明石市議会 2022-03-25
令和 4年第1回定例会 3月議会 (第6日 3月25日)
日程第５
議員提出議案第３号のこと
日程第６
議員提出議案第４号のこと
日程第７ 議員派遣のこと
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇出席議員（２８名）
１番 家根谷 敦 子
２番 石 井 宏 法
３番 井 藤 圭 順
４番 灰 野 修 平
５番 竹 内 きよ子
６番 林 丸 美
７番 北 川 貴 則
９番 森 勝 子
１０番 大 西 洋 紀
１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２３番 穐 原 成 人
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇欠席議員（１名）
１６番 林 健 太
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇出席説明員（１４名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 宮 脇 俊 夫
教育長 北 條 英 幸
理事（
総合支援担当）
・福祉局長 佐 野 洋 子
政策局長 横 田 秀 示
総務局長 島 瀬 靖 弘
市民生活局長
・豊かな
海づくり部長 前 田 豊
こども局長 永 富 秀 幸
都市局長 東 俊 夫
公営企業管理者・水道局長
杉 浦 隆 志
教育局長 村 田 充
消防局長 上 園 正 人
財務部長 箕 作 浩 志
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 清 水 健 司
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（榎本和夫） ただいまから、休会中の本市第１回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎議案第１号から同第１１号まで、同第２２号から同第４５号まで、及び請願受理第１号、同第２号一括上程
○議長（榎本和夫） 議案第１号から同第１１号まで、同第２２号から同第４５号までの議案３５件及び請願受理第１号、同第２号の請願２件を
一括上程議題に供します。
ただいま上程議題に供しましたこれら議案及び請願につきましては、既に関係委員会に付託し、休会中御審議頂いておりますので、これより順次、審査結果の報告をお願いすることにいたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎
委員会審査報告
○議長（榎本和夫） それでは、初めに
総務常任委員長にお願いいたします。
灰野修平議員。
○議員（灰野修平）登壇
総務常任委員会報告を申し上げます。
第１回定例会３月議会において、本委員会に付託されました議案第１号、すべての人が自分らしく生きられる
インクルーシブな
まちづくり条例制定のことの外１０議案につきましては、慎重審査の結果、
委員会報告書記載どおりの結論を得ております。
議案第２７号、令和４年度明石市
一般会計予算〔分割付託分〕につきまして、審査の概要を報告いたします。
災害対策について、委員から、兵庫県南部地震から２７年が経過し、当時を知る市職員が減少する中、近年頻発する災害を踏まえて、地震の経験や教訓を職員間でいかに継承するのか。また、避難所での性暴力被害等の防止のためにどのような取組を行うのかとの質問が出されました。
市からは、防災訓練や研修を実施しているほか、他の自治体の災害復旧に対する応援派遣などにより経験を蓄積するなど、今後も職員の防災能力の向上に不断の努力を重ねていく。また、現在、ジェンダーと防災に係る
専門委員会議を設置し、女性や乳幼児とその家族、障害のある方など、誰もが安心して過ごせる環境の構築に向けて議論を進めている。来年度改定予定の
地域防災計画に意見を反映させ、全ての方が安心できるような
避難所づくりを進めていくとの答弁がありました。
また、市役所新庁舎建設について、委員から、近い将来必ず起こると言われる
南海トラフ地震に備えるために、市民の生命と財産を守る防災拠点としての庁舎整備が急がれている。令和元年１０月に議会で現在地での庁舎建て替えを早急に進めることを求める決議を全会一致で可決したが、いまだ
整備スケジュールがはっきりしない状況である。隣接する県の
明石港東外港地区との一体開発に固執するあまり、基本設計及び実施設計、建設工事といった全体の工程の遅れが生じ、２８億円の国の財政支援の適用期限を過ぎてしまうことを懸念するとの質問があり、市からは、市民にとって望ましい庁舎をより少ない市民負担で建設する必要がある。県との一体開発はあくまで案の１つであり、しっかりと国の財政支援を活用できるよう取り組んでいくとの答弁があり、本議案につきまして原案どおり承認した次第です。
次に、議案第４２号、明石市工場立地法の特例措置及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進に関する条例制定のことにつきまして、審査の概要を御報告申し上げます。
本条例案は、工場内の緑地面積率等を緩和し、その適用を受ける企業に対して、良質な緑地の形成や
まちづくり協議会との地域協定の締結などを義務づけ、減少する緑地などの機能を補う取組が難しい場合は、市が行う緑化推進のために費用を拠出することなどが盛り込まれています。
委員からは、条例案は明石市工場緑地の
あり方検討会の答申を最大限尊重しており、本市のＳＤＧｓの理念が反映され、経済・社会・環境の三方よしの制度であるとの意見が出された一方、明石市内に工場を持つ企業は、市民の一員として市内経済の活性化及び雇用の創出を担ってきた。人口が増え、市内各所で住宅や保育施設の建設が次々と行われる中で、市域全体の緑地の在り方を検討しないまま、工場内緑地にのみ厳しい規制を課すことは著しく公平性を欠くのではないかとの意見がありました。
採決の結果、可否同数となったため、委員長裁決により否決した次第です。
以上、議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長（榎本和夫） 次に、
文教厚生常任副委員長にお願いいたします。
飯田伸子議員。
○議員（飯田伸子）登壇
文教厚生常任委員会報告を申し上げます。
第１回定例会３月議会において、本委員会に付託されました議案第２号、明石市
認知症あんしんまちづくり条例制定のことの外９議案及び請願受理第２号、沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書を国に提出するよう求める請願につきましては、慎重審査の結果、
委員会報告書記載どおりの結論を得ております。
なお、議案第２７号〔分割付託分〕に係る審査の概要について御報告申し上げます。
こども夢応援プロジェクト事業について、委員から、今年度も年度途中に補正予算を計上するなど奨学金の受給者が増え続けているが、次年度の見込みをどのように考えているのかとの質問があり、市からは、令和４年度は新規受給者を２００名と想定しており、コロナ禍による影響など、今後の対象者の予測が難しい面はあるが、応募状況も踏まえながら検討していきたい。また、奨学金以外にも親の就労支援など世帯全体の問題として捉え、包括的な支援も考えていきたいとの答弁がありました。
このほか、
市立明石商業高等学校福祉科創設準備事業については、委員から、県内の他の公立高校では福祉科の志願者数は定員割れが続いている。本市では中学生の福祉科へのニーズについてどのように把握しているのかとの質問があり、市からは、県内の
福祉科設置校では２年連続で定員割れの状況であることは認識している。ただ、本市に福祉科がないため、市外の高校を受験している生徒がいることや、市内で公立の高校を志望する生徒が多いことから、明石商業高校に福祉科が創設されれば、新たに福祉に興味を持つ生徒も増え、保護者の意識も変わり、選択肢の１つになるのではないかと考えている。今後は、教育内容など福祉科の魅力を積極的にＰＲしていきたいとの答弁がありました。
また、他の委員から、現在設置している国際会計科は定員割れの状況であるが、高い大学進学率を誇っている。どのように評価しているのかとの質問があり、市からは、国際会計科は卒業生の７６％が大学へ進学するなど、商業科よりも１０％以上高い進学率となっている。学校の
魅力づくり検討会議においても高い評価を得ているとの答弁がありました。
このほか、
福祉科創設検討会の報告書には、国際会計科を福祉科設置に伴うクラス数削減の対象とする意見も記載されている。今後の在り方については引き続き検証が必要であるが、福祉科創設は施設整備に多額の費用を要するため、一度設置すれば廃止することが難しい学科である。創設するのであれば、生徒にとって有益な学科となるように検討してほしいとの意見があり、本案について原案どおり承認した次第です。
以上、議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長（榎本和夫） 次に、
生活文化常任委員長にお願いいたします。
佐々木 敏議員。
○議員（佐々木 敏）登壇
生活文化常任委員会報告を申し上げます。
第１回定例会３月議会において、本委員会に付託されました議案第２８号、令和４年度明石市
葬祭事業特別会計予算の外４議案及び請願受理第１号、日本の
核兵器禁止条約署名・批准を求める請願につきましては、慎重審査の結果、
委員会報告書記載どおりの結論を得ております。
議案第２７号、令和４年度明石市
一般会計予算〔分割付託分〕につきまして、審査の概要を報告いたします。
本議案の審査において委員からは、令和３年度当初予算に計上されていたにもかかわらず、実施に至らず４年度に繰り越されたあかし経済・
地域応援キャンペーンについて、令和３年度当初予算編成時と比べると
キャッシュレス決済の普及率も上がっていることが想定されるため、さらに大きな経済波及効果が生み出せるよう、県の補助制度等も活用しながら予算の拡充も検討してはどうかとの意見があり、これに対して市からは、県の補助事業には参加する意向であり、必要があれば補正予算の計上も視野に入れて実施していくとの答弁がありました。
また、
住民基本台帳事務事業について、委員から、国が目標としている令和４年度末までの
マイナンバーカード保有率１００％の達成に向けては、相当な努力が必要と考える。高齢者等、
オンライン申請等への対応が難しい市民へのサポート等、どのような手法で多くの市民に普及していくのかとの質問に対し、市からは、国が申請勧奨のための
ポイント付与事業を令和４年９月を期限として実施しているが、締切直前に駆け込みによる申請件数の増加が見込まれることから、交付の滞留が生じないように民間委託も含めた窓口での交付体制の強化を予定している。これに加えて、申請率のさらなる向上のため、令和３年２月の卸売市場、３月の高丘・明舞に続き、積極的に地域に出向き、高齢者等の申請に丁寧に対応するなど、申請勧奨の取組を行うことを検討しているとの答弁がありました。
このほか、豊かな
海づくり事業については、委員から、本年開催される豊かな
海づくり大会兵庫大会の成功に向けて取り組むことはもちろん、大会終了後も持続的に豊かな海づくりに取り組んでほしいとの意見があり、本議案につきましては原案どおり承認した次第であります。
議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長（榎本和夫） 次に、
建設企業常任委員長にお願いいたします。
辰巳浩司議員。
○議員（辰巳浩司）登壇
建設企業常任委員会報告を申し上げます。
第１回定例会３月議会において、本委員会に付託されました議案第３号、明石市
水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例制定のことの外１０議案につきましては、慎重審査の結果、
委員会報告書記載どおりの結論を得ております。
なお、審査の概要について一部報告申し上げます。
議案第２７号〔分割付託分〕の審査においては、安全・安心な
海岸づくり事業については、委員から、市民が市内の道路の異常箇所をインターネットを通じて２４時間３６５日、いつでも市に情報提供することができる
道路情報システムが、令和４年５月から運用開始予定であるが、このシステムを海岸の維持管理・安全対策にも活用してはどうかとの意見があり、市からは、このたびの
道路情報システムは、まずは道路関係の情報提供を受けることから始めるが、今後は、市が進める自治体ＤＸの取組も見据え、海岸や公園等、市が管理する様々な施設の異常の把握や災害発生時の情報収集など、さらに発展させて活用していきたいとの答弁がありました。
また、本市が目指す
インクルーシブ社会の実現に向けた
バリアフリー化促進の取組については、委員から、歩道が波打ち、車椅子やベビーカーでの歩行に支障を来している箇所がある。補修は計画的に行われているのかとの意見があったほか、新年度から開始予定のホテル等の
バリアフリー化については、予算が２００万円では少なすぎるのではないかとの意見があり、市からは、歩道の改良については、令和元年に策定した
ユニバーサルデザインの
まちづくり実行計画に生活道路の
バリアフリー化を行っていくこととしており、計画的に進めていく。また、ホテル等の
バリアフリー化については、必要に応じて補正予算の計上も検討し、実施していくとの答弁があり、本案については原案どおり承認した次第です。
議案第３９号の審査においては、委員から、水道事業については厳しい経営状況が続く中で、老朽管の更新計画が令和６年度に完了予定となっているが、順調に進んでいるのかとの質問があり、市からは、老朽管の更新については、令和３年度末で４８.３％が完了しており、現在のところ、ほぼ計画どおりに進んでいる。ただし、令和４年度からは
阪神水道企業団からの新規受水に必要となる管路整備や魚住浄水場の改修工事により、一時ペースダウンが見込まれるものの、これらの完了後には再びペースアップして着実に進めていくとの答弁があり、本案について原案どおり承認した次第です。
以上、議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長（榎本和夫） 次に、第６次
長期総合計画（
あかしＳＤＧｓ推進計画）特別委員長にお願いいたします。
千住啓介議員。
○議員（千住啓介）登壇 第６次
長期総合計画（
あかしＳＤＧｓ推進計画）
特別委員会報告を申し上げます。
本特別委員会は、今後９年間の本市のまちづくりの指針となる明石市第６次
長期総合計画の策定に係る事項に対処するため、令和２年第１回定例会３月議会において設置され、これまで閉会中も含め、精力的に議論を重ねてまいりました。そして、本議会において計画が完成し、全会一致で議案第４１号、
あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次
長期総合計画）策定のことを原案どおり承認した次第です。
なお、審査の中で委員からは、
あかしＳＤＧｓ推進計画が、明石のまちづくりの柱となる
次期総合計画の名称であることが市民の誰もが分かるように、第６次
長期総合計画という名称を前面に出したほうがよいのではという意見がありました。これに対して市からは、本市ではこれまでもＳＤＧｓの理念をまちづくりの基軸に位置づけ、県下初の
ＳＤＧｓ未来都市として、経済・社会・環境の三側面からの統合的な取組により相乗効果を生み出し、まちの魅力を高め、持続的な発展につなげていくこととしており、
次期総合計画の策定をきっかけに、より一層、市民にＳＤＧｓの考え方を広めていくとともに、これからのまちづくりはＳＤＧｓが基本であるということを示していきたい。本計画が市のマスタープランである
長期総合計画であるということを市民に分かりやすく周知するため、計画名を記載する際は、
あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次
長期総合計画）と併記し、一体での取扱いを正式名称とするとの見解が示されました。
また、
次期総合計画については、経済・社会・環境のいずれかに偏るのではなく、三側面に対してバランスよく施策を行っていくことで、誰一人取り残さない社会を実現してほしいとの意見や、ＳＤＧｓの理念を市民と共有しながら一緒に取り組み、明石がよりよいまちとなっていくよう、広報あかしやホームページ、出前講座などでも積極的に市の取組を広く周知していってほしいとの意見も出されました。
以上、議員各位におかれましては、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。
○議長（榎本和夫） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
なお、各委員長報告に対する質疑につきましては通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎採 決
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
おはかりいたします。
議案第１号から同第１１号まで、同第２２号から同第２６号まで、同第２８号から同第４１号まで、同第４４号、同第４５号の議案３２件につきましては、討論を省略し、これより一括採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、これら議案３２件につきましては、討論を省略し、これより一括採決に入ることに決しました。
それでは、採決に入ります。
これら議案３２件につきましては、それぞれ委員長報告どおり決することに御賛成の方は御起立願います。
〔起立全員〕
○議長（榎本和夫） 全員起立。御着席願います。
全員起立。よって、これら議案３２件につきましては、委員長報告どおり決しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎討 論
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
議案第２７号の討論に入ります。
通告を受けておりますので発言を許します。
辻本達也議員。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也です。私は、
日本共産党議員団を代表し、議案第２７号、令和４年度明石市
一般会計予算について意見を述べ、態度を明らかにいたします。
新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中、政府の新年度予算はこれまでの失敗を認めず省みず、国民に冷たいものとなっています。とりわけ、コロナ禍の影響をもろに受けた、困っている人たちへの支援は極めて限定的であり、十分に届いていません。さらに、コロナ対応の最前線で奮闘する公立病院・公的病院の統廃合を狙う地域医療構想、病床数確保が課題となっているにもかかわらず、その削減をさらに推進することを前提とした診療報酬の削減、１０月からの７５歳以上の
高齢者医療負担の２倍化など、社会保障費の自然増分の大幅削減もコロナ対策に逆行するもので、先の見えない状況に不安を抱える国民に背を向けるものであり、その政治姿勢は極めて危険であります。第６波で猛威を振るったオミクロン株の終息は見えつつあるものの、これに代わる新たな変異株の流行が懸念される中、今求められているのはコロナ禍で脆弱性が明らかになった社会保障・公衆衛生・医療体制の立て直しです。
私
たち日本共産党は、
新型コロナウイルスの影響から、緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてをとること、外需依存がいよいよできなくなる下、内需・家計・
中小企業支援に力を集中すること、消費税率を５％に引き下げることなど、思い切った対策をとるよう政府に求めています。このように、市民が危機に瀕している中、市民生活に最も身近な基礎自治体がどのように向き合うのか。市民の命と営業、安心と生活をどのように守っていくのか、その姿勢が問われるところです。
この観点から、本市の新年度予算案を見ると、市民の願いが数多く施策として反映され具体化されており、評価することができます。特に、コロナ対策最優先の姿勢は、市民も高く評価しています。新年度においても引き続きクラスター対策や希望者への速やかなワクチン接種の推進、様々な理由によりワクチン接種を受けない人やその家族が偏見や差別を受けることのないようにするための取組、コロナ禍で増えているＤＶ被害や児童虐待防止策など、幅広い分野に関する取組について積極的な姿勢が示されています。ＳＤＧｓ未来安心都市として、誰一人取り残さないまちづくりを基本に、全ての人にやさしいまちづくりを市民が具体的に感じ、まちの好循環を実感することができるものと期待しています。
これまでも進められてきたジェンダー平等の実現に向けた取組は、さらに大きく発展しています。特に、小中学校におけるジェンダー教育の推進と教育現場におけるジェンダー意識の醸成は大いに期待できます。また、市立中学校へのジェンダーレス制服の導入に向けた取組は、子供たちの声を的確に捉え機敏に対応されたものであります。新たな選択肢が増えることが、子供たちの不安や悩みが解消するその一助となることを期待します。
こどもを核としたまちづくりはさらに前進し、すべての子供を、まちのみんなで、一人一人に寄り添い本気で応援するという理念は大いに評価できます。特に、こども夢応援プロジェクトは、給付型奨学金制度にとどまらず、学習や生活の支援を行い、社会全体で子供たちの育ちを応援するものであり、賛同できるものです。今後ともこれまでと同じく、必要とする子供たち全てに支援の手が届くよう柔軟に対応頂きますよう要望します。
高齢者施策では、引き続き認知症対策、高齢者・障害者のための施設整備と人材育成など、課題解決に向けた予算が計上されています。建設資材の高騰や様々な要因が相まって、具体的な成果は見えていませんが、引き続き施設整備に向け、積極的に取組が進められますことを期待します。
このほか、私たち
日本共産党議員団が求めてきたひきこもり支援の充実、鉄道施設の安全対策や
バリアフリー化、気候非常事態宣言の周知啓発に向けた取組、再生可能エネルギー活用の推進、吹きつけアスベスト除去への支援など、数多くの施策が具体化されていることも大いに評価できます。
しかしながら、他方、懸念すべき点も幾つかあるのも事実であります。その１つがマイナンバーカードの普及に向けた取組です。本市における令和３年度のマイナンバー交付見込み枚数は１５万１５枚、普及率４９.２８％であります。新年度はこれを１００％とすることを目標に取組が進められようとしています。背景には、本年１０月からの住民票のコンビニ交付スタートがあるものと思われますが、同時に国からの強い後押しがあるものと推察します。現に、国の予算では、交付を希望していない国民に、令和４年度中に全員がマイナンバーカードを持つようにするための予算が計上されています。マイナンバー制度は、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにするもので、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題を含んでいます。既に政府はマイナポータルを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを集積しようとしていますが、これにはマイナンバーカードの鍵機能が必要なため、カードの取得推進を展開しています。今後ますます情報連携が進み、ビッグデータ化が進めば、もうけの種としての値打ちは高まります。セキュリティーレベルの低さが指摘される中、国民・市民を危険にさらすこととなるマイナンバー制度について、私
たち日本共産党は廃止するべきと訴えています。地方自治体においてもマイナンバーの利活用を進める中で、市民サービスの低下、利便性の悪化を招いているケースが見られます。本市においては、慎重に取組を進められますよう切に求める次第であります。
明石市立商業高等学校への福祉科設置についても申し上げます。さきの本会議や
文教厚生常任委員会でも申し上げたとおり、私は、同校への福祉科設置については何が何でも反対という立場ではなく、懸念すべき事項が多々あることから慎重な検討を求めてきたところであります。懸念すべき事項とは、既に同趣旨の学科が設置されている県内他校の志願者数が定員数を下回っていることから、同学科に対する子供たちのニーズに疑義があるということ、学科新設による同校定員数への影響が不透明であるということ、教員の確保が難しいという関係者からの声があるということであります。また、施設整備に多額の費用を要することから、課題整理とニーズの把握のため、まずは学科ではなくコースを設置することも提案いたしました。いずれも、この間の議論を通じて、疑義は解消されたとはいえませんが、福祉の担い手、働く人材の育成など、福祉現場が抱える課題の早期解消のための取組の必要性については、私も強く認識しており、これを否定するものではなく、むしろ思いを共有するものであるため、本件については承認したいと思います。ただ、これまでに指摘してきた課題については、市教委として責任を持って解決に向けた取組を進めていただきますよう強く要望します。特に、福祉科設置により商業科の定員数が減ることのないようにすること、福祉科の特徴であるカリキュラムの多さなど、その実態を中学生や保護者、教員に十分周知し、誤解が生じないようにすること、加えて、同校国際会計科の検証や同校の将来像を明らかにすることなど、十分行うよう強く求めます。
以上、本案に対する意見を申し上げましたが、私ども
日本共産党議員団の採決態度は、数多くの市民要求が前進したことを評価し賛成といたします。なお、足りないところや問題点については、引き続き議会をはじめ、あらゆる機会を通じて議論し、改善を求めることを申し上げ、討論といたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎採 決
○議長（榎本和夫） 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。
議案第２７号につきましては、委員長報告どおり決することに御賛成の方は御起立願います。
〔起立全員〕
○議長（榎本和夫） 全員起立。御着席願います。
全員起立。よって、本案は委員長報告どおり決しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎討 論
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
請願受理第２号の討論に入ります。
通告を受けておりますので発言を許します。
丸谷聡子議員。
○議員（丸谷聡子）登壇 かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。請願受理第２号、「沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書」を国に提出するよう求める請願について、賛成の立場から討論を行います。
沖縄県では、太平洋戦争末期に住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、県民の４人に１人という想像を絶する多くの尊い命が失われました。沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある平和の礎には、２０２１年６月時点で沖縄戦で亡くなった２４万１,６３２名の氏名が国籍や軍人、民間人の区別なく刻銘されており、そのうち兵庫県出身者は３,２０２名、これは全都道府県で４番目に多いとお聞きしています。沖縄本島南部地域は、昭和４７年（１９７２年）５月１５日の本土復帰に伴い、戦跡としては我が国唯一の国定公園に指定されました。この地域には沖縄戦で犠牲となった民間人や兵士の遺骨が残されており、戦後７７年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われています。しかし、今、沖縄戦跡国定公園内の土砂が埋立てに使用される可能性が指摘されています。私は、請願者が意見陳述の際に言われた、沖縄戦跡国定公園内の土は、沖縄戦で亡くなった方々の御遺骨がしみ込んでいる土なんですという言葉がとても心に響きました。私が１２月議会でも取り上げさせていただいた、神戸市出身の島田叡元沖縄県知事の御遺骨もいまだ見つかっておらず、この土の中に眠っておられるのではないかと言われており、そう思うと本当に胸が詰まる思いがいたします。このような戦争で亡くなられた方々の御遺骨が今なお多く残されている土を動かして埋立てに使用するなど、あってはならないこと、人道上からも許されることではありません。そして、全国の戦没者の遺骨がしみ込んだ土から遺骨を収集することは、日本全体で早急に取り組むべき問題です。
２０１６年の国会で全会一致で成立した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律では、２０２４年度までを集中実施期間として、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう、必要な措置を講じ、遺骨を遺族に引き渡すことを国の責務としています。国においては、一刻も早く戦没者の遺骨収集を着実に実施していくことが求められています。このようなことから、明石市議会としても国に対し、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づいて、戦没者の遺骨収集をさらに迅速に行うことを求める意見書を提出するべきと考えることから、請願受理第２号、「沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書」を国に提出するよう求める請願について、賛成の立場を表明するとともに、全ての遺骨収集がされるまで、決して御遺骨がしみ込んだ土砂をどこにも動かさないことを切に願う強い思いを申し添えて、私の賛成討論といたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎採 決
○議長（榎本和夫） 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。
請願受理第２号は、委員長報告どおり決することに御賛成の方は御起立願います。
〔起立全員〕
○議長（榎本和夫） 全員起立。御着席ください。
全員起立。よって、本請願は委員長報告どおり決しました。
次に移ります。
おはかりいたします。
議案第４３号につきましては、討論を省略し、これより採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、本議案につきましては討論を省略し、これより採決に入ることに決しました。
それでは、採決に入ります。
議案第４３号につきましては、委員長報告どおり決することに御賛成の方は御起立願います。
〔起立多数〕
○議長（榎本和夫） 起立多数。御着席願います。
起立多数。よって、本議案につきましては委員長報告どおり決しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎討 論
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
請願受理第１号の討論に入ります。
通告を受けておりますので順次発言を許します。
吉田秀夫議員。
○議員（吉田秀夫）登壇 明石かがやきネットの吉田秀夫です。私は、会派を代表し、請願受理第１号、日本の
核兵器禁止条約署名・批准を求める請願に対して、賛成の立場で討論いたします。
２０１７年７月７日に国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准国が、２０２０年１０月２４日に５０か国に達したことにより、核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日に発効されるという画期的な情勢の進展が起こりました。日本の被爆者の痛苦の体験と強い願いが、この条約実現の原動力となりました。条約前文には、核兵器のあらゆる使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮しと記され、さらに核兵器使用の被害者、被爆者及び核実験の被害者への容認し難い痛苦と損害に留意しと、被爆者という日本語が書き込まれています。核兵器禁止条約の背景には、２０００年の核不拡散条約再検討会議で、核保有国も含めて合意した保有核兵器の完全廃棄を達成するという明確な約束を盛り込んだ最終文書が採択されたにもかかわらず、核軍縮が進んでこなかった現状があります。また、核保有国の核兵器への固執は、国際社会に対する背信行為であり、厳しい目が注がれています。
本年２月２４日、ロシアはドネツク、ルガンスク両人民共和国への集団的自衛権の行使を名目に、ウクライナに一方的に侵略し、多くの住民を殺傷し、原発を攻撃し、火災を発生させました。決して許される行為ではありません。ロシアのプーチン大統領は国営テレビで、クリミア併合の際、核戦力の準備体制に移行させる可能性があったと、驚くべき発言をし、ＮＡＴＯ諸国を恫喝しました。この発言は、核の傘の中におれば核
抑止力が働くとの考えが間違いであり、戦争になれば核兵器が使用される危険性があるということを物語っています。今では５９の国と地域が批准し、世界が核兵器廃絶へ大きく足を踏み出す中、日本政府は保有国と非保有国を分散するものとして、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードすると言いながら、核兵器廃絶への道筋を示した核兵器禁止条約への批准を拒否する日本政府の姿勢は全く理解できません。国民の７割がこの条約に参加すべきとの世論となっています。ウクライナ情勢が緊迫し、核兵器が再び使用されることの警戒感が高まる中、国際社会、被爆者、国民の声に応え、核兵器廃絶の役割を果たすべきであります。
唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器の持つ破壊力や長年にわたり人間に与える放射能の影響について、決して忘れてはならないことであり、核兵器がもたらす非人道性を自分ごとと捉え、一人一人が現状を認識し、いま一度、明石原爆被害者の会や請願者の立場に立って考えるべきであります。よって、速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国として核兵器の全面禁止・廃絶の責務を果たすよう、日本政府へ意見書の提出を求めるこの請願に対し、賛成の立場を表明いたします。
議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（榎本和夫） 次に、楠本美紀議員、発言を許します。
○議員（楠本美紀）登壇 日本共産党の楠本美紀です。会派を代表いたしまして、請願受理第１号、日本の
核兵器禁止条約署名・批准を求める請願に対して、賛成の立場から討論を行います。
私は、高校３年生のときの８月９日、長崎で開催された原水爆禁止世界大会に初めて参加し、その後、広島大会にも５回ほど参加をし、どうすれば戦争がなくなるのか、どうすれば核兵器をなくすことができるのか、母親となってからは、どうすれば子や孫に平和な社会を残すことができるのかを考えてまいりました。今年、広島、長崎への原爆投下から７７年目を迎えます。一度に数十万人の人々を殺傷した広島、長崎に落とされた２発の原爆、その何倍もの威力を持つ核兵器が、現在、世界に１万３,０００発近く存在し、アメリカが約５,６００発、ロシアが約６,３００発持っており、残りが他の国々です。被爆者の方々は、核兵器と人類は共存できない、再び被爆者をつくるな、そして、後世の人々が生きた地獄を体験しないようにと、子供たちや世界に向け訴え続けられています。
２０１７年７月、国連会議で核兵器廃絶のための法的枠組みである核兵器禁止条約が１２２か国の賛成で採択されました。２か月半後の９月２０日から署名が始まり、国内承認手続を終えた国々が批准書を国連事務総長に提出、その後、条約批准国が一気に増え、発効に必要な５０か国の批准に達し、２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効しました。２０２１年１２月２４日、新たにペルーが批准書を提出して５９の国・地域となっています。日本世論調査会による世論調査では、日本は核兵器禁止条約に参加するべきかという問いに、７２％の方々が参加するべきだと回答しています。今、ロシアがウクライナに侵攻し、ウクライナ市民が逃げ惑う映像がＳＮＳやテレビで毎日放送されています。見ていて胸が締めつけられる思いです。一昨日には、ウクライナ大統領がオンラインではありますが、日本の国会で演説を行いました。大統領の演説はロシアによる侵略と戦争犯罪に対する深い憤りとともに、祖国を守り抜く強い決意がひしひしと伝わってくるものでした。また、生物化学兵器、核兵器使用への強い懸念が述べられていました。ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用の可能性をちらつかせて威嚇しています。核兵器の先制使用を公言し、自国民に甚大な犠牲が出ても核兵器を使うことをちゅうちょしない指導者が現れた下で、核抑止はいよいよ無力となっています。核兵器を使用させない唯一の方法は、地球的規模での核兵器廃絶しかありません。核兵器禁止条約への参加は急務です。今こそ、この地球から核兵器の禁止と廃絶を切に願い、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国として、核兵器をなくす先頭に立っていただきたいと思います。
以上のことから、請願項目の日本政府及び国会に核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書を提出していただくことについては、会派といたしましては大いに賛同できるものであります。議員各位の賛同を求め、討論を終了いたします。
○議長（榎本和夫） 次に、丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。請願受理第１号、日本の
核兵器禁止条約署名・批准を求める請願について、賛成の立場から討論をいたします。
この請願は、明石市在住の原爆被害者の皆さんが出された、当事者の思いが込められたとても重い請願です。現在、明石市内には１２７名の原爆被害者の方がおられるとお聞きしています。また、兵庫県では２０１１年から被爆者の子供たちが、兵庫県被爆二世の会を立ち上げられていますが、明石市でも人口比率から考えると、１,０００人ぐらいの二世の方がおられると推測されます。被爆者への放射線障害については、近年、かなり解明されていますが、被爆者の子供たちは多発性骨髄腫の発症率が平均より高いとされていますが、そのメカニズムはいまだ不明です。私たちは、原爆の被害は一代に終わらず、子々孫々にまで大きな影響を及ぼすものであることをいま一度認識しなくてはなりません。
広島と長崎に原爆が投下されてから今年で７７年になります。多くの国が日本の原爆被害者をはじめ、世界各地の核被害者の声に耳を傾け、核兵器による安全ではなく、核兵器のない世界の実現による安全を選択し、核兵器禁止条約の参加国が５０か国を超えたことで、昨年、２０２１年１月２２日に、核兵器禁止条約が発効されました。その後も参加国は増え続け、現在は署名国が８６か国、批准国が５９か国になっています。さらには、本年６月開催予定の核兵器禁止条約第一回締約国会議には、ブラジル、スウェーデン、フィンランド、インドネシア、スイス、さらにはアメリカが加入するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国のノルウェー、ドイツもオブザーバー参加すると表明しています。そのような中で日本政府は、核兵器国と核兵器非保有国との橋渡しをするためとの理由を挙げて、いまだ参加していません。唯一の戦争被爆国である日本政府こそが、いち早く核兵器禁止条約に署名・批准し、世界各国の核兵器に向かう状況を直接伝えてこそ、橋渡しも可能になるのではないでしょうか。また、今回の核兵器の使用をほのめかすロシアのウクライナ侵攻は許してはならない出来事です。このようなことが二度と起こらないようにするためにも、核兵器は絶対になくさなくてはなりません。そのためにも、日本は核兵器禁止条約に署名・批准し、態度を明らかにするべきです。
明石市は、昭和３５年（１９６０年）から６０年余りにわたって、核非武装都市宣言を継続しています。核兵器禁止条約に署名・批准するということは、明石市に在住される被爆者をはじめ、多くの市民の願いでもあります。このようなことから、明石市議会としても、日本政府及び国会に対し、早急に核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書を提出するべきと考えます。
議員各位におかれましては、このたびの請願を出された明石市在住の原爆被害者の皆さんの思いをしっかり受け止めていただき、請願受理第１号、日本の
核兵器禁止条約署名・批准を求める請願について、賛成していただきますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎採 決
○議長（榎本和夫） 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。
請願受理第１号は、委員長報告どおり決することに御賛成の方は御起立願います。
〔起立多数〕
○議長（榎本和夫） 起立多数。お座りください。
起立多数。よって、本請願は委員長報告どおり決しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎討 論
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
議案第４２号の討論に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
梅田宏希議員。
○議員（梅田宏希）登壇 私は、公明党を代表して、議案第４２号、明石市工場立地法の特例措置及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進に関する条例制定のことについて、反対の立場から討論を行います。
議案第４２号は、明確な法律違反の条例であります。工場立地法において、平成１０年に工場立地に関する準則が公布されました。この準則の内容は、都道府県及び市町村は、国が定める準則に代えて、環境施設面積と緑地面積のみを国の定める範囲で地域の実情に応じて準則を定める条例の制定が可能になるという内容であります。したがいまして、明石市が工場内緑地の条例を定める場合は、環境施設面積率と緑地面積率のみを条例に規定できるというものであります。他の条件をつけることはできない法律であります。
議案第４２号は、条例の表題に「及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進」と入れることにより適法の条例としていますが、工場立地法の特例措置を利用して、準則の目的を大きく踏み外した法律違反であります。経済産業省のホームページに工場立地法ＦＡＱがあります。地方自治体における条例制定の疑問点の質問と経産省の答えがありました。そこには、条例制定の際に努力規定義務について、条例中に緑地率を軽減する場合、質の高い緑地を確保することといった内容の努力規定義務を入れたいと考えているが問題はないかとの質問に対して、経産省の答えは、当該規定は工場立地法を根拠にして入れることはできませんが、市の独自の判断として条文を設ける分には問題はありません。ただし、当該規定はあくまで市の独自判断での条文・条例との位置づけとなりますので、当該規定によって工場立地法の届出内容に影響を及ぼすことはできませんとあります。これは、条文に入れることはできるが、準則の内容に影響することはできないとの意味であり、あくまで努力義務として文言を入れることはできるという程度であります。
次に、追加条件の付与として、条例にて市準則を設けることを検討している。その際に、例えば、工場周辺に防音壁を設けた工場には、環境施設面積を何％以上というような条件付けをした制定ができるかどうかという質問に対して、経産省の答えは、工場立地法において市町村が条例で定めることのできる内容は、国の準則に代えて適用すべき準則となっています。準則において、緑地面積率等を条件をつけて設定することまでは認めていませんので、工場立地法の条例として、緑地等の整備について条件等を付すことはできませんとありました。環境施設面積、緑地面積の緩和に関して、
〔発言する者あり〕
○議長（榎本和夫） 市長、静粛に。
○議員（梅田宏希） 追加条件をつけてはならないとの回答であります。その点から見た場合、議案第４２号の第６条、第７条、第８条は、準則の努力規定義務及び追加条件の付与の禁止を犯して、非常に強い強制力を規定した条例であり、条例の題号に「及び云々」を入れて条件を付しましたと言っていますが、詭弁を弄して法律違反を犯しており、看過できるものではございません。
政策局の横田局長に、明石市工場緑地の
あり方検討会の第１回目に、工場立地法の工場立地に関する準則について説明をしましたかと確認しましたところ、しておりませんとの返答がありました。また、経産省に条例についての問合せをしたかと聞いても、しておりませんとの返答でありました。検討会は、最初から法的な根拠を示さず、検討会の委員に説明もせず、工場内緑地を環境問題にすり替えてスタートをしております。その結論がこの条例案であります。検討会の委員の皆さんがこのことを知っておれば、検討会の結論は違っていたのではないでありましょうか。また、委員の皆さんが根拠法を知らずに検討会に参加していたことは、委員の皆様を愚弄したことにもなります。工場緑地の
あり方検討会ではなく、単なる緑地の検討会になっており、当準則を基にした検討会ではないと言わざるを得ないものであります。
泉市長は、
あり方検討会の答申を最大限に尊重して条例を策定したと言っておりますが、検討会に諮問しておきながら、４回目から最終６回目まで出席して、諮問した市長の多くの発言を中心に、関係の幹部職員が確信犯的に内容を誘導して、法律を無視した答申にまとめ上げ、条例案にしたというほかはありません。明石市には、弁護士職員が常勤で１２名います。人口１,３９６万人の東京都よりも多い法律の専門家がいながら、工場立地法の工場立地の準則違反を誰も指摘しないことに大いに疑問を持つものであります。（泉市長「違反してません」と呼ぶ）
○議長（榎本和夫） 市長、静粛にお願いします。
○議員（梅田宏希） ここまで、工場立地法の準則にない、またはしてはならない厳しい規制をかけて、経済活動に多大な悪影響がある条例案を提案する理由が分かりません。
さて、市長のツイッターが話題になっております。市長が２月７日に発信したものを拝見しました。工場緑地について、５年ほど前、井戸元知事から直接頼まれたが断った。明石市長は企業だけの市長ではない。市民みんなの市長だからだとありました。明石市自治基本条例には、市民の定義があります。市民とは、市内に居住する者、市内で働き、もしくは学ぶ者または事業者等を言うとあります。企業も間違いなく明石市民であります。市長には、市民の定義に対する明らかな偏見があります。また、２月１２日には、明石市における工場緑地の議論が始まった契機となる記事を載せ、法人税が５年間ゼロと決めつけておりますが、これは明確な間違いであります。法人税の均等割は赤字であろうと最高額を納入しておりました。今月の総務常任委員会で法人税割についても、地方税法上、何の違反もありませんと当局担当課長から答弁がありました。市長のツイッターの内容は明確な虚偽であり、当事者に謝罪すべきで、行政の長にあるまじき発信であります。また、ゼロって何だかなあと下品な書き込みをしてやゆした上で、あろうことか８年間の納税額を一覧表にして世界に発信しております。これは、地方税法第２２条の守秘義務に抵触するのではないか、大問題であろうと思います。さきの総務常任委員会で法人市民税の均等割、固定資産税や都市計画税、事業所税は景気に左右されて税額が変わるかと質問しました。景気に関係なく納税されていますとの答弁でありました。法人市民税の法人税割を取り上げて、ゼロって何だかなあとつぶやきを発信したことで、市内企業は景気により全く納税していないがごとき印象を与える軽率な発信は、３０万都市の長がすることかと、市議会議員の１人として恥ずかしい限りであります。市内企業は市民の雇用の確保を通じて、法人市民税等・個人市民税等の大きな貢献をしているではありませんか。納税に感謝し、産業の発展に尽くすことこそあれ、違法で強制的な条例案をもって産業界に出ていけと言わんばかりの行為をしてはならないと思うところであります。実際に、明石市から本社機能を移転することを視野に検討していますと発言している企業経営者も出てきました。
次に、別の角度からもう１点申し上げます。工場緑地の
あり方検討会答申について、明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度の考え方は、委員全員の合意を得たとして、金科玉条のように繰り返し発言していますが、具体的な各論では、工場立地の当事者等から明確な反対表明がありました。これを三方よしとして、準則に違反した条例に落とし込んだことについては、大変な違和感があります。ネット・ポジティブ・インパクトの概念は、４回目に副会長から、ヨーロッパでこの概念を基に開発行為の手法に取り入れようとしていますが、具体的に説明することは、よくは分かりませんと発言がありました。五大陸の大きな範囲での取組とか、小さく当てはめても１国か１つの州ぐらいの環境の概念です。日本では企業の何社かがＳＤＧｓの企業理念として紹介している程度であります。検討会では５回目に、明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度と言い出しました。市内緑地の４％しかない工場緑地の
あり方検討会で、これを制度として当てはめるとしたのであります。
そこで、政策局長に、三方よしの名案であれば、次の１０年のＳＤＧｓ推進計画（第６次
長期総合計画）にも当然に環境対策の制度として記入があるものと問いかけましたところ、この制度については、文言は入れておりませんとのことでした。都市緑地法の緑地が明石市行政の守備範囲であります。市内緑地の９６％の緑地には制度を適用せず、４％の小さな工場緑地に押しつけることに、市長をはじめ幹部職員は疑問を持たないのかと言わざるを得ません。工場立地法の特別措置の条例であるからには、条例名にいかなる文言を入れても、環境施設面積と緑地面積以外は条件や規制をかけることはできないことを再度申し上げ、以上の理由により、議案第４２号につきましては、明確な法律違反であり、県や経済産業省に報告をすれば笑われるような悪法の条例案であります。しかし、賛成多数で可決されれば条例として効力を持って執行されます。私たちは議決権を持つ議員として、責任ある態度が求められるところであります。
議員各位におかれましては、賢明な御判断をしていただき、断固として否定していただきたく御理解と賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論といたします。
○議長（榎本和夫） 次に、
辻本達也議員、発言を許します。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也です。私は、
日本共産党議員団を代表し、議案第４２号、明石市工場立地法の特例措置及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進に関する条例制定のことについて、賛成の立場から討論を行います。
本案は、工場立地法に基づき、特定工場の緑地面積等の敷地面積に対する割合に関する基準を定めるとともに、特定工場の周辺地域における生活環境等の向上に資する取組を推進するため、新たに条例を制定しようとするものであります。
特定工場の敷地に占める緑地面積の割合、いわゆる工場緑地面積率の緩和については、明石市工場緑地の
あり方検討会において熱心に御議論頂き、まさにＳＤＧｓ未来安心都市・明石にふさわしい結論、すなわち本案が導き出されました。その柱と言えるのが第５回検討会で、委員全員が承認したネット・ポジティブ・インパクトであります。本件については、これまでの議会における議論で、反対意見があった、全会一致ではないなどの主張が一部の議員により繰り返されました。しかし、先般公表された議事録により、これらの指摘の全てが事実誤認によるものであることは明らかであります。ネット・ポジティブ・インパクトを制度として捉えている誤解もありました。これについては、さきの本会議で理事者からも答弁があったとおり、あくまで物事の大まかな内容を簡単に要約したもの、すなわち概念であります。開発により生じるマイナス影響を考慮し、これを回避あるいは低減化する対応を行った上で、これを上回る代償措置を講じ全体の影響をプラスにするものであり、ＳＤＧｓの理念とも本市のまちづくりの基本方針とも合致するものであります。
明石市工場緑地の
あり方検討会の取りまとめ方法に対し異議を唱える声もありました。その１つが、答申書を提出する前に、
あり方検討会の委員が答申書の内容を確認させていただくことになっていたという点であります。これについても、先般公表された第６回検討会の議事録を見れば、これが事実誤認によるものであることは明らかであります。本件について、私は、
あり方検討会の委員１名より文書による指摘があったことを公開請求により入手した文書で確認しています。同文書には、工場緑地の
あり方検討会の中で、事前に内容を確認させていただくことになっていたにもかかわらず、この内容で答申されたことについても非常に残念に感じておりますと記されています。当日の議事録を確認すると、本件に係るやり取りは次のとおりであります。
委員の発言。私の反対の部分っていうのは、ちょっと確認だけさせていただけたらと思っています。これに対する会長の発言。それはもうパブリックコメントをとる前に必ず。以上のとおり、答申書の内容について、これを市長に提出する前に委員に確認させるという約束などされていないのであります。加えて言いますと、別の発言でも会長は、パブリックコメントの前に答申を各委員に渡すという趣旨の説明をしており、これに対し委員から異議を唱える声はありませんでした。しかるに、あたかもそのような約束があったかのような主張をし、事実をねじ曲げ、誠実に対応する会長や職員を一方的に批判することは、あまりにもひど過ぎるものであり、勘違いの一言では済まされないものと私は考えます。今後、本件については徹底調査・検証し、しかるべき措置を講じることを検討したいと思います。
そしてもう１つが、
議員提出議案が出ることを知って、市は慌てて検討会をまとめさせたという、いわゆる後出しじゃんけん論であります。これについても事実を見ない暴論と言わざるを得ません。
あり方検討会の議論は、当初、委員がおのおのの立場で意見を述べ、その方向性が見えないまま進みましたが、第４回検討会において、ネット・ポジティブ・インパクトの考え方が示されたことをきっかけに大きく前進し、第５回検討会でのさらなる進展が期待される状況となりました。第５回検討会の議論は予想以上の前進が見られ、各委員の歩み寄りもあり、ネット・ポジティブ・インパクトを答申の柱とすること、地域協定の締結を盛り込むことについて、委員全員がこれに賛成し、次回、ガイドラインの調整を行うことを確認し、閉会となりました。その確認作業は、極めて丁寧かつ慎重に行われ、会長が繰り返し説明し確認したことが大変印象深く、私はその様子を今でも鮮明に記憶しています。これが昨年１１月２９日に行われた第５回検討会における議論の到達点です。改めて当日の議事録を確認しましたが、慌てて取りまとめたといった事実はなく、先述のとおり反対意見もありませんでした。後出しじゃんけん論の根拠は不明ですが、私が公開請求により入手した文書によると、検討会の委員１名より抗議ともとれる文書が１２月１０日、金曜日に市のＳＤＧｓ推進室に届いていたことを確認しています。当該文書には、会議の中でも述べましたが、新たな企業負担につながるものについては断固反対ですという記述があります。しかし、当該委員の第５回検討会での発言を議事録を確認したところ、断固反対などと発言した事実はなく、何をもってそのような主張をしているのか理解できません。また、当該文書がこのタイミングで送られてきたことも不可解であります。
あり方検討会の事務局を務めたＳＤＧｓ推進室は、同検討会の各委員に対し、明石市版ネット・ポジティブ・インパクトやガイドラインについて意見を求めていました。その提出期限は１２月７日、火曜日でありました。すなわち、当該文書は期限内に提出されたものではなく、これがどのような意図で送付されたかは不明でありますが、１２月議会本会議での議論を知り、慌てて送付されたものではないかと私は勝手に想像しています。いずれにしても、当該文書も、この間、一部の議員の主張、すなわち後出しじゃんけん論も事実に基づかない批判であり、誹謗中傷とも言えるゆゆしき問題です。批判されるべきは、言うべきときには発言せず、その場では了承しておきながら、後になって文書を出し、異議を唱え、しかも、その文書は決められた期限を大きく過ぎた後に慌てて提出され、さらに断固反対などとは一切発言していないにもかかわらず、あたかも一貫して主張し続けていたかのごとく振る舞う行為ではないでしょうか。これこそ、まさに後出しじゃんけんとのそしりを免れないものと思います。これにより、真摯にかつ誠実に職務を全うする職員の名誉も著しく棄損されました。その事実については看過し難く、しかるべき対応が求められます。本件についても、徹底調査・検証し、しかるべき措置を講じることを検討したいと思います。
規制に係る法的根拠についての議論もありました。本条例案がアドバイザリー会議の設置や地域協定の締結、代償措置として負担を求めていることについて、法の趣旨を超え、企業の自由経済活動を妨げるもので、市の権限を超えるものとの指摘がありました。しかし、これは同法の趣旨、すなわち、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、必要な規制等を行い、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とすることからすると、これを緩和することにより市民の平穏生活権を侵害することのないよう市としてできる必要最低限度の予防措置を講じるものと言えます。したがって、その法的根拠は、憲法１３条（幸福追求権）及び同第２５条（生存権）であります。加えて、そもそも条例を制定すること自体、憲法第９４条が認めるものであって、本件は、普通地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないとする地方自治法第１４条第２項に基づき、新たな制度をつくろうとするものであって、改めて言うまでもなく適法であります。本案は、まさに憲法がいう自治の原則に基づき、市民参画など正常な手続を経て導き出された結論に基づくものであります。この間の議論において、事実がねじ曲げられ、本質からそれた議論が展開されたことは、誠に遺憾でありますが、このＳＤＧｓ未来安心都市・明石市にふさわしい、全国に誇れるすばらしい条例案が否決されるようなことがあれば、さらに残念でなりません。
議員各位におかれては、本案の値打ちを勘案し、賢明な判断をされますことを訴え、賛成討論といたします。
○議長（榎本和夫） 次に、丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。議案第４２号、明石市工場立地法の特例措置及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進に関する条例制定のことについて、賛成の立場から討論いたします。
このたびの条例議案の提案の経緯として、２０２０年１１月３０日付で、明石市工場緑地の
あり方検討会設置要綱が制定、施行され、同年１２月２４日に第１回目の検討会が開催されました。
あり方検討会は、２名の学識経験者と明石商工会議所、二見臨海工業団地企業連絡協議会、明石市連合
まちづくり協議会、二見校区
まちづくり協議会、エコウイングあかし、兵庫水辺ネットワーク、明石市教育委員、あかしＳＤＧｓ推進審議会委員という、大変バランスのとれた立場の委員１０名で構成され、コロナ禍で中断はあったものの１年間で６回の検討会を開催され、第６回目の２０２１年１２月２７日を最終として、２０２２年１月７日には答申書が市に提出されました。その後、市は１か月間のパブリックコメントを行い、１１６件もの意見が寄せられました。その内訳は、皆さんも御存じのように、市の案に賛成の意見が６１件、緩和そのものに反対する意見が１４件、条件なしの緩和を望む意見が２８件、その他の御意見が１３件でした。
そして、市が総務常任委員会で報告した市民意見を全て拝見させていただきましたが、その御意見の中には、地域協定や緑化等の取組内容に係るガイドラインを策定していただけると、私たち市民も安心して明石市で暮らすことができますや、ネット・ポジティブ・インパクトはそれぞれの立場の意見が反映されていて、今、明石が置かれている現状に合っていると思う。また、工場の近くに住む市民としても、地域協定は安心感があります。日頃気になることを伝えられていいと思いますなど、多くが明石市版ネット・ポジティブ・インパクトの考え方を肯定され、それにより安心して明石で暮らせるという御意見でした。このようなパブリックコメントの結果からも、市民の意見を尊重した条例を策定するべきだと、私は改めて強く思いました。
既に、今議会において、
議員提出議案第４号、明石市工場立地地域準則条例制定のことの再議についてが、さきの議決のとおり可決されていますが、本当にそれでいいのでしょうか。私たちはいま一度、立ち止まり、歩み寄り、よりよい条例を制定して、持続可能な明石の未来をつないでいかねばならないと思います。また、地域協定などは、うまく使えば地域コミュニティを育てるきっかけにもなり、明石市民のシチズンシップ醸成にもつながるのではないでしょうか。そのためには、私たち議員は市民、事業者、行政の仲介役、まさにコーディネーター役として、地域・行政・事業者のかけ橋的な存在になるべきではないかと思うこの頃です。
また、先ほどこの条例議案は法律違反であるとの発言がありました。しかし、私の認識は少し違います。それは、工場立地法第４条では、製造業等に係る工場または事業場の立地に関する準則を公表するものとなっており、第４条の２では、市はこの公表された準則に代えて適用すべき準則を定めることができることとなっています。また、市独自の判断で工場立地法の届出に影響を及ぼさない範囲であれば、条文を設ける分には問題がないという考えが国から示されているとお聞きしています。このように、今回の条例案の構成は、国の準則に代わる市の基準を定める規定と、周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進を求める規定の２つから成り立っていると私は認識しています。つまり、緑地面積率等は本条例案の規定により緩和され、各事業者は工場立地に係る届出を行い、その上で、別途緩和の適用を受ける企業に対して緑化等の取組を求めていくものと理解しています。
また、こうした義務規定については、地方自治法第１４条第１項で、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて自治体の事務に関し条例を制定することができることが、また、同じく第１４条の第２項では、地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには法令の特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないと規定されていることから、条例を根拠として一定の義務を課すことは法令上認められています。このような考え方に基づき、尼崎市や大分市など、他市の自治体においても条例において義務規定や努力義務規定を設け、緑地面積率等の緩和と同時に周辺の生活環境等に配慮する取組を求めています。本市も市域が狭く、近年の人口増加も相まって、工場と住宅が隣接している地域も多くあります。そのため、このような市民生活に影響を及ぼす条例制定は、市民の御理解があって初めて成り立つものです。だからこそ、他市の事例と同様に、本市も市独自の規定を設けるべきだと考えます。ＳＤＧｓを市の柱とする明石市として、持続可能なまちづくりを積極的に進めていくためにも、工場空間と居住空間との共存共栄が重要です。
経済・社会・環境の三側面を考えた新しい発想で提案された議案第４２号、明石市工場立地法の特例措置及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進に関する条例制定のことについて賛成することを表明し、私の討論を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎採 決
○議長（榎本和夫） 以上で討論を終結し、これより採決に入ります。
本案に対する委員長報告は否決であります。
よって、原案について採決をいたします。
議案第４２号は原案どおり可決することに御賛成の方は御起立願います。
〔起立少数〕
○議長（榎本和夫） 起立少数。御着席願います。
起立少数。よって、議案第４２号は否決されました。
なお、先ほどの議案第４１号の可決に伴い、第６次
長期総合計画（
あかしＳＤＧｓ推進計画）特別委員会は、その任務と設置目的が終了いたしました。よって、本日をもって廃止となりますので、念のため申し添え、御了承願います。
本特別委員会の正副委員長をはじめ各委員におかれましては、誠に御苦労さまでございました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎
議員提出議案第１号上程
提案理由説明
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
議員提出議案第１号、文書通信交通滞在費に関する制度見直しを求める意見書提出のことを上程議題に供します。
それでは、提案理由の説明を求めます。
議案の朗読は省略いたしますので御了承願います。
森 勝子議員。
○議員（森 勝子）登壇 森 勝子でございます。ただいま上程されました
議員提出議案第１号、文書通信交通滞在費に関する制度見直しを求める意見書についての提案理由を御説明申し上げます。
令和３年１０月３１日の投開票の衆議院議員総選挙の当選者に対し、文書通信交通滞在費、以下、文通費と言います、この文通費が同年１１月１日に当選確定した議員を含め、投開票日である同年１０月３１日を基準日として、１０月分の満額１００万円が支給されたことを発端に、文通費及び立法事務費の使途や扱いについて情報公開の徹底などの改善を求める声が多くの国民から上がっております。しかし、法律上、使途報告書の提出、領収書の添付、残金の返還等の規定がないため、この原資は国民が納めた税金であるにもかかわらず、法が求める使途どおりに支出されているか確認できず、大きな政治不信を生んでおります。
一方、我々明石市議会は、ほかの多くの地方議会同様、政務活動費の使途や扱いについて、市民に対し説明責任を果たすため、徹底した情報公開を行っております。よって、国におかれましては、文通費の使途の透明性と公正性を担保し、納税者が納得する国会議員の活動の在り方を実現するよう、所要の法改正をはじめとする文通費の制度の見直しに早急に取り組まれるよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎質 疑
○議長（榎本和夫） 提案理由の説明は終わりました。
それでは、本議案に対する質疑に入ります。
通告を受けておりますので、発言を許します。
辻本達也議員。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也です。私は、通告に従い、ただいま議題となりました
議員提出議案第１号、文書通信交通滞在費に関する制度見直しを求める意見書提出のことについて質疑を行います。
国会議員の文書通信交通滞在費、いわゆる文通費について、私
たち日本共産党はかねてより国会の議員運営委員会をはじめ、様々な機会を通じ、抜本的に見直す必要があると繰り返し要求し、各党協議を行うことを主張してきました。その使い道など関係帳票の公表とそのルールについても、見直しの中で協議するべきと考えています。
文通費をめぐっては、１９９３年に文書通信交通費に滞在費の名目が追加され、金額については月額７５万円から１００万円に増額された経緯があります。当時、我が党は東京都内在住の国会議員にも滞在費を一律に支給するのは不合理であり、国民の理解を得られないとして反対し、以後、毎年の国家予算審議の際にも、この点を含み、文通費の様々な問題を指摘し反対しました。見直すべき点として、制度の目的と支給金額の根拠の明確化、経費として計上できるものを具体的に明示することなどがありますが、何よりも使途の公開をはじめ、国民の理解を得るための改善は急務であります。なお、私
たち日本共産党国会議員団は、議員全員の合意の下、支給された文通費を共同管理し、法の趣旨に基づき有効活用する努力をしています。使途については、法の趣旨を踏まえたものであり、人件費と選挙には使っていません。会計処理は全て領収書と伝票に基づいて執行、保管しており、使途の報告書はホームページで公表しています。したがって、国会においてルールができれば、いつでも必要書類を提出する用意はあります。
さて、本案は、その使途の透明性、公正性を確保し国民の理解を得られる制度となるよう、国会に対し法改正など必要な措置を講じるよう求めるものと理解しています。既に国会においては、制度の見直しに向けた議論が行われているところでありますが、それを地方から後押しする意味でも、本意見書の提出は意義のあるものと考えます。よって、意見書の提出については何ら異議を唱えるものではありませんが、議案の内容をより深めるため、この際、以下３点について認識を問います。
１点目は、本件意見書提出に係る根拠についてであります。意見書案では、地方議会の政務活動費に係るルールと国会の文通費を対比し、見直すべきと指摘しています。御案内のとおり、それぞれの費用については根拠法が異なり、政務活動費は地方自治法、文通費は国会法でありますが、政務活動費は法で交付することができるものとして規定されており、他方、文通費は手当を受けるとされています。法は、政務活動費を交付することもしないことも、あるいは受け取ることも受け取らないことも、地方自治体や地方議会にその判断を委ねていますが、一方、文通費は歳費とは別に、その活動を保障するためのものとして支給することを法に規定しています。要するに、両者は似て非なるものであり、その成り立ちや歴史的背景も異なり、これを同列に見ることにはいささか無理があり、誤解を招くことになります。もっとも、両者は共に公金であり、その使途に係るルールについては大きな差はあるものの、一定の制限があることは確かであります。したがって、ある程度は参考にすることは可能かと思いますが、地方議会における政務活動費をめぐる問題は後を絶たず、改善の余地は多々あるものと考えます。現に、本市においても、不透明と言わざるを得ない点は幾つかあるものと考えますが、提案者は本件についてどのようなお考えでしょうか、認識を問います。
２点目は、活動内容が分かる書類についてであります。意見書案では、文通費について、本議会の政務活動費と同様に、領収書（１円以上）及び活動内容がわかる書類を添付した収支報告書の提出の義務付ける規定を設けることとありますが、これについてはどの程度のものを求めるものでしょうか。明石市議会においては領収書の提出義務はありますが、その支出によって何を得られたのか、どのような成果があったのかについては、その全てが明らかになっているわけではありません。例えば、短期間にＳＤカード７枚、タブレット用タッチペン３本、ＵＳＢメモリ９個、外づけハードディスク３台を購入している議員がいるとしても、なぜそんなにたくさん必要なのか、それを何に使用し、どのような成果があったのかは不明であります。例えば、１人でたくさんの乾電池を購入している議員がいるとしても、それを何に使用し、どのような成果があったのかは確認することができません。例えば、政務活動費を管理する金融機関の預金口座のお金の動きに不可解なものがあったとしても、それは公表されず、確認することもできませんので、不問のままであります。ほかにもいろいろありますが、要するに本議会の政務活動費と同様にと胸を張って言えるほどのものになっているのでしょうか、提案者の認識を問います。ちなみに、私ども
日本共産党議員団は、できる限り使途と成果を報告書にまとめ、より丁寧に分かりやすく示すよう努力していることを申し添えます。
３点目は、現行の文通費残金の処分方法についてであります。提案者は御承知のことと存じますが、文通費の根拠となる法律には、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等とその目的を規定しています。すなわち、国会議員らの公的な活動のためにしか支出できない公金であることに疑う余地はないものであります。ところが、国会議員の中には、この趣旨を大きく逸脱し、違法性が疑われる支出を行っている議員が存在することがマスコミでも大きく報道されています。それが日本維新の会の国会議員の皆さんであります。日本維新の会所属の国会議員が文通費を自身の政党支部や資金管理団体などの政治団体に寄附し、自分宛てに領収書を出していることは周知のとおりであります。その結果、文通費が政党支部などの私的な政治活動や選挙活動などの政治資金として広く使われている疑いは濃厚で、事実として選挙費用や人件費として使われているとの指摘も多く、これは文通費の流用に当たり、強い違法性を持つものであります。維新の会所属の国会議員がホームページ上で公表している文通費の支出報告を拝見いたしました。兵庫県選出の清水貴之参議院議員は、文通費の残金を自身が代表を務める日本維新の会参議院兵庫県選挙区第１支部に支出しています。受取人は清水議員であり、もちろん領収書の発行者も清水議員。清水議員が自分自身に寄附をして、自分自身に領収書を発行しています。金額は２０２１年１１月が２０万円、同年１０月は１７万２,２８２円でした。その他は割愛しますが、残金の処分方法は一貫して同じです。同じく兵庫県選出の片山大介参議院議員の支出状況も確認しましたが、こちらは残金を片山大介事務所に支出しています。金額は２０２１年１１月が１４万９,１９９円、同年１０月は７万１,３８９円で、同じく一貫しています。また、人件費として２０２１年１１月は２９万４,４８０円、１０月は１２万３,３６０円を支出しているほか、法の趣旨に合わないと思われる支出が幾つもあります。他の維新の会所属の国会議員も同様の支出をしていることが確認できますが、これについては問題ないとお考えでしょうか。日本維新の会は、文通費の公開を身を切る改革の１つとして位置づけておられるようですが、公金の使途やその管理状況の透明化は当たり前のことであり、身を切るものではありません。それどころか維新の会とその所属国会議員は、文通費を第２の政党交付金・政治資金としてため込み続け、身を切るどころか逆に身を肥やすものとしているのではないでしょうか。意見書には、この点が触れられていませんが、これについては問題ないもので、見直しの必要もないとお考えでしょうか、見解を問います。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子）登壇 森 勝子でございます。私から、日本共産党の
辻本達也議員の質問、１項目め、
議員提出議案第１号、文通費に関する制度見直しを求める意見書提出のことについての１点目の本件意見書提出に係る根拠についてお答えいたします。
文通費については、国会法のコンメンタールにて調べたところ、制度の記載があり、もともとは文書の郵便に係る料金を無料化するという内容であり、何らかの手当を給付するというものではなかったことを前置きに説明させていただきます。
文通費については、国会法第３８条の規定により、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、全ての国会議員に毎月１００万円が支給されておりますが、法律上、当該手当については使途報告書の提出、領収書の添付、残金の返還等の規定がなく、その原資は国民が納めた税金から支出されているにもかかわらず、その使途が不明瞭であります。一方、大半の地方議会においては、政務活動費の趣旨に反する使用を禁じる制度を確立しており、明石市議会においては、明石市議会政務活動費の交付に関する条例のみならず、明石市議会政務活動費の交付に関する規則及び政務活動費検討会において、交付方法や金額、また経費の範囲等を細かく定めており、趣旨に反する支出に関しては、政務活動費を充当することができない。さらに、支出に関する領収書や納品書等の添付が義務づけられており、収支報告についてはインターネットで公開し、その使途の透明性を高める制度となっております。
次に、１項目めの２点目の活動内容が分かる処理についてお答えいたします。文通費の使用目的については、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第９条の規定に基づき、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため支給されているものであり、各議員においては、その制度趣旨を踏まえた使途に用いられていると考えているようでございますが、法において文通費は使途を報告する義務が課されていないことにより、不明瞭な状況であるため、相当の領収書添付の義務づけを設けることを求めております。民間企業などでは、交通費や通信費などについて領収書を添付して精算するのは当たり前のことであり、なぜ税金から支給された経費に領収書をつける程度の法改正がすぐに実現できないのか、理解に苦しむ状況です。民間企業や税務署との関係では、領収書が一般的なエビデンスになることは、社会通念上明確ですし、記録簿だけでは実際にそのような品目に使用されたのか、自由に改ざんすることが可能ですので、やはり客観的な資料として領収書の提示を求めるべきと思慮します。
次に、１項目めの３点目、現行の文通費残金の処分方法についてお答えいたします。文通費については、目的外使用、政治団体への寄附等は違法であるとの指摘がありますが、そもそも大半の議員の使用用途、領収書が公開されていないので判別ができておりません。等と規定しているので幅広く使えると解釈しておられますが、領収書が公開されれば違法性も含めて使用用途が的確かどうかの判断が可能になると思います。また、違法かどうかを捜査する捜査機関だけではなく、広く国民から見て、その使用用途が適切かどうかを判断するために、アクセスがしやすいインターネット上に公開されることも重要であると考えております。幅広く用途が認められているとはいえ、あまりに良識から外れた扱い方をしている議員がいれば、それが可視化され、有権者の判断材料にすることができると考えます。なお、２０２１年まで維新国会議員が当月内に使い切れなかった文通費を政治団体に寄附していた、それを公開しているのは、後日に政治資金収支報告書で１円単位で使途を公開するために行っているものであり、何に使われているか一切分からない他党の議員より圧倒的に透明性が高いと思われます。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） では、再質問いたします。
１点目ですね、明石市議会の政務活動費のことと対比してというところで、先ほども申し上げましたけれども、明石市議会はホームページでその使途、収支報告を公開してますから、一定透明性はまあまああるんかなと思うんですが、ただ、それがどういう目的で支出されたのか、それは妥当性があるのかというところを全て判断できるわけでは、私はないんだろうなと思うんですね。先ほどの答弁の中でも、かなり国会の文通費と比べると、比べもんにならないぐらい透明性は高いとは思うんですが、ただ、現時点で、先ほども申し上げましたように、例えば政務活動費で言うたら、消耗品の中に、先ほど言うたタッチペンとか、ＵＳＢメモリとか、ＳＤカードとか、こういうのが入ってるんですね。それを何のために買ったのかとか、何を目的にそれを使用したのかとか、どういう成果があったのかまでは、私はいろいろ見ましたけれども確認できないですよね。現にいらっしゃるんですよ。１人でタッチペン３本。タッチペンというのはタブレットのタッチペンですよね。ＵＳＢメモリ９個、ＳＤカード５個、短期間に１人でこれだけ買われていて、何かデータを記憶するのに使ったのかなと思うんですけれども、データ記録用のＤＶＤも買ってるということで、じゃあ何でそんなにＵＳＢメモリが要るんかなというところは不透明なんです。
そういう点から言いますと、明石市議会のこの政務活動費というのは、まだまだ透明性が確保されてないんちゃうかなと思うんですが、提案者はかなり透明性が確保されているという自信をお持ちのような答弁だったんですけど、この認識の違いについてどのようにお考えですか。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） 今回の文通費の意見書は、私たち、政務活動費と同様にとお伝えしていますけれども、内容が同様にではなくて、文通費の領収書公開、インターネットに上げるなどのやり方は、地方議会の政務活動費のやり方と同じにしてほしいということであり、必ずしも文通費と地方議会の政務活動費が同等であるというふうには、私は伝えてはおりません。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） いやいや、だから、そもそも法律とか背景とかが違うから、同列に見るのはちょっと違うやろということを、先ほど前で質問したときに、私の考え方を申し上げたところでありますから、そこは一致しとんですけど。ただ、この意見書の文書の組立てとして、ざっくり言うと、我々明石市議会をはじめ地方議会はちゃんとしてるのに、国会はちゃんとしてへんと。地方議会のように国もちゃんとやりなさいという組立てのように私は理解したんですね。それで言うと、その土台になる地方議会の政務活動費のありよう、特に明石市議会のありようとして、先ほど例示したタッチペン３本、ＵＳＢメモリ９個、ＳＤカード５枚を短期間に１人の議員が消耗品として購入して、それがどういうふうに使われて、どんな成果があったのか分からへんような状態でね、これで我々ちゃんとやってますというふうに誇れるかということです。それを聞いてます。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） 今回の意見書は、国の文通費に対しての制度の見直しを言っておりますので、政務活動費のことについて言及したり、議論したりというようなつもりではありません。
以上です。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） いやいや、だって組立てでそうなっている。この文書の組立てがそうなっているから聞いているわけでね。そこを議論するつもりないんやったら、これ、取ってもええんちゃうかなと思うぐらいの文書でね。これ、文書のこの前段、能書きの部分にそないいうて書いてあったら、普通、言われた側として、そういうあなたはどうなのよって言われる話です。だから、例示して、地方議会はちゃんとやってます、明石市議会はちゃんとやってますよと、だから国もちゃんとやってくださいという文書の組立てになってるからね。だから、この意見書を出すところに重要な部分を占めてるんやと思う、地方議会の。これだって半分ぐらいそうでしょう、地方のこと。一方、大半の地方議会においてはって書いてあるのは、大体半分ぐらいを占めてるんですね、この前段の文書。非常に大きな意味を込めていますから、国からしたら、どう言うか知りませんけど、国会からしたら、そういうあなた方はどうなんですかって言われたときに、じゃあ、どう答えるのかというところがあるから、これ、整理しとかなあかんと。別に議員全員ね、皆、何期目とか関係ないから、ここにおったら皆同じ立場ですんで、森さんが１期目やからどうとかいう意味はないですけれども、長く務めておられます北川議員、どない思いますか。今の私が申し上げました、１人で例えばタッチペン３本、ＵＳＢメモリ９個、ＳＤカード５枚買ってても、それがどういうふうに使われているのか、どういう効果があったのかというところは、この政務活動費の今の明石市議会のシステム上は、そこの成果とかいう説明は全くされてないわけです。だから、その点、どうお考えか。
○議長（榎本和夫） 北川議員。
○議員（北川貴則） 日本共産党の
辻本達也議員さんのお尋ねです。私は、今回、前置きなんですけども、今回、国のほうでもこういう規定をしていただきたいということで、この意見書に賛同させていただいております。なお、辻本議員のおっしゃった、私の記憶で、今、ちょっと記憶違いがあるかもしれませんが、政務活動費、当時は政務調査研究費だったんじゃないかと思ったりもするんですが、もう２０年ほど前、初めて１９９９年、ここに上がらせていただいたときには、当時は領収書の添付がまだ明記されておらなかったときです。その後、辻本議員おっしゃるように、私はもうかれこれ１０年ほど前から、ある会派の広報紙などをつくらせていただいたり、また、今は持っていませんけども、デジタルカメラなんかを常にポケットに入れておりましたら、ＳＤカードで、また動画を撮ったら一挙に、当時、１ギガとかそういうちっちゃなあれやったと思います。そういったものを何枚か買って、またＵＳＢということで記憶があるのは、印刷屋さんに、やはり政務活動費でつくらせていただいた、全市民に送らせていただく会派広報紙ですね、公の議会活動を掲示させていただいて、情報を頂くための、そういった活動のときにデータのやり取りで、当時、インターネットのようなあれじゃなかったような気がしましたので、会派の一員として、そういうふうにまとめて、当時、４人会派やったですかね、一番最初は６人やったかもしれません。ですから、そういったところでまとめて、ある文房具屋さんとかで買うた記憶があったりすることも過去にもあったやに思うかもしれません。明確にちょっと私もあれですけども。その旨、先ほどのように、当時の調査研究費なり、今の政務活動費において規定されております広報費の活動と、また、日頃の調査研究で、道の穴ぼこ１つでもデジタルカメラで撮ったりとか、また時にはインタビューで動画で撮らせていただいたときには、メモリーカードなんかすぐ飛んでしまうということもあって、複数枚買った記憶は私はあったりしますけども、話は元に戻りますが、今回の意見書に関しましては、より一層皆様の御理解を深めていただいて、例えば地方議会ではこういうふうに領収書の添付をさせていただいて、税金の使い道として有効に議員活動に役立てるということを願う立場で、この意見書に私も賛同させていただき、もちろん提案者として名前を上げさせていただいておりますことを、まずもって申し上げさせていただきたいと思います。ちょっと明確な答弁になっていないかもしれませんが、御理解頂きたいと思います。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 何か聞いてることにあまり答えてもらってない感じなんですが。分かったのは、ＵＳＢメモリとＳＤカードをたくさん買ったのは北川議員やったということだけで、それがええのか悪いのかがちょっとよく分からないんですが。まあまあ申し上げた平成２６年頃の話ですんで、実は北川議員のことを言うてるんですけどね。本人も認められましたんで、それでええかなと思うんですが。その辺りね、だからそういう事情があって、明石市議会はちゃんとやってるから、国もちゃんとせえということが言い切れるんかどうなんかというところなんです。
○議長（榎本和夫） 北川議員。
○議員（北川貴則） ちょっと言いそびれておりました。備品購入、また消耗品方々、会派として購入させていただいた中に、たしかＤＶＤという御指摘もあったと思うんですね。私の記憶で当時、議会でタウン・ミーティングだったでしょうか、市政報告、何会場かされたときに、たまたまビデオテープで収録したものを、私がたまたまお当番で撮らせていただいて、一夜に約２０枚ぐらいコピーをして、各会派の方々皆さんにお配りをさせていただいたり、そういったものにＤＶＤなり、またこういった中には、文具にも購入させていただいたりとか、私たちの会派では領収書の添付の下に、様々な会計処理を行ったものが一目で分かるという意味で、使途の透明性をうたわさせていただいたと私は認識しております。また、個々の活動におきまして、私も、今初めて御指摘を頂きましたので、過去のものに関しましては、当時の会計さん、私、会計じゃなかったと思うんです、実際に会派の部屋で使うもの、また方々、先ほどのようにみんなで視察に行って使ったＵＳＢメモリとか、はたまた会派には当時、いろんな備品がありましたから、そういったものも備品台帳ということで、明石市議会においては、そういうのを列挙して、透明性を高めておりますので、国におかれましても今、規定がないということが大きな社会の皆様の疑念でございますから、どうか国会におかれましても、私たちの意見書のような、つたない思いかもしれませんけども、使途の透明性、また準じていただきたいということで提出しておりました中ですので、御理解を頂きたいと思います。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） 私、実はまだ議員になって３年でございますので、以前のことは存じ上げておりませんけれども、ベテラン議員の先生から、明石市議会でも１０年前か２０年前でしょうか、現金で１０万円の政務活動費のようなものを受け取っていたというふうに伺っております。今現在、受け取っておられる議員さん、この本会議場にもいらっしゃるかと思いますけれども、それでもこの政務活動費に関しましては、平成２４年の地方自治法の改正で、議員の調査研究、その他の活動に充当可能範囲を拡大するとともに、その充当可能範囲を条例で縛りをかけることに明確化をしておりますので、また、各議員は収支報告書を議長に提出し、議長を通じて使途の透明性を、この明石市議会は確保していると考えております。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 時間も限られていますんで、これをきっかけに明石市議会の政務活動費の在り方についても、いろいろと熱心に御議論、皆さんと頂ければなというふうに思うんですが。ＵＳＢメモリ、この３人会派なんですけど、北川議員以外の方も大量にＵＳＢメモリとＳＤカードを買っておられるんで、会派だけで言うたらもう２０個以上あるという状態で、これが政務活動費の支出の妥当性が問われるテーマやろなというふうに思いますんで、改めてまた今後、議論していきたいと思います。
先ほど、さらっと言いましたけども、活動内容が分かる書類についてというところで２点目なんですけども、この意見書案ですね、意見書案の記以下の１点目ですね、文通費について本議会の政務活動費と同様に領収書（１円以上）及び活動内容が分かる書類を添付した収支報告書の提出の義務づける規定を設けることって書いてあるんです。今、さらっと言いましたけど、これ皆さん、議員の皆さんも見ていただいたらええかなと思うんですけど、国語的におかしいんですよ、これね。だから、私、直すとしたら、活動内容が分かる書類を添付した収支報告書の提出を義務づける規定を設けることちゃうかなと思うんですね。だから、「の」じゃなくて「を」やと思うんですけどね。通りましたらね、これ、国会に出すものですから、国語的にも正確にしといたほうがええんちゃうかなと思うんですが、これは直さなくても大丈夫ですか、提案者。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） 今回のこの意見書に関しましては、議会局の職員と共に作成させていただいております。
以上です。
○議長（榎本和夫） 北川議員。
○議員（北川貴則） なお、これは、辻本議員、最初おっしゃったみたいに、意見をより深める意味で今、質疑を頂いておりますので、貴重な御意見として、もし仮にですけども、仮にこの後、質疑が終わった後、採決をしていただいて、もし仮に、否決されるかもしれませんけど、もし仮にそれが通って国会に送りましょうとなったら、議長さんに一任をさせていただいて、しかるべき御対応をしていただければと願いたいと思います。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） これ、誰に問うたらええんですか。文言の修正、軽微な修正の範疇で収められるのかね。もう一回、議案を出し直さなあかんレベルなのか。どうなんですか。これは誰が答えるんですか。
○議長（榎本和夫） 作成に関したら、提案者が責任を持った作成文書という位置づけですので、それに基づいて御答弁ください。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 議会局というて、議会局、巻き込んじゃいましたけど、そこは違いますよ。議会局は提案者じゃないですからね。これを提案しているのは提案者が責任を持って提案しとうもんやから、誰かに聞いたとか、そんなん通用しないですよ。これを提案できるのは、ここにおる人だけですからね。年長者の出雲議員、どのようにお考えですか。
○議長（榎本和夫） 出雲議員。
○議員（出雲晶三） ちょっと今日、補聴器忘れたから、もう一回言うてください。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） あのね、この議案の意見書案の記以下の１点目、この意見書の肝になるところですわ。重要なところです。１点目の文通費について本議会の政務活動費と同様に領収書及び活動内容が分かる書類を添付した収支報告書の提出の義務づけるって書いてあるけど、国語的に言うたら、収支報告書の提出を義務づけるやと思うんです。だから、日本語的におかしいんですね、ここがと私は思うんです。だから、日本語的におかしいと思うし、おかしくないという答弁は今、お二人の提案者からあったけども、年長者、提案者のお一人である出雲議員は、この表現はおかしいと思いませんかと、「を」に変えたほうがふさわしいと思いませんかという質問です。
○議長（榎本和夫） 出雲議員。
○議員（出雲晶三） そういうような「を」のほうがふさわしいという意見もあると思いますが、出した段階ではこれでええということで出しております。提案しておりますので御議論ください。
○議長（榎本和夫） 辻本議員。
○議員（辻本達也） そうしたら、提案者お二人は、どっちかいうたらこれで、もし通ったら、議長のところで修正してもらったらええと言うとうけど、出雲議員は、いや、これでええねんと言うてるから、提案者で見解が分かれとうから、休憩しますか。休憩して協議してもらいますか。ちょっと一致してないですよ、提案者の意見が。
○議長（榎本和夫） 出雲議員。
○議員（出雲晶三） 休憩するほどの問題じゃないと思います。「を」にするのか「の」にするのか、それはこれを採択された段階で議長一任になりますので、その段階で、そういう意見があったということを踏まえて、もう一回、議長のほうで考えていただいたらええかと思います。お願いいたします。
○議長（榎本和夫） 最終的に修正もあるという前提においての提案やということですね。
辻本議員。
○議員（辻本達也） そんなら軽微な、最終、議長に一任になると思いますから、それで事足りるのかなとは思うんですけど、提案者の中で見解が一致してないというところが、ちょっと分かってしまったのが残念やなというところです。
時間も限られてきておりますので、３点目に行きたいと思いますが、今現在は法律上、使途の公開義務はないわけです。政務活動費と文通費はもう全く成り立ちが違って、長くなるから言いませんけれども、第２の給与みたいなもんなんですね、これ。それがええんか悪いんかちゅう話なんです。必ずしも全てが悪いということではないと思いますね。ただ、何に使っているのか、その法律に基づいてちゃんと使われているのかどうなのかが明らかになっていないところが問題やと思うんですが、提案者、先ほど説明をされました、国会法第３８条、議員は公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなすなどのため、別に定めのあるところにより手当を受けるとありますね。公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす。余ったお金を自身が代表を務める政治団体、政党支部、個人事務所に寄附をするのは、公の書類を発送するものに当たるのか、公の性質を有する通信をなすことに当たるのか、何に当たるんですか。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） この文通費の使い方について、国会議員の先生たち、ほとんど私が所属している党の議員は公開はしておりますけども、ほかの党のほうの国会議員は、全くもってこれを公開していないわけです。ですので、現在、使用用途が公開されていないために、未使用分の文通費も私たちの国会議員団は政治団体のほう等に分かるように移しておりますけれども、基本、ほかの先生たちは全くもって何に使っているかが分からないということでございますので、それを私たち、この明石市議会としても国に対して、私たち地方議員が、こういった領収書をつけて、収支報告をつけて、そしてインターネットにつけているので、国会議員の先生たちにもそれをやってほしいというような意見でございます。国民の多くから、国会の文通費の使途を明らかにしないのはなぜなのか、目的にそぐわない流用をなぜ今まで黙認してきたのか、未使用分をなぜ返納しないのかというお声が多いです。飛行機の移動にファーストクラス、ＪＲのグリーン車は乗り放題、秘書３人の給与は国が負担、事務所も国が負担、都心に宿舎が用意され、国会議事堂そばの議員会館の執務室と、国会議員がこのような厚遇、待遇に見合った働きをしているのかどうか。国会議員は国会重視の目線で仕事をしているのかどうかということが問われているわけです。ですから、私の所属している維新の議員は、あくまでも公開はしております。しかし、そのほかの議員の先生たちは、全くもって公開していないということが、これが問題であるということで、私は今回、この意見書を出させていただいております。
○議長（榎本和夫） 以上で質疑を終結いたします。
おはかりいたします。
本案は、関係委員会への付託、並びに討論を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案は関係委員会への付託、並びに討論を省略し、これより直ちに採決に入ることに決しました。
それでは、採決に入ります。
議員提出議案第１号は、原案どおり可決することに御賛成の方は御起立ください。
〔起立多数〕
○議長（榎本和夫） 起立多数。御着席願います。
起立多数。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎
議員提出議案第３号のこと
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
議員提出議案第３号、沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書提出のことを上程議題に供します。
それでは、提案理由の説明を求めます。
議案の朗読は省略いたしますので、御了承願います。
飯田伸子議員。
○議員（飯田伸子）登壇 誠に僭越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま上程議題に供されました
議員提出議案第３号、沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書提出のことにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
さきの大戦で、沖縄では住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われました。沖縄本島南部は沖縄戦最大の激戦地で、１９７２年の本土復帰に伴い、沖縄戦跡国定公園に指定されています。その中にある沖縄平和祈念公園の平和の礎には、国籍、軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた多くの方の氏名が刻まれています。２０２１年６月現在、兵庫県出身者は３,２０２人であり、全都道府県で４番目に多い方の氏名が刻まれています。今、沖縄戦跡国定公園内の土砂が埋立てに使用される可能性が指摘されています。ここでは、戦後７６年経過した今でも遺骨等が収集・発見されています。また、この土砂には、沖縄県民だけでなく、沖縄戦のさなかに行方不明になった神戸市出身の島田叡元沖縄県知事をはじめ、全国の戦没者の遺骨がいまだ眠ると言われています。このような多くの遺骨がしみ込んだ土砂を埋立てに使用することは、人道上許されません。２０１６年、国会で全会一致により成立した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律では、２０２４年度までを集中実施期間として、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講じ、遺骨を遺族に引き渡すことを国の責務としています。したがいまして、意見書記載のとおり、沖縄戦戦没者の遺骨が点在しないよう、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づいて、戦没者の遺骨収集をさらに迅速に行うよう、政府関係機関に強く要望しようとするものであります。
議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（榎本和夫） 提案理由の説明は終わりました。
おはかりいたします。
本案は都合により、質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入ることに決しました。
それでは、採決に入ります。
議員提出議案第３号は、原案どおり可決することに御賛成の方は御起立願います。
〔起立全員〕
○議長（榎本和夫） 全員起立。御着席願います。
全員起立。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎
議員提出議案第４号のこと
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
議員提出議案第４号、
核兵器禁止条約署名・批准を求める意見書提出のことを上程議題に供します。
それでは、提案理由の説明を求めます。
議案の朗読は省略いたしますので、御了承願います。
佐々木 敏議員。
○議員（佐々木 敏）登壇 誠に僭越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま上程議題に供されました
議員提出議案第４号、核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書提出のことにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
今年、２０２２年は、日本が原爆を投下されてから７７年を迎えます。多くの国が日本の原爆被爆者をはじめ、世界各地で核被害者の声に耳を傾け、核兵器による安全ではなく、核兵器のない世界の実現による安全を選択することが世界の趨勢になりました。核兵器禁止条約は、２０２１年１月２２日に参加国が５０を超えたことにより発効しましたが、その後も参加国は増え続けています。そのような中で、日本政府は核兵器保有国と核兵器非保有国の橋渡しをするためとの理由で、いまだに参加していません。唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約に署名・批准し、世界各国の核兵器に向かう状況を直接伝えてこそ、橋渡しも可能になると考えます。
明石市は、１９６０年に核非武装都市宣言を表明しており、核兵器禁止条約に署名・批准をすることは、多くの市民の願いであります。２月２４日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始しました。これは核兵器の使用をほのめかして世界を威嚇した侵攻です。このような卑劣なことが起こらないようにするためにも、核兵器は絶対になくさなくてはなりません。したがいまして、意見書記載のとおり、日本政府及び国会に対し、核兵器のない世界を実現するために、核兵器禁止条約に署名・批准することを強く要望しようとするものです。
議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（榎本和夫） 提案理由の説明は終わりました。
おはかりいたします。
本案は都合により、質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入ることに決しました。
それでは、採決に入ります。
議員提出議案第４号は、原案どおり可決することに御賛成の方は御起立願います。
〔起立多数〕
○議長（榎本和夫） 起立多数。御着席願います。
起立多数。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎議員派遣のこと
○議長（榎本和夫） 次に移ります。
議員派遣のことを議題に供します。
おはかりいたします。
本件につきましては、お手元に御配付いたしておりますとおり、議員派遣を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、お手元に御配付のとおり議員を派遣することに決しました。
なお、この際、おはかりいたします。
ただいま議決いたしました事項について、諸般の事情により変更する場合には、その取扱いについては議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
以上をもちまして、本日の会議を閉じます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ０時３１分 散会...