保を行っており、令和３年４月１日時点の正規職員数は１,９２４名となってございます。
また、昨年来の新型コロナウイルス感染症への対応のため、４月採用の通常の試験に加えまして、保健師、福祉職、事務職の年度途中の緊急募集を２年続けて行いまして、計１８名の採用を行ったところでございます。今後も市民に最も身近な基礎自治体として、市民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に進めることはもとより、市の重要施策の推進や市民サービスの維持向上のため、必要な人員の確保に努めていく考えでございます。
次に、２点目の、技術職員の技能の継承についてでございますが、これまで技術職員につきましては、浄水場・浄化センターやごみ処理施設などのプラント設備の維持・管理業務におきまして、市民サービスの質を低下させることなく、業務の効率化や人件費の抑制等を図るため、民間活力を導入することで、職員数の削減を図る一方で、各種インフラ及び公共建築物の改築・更新や長寿命化対策、さらには防災・災害対策など、安全・安心な都市空間づくりの推進と、安定的な技術の引継ぎを図るため、年度ごとに採用計画を立て、必要な人員確保に取り組んでまいりました。現在の本市の土木職、建築職、電気・機械職、化学職を合わせました技術職員の総数は、再任用職員を含め２２６名となってございます。技術職員の採用につきましては、令和元年度は６名、令和２年度は１０名、そして令和３年度、今年度でございますが、１０名の技術職員の募集を行ったところでございます。また、全国的に技術職員は採用困難な状況が続いていますことから、できるだけ多くの方に本市の採用試験に応募していただけるよう、平成２９年度から、採用を担当いたします職員室と庁内の技術職員が連携し、県内をはじめ近隣の各大学のキャリアセンターを訪れるなど、技術職員の確保に向けた様々な取組を行っております。とりわけ今年度におきましては、技術職員の採用試験を春と秋の２回実施するとともに、秋にはこれまでの受験資格に加えまして、大学３年生等、翌々年に卒業を控えた方が受験できる仕組みを導入したところでございます。加えまして、技術系学生の方に、市の技術職員の仕事を知ってもらう取組といたしまして、民間企業等で実施されておりますインターンシップに類似したワンデー職場体験会を８月に実施をいたしまして、２４名の方に申込みを頂いたところでございます。これらの取組によりまして、本市技術職員の採用試験の申込者数につきましては、令和元年度の４６名から、昨年度、令和２年度は１６３名、さらに今年度は春と秋を合わせまして２４２名と応募を頂いたところでございます。今後も様々な取組を通じて、技術職員の確保を図ってまいります。
次に、技術の継承に関してでございますが、本市では全庁の技術職員で構成いたします技術職員の能力開発推進委員会を設置をいたしまして、土木、建築、電気、機械、化学と、職種ごとに部会をつくりまして、部会独自の研修を開催するなど、若手職員の育成並びに技術の継承に取り組んでおります。また、
ユニバーサルモニターとのまち歩きによりますバリアフリーチェックや、障害のある方に現地を見ていただき、その御意見を施工に生かすユニバーサルデザインのまちづくりをはじめ、市の重点施策や各種事業の中で、技術的判断が必要となる場面におきまして、経験を有する技術職員が主管課を支援いたします設計・施工支援制度などの取組を通じまして、実務能力の向上及び再任用職員からの技術の継承につなげているところでございます。今後も市の重要施策の推進や市民サービスの維持向上のため、人員の確保と能力の向上、さらには技術の確実な継承を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 前田豊かな海づくり部長。
○市民生活局長・豊かな海づくり部長（前田 豊）登壇 豊かな海づくり部長でございます。
御質問３項目めの、全国豊かな海づくり大会兵庫大会についてお答えいたします。
まず１点目、開催地としての責務についてでございますが、第４１回全国豊かな海づくり大会兵庫大会については、明石市民会館や明石港ベランダ護岸を会場として、来年の１１月１２日、１３日に開催される予定となっております。本年１０月１６日と１７日には、１年前プレイベントとして、本番を見据えた式典行事や稚魚放流、漁船パレードなどの歓迎行事が実施されました。本大会は、全国植樹祭、国民体育大会、国民文化祭と並ぶ四大行幸啓の１つに位置づけられ、天皇皇后両陛下の御臨席を頂けることになれば、本市への行幸啓としては初めてのこととなり、明石市や明石市民にとって、この上なく名誉なことになります。本大会の主催者は豊かな海づくり大会推進委員会、兵庫県実行委員会となっていますが、大会のメイン会場となる本市といたしましても、来年の本大会に向け、関連イベントなどを通じて、豊かな海づくりへの思いを市民の皆さんと共有しながら、積極的な取組を進めてまいります。
次に２点目、市民の機運を高める事業について、本市独自の取組といたしましては、プレイベントを契機として、市民の方が明石の海や魚、豊かな海づくりについて学び、親しんでいただけるよう、パピオスあかし５階のあかしこども広場に、市内の小中高生の研究成果や、明石たこ大使さかなクンの活動を紹介するあかし豊かな海づくりコーナーを設置いたしました。本番までの１年間、展示などのリニューアルを適宜実施し、豊かな海づくり発信の拠点として活用してまいります。加えて、環境面における官民連携の取組として、市内に拠点のあるリサイクル業者からの企業版ふるさと納税を活用させていただき、さかなクンがデザインしたマイボトルを制作し、市民へ配布いたしました。また、漁業関係者や市議会大会推進委員会の皆様の御協力の下、林幼稚園児によるマダイの稚魚放流や、二見小学校の児童による産卵用タコつぼに豊かな海づくりへの思いを描く出前講座を行いました。今後もこういった体験型、参加型の取組を数多く企画し、より多くの子供たちが様々な経験ができるよう努めてまいります。さらに、プレ大会で開催しました中心市街地にある商店街の方々と連携した、明石うまいもん満喫フェスタ２０２１をより充実、工夫した食のイベントや、地元明石市でのカウントダウンの開催など、本大会に向けた機運醸成を図ってまいります。
一方で、今年の春のイカナゴや夏の明石ダコが、過去史上最低の不漁となるなど、漁場の保護が緊急の課題となっていることから、栄養塩のもととなる窒素やリンを含んだ堆肥を漁場へ投入する取組も、今後、漁業関係者と連携しながら進めてまいりたいと考えております。来年の本大会が１年後に迫る中で、先人から受け継いだ明石の豊かな海を未来へ継承していくため、一過性のイベントで終わらせることなく、大会を契機として、市民や企業の皆様にも様々な取組に御参加頂き、より多くの方々と豊かな海づくりについての意識を共有したいと考えております。そのためにも漁業関係者をはじめ、兵庫県、地域商業者団体、農業者団体等の関係機関の皆様と、これまで以上にしっかりと連携しながら準備を進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） それぞれ答弁頂きましたが、再度、質問をさせていただきたいと思います。
まずは、地方創生臨時交付金についてお伺いしたいと思います。今回、まだ交付額は決定しておりません。また、どのようなものになるのかも審議されておるところではございますが、しかし、額が決まった、どうぞといってからでは遅いと思っておりますので、今からこの議論が無駄になるのかもしれませんが、しっかり議論をして、地域経済やコロナを克服するんだということ、私はするべきかなと思っております。そんな中で質問させていただきたいなと思うんですが、今回も地域独自で、この交付金を使えるものと考えております。そんな中、また国のほうは、給付するような、分配するような施策はたくさんありますので、私は、今回の交付金をチャンスと捉えて、本当にまだ困っていらっしゃるところに、個人もそうですけれども事業者にも、困っているんだというところに、私はしっかりとその手だてをするべきであろうと思います。これは誰にお伺いするのかな。今、本当にコロナの中で困っている、今現状、まだ困っているんだというところは、どこと明石市はお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（榎本和夫） 箕作財務部長。
○財務部長（箕作浩志） 財務部長でございます。
これまで子供とか、所得の低い方に対してはいろんな給付とかをしておりますが、議員おっしゃってのような、それぞれの事業者については、それぞれの理由があると思いますので、その辺について、また関連のある産業振興部局とも十分調整をしながら、何が必要かということを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） しっかりと使っていっていただきたいなと思っております。やはり、なかなか飲食店なんかが閉まっておりまして、収入が減ってきた。今は再開はしつつありますが、まだフルにできているというわけではないという現状でございますので、まだまだ雇用調整助成金、アルバイトでもフリーランスでもいけるんだと、雇用調整助成金がもらえるんだと、フリーターでもできる、アルバイトでもできるということを、まだまだ私は知らせていきながら、そこをしっかりマッチングして、その申請に係る費用なんかを見せていくと、つくっていくということも必要であろうかなと思っております。
もう１点が、やはり明石市、今回交付金のほうではＧｏＴｏトラベル事業ということで、観光地なんかではかなり潤うような、そのような事業がございますが、明石市は観光地でありますが、実はホテルの形態を見ると、結構、ビジネスホテルが多かったりして、また企業の方々の出張が、やはり今、リモート等で止まっていて、ビジネスホテルというのも、私、かなり今、しんどい状況であるのかなということは聞いております。そんな中、明石にはしっかりとした観光、先ほど市長も答弁で言っておりました観光、次年度にもつなげていきたいという答弁がございました。２０２３年には、デスティネーションキャンペーン兵庫としまして、この兵庫は特集されて、ＪＲとこの兵庫県が一体となって、兵庫に人を呼び込もうという、そんなキャンペーンもございます。そして、２０２５年には、御存じのとおり大阪・関西万博がございます。私は、その辺りを見据えた、今、本当に大変な観光産業というものを、しっかり今から、アフターコロナを見据えた施策を打つこと、この土台をしっかりつくることが、私は大切なんではないのかなと思っております。そんな予算にこれは使えるものであろうと思いますので、私はその辺りをしっかり調査研究をしていただきたいと思いますが、この見解をお聞かせください。
○議長（榎本和夫） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫） 副市長の宮脇でございます。
交付金の今後の使い道についての改めての御質問にお答えさせていただきます。
本当に現状におきまして、国もこうした形で補正するように、明石市においても本当に各界、各層、非常にお困りの状況であるかと思います。それともう１つ、当面のコロナの対応と立ち直りに向けての対応。そして、今、千住議員おっしゃったような、今後の土台づくりに向けての対応。様々な課題についての対応が本市においても必要かと考えております。これについては、全庁しっかり現場を持っている者から意見を聞く中で、この交付金の具体的な使い道につきましては、しっかりと検討して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） 本当に悲鳴が上がっているところに、私は手を差し伸べるべきであろうと思っておりますので、しっかり調査研究して、有効的にこの交付税を使っていただきたいと思っております。トップダウンだけでなしに、やはり職員の皆さんが、かなり地域のほうからいろんな話を聞いております。やはり現場の声を大切にして、庁内から上がってくる、そんな仕組みも私はつくっていただきたいなと思っております。
次に、２項目めの職員体制についてでございますが、技術職員、今年度は１０名採用されるということでございますが、それで十分であるという認識であるかどうか、そこをお聞かせいただけますか。
○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
職員数につきましては、毎年の所属長とのヒアリングを踏まえて、適正な人員確保に努めておるところでございます。今後につきましても、市民サービスの維持向上を図るため、職員の年齢構成、技術、経験の継承にも配慮して、年次的に計画的に採用を行っていきたいと思っております。特に技術職員につきましては、議員からありましたように、再任用職員、それと５０代の職員が占める比率も高くなってきておりますので、そういったことも踏まえて、採用計画というのもしっかり立てて、採用もしっかりしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） 今、再任用の方が、制度が駄目だと言ってるんじゃないんです。やはり現場でしっかり、阪神・淡路大震災なんかも経験した方々もたくさんいらっしゃいます。そんな中、今、技能職の方々の知恵といいますか、その能力を今だからこそ、しっかり私は引き継ぐべきだと思いますので、特に技術職、私は足りていないと思っておりますので、しっかりと計画を練って、次なる手だてを、施策を打っていただきたいと、強く御意見させていただき、次に移ります。