令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 芦屋市議会第２回定例会を令和４年６月１４日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番
松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 ２０番 ひろせ久美子 １０番 大原裕貴 ２１番 平野貞雄 １１番 たかおか知子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯応招し会議に出席した議員（１名） １９番 川島あゆみ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい 病院事務局長 奥村享央 副市長 佐藤徳治 上下水道部長 阪元靖司 消防長 北村修一 企画部長 上田 剛 総務部長 森田昭弘 教育長 福岡憲助 財務担当部長 御手洗裕己 管理部長 川原智夏 市民生活部長 大上 勉 学校教育部長 井岡祥一 福祉部長 中山裕雅 社会教育部長 茶嶋奈美 こども・健康部長 中西 勉 技監 西田憲生 道路・公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀 政策推進課長 柏原由紀 法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也 議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松木義昭君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松木義昭君） 日程に入ります。 日程第１。通告による一般質問を許可いたします。 初めに、不登校の児童生徒の支援について、１８歳成年の改正民法への取組について、以上２件について、
福井美奈子議員の発言を許可いたします。 ６番、
福井美奈子議員。
◆６番（福井美奈子君） ＝登壇＝傍聴にお越しの皆様、そして
インターネット中継を御覧の皆様、おはようございます。本日より始まる一般質問の１番目を務めます
自由民主党芦屋市議会議員団の福井美奈子です。 この任期も最終年度を迎えましたが、一般質問の場に立たせていただき、身が引き締まる思いです。今回は、今を生きる議員として、未来を担う子どもたちの生きる力を育むための取組が一歩でも前進することを願い、通告に従って２項目のテーマで一般質問をいたします。 まず初めに、１つ目の項目であります不登校の児童生徒の支援についてです。 近年、全国的に様々な背景や理由により不登校になった、また、不登校になってしまった小学生や中学生が増加しており、深刻な社会問題となっています。 改めて文部科学省が示す不登校の定義を確認すると、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間に３０日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由による者を除いたものとのことです。 文部科学省が実施した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、全国小・中学校における長期欠席者の数は２８万７，７４７人、そのうち不登校の児童生徒数は１９万６，１２７人に及ぶとのことで、その数は過去最多となりました。不登校児童生徒の数は８年連続で増えており、その約５５％は年間９０日以上欠席していると言われています。 本市の子ども・若者計画に示されている平成３０年度までの不
登校児童生徒数の推移を見ても、年々、小学校児童数、
中学校生徒数ともに増加傾向にあります。ちなみに、令和３年度の不登校の小学校児童は６７人、中学校生徒は１００人とさらに増加をしている状況です。 この状況に比例して、この任期中、市民の皆様からの相談も増えており、今や不登校の児童生徒は珍しくなく、身近な問題となっていることから、早急の対応が求められます。今後、たとえ不登校になったとしても、本人や保護者の心に寄り添って、誰も傷つくことなく適切な支援が行われるような体制の充実を強く要望いたします。 そこで、まず１点目の質問として、令和３年度の小・中学校、各学年の不登校の状況についてお示しください。 さて、令和元年に文部科学省より通知があった不登校児童生徒への支援の在り方についてによると、支援に対する基本的な考え方として、「「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること」などが示されています。 確かに学校は、人と交わることにより様々なことを学ぶ場所であり、成長過程における人間形成の大きな柱となります。特に成長期の１年は貴重な時期にも当たり、人生を左右する年代です。 しかし、学校へ登校できない、また、教室へ入れないという場合には、そのような児童生徒を誰も置き去りにしないという観点から、学校以外の場での多様な学習機会が得られるような体制づくりが必要です。 しかしながら芦屋市では、不登校者が学校以外の教育の場にたどり着くような取組が進められているのでしょうか。また、今後どのように支援していくお考えでしょうか。 ２点目の質問として、不登校の解決に向けた市の基本的な考え方について、見解をお示しください。 不登校に至る要因や背景は、複雑・多様であり、教育現場のみで解決を図ることが困難なケースもあると思いますが、それでも児童生徒に対して教育が果たす役割は大きく、今後も学校や教育関係者による一層充実した指導や家庭への働きかけが重要です。また、それに加えて、関係機関との連携も欠かすことができないと考えます。 ３点目の質問として、不登校の要因は多岐にわたると思いますが、どのように分析し、解決に向けて取組を実施しているのかお示しください。 現在、不登校の児童生徒への学習対応や生活指導はどのように行われているのでしょうか。不登校児童生徒や保護者は、将来への不安を感じるなど気持ちの負担が大きく、時には孤立する傾向があるため、いずれのケースにおいても理解しようとする姿勢、心に寄り添った取組が必要であると感じます。 ４点目の質問として、不登校の児童生徒への学習対応や生活指導、保護者との連携についてお伺いいたします。 不登校の児童生徒が急増する中、それぞれのニーズに合わせた教育を受けられる環境づくりに向けて、学校や適応教室のみならず民間の
フリースクール等とも連携した、より多様な教育機会の提供も重要になるのではないでしょうか。 なぜならば、不登校の児童生徒数が増加していることに加えて、不登校になる背景は複雑化の傾向があり、求められる対応策が多様化し、学校のみで対応するには限界があると考えられるからです。 今後、学校などの公的機関は、民間施設の取組の自主性や成果を踏まえつつ、相互に連携を図っていくことが必要となり、官民の垣根を越えた横断的な支援体制の構築が求められるように思います。 令和４年度の芦屋の教育指針には、「適応教室の機能を充実するとともに、「民間施設（
フリースクール等）を活用した学習活動に関するガイドライン」に基づき、個に応じた適切な支援や居場所づくりを行い、児童生徒の社会的自立に向けた支援を行います」と示されています。この目標は毎年掲げられていますが、進捗はあるのでしょうか。 ５点目の質問として、
フリースクール等民間施設を活用した学習活動に関するガイドラインに基づき、自立に向けた支援を行うと示されていますが、現時点での取組や今後について、お伺いいたします。 次に、２つ目の項目であります１８歳成年の改正民法への取組についてであります。 日本における成年年齢は明治時代より約１４０年間、２０歳と民法で定められていましたが、このたび民法が改正され、２０２２年４月１日より２０歳から１８歳に引き下げられました。 法務省の調査によると、世界１８７の国や地域のうち１４１の国や地域が１８歳またはそれ以下に成人年齢を設定しており、１８歳というのが国際的に見ても一般的です。このたびの成人年齢の見直しに向けての機運が高まった背景には、このような状況があるようです。 近年の日本においても、様々な場面において国際基準に合わせる動きがありました。例えば、若者にも積極的に社会参加ができるよう、憲法改正のときに必要な国民投票権、公職選挙法が定めるところの１８歳選挙権などがそうです。これらは国にとり重要な事柄の判断に、１８歳、１９歳も成人として参加し、政治に関心を持つことを期待したものです。 そしてさらに、選挙に参加する判断能力があるのであれば、そのほかの重要事項に関しても判断できるのではないかとみなされ、今回の民法改正となりました。 しかしながら、確かに改正についての周知期間があったとはいえ、１８歳、１９歳の方々、あるいは今後１８歳に達する方々において、成年になることの法的意味の理解や心理的な準備が、果たして十分であると言えるのか疑問に感じています。 成人年齢が１８歳になり、成人としての自覚や責任が求められるに当たり、大人たちも彼らを成人として温かく見守っていくことが重要であると考え、今回のテーマを取り上げました。 まず初めに、本市において２０歳になる方を対象に、毎年１月に開催される成人の日に関しては、令和４年度以降もこれまでどおり２０歳を対象に実施されること、「成人式」という名称については検討中であることなどが芦屋市のホームページで示されています。 成年年齢が１８歳に引き下げられたことにより、今後これまで市が行ってきた成人式の在り方も徐々に変わると考えますが、１８歳で成年となった記念を芦屋市はどのように祝うのか、お示しいただきたいと思います。 １点目の質問として、１８歳になった皆様が成年になった喜びや自覚を持つことにつなげられるような取組は行われるのでしょうか。新たにお祝いの
メッセージカードの送付や記念撮影のためのフォトコーナーの設置を提案しますが、市のお考えをお伺いいたします。 さて、成年に達すると、未成年のときと何が変わるのでしょうか。民法が定めている成年年齢には、一人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。 契約については、未成年者の場合、親の同意が必要であり、親の同意を得ずに契約した場合には未成年者取得権（「取消権」に発言訂正あり）により契約を取り消すことができます。この権利は未成年者を保護するための権利で、消費者被害を抑制する役割を果たしてきました。 しかし、１８歳成年となることによって、１８歳になれば親の同意がなくても自分で契約ができるようになり、ローンを組んだりクレジットカードを作成したり、スマホ契約も自分一人でしたりすることが可能となります。 また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所や、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。加えて１０年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。 さらに、今回の民法改正により、女性が結婚できる最低年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに１８歳以上となります。 ちなみに、成年年齢が１８歳になっても飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、従来どおり２０歳で現状維持となっています。 さて、各種契約には様々なルールがあり、知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。中には保護がなくなったばかりで社会経験に乏しい青年を狙い撃ちにする悪質な業者もいるのではないかと危惧されます。 成人した際に、
消費者トラブルに巻き込まれず賢い買い物や後悔のない契約ができるようになるには、未成年のうちからの準備が必要です。例えば、契約に関する様々な知識やルールを学び、その契約が必要かどうかを十分に検討する力を身につけておくことが重要となるでしょう。 ２点目の質問として、
消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起の必要性と、あらかじめトラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合の相談窓口を周知していく必要性を申し上げたいのですが、見解をお示しください。 芦屋市では、令和２年度から令和４年度を計画期間として第２次芦屋市
消費者教育推進計画が策定されています。その中では今後の課題として、成年年齢が１８歳に引き下げられることにより、今まで以上に多くの若者がトラブルに遭う可能性があり、子ども・若者への消費者教育の推進が課題であることが示されています。 改正民法に関しては、１８歳になる前から意識を高めていく必要性があると考えますが、３点目の質問として、本市の小・中学校において、１８歳成年になることについての教育の機会はあるのでしょうか、お示しください。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（
松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。
福井美奈子議員の御質問にお答えいたします。 成年年齢の１８歳への引下げに伴う
消費者トラブルに関する取組は、昨年から、
ワクチン接種会場での啓発動画の上映や
消費生活センター新聞による注意喚起のほか、芦屋市消費者協会の御協力によるＪＲ芦屋駅での啓発など、多様な場面で活動してまいりました。 今後も、市内高校への啓発チラシの配布や、
消費生活セミナーの開催など様々な方法により、若者の被害防止に大変重要な取組である注意喚起と相談窓口の周知を図ってまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（
松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。
福井美奈子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、令和３年度の小・中学校、各学年の不登校の状況は、小学校では１年生が４名、２年生が８名、３年生が５名、４年生が１３名、５年生が２８名、６年生が１８名です。中学校では１年生が３７名、２年生が３７名、３年生が３８名です。 不登校の解決に向けた基本的な考え方は、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっている状況を踏まえ、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実を図ることとしております。 不登校の要因は、学校・家庭・本人自身など様々あり、一人一人の状況を把握し、スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーなどと連携して分析を行うことで、解決に向けて取り組んでいます。 早期対応・解決に向けての取組は、子どもの内面を深く理解し、組織的に対応することや、学校が子どもたちにとって安心できる居場所となるよう、教育活動の充実をより一層図ることと考えております。 また、教職員が
カウンセリングマインドを意識した対応ができるよう、毎年、
スクールカウンセラーを講師とした研修や
打出教育文化センターでの研修を実施しており、子どもたちの自尊感情を高める取組を進めております。 不登校の児童生徒への学習対応や生活指導、保護者との連携は、子どもや家庭の状況に応じ、家庭訪問や電話連絡、面談を行っております。また、地域や関係機関等と家庭との連携をより一層深め、対応を進めてまいります。
フリースクール等民間施設を活用した学習活動は、これまでの通学による民間施設だけでなく、オンラインを活用している民間施設も含め、個に応じた支援や居場所づくりを行い、社会的自立に向けた取組を引き続き行ってまいります。 次に、成年年齢が１８歳に引き下げられたことに伴う取組は、市長部局と連携し、成年を迎えられた方々への
お祝いメッセージや成年の自覚につなげていただくための啓発情報をホームページなどを活用して発信してまいります。 また、小・中学校では、家庭科や社会科において、消費者としての自覚や権利について学習しております。 以上でございます。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 御答弁いただき、ありがとうございます。 まず初めに、不登校の児童生徒の支援について、第２質問を始めさせていただきます。 不登校は学校教育においての大きな課題であります。また、困難を抱える児童生徒の様態というのも様々であって、支援の充実を図ることが重要であると考えています。 我が会派の松木議員が、令和２年９月議会の一般質問でも取り上げておりますけれども、現在に至るまで、この間、効果的な取組が進められて改善が図られてきているのか。小・中学校における各学年の不登校の状況について、冒頭で数値を示していただきましたが、この数字を見ると大変気になりましたので、今回通告に挙げたわけです。 まず初めに、この学年別の傾向については、成長過程の中でこの時期には増加するとか、中学校なんかの数字を見ますと、１年生から３年生まで近い数字ではあるんですけれども、何か法則的なものがあるのか、その点についてお示しいただけたらと思います。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 小学校での傾向としましては、やはり高学年に上がるにつれて、特に４年生、５年生辺りで少し増えてきているという状況が見られます。 それについては、やはり子どもたちは低学年から、学校生活、または社会生活の様々な状況の中で、子どもたちの中で抱える問題があったりとか、またはその周りの影響を受けたりとかするような状況が見られるのではないかというふうに思っております。 中学校につきましては、小学校からのいわゆる引き続きの子どもたち、６年生が中学校１年生に上がり、また中学校で１年生から２年生、３年生に上がっていく状況の中で、変化があまり見られないというのは、やはり小学校段階で、高学年に上がる中での様々な状況が考えられるのではないかというふうなことを考えながら、今、取組を進めているところです。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 市の見解を伺いましたが、少し前になりますけれども、令和元年度の
全国児童生徒数に対する本市の不
登校児童生徒数の比率は、小学校で約０．８％、そして中学校でも約５．５％で、当時、中学校に関しては国や県の平均値を上回っていたということを示されているんですけれども、この件については教育委員会も大変課題として捉えていたと思います。 時がたちまして、令和３年度の芦屋市の不
登校児童生徒数の割合というのは、国や県の平均と比較してどのような状況にあるのか、数値的なものは結構でございますが、教えていただけますでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 議員は今、令和３年度とおっしゃられたんですが、令和３年度の国や県の数字は出ておりませんので、令和２年度の傾向で考えますと、芦屋市の小学校と中学校を合わせた全体が、全国平均よりは若干多いと。１，０００人当たりの不
登校児童生徒数でいくと若干多く、県の平均からすると少ないというふうな状況になっております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 学校現場における多くの教職員は、それぞれのケースに向き合いながら試行錯誤して、不登校対策に向けて取り組んでおられると思うんですけれども、なかなか大きく改善に結びつかないという理由についてはどのように考えておられるのか、少し詳しくお示しいただけますでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） なかなか改善に向かない理由というのは難しいところではあると思いますけれども、去年、一昨年から特に力を入れてきたのは、先ほど教育長から御答弁をさせていただきましたけれども、研修会において、いわゆる子ども理解とか、その子どもを理解した後にどのように対応していくのかという技能的なところ、知識、理解をするというようなところを一方で進めているのは、これまでも変わっておりません。 ただもう一つ、やはりそういう知識や理解がされていたとしても、やはり子どもたちの内面を理解する、子どもたちに接していくという、いわゆる教師、また大人の心の在り方がとても大事だと思っております。 その中で、今年度の芦屋の教育指針の中の、教師力向上の概念図の中に、いわゆるベースの部分、根っこの部分としてはやっぱり人間力が大切であるというのは、これまでも示しておりましたが、その人間力というのは定義がないので、芦屋市としてどのようなことを大切にしていきたいかというところで、「相手中心で考える」という文言を入れました。 常に先生たち、また周りの大人がいわゆる私心を捨てて相手中心で考えながら、その子がどういうふうに今後育っていったらいいのかということを本気で考えていきながら進めていくというところを、少し表面化するというか、力を入れていくと。 ですから、具体的な取組の中でなかなか見えない部分があって、いきなり結果が現れることはないと思いますが、やはりそこの物の見方・考え方をしっかりと持ちながら、同時に研修等を行っていくと、いわゆる車の両輪というふうな感じで今、進めているところです。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 知識や理解はできてもということなんですけれども、教職員の方々の間においても研修会を行われていて、知識であったりそういったいろいろな学びの中で、心の在り方が大切であるという言葉は、大変大切なことだと思います。 資質の向上に向けての学習会が進められていると思うんですけれども、やはりそれを学んだ後に、それではどのように児童生徒に、または保護者に対して対応していくのか、そこの実践ができなければやはり机上の空論で終わってしまうと思います。理想論はとってもよく分かりますし、本当にそのとおりにいけばうまくいくのではないかとは思っております。 現実というのはなかなか厳しくて、本当に冒頭から申し上げているように、要因が複雑化、多様化しているということを踏まえて、この要因というものにはどういうことが今、取り上げられているのかなと思いまして調べますと、学校に関わる状況では、人間関係によるものや、また学業や部活動に関するもの、学校の決まりや環境によるものということに分類されるようなんですが、ほかに全国的な傾向として、不安であったり無気力を理由とする割合が大変増えているということを調べる中で知ったわけなんですけれども、このような傾向は芦屋市でも同じように見られるのでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 今、議員から国のことをおっしゃっていただきましたけれども、芦屋市としても、やはり一番多い原因として挙がっているのは、気力が出ないまたは不安だというところです。 それについては、子ども本人の問題というふうな捉え方ではなくて、やはり子どもたちがそういう状況になっている、ならざるを得ないと言ったら言い方が変かもしれませんけれども、そういう状況になっていっている状況を、私たちがどう捉まえて対応していくのかということが大事だと考えております。 ですから、国の傾向と芦屋の傾向というのは、ほぼ似たようなところで数字が挙がっております。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 近年のそのような不安であったり無気力ということの背景をどのように捉えておられるのか、どうしてこんなふうに増えてきていると思われているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 正直、答えというのがなかなかないと思います。ただ、教育委員会の学校教育課の中で、不登校に向き合う中で話しているのは、やはり子どもたちが、大人もそうだと思うんですけれども、気力が出ないとか不安になるというのは、一人一人の心の中にマイナス的な感情がたまっていっているんじゃないかと。 プラス感情が高まっていけば、不安や気力が出ないということはないかもしれませんが、やはりマイナス感情というのが大きく影響しているんじゃないかというふうなことで、先ほども申しましたけれども、そういうふうな状況と考えたときに、やはり子どもたちにプラス感情を蓄積できる、そういう大人、教師の働きかけが大事じゃないかなと考えております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） まずは、児童生徒が安心感を持って登校できる学校の環境整備も必要ではないのかと思います。児童生徒に寄り添って、少しでも不安の要因が緩和できるような対応というのを、やはりいろいろ研究した中で進めていただくしかないのかなと思っております。 また、不登校の解決に向けた市の基本的な考え方を先ほど御答弁いただいたんですけれども、学校をはじめとして、適応教室につながっていない不登校児童生徒について、十分にアプローチが行き届いているのか大変懸念されるところです。不登校になってしまった児童生徒への訪問について、先ほど、家庭訪問であったり電話連絡等をされておられるということをお聞きしましたけれども、これはどのぐらいの頻度で対面して、またお顔を見て指導を行っているのでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） その答えも本当に難しいところがあるんですけれども、子どもたちに適応教室を進めるとかフリースクールを進めるとかにも、やはりその子ども一人一人の状況や段階というのがあると思っております。ですから、その子にとって一番安心できる居場所がどこなのかということを考えたときに、そこをしっかりと把握していきながら進めていかなければいけないと思っております。 そういうことから考えますと、やはり電話連絡、家庭訪問につきましても、子どもたちが毎日来てほしいと望む場合は、毎日連絡をしたり家庭訪問をするという状況が出てくるかと思いますけれども、やはりその子どもの状況によって、プレッシャーがかかってしまうことでさらにマイナス的な要素になってしまっては、前に進むことができないと思いますので、保護者、そしてまた子どもの思いをしっかりと受け止めながら、家庭訪問や電話連絡の回数については各学校で取り組んでいただいております。 ただ、取組としては、やはり子どもと保護者と学校が切れないようにするための手だてということで、今のような電話連絡や家庭訪問というふうな形での対応をしております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりました。 ということは、学校をはじめとして適応教室につながっていない不登校児童生徒についてのアプローチは、全ての児童生徒に届いているということで、ただ、いろいろなケースもあるので、定期的にとか、その子の状態に合わせての対応になると理解すればよろしいでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） そのような御理解で結構かと思います。 やはり子どもたちの状況に合わせて、いきなり適応教室を出すことが本当にいいのかどうか、または学校の別室という提案をするのがいいのかどうか。家庭で子どもがエネルギーをためる時間というふうに捉えることも考えられますので、やはりその子どもの段階に応じて声かけをしていくことが大事だと考えて、そのように今、取り組んでいるところです。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 分かりました。 それから、現在進められているＧＩＧＡスクール構想に関してなんですけれども、こちらは理想的な学習環境ということで進められておって、学校に通うことが難しい状況になっている子どもたちにとってはどうなっているのかというのをお尋ねしたいと思います。 このＧＩＧＡスクール構想から取り残されていることはないのか心配に思うんですけれど、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） それも子どもと保護者と丁寧に相談しながら、今、学校のほうでも授業の定点配信ということは基本的にやっております。その中で、どの授業を見るのかという話をしていく。 ただ、なかなか学校とつながらないというような状況もありますので、その辺りも子どもの状況に合わせて対応しているところです。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 国が進めているＧＩＧＡスクール構想というのは、１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備していただいて、そして特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなくとありまして、個別最適化して資質や能力を確実に育成するという取組になっておりますので、その誰一人取り残さずということでしっかり目配りをしていただかなければいけないのかなと思っております。 私は、これは登校ができなくても１人１台のタブレットの貸与によりまして、児童生徒やその御家族とつながることも可能になるのではないかと考えております。例えば先ほど触れました不安であったり無気力を理由にして不登校になってしまった児童生徒が、タブレットに関しては興味を示して、そして学習機会に結びつく一つのきっかけになることもあるのではないかと思うんです。 タブレットを活用する授業の前に、今日はこういう授業でタブレットを利用するんだよというような、何か一言を知らせてあげるなどの心配りが大切になるのではないかなと思うんですけれども、今までこういうタブレットの授業を通した中で改善に結びつく効果はあったのか、この点に関しての御見解をお示しください。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 先ほど授業の定点配信ということを言わせてもらいましたけれども、それ以前に、様々な状況の中で登校できない児童生徒については、その子の状況に応じてですけれども、朝の会または終わりの会で学校とつないで、そして顔を合わせるということはあります。 ですから、何とか子どもが学校、それから担任と切れないようにするための手だてを、様々な工夫をしながら取り組んでいるというような状況です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） つないでいただいているという状況は分かりました。何か大きく変わっているという効果、そういったところの検証も今後は必要になるのではないかと思うんです。少しずつ積み上げて、何かきっかけをつくることによって一歩踏み出せるということを望まれると思いますので、やはりその点は効果の検証ということも行うべきであると思うんですけれども、お願いできますでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 今、私が答弁させていただいていることにつきましては、まだ今、進めているところで、なかなか全てができているということではないです。 ただ、やはり少しずつ広がりがあって、そしてその情報をこちらが収集し、また学校に発信をしております。その中で、いわゆる情報収集をしながら、どういうことで効果があるのか、その効果があることについては各学校に発信し、そして進めてもらうというふうな状況が今ありますので、そう考えると、分析しながら各学校に発信し、そして広げて、ちょっと変な言い方をしますけれども、どの学校も同じような形でできるようになっていくということを目指して、今、取り組んでいるところです。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ちょっと質問を変えます。 令和３年度の事務事業評価票の適応教室事業についてのページを改めて見ましたところ、「学校や適応教室だけでは対応が難しい事案については、関係機関との連携を一層深めていく」というふうに書いております。 具体的にこの関係機関というのは、フリースクールも含めた中での関係機関というふうに理解すればよろしいのでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） はい、そのような形で御理解いただいたら結構かと思います。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君）
フリースクール等の民間団体や施設などは、体験活動などを通した居場所づくりを行っている施設であったり、また学習活動に重きを置いている施設であったり、また自宅で過ごしている児童生徒への支援を行っている団体とかいろいろなスタイルがあるようなんです。 それぞれの独自性や多様性を持ちながら、一人一人の不登校児童生徒の状況に合わせて、学習活動であったり体験活動であったり、人と関わる機会や安心して過ごせる場所の提供などを行っているという、多様な児童生徒の個性を大切にして社会的な自立を支援するという立ち位置のようなんですが、全国の取組を調べますと、学校との連携というのも進んできておりまして、一定の要件を満たすと校長は出席扱いにすることもできるというようなことも示されています。 兵庫県が示しています不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインには、芦屋市内では２か所のフリースクールが紹介されておりますが、今まで学校との情報の共有など連携はされてきているのか。また、市内の児童生徒がこの学校からは何名行っているんだといった人数の把握であったり、そういったところのやり取りというのは、されているのか疑問に思うんですけれども、どの程度把握されているのかお尋ねいたします。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） すみません、今、手持ちの資料では人数とかは分からないんですけれども、要件の中に、必ず学校といわゆる民間施設との連携というのがあります。ですから、その民間施設がどのように対応して、どういうふうな出席状況なのかというのを学校に必ず報告いただいて、そして、その報告を基に、また学校から家庭のほうに、家庭訪問や電話連絡で、こういう状況ですよねというような形で、民間施設に任せるだけじゃなくて学校と家庭、子どもともつながっております。 適応教室も同じような形で、適応教室で活動したことについては必ず学校に連絡をしているというような状況がありますので、いわゆる民間施設であっても学校との連携というのは欠かさずやっておりますし、子どもの状況というのはしっかりと把握しております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 今の御答弁ですと、民間施設とのやり取り、連携はされているとおっしゃっておられるんですけれども、その報告は「受ける」というような受け身的な御返答だったように思うんです。学校側からは特に確認とかそういったことの情報の収集などは行ってはおらず、来るのを待っているというような、そういう姿勢なんでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） もちろん民間施設のほうは、学校に報告する義務があるというふうになっております。ですから、学校のほうには必ず報告をもらうんですが、報告がない場合は学校のほうから連絡する場合も出てくるかと思います。 それでないと、その子どもの状況が把握できず、家庭訪問に行ったり電話連絡をしたりすることができませんので、その辺りは待っているだけではなく、やはりその状況に応じて連絡を取り合うということはあると考えております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 民間施設の義務の関係で、連絡もきちんと来てるんだということを改めて知る機会となりました。 今後は、近隣の民間施設における実態把握というのを、もっと密にしていただきたいと思うんです。そこに行ってるからそこに任せっきりではなくて、その子がどのような状況であるのか、学校には復帰できるのか、また今後の進路はどうなっていくのかということにしっかり目配りしてこそ、誰一人取り残さない対応になるのではないかと私は思っております。 学校に復帰できるとか、そういう状況の確認であったり改善があるかといったことについて、やはり大変重要なことでありますので、しっかりとここの対応については行っていただきたいなと思います。 それから、毎年作成されています芦屋の教育指針というのがありまして、大変興味深く毎年、目を通させていただいているんですけれども、これを見ますと、重点目標として「子どもの内面理解に基づく生徒指導の充実」という項目があって、そこに不登校へのケアと支援の充実や今後の取組について示されています。 今日３冊持ってきているんですけれども、令和２年度、そして令和３年度の芦屋の教育指針のこの項目には、「県が作成する「民間施設（
フリースクール等）に関するガイドライン」を基に市のガイドラインを作成し」というふうに明記がされているんです。 令和２年度、３年度はほぼ変わらぬ文言で来てまして、それで令和４年度はどうなったのかなということで、また見せていただきますと、その「県が作成する」という表現がなくなっておりまして、ガイドラインに基づく支援を行うという旨のニュアンスに変更されているんですけれども、この間、結果として市のガイドラインというのは、作成されているのかどうかというのを明確にお答えいただきたいと思います。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） ガイドラインは、県の方針を基にして作成いたしました。そして、大変遅くなったんですけれども、ホームページのほうに載せさせていただきました。 その内容としましては、いわゆる通所型の民間施設、またオンライン型の民間施設に通う子どもたちの出席扱い、指導要録のつけ方というようなところも含めて書いております。 その手続についても、どういうふうな流れで行っていくのかを載せておりますので、県のほうにはどこにフリースクールがあるかという資料もありますので、もちろん県が作成した資料も参考にしながら、そして運用については市のガイドラインのほうにも書きながら、両方で進めていっているところです。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 市のガイドラインを作成されたと伺いまして、安心しました。ヒアリングの際には、その辺りがあまり明確に示されてなかったのですが、この間に上げられたということですね、分かりました。 しっかりと、こういった発信を早くから行っている他市もありましたし、西宮市も結構早くから載せられていたと思います。 やはり不登校に悩む保護者の方々に向けてもよい発信になるのではないか、情報を周知させるということは大切であると思いますので、また発信されているということであれば安心しましたので、今後もまた引き続き見ていきたいなと思います。 深刻な状況にある児童生徒に対する支援活動ということでは、教職員や
スクールカウンセラー、また適応指導教室だけでは大変解決が、改善が困難な場合もあるのではないかと思っております。そのためには関係機関、例えばですけども、医療機関であったりのチームをつくって、そして、また状況に応じた支援を行う。これはますます急がれることだと私は思っております。 そして、不登校児童生徒に適切な支援を推進するためには、やはりもっともっとフリースクールなど民間団体との連携を小まめに行って、そして保護者向けの学習会なども実施していくべきではないかなと考えております。 先ほど教職員間での学習会ということに触れられておりましたけれども、私はそういう情報提供も含めた中で保護者を交えた、やはり保護者の声に寄り添って聞いていくということも、一つ大切なことではないかと思います。 本当に日々の業務でお忙しいのは重々よく分かるんですけれども、やはり子どもたちのために、ここはしっかりと目を向けていただくべき問題であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 不登校の問題の解決については、やはり多くの友人と信頼関係を学校内で築いて、自分自身に自信を持つことによって自己肯定感を高めたり、興味ややる気が湧いて、その子本来の力が取り戻せることが大切であると思っています。 そして、何よりも、冒頭にもいろいろな理想を、こうあればいいなというようなお話を伺わせていただいたのですけれども、理想論ばかりにとらわれずに、これ以上、児童生徒が苦しむことがないように対策を講じて前向きに取り組んでいただきたいと強く思っております。 何かありましたら一言お願いいたします。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 理想というものは、やはり持っておかなければいけないと思います。その中で、その理想に向かって実際にどうしていくのかということで、各学校現場、または教育委員会の指導主事が学校を指導するときに、やはりどの視点で指導していくのかということが大事になってくるかと思います。 そのときには、先ほども申しましたけれども、やはり相手中心で考えるという視点をしっかりと持っていなければ、
カウンセリングマインドもできないでしょうし、心に寄り添うということもできないでしょうし、内面理解にもつながらないと思います。 ですから、本当に難しいところに取り組むことをしているんですけれども、やはり理想を掲げながら、そこに向かって子どもたちに接していく、また保護者に接していくということを徹底していかなければ、解決には結びつかないと思います。なかなか見えないところで、進みにくいことかもしれませんけども、そこについては実際に、芦屋の教育指針の中に入れることで、各学校にも徹底していく、また指導主事もそこをしっかりと徹底していくということにつながっていくと思いますので、その辺りで心を一つにして取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。 決して理想を持ってはいけないということではなくて、理想を掲げつつも、それに伴ってやはり取組がついていかなければ、結局改善には向かいませんよということを申し上げたかっただけです。その点はよろしくお願いしたいと思います。 次に、１８歳成年の改正民法についての取組について、お伺いいたします。 今後の人口減少問題も踏まえた中、成年年齢が１８歳に引下げになったわけですけれども、１８歳になられた方々には、進学や就職を前に、自身が生まれたまち芦屋に対して愛着を持って、そして地域とのつながりを改めて意識できるような機会になればよいのかなと思っております。 選挙管理委員会は、以前から新成人への啓発事業として、１８歳の誕生日に届くようにバースデーカードと啓発冊子を送っておられるということを伺っております。 私は、この消費者被害に関する啓発も必須であって、何か工夫をした中でそういう情報が個々に届くようなことも必要なのではないかなと思うんですが、その点に関しての御検討をしていただけるか確認させていただきたいと思います。
○議長（
松木義昭君） どなたがお答えになりますか。 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） １８歳、１９歳の方にピンポイントで何かお送りするというのは、今後、市長、教育長から答弁申し上げたように考えていくところでございます。 ただ、関係機関ですとか学校、そして消費者協会等を通じた取組の中で、例えば市内高校へ向けたお手に取っていただきやすいチラシの配布ですとか、そういう形において、この
消費者トラブルに関する、それを防ぐための教育関係の周知・啓発、そういうものには努めてまいるところでございます。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 若者に向けての消費者教育を進めることは、消費者問題などの社会問題を身近に考えられる児童生徒の育成にも効果があるとされて、よき社会人・職業人になるための礎を築くことにつながるものであると思います。 今後さらに、ここは意識して進めていただきたいなと思いますけれども、提案も含めた中で今後の取組について、改めてお伺いできたらと思います。
○議長（
松木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） このたび取り上げていただいていますとおり、今回の法改正につきましては、そのターゲットといいますか、１８歳、１９歳の方だけではなくて、その周りの大人の方、親御さん、そして今後その年齢を迎える方々、そういうところへ向けた教育、周知・啓発、情報発信というものが大事だと思っております。 そういうことも踏まえまして、ちょうど昨年来からセミナーですとか高校を対象にした出前講座ですとか、
消費生活センター新聞に取り上げていただいたりというのは先ほど市長からも御答弁させていただいたところなのですが、関わっていただく可能性のある青少年育成愛護委員様に向けた出前講座ですとか、広報番組の「あしやトライあんぐる」では消費者協会の皆様にも御協力いただいての周知、また、昨年度とは違う形の工夫した内容での高校へ向けたチラシの配布ですとか、夏には
消費生活セミナーをこのテーマで開催するような予定をしております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。 本市において、第２次
消費者教育推進計画というものがありまして、期間は今年度までですので、この時期は次期計画の策定に向けて見直しが行われていることと思います。 この中にも示されているとおり、ライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進については、やはり社会情勢の変化に対応した中で、年代ごとにしっかりと取り組むべき課題であるというふうに私は思っております。 昨今、特殊詐欺のことが本当に連日、防犯ネットにも送られてくる状況にあります。高齢者に向けての啓発ということにも大変力を入れていただいていると思いますが、やはり今後こういった社会情勢にも合わせた中で、若年層にも、幅広い世代に向けての
消費者トラブルに関しての啓発は、大変重要になってくると思います。 これは、若年のときからの教育が必要ですよということを申し上げたいんですけれども、この計画期間というのはコロナ禍と重なりまして多くのイベントが見送られてきたんですが、例えば、これまで消費生活相談員の方にも御協力いただいて、子ども向けのフェスタなどを開催されたことがあったんです。すごく多くのお子さんも来られて、年代に応じたゲーム形式のフェスタが開催されたことを私は記憶しているんですけれども、またそういうことにも目を向けていただいて、今後は活動を再開した芦屋市消費者協会とも連携した中で、高齢者以外の本当に幅広い世代に向けてのイベントも含めて、総合的な取組を活発に展開していただきたいなと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） その点につきましては、私どものほうもしっかりと意を用いているところでございます。 御紹介いただきました第３次計画の策定につきましても、消費者教育推進地域協議会等の御意見も頂きながらつくっております。 そして、こういうことというのは、消費者協会ですとか商工会をはじめ地域団体や事業者の皆様、そして高校、大学まで含めた教育機関等とも連携・協働しながら当たっていくことが大事かなと思っておりますので、日頃の連携とか情報交換、お付き合いを大事にしながら、今回この法改正につきましては、その年代に当たるところ、またその前後へのしっかりとした法教育、そして総合的で体系的な取組というものを推進していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君）
消費者トラブルということに先ほど触れているんですけれども、この手口というのは年々、巧妙化していて、対策がなかなか追いついていかない状況にありますけれども、自らを被害から守る力を身につけることが重要であると思います。 また、相談窓口につながる消費者ホットライン１８８の周知も、若い方に向けてしっかり発信していただきたいなと思っております。 最後になりますけれども、成人として新たな一歩を踏み出した若者が、真っ先に被害に遭わないように、社会全体で見守っていくことも大切であると感じています。 状況に合わせて関係部署との連携を図り、情報発信を行っていただきたいと思いますので、今後の市の取組にも期待を込めまして、私の今回の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
松木義昭君） 以上で、
福井美奈子議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、３分ほど休憩いたします。 〔午前１１時０１分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１１時０８分 再開〕
○議長（
松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
福井美奈子議員から、先ほどの質問につきまして、発言訂正があります。 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 先ほど１８歳成年の改正民法への取組について質問をさせていただきましたが、その中の文言につきまして、「未成年者取消権」と申し上げるべきところを「取得権」と申し上げておりましたので、その点の訂正をお願い申し上げます。
○議長（
松木義昭君） ただいま申出がありました発言の訂正につきましては、議長において許可いたします。 それでは、次に、学校現場のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた諸課題について、子どもたちのマスク生活緩和に向けて、以上２件について、寺前尊文議員の発言を許可いたします。 ８番、寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ＝登壇＝それでは、通告に従いまして、学校現場のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた諸課題について、子どもたちのマスク生活緩和に向けて、以上２件について、質問をさせていただきます。 コロナ禍における学校運営も３年目を迎えました。今年度はこれまでの教訓を生かし、一層前進させていく取組と、コロナ前の学校環境に戻していく取組を見極める１年になろうかと思います。このことを念頭に置き、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、学校現場のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた諸課題について、質問します。 教育ＤＸの目的は、教育分野の情報化を推進すること。具体的には分かりやすい授業、学習の効率化、個別学習・協働学習のサポート、情報活用能力の向上、教員の校務における効率化を実現することです。 これらは現代における教育現場の課題と言えます。児童生徒だけでなく、教職員を取り巻く環境がよりよいものとなるよう、学校現場でもＤＸに向けた取組が進められています。 令和元年１２月、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想では、学校のＩＣＴ環境整備状況は脆弱かつ危機的な状況とし、令和２年４月、当時の萩生田文部科学大臣が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、ＧＩＧＡスクール構想を早期実現するための支援などを積極的に推進すると発表しました。 そして、本市でも昨年度、公立校在籍の全児童生徒にタブレットが貸与されたところです。当初計画よりおよそ３年前倒しでの対応です。このように、近年、多くの公立学校、私立学校の授業にＩＣＴ機器の導入が進められ、授業が開始されています。 文部科学省は、平成２９年に教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を定め、今年度は計画の最終年に当たります。 初めの質問は、この計画に示されたＩＣＴ環境の整備方針に沿って、ハード・ソフト両面の目標がどの程度進捗してきたかという点です。 具体的に掲げられた目標値として、１、学習者用コンピュータを３クラスに１クラス分程度整備すること。２、指導者用コンピュータを授業担任の教師１人１台とすること。３、大型テレビ、プロジェクター、電子黒板などの大型提示装置を１００％整備すること。４、超高速インターネット及び無線ＬＡＮを１００％整備すること。５、統合型校務支援システムを１００％整備すること。６、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置することが定められました。 本市の小・中学校における整備・配置の進捗はどうなっているのでしょうか、確認をさせていただきます。 ２点目は、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになったことによる学校現場の課題についてです。 政府において、学校現場のＩＣＴ化関連予算が前倒しされたことにより、児童生徒へのタブレット配布を筆頭にハード面の整備は大きく進捗したものの、ソフト面の対応が追いついていない印象を多くの保護者が感じ取っているようです。 一方で、急速な学校環境の変化に戸惑うのは、児童生徒よりも教員の方々ではないでしょうか。もともとデジタル機器の運用・応用能力に長けた教員もいれば、不得手な教員がいるのも当然です。そもそも１０年前、いずれ学校指導がデジタル化することは予見こそできたものの、ここまで急速な変化に対応することを全ての教員に期待するのは酷であるとの感慨を、一保護者としても感じているところです。 教員の指導力向上に向けて、市教委で計画するスキルアップの取組について、及び現状の課題認識をお示しください。ＩＣＴに不慣れな教員にとっては、かえって負担が増すことになってはいないでしょうか。教育委員会の御所見を伺います。 ３点目は、オンライン授業の取組についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、本市でも令和２年３月から学級閉鎖の措置を取るなど、標準授業時数を確保することが難しい時期がありました。これを補う有効な手法として注目を集めたのがオンライン授業です。 保護者の間でも学習の遅れを懸念する声、学校に行かせたいが感染が怖くて行かせられないとの声、学習塾がオンラインをふだん使いしているのに学校ではなぜできないのかとの声が上がりました。 それから２年、私立学校や他市公立校では、欠席が学習の遅れとならないようオンライン授業を導入する学校も増えました。一方で、本市の学校の状況を考察すると、積極的に運用されているとは言い難い状況が、複数の学校の保護者から聞かれる状況です。 ここで質問ですが、本市におけるオンライン授業についての現時点の取組はどのような状況でしょうか。取組があまり進展していないように感じますが、課題となっているものは何でしょうか。御答弁を願います。 ４点目に、子どもたちのＩＴリテラシーの啓発について、学校指導の具体例を示していただきたいと思います。 児童生徒に貸与されたタブレットには、セーフティーネットとしてアプリのダウンロードやインターネットの接続に一定の制限がかけられています。しかし、ネットに接続できる環境があるということは、在校時間内でも学校外の第三者との接点を持つリスクを潜在的に抱えることになります。この点で最も警戒すべきはＳＮＳの使用ですが、今回は複数の実態確認ができているネットゲームの事例を紹介します。 何人かの保護者の方から、授業中にネットゲームをしている児童がいるとの情報を頂きました。幾つかのサイトがセキュリティの抜け穴となり、授業中にこっそりゲームをやっている児童生徒が複数名いるという情報を自分の子から聞いたというものです。 知育の発達に寄与するゲームアプリも増えている中、がちがちの規制強化を望むものではありませんが、在校時間内にゲームという実態はいただけません。児童生徒のさらなる使用モラル、リテラシーの向上が必要と考えますが、教育委員会としての御見解を示してください。 ５点目の質問です。令和３年６月の一般質問で私は、学校と保護者の連絡手段にウェブ媒体を積極的に活用するよう提案しました。その代表例が欠席連絡のデジタル化です。従来の連絡帳の手渡しをやめて、人と人との接触機会を減らすとともに、校務繁忙時の電話対応を減らすことができるとの提案でした。 具体例として、入力フォームを使った手作りの欠席連絡サイトの例や学校代表アドレスへ欠席連絡する例を紹介しましたが、結局のところ、今年度から各校ともに学校代表アドレスメールへ送信し、タイトルに「欠席」の表記とクラス名、氏名を入力するのみで、本文には何も書かないことで統一したように伺っております。 教育委員会で検討いただき、各校で非接触型の連絡方法が広がったことを評価しますが、学校代表アドレスへのメールが適当と判断された理由は何でしょうか。その理由を示してください。 学校と保護者をつなぐデジタル化アイテムとして、本市の全学校ではメール一斉配信システムを利用しています。このシステムが利用されるケースとして、学級閉鎖が発生した場合、気象警報発令で休校になった場合、運動会や音楽会など全保護者へ周知を図る場合などが代表的な活用例です。 このシステムは全保護者を対象とする場合に限らず、学年単位、学級単位で配信対象者を限定して配信することも可能です。しかしながら、学年や学級ごとの連絡がメールで配信される実態はほとんどありません。 そのネックとなっているのは、一斉メールの運用権限が教頭にしか付与されていないことにあるのではないでしょうか。もしも仮に運用権限を学級担任の教員にも付与すれば、学年だよりや学級だよりをリンク送信することでペーパーレス化を推進したり、学級単位の個別連絡の迅速化にもつながるものと考えます。学級担任の教員にも使用権限を拡大していくお考えはないか、御所見を伺います。 次に、質問項目の２件目、子どもたちのマスク生活緩和に向けての質問をいたします。 タイトルからお察しいただけるかと思いますが、子どもたちが学校生活において、マスクを外してもよい時間を少しでも広げようとするものです。ただし、コロナ感染が緊急事態宣言を要するほど拡大傾向にない状態を前提として、質問並びに提案をいたします。 １点目の質問と提案は、登下校時におけるマスクの着用について、登下校中におけるマスク着用を緩和することです。 徒歩での登下校とはいえ、子どもたちがランドセルやリュックを背負いながら歩くことは相当な運動量で、その上でのマスク着用は非常に大きな負担となります。これから湿気の多い季節となり、外気の湿気と自分の息で湿気を吸収したマスクの着用は、なおさら呼吸を困難とし、熱中症や低酸素脳症による意識喪失やけいれん、集中力低下を引き起こす懸念があります。 気温が上昇してきた今、直ちに児童生徒が登下校時にマスクを外してもよいよう、保護者にも促していくことを提案します。本件についての教育委員会のお考えを尋ねます。 質問の２点目、屋外授業のマスク着用について、現在の状況を確認させていただきます。 質問通告直前の令和４年５月２４日、文部科学省は各都道府県に対し、学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてと題する通知を発信しました。これを要約すると、学校生活の屋外活動において、一定の距離を保てるなら、マスク着用の必要はない。屋内でも一定の距離を保ちつつ会話を控えるなら、マスク着用を推奨しないという内容です。 これを受けた後の、本市学校園における屋外の体育授業のマスク着用は、希望者や健康不安にある者を除き、着用しないよう促す取組はどのような状況でしょうか。近況を教えてください。 ３点目は、給食時間中の黙食についてです。 皆様は、子どもたちが学校で給食が提供される時間について、どのような情景をイメージされるでしょうか。同じ班の子どもたちが机を寄せ合い、対面して食事をしながら話に花を咲かせる。１日の学校生活の中で子どもたちの表情が最も和らぐのが給食の時間である。そのようなイメージに異論を唱える方は少ないと思います。 しかし、その風景も過去のものとなりました。一昨年から流行した新型コロナウイルス感染予防の取組の一環として、黙食が徹底されるようになりました。黙食とは、机を向かい合わせにすることなく、文字どおり黙って食べるという状況です。感染拡大防止の点では非常に有効な手段であると評価できる反面、児童生徒同士の大切なコミュニケーションの機会を著しく制限してきたことは事実です。 子どもたちの学校生活を一日でも早く、コロナ禍以前のような環境に戻していきたい。そのような願いを込めて質問します。 給食中の大きな声での会話は注意されるべきですが、節度ある範囲の会話は一定許容していくなど、給食時間中のありさまを徐々にコロナ禍以前に戻していくことを期待します。今後の給食時間中の過ごし方について、教育委員会の考え方を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（
松木義昭君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ＩＣＴ化に向けた環境整備の進捗は、文部科学省が示している基準、または基準以上の整備ができておりますが、統合型校務支援システムのグループウエアの導入については、県や他市の状況を注視しているところです。 教員の指導力向上に向けた取組は、ＩＣＴを効果的に活用することがポイントだと考えていることから、学校からの実践事例を集約し、全ての学校において情報共有を図る取組に加え、ＩＣＴ支援員による技術的な支援や教育委員会指導主事による児童生徒の学びが深まる活用支援を行うことで、ＩＣＴ活用指導力の向上を図っているところです。 オンライン授業は、学級閉鎖時に健康観察や課題学習を中心に行っております。また、一人一人の児童生徒の状況に応じて授業の定点配信など効果的な活用を図っており、今後もさらに研究を重ねてまいります。 児童生徒の情報モラルの向上に向けた取組は、教育委員会で作成した「情報モラル教育の推進について」の冊子を、教科等での指導に活用しているところです。また、学習用端末の活用ルールの指導やアクセス制限を行っておりますが、不適切なサイトへのアクセスに対しては、教員だけではなく、保護者やＩＣＴ支援員からの情報を基に、適宜対応しているところです。 学校園代表メールアドレスへの欠席連絡は、個人情報流出のリスク軽減を図るため、校務系端末でのみ受信し、確認できる方法を採用しています。 また、学級・学年を含めた学校からの連絡は、配信内容の確認と送信ミスを防ぐため、管理職から送信する運用を行っております。 次に、子どもたちのマスク着用は、令和４年５月２４日付の国からの通知により、体育や登下校時など、屋外での距離の確保や、会話の制限の下、マスクを外すよう指導しているところです。 さらに、令和４年６月１０日付の国・県からの通知を受け、熱中症対策を含め、マスク着用の取扱いについて、学校の指導に対して再度徹底しているところです。また、令和４年６月１日付で各学校園保護者にも通知いたしました。 食事中における会話は、慎重に対応する必要がありますので、引き続き、国が示す内容を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 御答弁ありがとうございました。 質問をさせていただくに当たりまして、文部科学省が発表しました、令和２年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を拝見しまして、本市がハード面での整備がこの数年で随分と進んでいると、先ほど６点ほど項目を挙げさせていただいた目標については、全て達成できている状況であるということで理解をさせていただきました。 ただ、ハード面は整備されたものの、それがきっちりと運用されているかどうかという部分では、まだ課題を残しているように感じています。 平成２８年の中央教育審議会の答申では、ＩＣＴ機器を導入した教育環境整備の特性・強味として、次の３点を挙げています。「多様で大量の情報を収集、整理・分析、まとめ表現することなどができ、カスタマイズが容易であること」、「時間や空間を問わずに、音声・画像・データ等を蓄積・送受信できるという時間的・空間的制約を超えること」、「距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやり取りができるという、双方向性を有すること」です。 こういった部分までの運用についてを踏まえますと、本市におけるＩＣＴ化の取組は進展しているというふうに私は認識をしますけれども、デジタルトランスフォーメーション、すなわちＩＣＴ機器を活用して、学校現場を児童生徒にとっても教員の先生方にとっても、よりよい方向に変化させていくというところでは、まだ発展途上の段階かなという印象を感じたんですが、この点については教育委員会としてどのような印象を持っていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） その辺りについては、やはりまだまだ研究しながら進めていかなければいけないと思っています。 ただ１点、やはり学校の中でも、オンラインで家庭とつないだりする中で、特に中学校なんかでは、質問を手を挙げてするんではなく、チャット機能を使ってやるというようなところも事例としては出てきております。 ですから、そういう事例も含めて、発展途上の段階ではあるかと思いますけれども、やはり双方向でどのように進めていったらいいかということも、教育委員会として情報収集しながら研究を進め、それを、先ほど教育長から答弁させていただきましたけれども、指導主事やＩＣＴ支援員が学校を回り、アドバイスをしながらサポートに入っているというような状況です。 これからさらに研究を進めながら取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 具体例を紹介していただきまして、ありがとうございます。 ＩＣＴ支援員は４校に１人配置ということで文部科学省は定めています。本市においてはそれ以上の配置となっているようなんですけれども、このＩＣＴ支援員の方というのは、どういったキャリアとかスキルをお持ちの方か御紹介いただくことは可能でしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） ３名在籍しているんですけれども様々でして、コンピュータ、いわゆるＩＣＴに長けている、どのように使えるのかというようなことに長けている。それからまたベテランの教員で、これまでもＩＣＴを活用してやっていたというようなメンバーが、それぞれ意見交換をしながら、どういうふうに進めていくかと。そういう様々なキャリアがある中で、専門、それから授業、教科指導に長けているというメンバーがそろっております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 現在の学校現場のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ化の取組状況からすると、このＩＣＴ支援員を文部科学省は４校に１人というふうに決めていますけれども、もっといてもいいんではないかなと感じます。 １つの課題といたしまして、公立学校の場合は、ＩＣＴ機器整備の導入を検討・決定するのが教育委員会にあると。一方で、ユーザーとなる学校現場の先生は、職場がそれぞれで、教育委員会と違う立場でされていますので、学校にＩＣＴ機器が整備されたとしても、活用方法までが教育委員会としてつぶさに確認できているわけではなくて、学校現場の裁量に委ねられているケースが多いことが、学校ごとに対応が異なったりとか教員の方々が困惑を感じる原因の一つとなっているように見受けられるんですけども、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 現在のところ、その活用については少しずつ広がりが見えているということは、これまでも答弁させていただきましたけれども、教育委員会が各学校を回って指導する、アドバイスをするというような方法もありますし、やはり学校の中でも、どうやって使っていくのかというような独自の研修もするような広がりになってきております。 ですから、その両面で、教育委員会から各学校を訪問して、それぞれ困っていることとかを聞きながらアドバイスする。または、各学校からこんなことをしたいんだけれどもというような情報をもらったときに、すぐに行ってアドバイスするなど。それでまた学校のほうでも、より効果的なことを学校内で研修するというような３つの方法で取り組んでいきたいと思っております。 それについては、少しずつ教育委員会の中でも体制を整えながら、様々なアドバイス、指導ができるように、今現在、工夫しながら進めているところです。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） コロナ禍で学校現場に足を運ぶ機会が少なくなったんですけれども、たまに学校に行きますと、ＩＣＴ支援員の先生なのか、また別の教育委員会の方なのかよく分かりませんが、学校とコミュニケーションを図っている様子というのは存じ上げているところなんですけれども、その研修会とか情報連絡などを介して、多大な時間と労力をかけてきめ細かく意思疎通を図っていく必要があると考えます。 そういった部分では今、取組の最中だということで、それが、１回目の答弁で欲しかったんですけれども、学校の教員の方々の多大な負担になっているんではないかということを、やはりはたから見て非常に感じるんです。その辺りについては、教育委員会としてはどう感じていらっしゃいますか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） これは学校の働き方改革ともリンクしてくるのかなと思うんですが、私たちが情報で聞いているのは、学校の先生方の働き方として、残業が少しずつ減ってきているというか、長時間勤務が減ってきているという中で、いわゆる子どもと触れ合う時間が増えてきていると。 そういう時間が確保できている中で、先生が直接的に子どもに接する場合もありますし、例えば授業を通して間接的に接する場合もあります。 その間接的ということで考えると、いわゆる教材研究の中で、子どもたちの学びを深めたり、また授業の楽しさを経験してもらうために、効果的にＩＣＴを活用する。また、ＩＣＴでなくアナログの活用でもいいですけれども、効果的にどのように子どもたちに様々なものを提供していったらいいかということは考えていけると思います。 ですからその辺りで、先生方がこれまでやっていた教材研究の中で、効果的なところにＩＣＴを少し入れていくというような視点をつくっていけば、子どもたちに手厚く、また先生にもそれほど負担なく授業構想の中で考えていけるんじゃないかなと考えております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 学校の教員の方々も、やっぱり個々の生徒の指導も含め、例えば家庭の悩みであったりとか、先ほど質問もありました不登校への配慮とか、様々な方向に目配り・気配りをしていただいているような状況で、そこに、ここに来て急速にこのＧＩＧＡスクール構想が進展してきたことで、今、本当に対応に追われて、デジタル化への対応に苦慮していらっしゃるという現状を伺っております。 教員の方々の業務量が非常に多くて忙しいということは認識しているんですが、平成３０年発行の過労死等防止対策白書によりますと、教職員１日当たりの平均勤務時間が通常期においても１１時間１７分に上っているというデータがあります。 また、文部科学省がまとめました公立小中学校等教員勤務実態調査によると、公立学校の１日の勤務時間の平均が、小学校の教師で１１時間１５分、中学校が１１時間３２分ということです。ですから１日平均、単純労働を８時間としたとしても３時間以上の超勤が発生しているということなんですが、これは決して、超過勤務をしていること自体を批判しているわけではないです。それだけ業務量が、対応しなければいけない業務が多いということを申し述べているんですけれども、本市における教職員の１日の平均勤務時間というのは、大体どの程度に上っているのか、御存じでしたら教えてください。
○議長（
松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 本市における教員の勤務の平均なんですけれども、令和３年度で、小学校では９時間２４分、中学校では１０時間１３分と、ざっくりとした統計ということで出しております。 ただ、やはりこれでも、はみ出して非常に多いんですけれども、この間、働き方改革ということが非常に注視されておりまして、こういったＩＣＴの取組は、もちろん先ほど教育長から御答弁させていただいた中に、一部まだ入れ切れていない部分もございますが、そういったところでは、今後の改善というのが見込まれます。それ以外の部分でも、日々の声かけであったり会議の取組といったことに工夫を加えながら、また、管理職については、必ず人事評価等の目標の中に業務改善を入れて、それぞれの学校の中でどのように改善をしていくのかということを掲げながら取り組んでおりますので、平均勤務時間は多いんですが、ここ数年は減ってきているというような状況でございます。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ただいま管理部長のほうから、芦屋市における教員の方々の勤務実態についてお知らせをいただきました。 その働き方改革の中で超勤を減らしていく、もしくは教員の方々の負担を減らしていく、これは今後、必須条件の責務であると考えています。 実際、現場の先生方がどういった過ごし方をしているかといいますと、児童生徒が登校してから下校するまで、教員の方々がほとんどの時間を職員室のデスクではなくて、教室とか廊下、体育館やグラウンドで子どもたちと過ごしている時間のほうが非常に多いと思います。 そういった気配りをしたり体力を使ったりというような勤務条件の中で、ＩＣＴ機器に必要な知識を勉強したり、使いこなすための準備の時間を取ることが非常に難しいんではないかと感じています。 これも学校現場のＤＸの伸展を阻害する要因となっていると、そういう印象を私は強く感じているんですけれども、ここについてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） いきなりＩＣＴを使っていくということでは、やっぱりそれは先生たちも慣れてないことに疲弊してしまうところはあるかもしれませんけれども、どういう形だったら、これまでの授業展開の中でデジタルに置き換えることができるのかという視点で、今、考えていただくように指導しております。 これまで、いわゆるプリント印刷をしていたものをデータ配信し、子どもたちが記入をするためには、こういう機能を使えばできるよというような考え方をしていく。絶対にＩＣＴ機器が使われないと駄目なんだではなく、授業の中でこれまで使っていたものを置き換えていくというふうなところから、少しずつ負担なく広げていくということをしながら、もっと進めていただける先生については先進的に進めていただいて、それを情報収集しながら、また助言をして進めていくというふうな感じで今、取り組んでいるところです。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 学校現場でＩＣＴ機器に慣れる、また研究する時間が十分に取れていないということを懸念しているので、さきに申し上げたＩＣＴ支援員の方をもっと増員してもいいんではないかなという考えに至っているところです。 国基準は満たしているということなんですけれども、これをきっちりと学校に浸透させるためには、当面、二、三年間は２校に１人ぐらいの配置でもいいんではないかなというのを感じるぐらい、ハード面は進んでいるけれどもちょっとまだソフト面の対応が遅れているのではないかなと感じています。 せっかく導入したＩＣＴ機器なのにほとんど使用されていない、操作方法が難しくて利用に当たって一部の詳しい先生に指導を仰がないといけないといった部分が、問題点として浮き彫りになってきているような感じがします。 これが、例えば学年によってＩＣＴ機器を活用する度合いが違ったりとか、ましてやクラスごとに対応が違うということは絶対に避けなければなりませんので、伸展させるとともに、各学校や学年の平準化という部分についても御配慮いただきながら、今後進めていただきたいと要望させていただきます。 それから、オンライン授業についてに話を移させていただきます。 今後も研究していくという答弁に終始されたんですが、いつまで研究の段階なのかなという部分でちょっとやきもきするんですけれども、最近になって保護者の方から多く聞くのは、学級閉鎖とか学校に行かせるのが怖いからとかいうことでオンライン授業というのではなくて、これまで芦屋の公立の小・中学校に通っていたお子さんが私立の学校に行ったときに、その保護者の方から、私立の学校では普通にオンライン授業をしてますよというお声を聞くようになりました。 それゆえに、芦屋市の学校はオンライン授業をしないんですかというようなお声を聞くようになってきたことが、今回、もう一度お尋ねさせていただいた背景にあります。 このオンライン授業の効果につきましては、先ほども質問の中でありましたが、単に学習力を高める、学習の遅れを取り戻すという部分だけではなくて、学校と子どもをしっかりつないでおくという部分も大きな効果の一つと考えます。その辺りについての見解を改めてお尋ねさせていただけたらと思います。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 議員がおっしゃられるように、子どもと学校、先生をつなぐということは本当に大事なことでありますし、そのような使い方というのが教育委員会でも、いわゆる目標としているというか、今、取組を進めているところです。 やはりオンライン授業といっても様々ありまして、オンラインを活用して同時双方向型で、または資料のやり取りをするというようなところも含めて、どういうふうな形で先生が子どもと関わっていくのか、または子どもたちにどういう提案をしていくのかというところもあります。 今のところ、とにかく先生たちに負担のないように慣れていただかなければいけないというところがあります。その中で定点配信という形で、まずは取り組んでいる。それを家庭の場合だったり、また別室登校であったりに向けて配信をしている。 特に中学校であれば教科によって、自分のクラスで配信されるのではなく、学年で連携しながら、隣のクラスでこの教科をするとなったら、そこの授業を配信しながら、同じ学年の子どもたちがそこに入っていくというような工夫もしながら今、進めているところです。 ですから、教育長の答弁の中に研究とあったんですが、やはり日々、工夫しながら、少しでもスピードアップして取り組んでいけるように、ただ、これまで議員がおっしゃったように先生たちの負担になってはいけませんので、それでは本末転倒になります。ですからその辺りも教育委員会のほうで研究を進めていきながら、各学校に提案していくというふうな状況で今、進めていると御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 授業を定点配信するということは、そんなに大きな作業ではないと思っています。操作に慣れてしまえば、タブレット端末を脚立に立てるような形になるんでしょうか、置きまして、授業を流すということはできますし、実際にこの近隣の私立学校やお隣の神戸市の幾つかの学校でも、それは取組が進んでいるようですので、研究の段階から実際にやっている現場をしっかりと見ていただいて、その上で、できるところから芦屋の公立校のほうでも進めていただきたいと思っています。 先ほどちょっと不登校の話があったんですけれども、やはり学校と学校を休んでいる生徒をつなぐということが、すごく大事だと思っています。あと、保護者の立場から言わせていただきますと、１回学校を休ませてしまうと、それが休み癖になってその後、学校に行きにくくなるんではないかということを懸念してしまうんです。特にこのコロナ禍において、仮に感染したり濃厚接触になると、約１０日近い欠席が生じますので、やはりそこから休み癖がついて行きにくくなるんではないかなということを大変危惧するところです。 私は公人ですので、あえてはっきり申し上げますが、私は３月にコロナに感染しました。そして、子どもたちも感染しました。学期末に１０日以上、学校を休んだんですけれども、そのときに子どもが、オンライン授業ではありませんけれども、オンライン朝の会に参加をさせていただきました。 それはどういった状況かといいますと、先生の斜め隣ぐらいにタブレットを置いてカメラに映る状態にして、休んでいる子も一緒に朝の会に参加する。そして子どもたちが、休んでいるお子さんにも声をかける。子どもにとっては、自分が通っているクラスのお子さんの名前がいろいろ出てきて、あ、誰々さんは学校に行ってるなとか、先生は自分を気にかけてくれてるなとか、そういうことをすごく喜んでおりまして、子どもが学校に行くモチベーションを、欠席しているにもかかわらず高めるような効果があったということで、私自身も一保護者として大変感謝をしているし、非常に有意義な使い方だなと感じました。 ですので、ぜひ欠席のお子さん、そして不登校になっているお子さん、そうした子どもたちも自分がその学校のクラスの一員であるということを常に忘れないようにするためにも、こうしたオンライン端末をしっかり使って、学校との結びつきを強めていただく、絆を持っていただくという取組を持続させていただく工夫をお願いしたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 それから、児童生徒のさらなる使用モラル、リテラシーの向上という部分で、保護者や支援員の方からの情報を基に対応したいということで御答弁を頂きましたが、こういうＳＮＳやゲームの利用について、実際に教育委員会や
打出教育文化センターのほうで対応した事例はあるのかどうか、もし御存じでしたら教えてください。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） ＳＮＳのほうは基本的には使えないようにはしておるんですけれども、いわゆるゲームの中には、具体的に言いますと、最近プログラミングの授業でそういうソフトを使っていく中で、インターネットにつないだときに、そこにはこれまで生徒が開発したというか、つくったいろんなインターネットゲーム的なものがあるんです。それを子どもたちがやっているというような状況がある中で、それについては、学習目的としてはどうなのかというところも聞きながら、やっぱりこれはしばらくの間止めておこうと、学習目的に合わないということでやはり止めなければ駄目だというふうな判断をしながら進めているところはあります。 それと、このＧＩＧＡスクール構想が始まる中で、先生たちも教育委員会も、子どもや保護者にいろいろと情報は流すんですが、やはり抜け道というのがどうもあるみたいで、その中で、アクセスログを見ながら、これは一体何なんだろうということで、
打出教育文化センターのほうで調べて学校に問合せをするというふうなことをしながら今は進めているところです。 ですから、本当にいたちごっこのようになっているんですけれども、やはり子どもたちの学習目的、どのように使っていったらいいのかということを一方で伝えながら、またそこを周知しながら徹底する。そして、どうしても目的に合わないものについては、やはりしばらくの間は止めていくというふうなことで、日々取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 子どもたちがタブレットを通してネット環境につながるということは、決して悪いことではないと思っています。勉強で分からないこと、ちょっとつまずきそうになったところがあると、インターネットを介して調べていく。それはすごく大事なことで、疑問に感じたことをすぐ解決できる、そういう使い方であるとすばらしいアイテムだと思うんですけれども、やはり授業中に授業とは関係のない遊びに興じてしまうと、そのお子さんにとってもよくないし、周りのお子さんにとってもいい影響を与える光景ではありませんので、適宜、個々の教員の方々の指導によるところが大きくなってしまうと思うんですが、対処していただいていると思います。 ちなみに、もしそういった抜け道となるような、あまり知育の発達に関係のないゲームサイトというものを発見した場合、どこにお伝えすれば適正な処置というのをしていただけるものなんでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） タブレットのことについては
打出教育文化センターで一括してやっております。その中で、指導主事、またはＩＣＴ支援員のほうで、先ほどもちょっと申しましたけども、そのＩＣＴに長けている者がそれぞれ対応しながら進めているところですので、
打出教育文化センターに御連絡いただければというふうに思います。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ありがとうございます。分かりました。 ＩＣＴ教育は、学習をサポートするという非常に大きなメリットがある一方で、間違った使い方をすれば危険にさらされてしまうという問題があります。学校のタブレットではＳＮＳにつなげないようにしているということなんですけども、やはりタブレットだけではなくて、家庭の携帯端末であったりインターネットで不適切な使い方をするおそれがありますので、引き続き子どもたちの安全を守るために、ＩＴリテラシーの向上と保護者の方への注意喚起も努力していただきたいとお願いいたします。 それから、昨年６月に取り上げました欠席連絡の方法について、質問を移させていただきます。 今年度から各校とも代表アドレスに連絡するシステムを導入されたということなんですけれども、その理由がもう一つ分からないんですが、代表アドレスに送信するだけですと、欠席した理由であるとか、その児童生徒の状況というのが分かりにくいんではないかなと思うんですけれども、そうした不便さというのはないんでしょうか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 今、学校代表アドレスに変更した理由としましては、やはりクラウド利用というのが大分増えております。いろいろとアプリなんかはクラウド利用になっておりますので、そのクラウドというのは、いわゆる個人情報のことでちょっと適切ではないんじゃないかというふうなアドバイスをもらったりしております。 今回もう一つ指摘を頂いたのは、ホームページにメールアドレスを載せているということで、やはりなりすましてメールを送ってくるということもあります。そういうことも気をつけなければいけないというようなところもありまして、今回対応させていただいたのは、ＱＲコードを読み込んで代表メールの画面に移動するとか、また紙ベースでホームページアドレスを載せるというふうなことで、各学校で対応していただくという発信をさせていただきました。 ただ、今おっしゃられたように、それだけでは、いわゆる事務的なものになってしまいますので、やはり子どもさんの詳しい情報、または御家庭での状況について把握できませんので、一方で電話対応というのも、引き続きやっております。 ですから、電話で対応しながら丁寧に聞き取りを行う、または状況を把握していくというところと、それからデジタルの、いわゆる代表メールアドレスを使って安全に子どもたちの状況が分かるというふうな対応を今しているところです。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 欠席連絡につきましては、お隣の神戸市、西宮市、伊丹市もそうだったと思いますが、それぞれ違うアプリなんですけれども、欠席連絡アプリを活用していらっしゃいます。 本市の場合、クラウド利用によって個人情報のセキュリティに問題があるということで慎重になっていらっしゃると思うんですけれども、セキュリティを守るということはすごく大事で、今、個人情報の漏えいに絡んで損害保険があったりとか、各学校でも加入していらっしゃると思うんですけれども、いろんな訴訟の問題になったりとかしているような状況で、個人情報に対するセキュリティを厳格にしていくことは大切だとは思うんですが、セキュリティにこだわり過ぎて、学校での運用が大幅に制限されてしまって、かえっていわゆるデジタルトランスフォーメーションの理念と離れた運用になっているんじゃないかなと思うんです。 それがやはりメールの一斉送信が教頭に限定されているというところにも表れていまして、今、御答弁の中では管理と送信ミスがないようにということなんですけれども、せっかく学年とか学級ごとに配信できる仕組みになっているのに、全て教頭先生の承認を頂いて配信するというのは、学校の教員、クラス担任の方々にとっては非常に使い勝手が悪い仕組みだと思うんですけれども、それについてはどう思いますか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） すごく難しいというか、考え方は恐らく２つに分かれると思います。今、教育委員会のほうでも、どのような形で保護者と連絡を取り合って子どもたちの状況を把握するかというところで、二転三転しながら、これまでも本当に、いわゆるマイクロソフト・フォームズを使った運用もあったりする中で、ただ、それで本当にいいのかというところも考えながら、いろいろ情報収集をしながら進めているところです。 今回の、担任の先生がというところなんですけれども、学校から何かを送るとなったときには、やはり教頭、校長が知っていなかったら、何かあったときにトラブルになってしまったり、思わぬところで学校批判につながったりするということも考えられます。 やはり担任と管理職が情報を共有するというところはすごく大事かと思っております。ですから今は、担任から送るのではなく、その情報があれば教頭、または管理職のほうが送るという運用に、各学校のほうではなっているので、今後どういうふうに送っていくのか。共有する中で、じゃあ、あとは担任が送ったらいいよという運用に変えていくとかということについては、また今後、様々な情報をやり取りしながら慎重に対応していかなければいけないかなと思っています。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 各学校に教頭先生は１人しかいないと思います。それを、クラスの多い学校では２５クラスぐらいあるんでしょうか、岩園小学校なんかだったらかなり学級数が多いと思うんですが、それだけの情報管理を教頭先生に依頼していくというのは、なかなか大変だと思います。 この辺りにつきましては、何がベストかというのは、やはり学校現場の教員の方々が一番よく分かっていると思います。保護者の立場から言わせていただくと、やはりなるべく紙媒体の連絡よりもメール配信で済む連絡であれば－－何らかの学校側にレスポンスをする必要のある情報につきましては、紙媒体というのはまだ有効だと思うんですけれども、一方的に情報を頂く配信については、なるべくデジタル化、メールなどで頂けるほうが非常にありがたいというのが多くの保護者の感想であると思いますので、この辺りは学校の教員の方々と意思疎通を図っていただきながら、どういった運用の仕方がいいのかというのは、改めて検討を重ねていただきたいと要望させていただきます。 それから、時間がありませんので、続きまして、マスク生活の緩和に向けた質問をさせていただきます。 この質問通告をさせていただく直前に、文部科学省のほうから５月２４日だったでしょうか、１回目の質問で申し上げたように、屋外での活動においては、ソーシャルディスタンスが取れていればマスクの着用は必須ではないというような通達がなされました。 今現在、各学校で児童生徒に、登下校中はマスクを外してもいいということで通知はなされていますか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） この件につきましては、学校園における新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルのほうで以前から、登下校または体育のときには距離を保って、マスクを外す指導をしてくださいというふうなアナウンスはしておりました。また、ポイントマニュアルにも掲載しておりました。 今回の通知にはポイントが２つありまして、距離の確保と、それから会話を控えるというのが、表に出てきたと。その２つのポイントで屋外でもマスクを外すという指導をしてくださいというような通知がありましたので、今回もさらに周知徹底ということで、距離の確保と、それから会話を控えるということを前提に、マスクを外す指導をお願いしますというふうにポイントマニュアルの内容を変更し、学校への通知と、それから、６月１日付で、保護者のほうにこのように取り扱いますというような手紙を送らせていただきましたので、基本的には熱中症の危険性が考えられる場合はマスクを外すというような指導をしております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 現在、登校中にマスクを外しているお子さんの割合としては、私も毎朝、登校の見守りをさせていただいているので実態はよく分かっているんですけれども、９割以上のお子さんがまだマスクを着用しています。 マスクを無理やりに外させる必要はないと思います。やっぱりお子さんたちの意思、保護者の御意向というのもあると思いますので、無理やり外させる必要はないと思うんですが、やはり子どもたちが健康被害を生じさせる前に、真っ赤な顔をして学校に行ってへろへろになってしまうような状況を回避するために、一つの選択肢として、マスクを外してもいいですよという啓発をもっとやっていただきたいなというのは感じたところです。 何人か親しいお子さんたちや保護者の方に、この登下校中にマスクを外すこと、もしくは体育の授業でマスクを外すことについて、ちょっと聞き取りをさせていただいたんですが、マスクを外さないと言っているお子さんの共通意見は、やっぱりまだコロナに感染するのが怖いということを言ってました。ですので、やはり感染の状況を見ながら、徐々に変化をしていく必要があるのではないかなと感じています。 ただ、マスクというのは、やっぱり人の顔の表情の大半を隠してしまいますので、情操教育の中で子どもたちが人とのコミュニケーションを図る部分では、大きく阻害をしている要因にはなっているかなと思いますので、少しでも早くマスクを外しての学校生活を送ってもらいたいというところで質問させていただきました。 昨年だったでしょうか、高槻で体育の授業中に亡くなられたお子さんがいらっしゃいました。マスクとの因果関係はまだ不明だということで報道されていますけれども、御遺族の方が、せめて屋外での授業のときはマスクを外してもよいということを徹底してほしいということをおっしゃっていたように記憶しています。 ですので、こういった二次的な被害が出ないように、今コロナ感染が落ち着いている状況ですから、少しずつマスクがない学校生活に慣れてもらうような段階として、この夏場の時期を乗り越えていただきたいなと要望をさせていただきます。 それから、黙食についてなんですが、国の示す内容を注視していくということで御答弁いただきましたが、本市独自のお考えというのはないんですか。国とか他の自治体の動向というのを見てるばっかりで、こういったところで芦屋のオリジナリティ、芦屋の給食というようなアピールもしているところですから、給食の時間の過ごし方というのも大事な要素かなと思っているんですけれども、本市独自の考え方を持つ御意向はないですか。
○議長（
松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） この新型コロナウイルスの感染に関しましては、やはり私たち教育委員会のメンバーも、いわゆる専門的な知見のない人間です。そうなったときに、じゃあ何を根拠に行っていくのかといったときに、やはり今はまだ国のほうでも、室内でのマスクの着用は推奨されることが望ましいというふうな方向性が出されております。換気を徹底し、会話は控えるというふうなところになっているかと思っております。 ですから、やはりその状況の中で、芦屋市独自でというのは、なかなか難しいんではないかというふうに今、判断しております。今後また、国の専門的な中で話し合われた状況、こっちも情報収集をしながら、そういう通知も大切にして、そして緩和をしていくんであれば緩和をしていくというふうな方法が大切かなと思います。 ですから、今のところ、答弁としてはやはり慎重に対応していくという形になってしまいますけれども、今後さらに国の通知をきちっとこちらも情報収集しながら、進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
松木義昭君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） この黙食の取組については全国的に行われているんですが、ここ最近に来まして、その黙食についても見直しをする動きが出てきました。 例えば、宮崎県の教育委員会は、この「黙食の徹底」という文言を削除して、従来の給食の提供の仕方に変更していっているそうです。その背景には、大人の世界で飲食に対する行動要請が緩和されている中、子どもにだけ厳し過ぎるのではないかという声が上がったことがあるそうです。私もそのように感じます。 宮崎県教育委員会では、新型コロナウイルスに対する警戒レベルの引下げを受けたことによって、新たな通知を出して「黙食の徹底」という文言を削除したそうです。ただし、食事中は机を向かい合わせにすることはせずに、大声での会話は控えるという対応は引き続き求めていかれているそうです。 また、別のパターンなんですけれども、千葉県の教育委員会は、マスク生活の子どものストレスやコミュニケーションの阻害に配慮して、今年４月から対面で黙食することを容認しました。ですから、話はしませんけれども、班で向かい合うような、そういった取組は元に戻しつつあるそうです。 千葉県習志野市は、教育委員会から発した保護者向けの通知の中で、給食中に互いの表情を知ることは学齢期の貴重な経験で、それを阻害していると明確にうたっています。ですから、こういった給食の時間中のコミュニケーションというのは大切な教育の一環であると思います。 ですので、正直な感想を申し上げますと、芦屋で黙食を見直して元の形に戻していくのは、やっぱり保護者の意識からするとまだ少し早いかなというふうには考えますが、子どもたちの貴重なコミュニケーションを奪っているという事実は実際そうだと思いますので、できましたら黙食ではなくて、うがい、手洗い、手指消毒などを徹底するように、改めてそちらのほうにシフトしていただきたいなというふうに考えます。 実は、この黙食を緩和する動きにつきましては、ちょうど昨日のテレビ番組でも取り上げられていましたので、少しその内容を抜粋して御紹介して、質問を終えさせていただけたらと思っています。 昨日の朝のワイドショーだったようですけれども、この中で福岡市の高島市長は、黙食について次のように述べていらっしゃいます。何も言わずに、教室の中でみんながしーんとして食べているというのは、コロナという緊急事態に応じた異常な状況だと思う。食育は栄養を取るのではなく、会話を含めて食育だと述べました。福岡市のほうでは、今後、専門家の見解を聞いた上で、具体的な方針を定めていくということです。 また、６月１０日には松野官房長官も、文部科学省の衛生管理マニュアルを踏まえた上で、地域の実情に応じて適切に対応してほしい。学校給食は学校生活の中で子どもたちが楽しみにしている時間。学校においては感染対策と教育活動の両立が求められていることから、基本的な感染対策を徹底していく必要があると述べています。 また、街頭インタビューに応じたお子さんからも、黙って食べているのはつらい。コロナがいなくなってほしい。しゃべれるようになったらとてもうれしい。そんなお声が上がっていました。 ですので、ウィズコロナの中で、学校現場を適切に運営していくというのは大変難しい課題だと思いますが、感染状況が刻々と変わり行く中、いつまでもこういった制限の多い学校生活が続くことは、子どもたちの成長を阻害してしまうおそれがあると思います。 引き続き、教育委員会の皆様におかれましては、大変御心労もおありかと思いますが、子どもたちの健康と情操教育の発達を願いつつ、学校運営に努めていただくよう要望いたしまして、私からの一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
松木義昭君） 以上で、寺前議員の一般質問を終了いたします。 午後１時１０分まで休憩といたします。 〔午後０時１１分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時１０分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、医療的ケア児支援について、南芦屋浜のビーチの活用について、以上２件について、川上あさえ議員の発言を許可いたします。 １番、川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ＝登壇＝自由民主党の川上あさえです。通告に従い、２つの項目について一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、１つ目は、医療的ケア児の支援について、伺います。 医療的ケア児とは、たんの吸引や、チューブやカテーテルを使った経管栄養、人工呼吸器など、生きていく上で医療的な援助が日常的に必要な子どもたちのことです。全国で約２万人いると言われており、少子化にもかかわらず年々増加傾向にあります。 私は、障がいのある人もない人も地域の中で共に生活する共生社会の実現のため、在宅で安心して暮らせるよう、地域で支えていく環境を整備する必要があると考えております。 さて、昨年９月、医療的ケア児支援法が施行されました。２０１６年に成立した児童福祉法の改正案では、各省庁及び地方自治体が医療的ケア児の支援の努力義務を負うことになりましたが、今回の医療的ケア児支援法の成立により、各省庁及び地方自治体は医療的ケア児の支援について、努力義務より強制力が働く「責務」が伴うことになりました。 支援法では、医療的ケア児の健やかな成長と、家族の抱える負担軽減、さらには離職防止のため社会全体で支えることが示されております。 基本理念として、医療的ケアの有無にかかわらず、子どもたちが共に教育を受けられるよう最大限配慮しつつ、個々の状況に応じて関係機関、民間団体が密に連携し、医療、保健、福祉、教育、労働について切れ目なく支援が行われなければなりません。 各自治体は、保育所、認定こども園、家庭的保育事業等や放課後児童健全育成事業、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校での医療的ケア児の受入れに向けて、支援体制を拡充する責務を負い、医療的ケア児が家族の付添いなしに希望する施設に通えるように、保健師、助産師、看護師や准看護師、または、たんの吸引等を行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行う必要があるということになります。 そして、１８歳以上の医療的ケア者も適切な保健医療、福祉サービスを受けながら、日常生活や社会生活を送ることができるように支援を行わなければなりません。 重い障がいがあり、動くことも不自由で、常に介護が必要な医療的ケア児が在宅で生活していくことは、想像もできない大変な苦労があります。私も医療的ケア児の御家族の方々とお話をする機会があり、１年３６５日、２４時間つきっきりで介護する苦労は並大抵なものではないと痛感いたしました。 子どもの通学のために、医療的ケア児の家族が仕事の時間を割いて送り迎えや学校内での対応を求められるため、常に気を抜くことが許されないというのが現状です。 先ほども指摘いたしましたが、支援法の第１０条では、教育を行う体制の拡充を定めていまして、同条第２項では、学校の設置者は医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な支援を受けられるよう、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずる旨、定めております。 これらは、地方公共団体の責務として明文化され、教育委員会と学校及び福祉部局との連携体制を整備し、医療的ケア児の就学、進級、進学、就労など個別の教育支援計画を切れ目なく、有効に活用する仕組みづくりが早急に求められております。必要な予算の拡充も必須となります。 兵庫県教育委員会でも、この３月に医療的ケア児に関するガイドラインを策定しており、学校における対応内容が詳細に示されております。 そこで、まずお伺いいたします。本市における医療的ケア児の人数と保育所、小学校、中学校、特別支援学校などの在籍人数の詳しい内訳を教えてください。また、学校における看護師の配置状況なども併せて教えてください。 子どもたちに様々な人との関わりを持たせることの重要性から、医療的ケア児を公立小・中・高等学校へ入学させたいとする保護者は一定数おられますが、なかなか受入態勢が整っていないという現状もよく耳にします。 本市でも医療的ケア児の受入れに関して、小学校では前向きな取組が進んでいるとの話を保護者の方々からお聞きしましたが、中学校になりますと受入れが困難な環境であるとの声が寄せられました。また、保護者に付添い登校を求める自治体も存在するとも聞きます。 親の思いは、自分の人生よりも我が子の人生を優先いたします。しかし、そんな親の思いに甘え、付添い登校を求められることから、普通の親として働くことを認められない状況を生み出してはならないと思います。 そこでお尋ねいたします。学校への看護師の供給体制はどのように構築していくのでしょうか。また、国や県の支援の方向性に反して、保護者の同伴を求めている保育園、学校はないのか伺います。 また、法律では家族の離職を防ぐといった旨が記載されておりますが、具体的にどのような取組を現在行っているのか、お聞きいたします。 続きまして、２つ目のテーマとなります南芦屋浜のビーチの活用について、お尋ねいたします。 これに関しては多くの意見を頂戴しております。護岸工事に関しては、国・県が中心となって住民の安全安心を確保すべく大変立派な防潮堤を築かれました。今もって工事中ですが、あの分厚いコンクリートや大規模な護岸工事を見ると、少なくとも大阪湾岸では最も堅固なものであるというふうに感じており、関係各位に感謝申し上げたいと思っております。 安全安心を背景に、この護岸及びビーチに関しても、大いに利用促進が期待されるところであります。 芦屋市は阪神モダニズムの中核都市として、古くから市民が率先してスポーツや文化を育んできたまちです。芦屋川河口から西宮市の鳴尾浜まで、白浜の海岸が連続し、昭和の中頃までは海水浴やレジャーににぎわっておりました。白砂青松の美しい風景で、今も芦屋市民には、心穏やかな浜辺への深い愛着があると聞いております。 そうした風景も、シーサイドタウンをはじめとする大規模な開発により姿を消しましたが、いつかはビーチを復活させたいという市民の強い願いが結実するように、潮芦屋ビーチが誕生しました。 潮芦屋ビーチでは護岸工事が始まる以前、ビーチサッカーやビーチバレー、ビーチラグビーなどが盛んに行われておりました。全日本ビーチサッカー大会兵庫県大会の会場は、この芦屋市の潮芦屋ビーチと明石市の大蔵海岸の２つがメイン会場でした。そして、ビーチスポーツフェスティバルというイベントも行われておりました。 今、明石市の大蔵海岸に行ってみると、ビーチバレーのネットが常時設置されており、非常に盛んにスポーツが行われております。一方、本市の潮芦屋ビーチでは、バレーボールのネットを張るポールが工事終了から１年たった今でも撤去された状態にあり、スポーツ全般が全く行われておりません。試合のみならず練習を行うことも制限され、全く活用されていないのが現状です。 兵庫県のフットサル協会、サッカー協会、本市の体育協会と兵庫県は、去る台風２１号の大きな被害が生じるまでは、この場所を、市民・県民のスポーツ振興、そして青少年の健全育成のため、非常に活発に活用されておりました。しかし、現在、再開されるめども立たず、本当に関係者の皆様が気をもんでおられます。まず、現状はどのようになっているのか、どう把握されているのか、お尋ねいたします。 地元の方の中には、確かにビーチの開放に異論を唱える方もおられます。ただし、早く開放して使わせてほしいという市民の声も相当数に上っております。今、そのような市民の声を集めて当局に届けようということで、署名活動も始まっております。随分と開放をめぐる協議が長引いているように見受けられますが、市としてどのような活用を望んでいるのか、その見通しはいかがでしょうか。 現状では、スポーツを行うという点において、ビーチが全く活用されておりませんが、なぜ活用が許されていないのでしょうか。その理由は何なんでしょうか。法的もしくは条例等で規制されているのでしょうか。市の見解を教えてください。 以上が、壇上からの質問です。よろしくお願いいたします。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝川上あさえ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市が把握している医療的ケア児は１１人で、その内訳は、未就学児は認定こども園３人、市立幼稚園１人、児童発達支援１人、施設未利用１人の計６人。小学生は市立小学校２人、特別支援学校小学部１人の計３人。中学生は、市立中学校１人、特別支援学校中学部１人の計２人です。 認定こども園では、看護師の配置等により、対象児童を受け入れしております。 また、保育所等では、看護師または保健師が医療的ケアを実施しており、保護者の同伴を求めることはございませんので、家族の離職防止に資する取組であると認識をしております。 次に、潮芦屋ビーチの活用は、ビーチの後背地に住宅が広がる立地であることから、地元住民の方と利用方法に関して話合いをしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他護岸に関する諸課題の調整に時間を要しており、現時点では地元住民の意向により、一定人数以上でのスポーツの利用、器具の設置を中止している状況です。 ビーチは、昨年１２月定例会での長谷議員の御質問でお答えしておりますとおり、利用再開後、ファミリー層の利用が増えて楽しんでいただいておりますが、これら利用者の安全が保たれる範囲で、スポーツにも活用できるよう、施設管理者である県と連携し、利活用に関する協議を進めてまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○副議長（青山暁君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝川上あさえ議員の御質問にお答えいたします。 市立学校園の医療的ケア児は、幼稚園に１名、小学校に２名、中学校に１名在籍し、状況に応じて看護師を配置しております。 看護師は、教育委員会が募集し、登録をしていただくことで、人材確保に努めております。 一人一人の状況に応じて、保護者と合意形成を図り、必要な手だてを講じながら、安心安全に学校園生活が送れるよう支援しており、保護者の付添いはございません。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 答弁ありがとうございます。 先ほど教育長の答弁で、今、看護師は教育委員会が確保を行っているということでございました。仮に看護師さんが諸事情によってお辞めになられることも十分に想定されると思いますが、教育委員会が募集しているということで、その看護師さんを募集する際は、どのような形で募集されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（青山暁君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） ホームページで広く呼びかけるとともに、ハローワークでも呼びかけております。その中で看護師を希望される方には、教育委員会のほうに連絡を頂いて、そして、そのときに全て埋まっているという状況があれば、履歴書等を登録していただいて、また後日、必要なときに声をかけさせていただきますという形で了解を得ることで、人材確保というか、次に声をかける方の体制を取っております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ありがとうございます。 ハローワークとかホームページで募集をかけていらっしゃるということで、医療機関での看護師というのはなかなかハードなので、例えばある程度、時間が定められている学校での看護師での活動を希望するという方もいらっしゃると思うんですけれど、ホームページ等で募集してからの反響はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） そんなに頻繁にということはないんですが、やはり声をかけてくださる方というか、連絡を下さる方がいますので、どういうふうに答えたらいいかちょっと難しいんですけども、一定応募があるというふうな状況でございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） そこから採用に至ったケースというのもあるんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） もちろんそういう形で採用をさせていただいている方というのはおります。 先ほど申しましたけれども、そのときに人材が確保されている場合は、また状況に応じて連絡させていただきますという形で対応しております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。現状では、医療的ケア児の人数も一定程度に限られているということですから、まださほど学校現場において看護師さんが足りないということはないかも分かりませんけれど、先ほど私が指摘させていただいたように、看護師さんの生活の変化等により、やむを得ずお辞めになられるということも十分に想定されると思います。教育委員会が主導でホームページを作成したりハローワークで募集されているというのは、必ずしもそこから応募者が集まってくるというのは、あるかも分からないし、ないかも分からないということなので、そこら辺をちょっと危惧してるんですが、そのほかに人材をどのように確保していくかとか、そこら辺のお考え等があれば、お伺いできますか。
○副議長（青山暁君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 現在も関係課のほうから、いわゆる訪問看護という形で来ていただいている方もおります。ですから、これまでの募集の方法も取りながら、関係課のほうとも連携しながら、進めていけたらというふうには考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 訪問看護、民間等からの連携も必要になってくるかと思うんですけど、先進自治体の話をさせていただくと、大阪府豊中市が近くにございますけれど、本市にもありますが、あちらにも公立病院がございまして、地域連携室というのが存在しております。そちらで、例えば夏休みの間は学校の看護師さんに病院のほうで働いていただくとか、生活の事情で長い時間は働けないという方には、学校の看護師として頑張っていただくとか、そういう連携を取られている自治体が複数あるというふうに私も把握しております。 本市にも公立病院がございますし、そこら辺の連携を地域連携室が担うべきなのかどうか、そこら辺は御検討いただければと思いますけれど、公立病院等を抱えているところであれば、十分に安心してそういう学校での医療体制というものを含めて充実させることができるんじゃないかなと考えておりますので、一度御検討いただければなというふうに考えています。 それから、まだ医療的ケア児の支援に関する質問を続けさせていただきます。 実は、その医療的ケア児というのは、大変定義が曖昧というふうにお聞きしております。当事者ですら把握できてないケースがあると聞いておりまして、人工呼吸器や経管栄養、導尿などは非常に外見的には分かりやすいと思うんですけれど、例えばてんかん発作を抱えていて、それを防ぐための機器を埋め込んでいる児童というのがいらっしゃるそうです。この場合、医療的ケア児として該当するのか、はたまた該当しないのかという判断は、社協等の相談員の裁量に委ねられているというケースがあるようです。 つまりそれだけ個々人が複雑な障がいを抱えているということにほかならないということです。学校やかかりつけ医、行政の各課で情報を一元的に管理して支援につなげていくことが、今後、大変必要になってくるというふうに思っております。 兵庫県が養成しています医療的ケア児コーディネーター、医療的ケア児の支援に関する相談員、その人材を養成する計画があるんですが、本市においても医療的ケア児コーディネーターの養成計画等がございましたら教えてください。
○副議長（青山暁君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 医療的ケア児コーディネーター養成研修ですが、こちらは兵庫県のほうで年１回、募集いたしまして、医療的ケア児等支援者養成研修を修了された方を対象に、総論、医療、福祉、ライフステージにおける支援のほか、支援体制の整備などの科目で実施をされているところです。 また、今月１５日には、兵庫県医療的ケア児支援センターが開設されておりまして、その主な事業内容の一つに、研修会の開催が示されているところです。 本市におきましても、芦屋市第２期障がい児福祉計画に基づきまして、令和５年度末の医療的ケア児に関するコーディネーターの配置に向けて、今、取組を進めているところでございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 計画では令和５年度末から、そういう計画をもってして、医療的ケア児コーディネーターを本市でも養成していくということだと思うんですけど、具体的にどういった方々をコーディネーターとして想定されていて、今、計画されている人数ですとか、もしくは行政内でコーディネーターとして養成するのか、もしくは社協ですとか民間ですとか、そこら辺どういった方々を対象に養成していくのか、そこら辺のお考えがあれば教えていただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 詳細な配置計画につきましては、まだこれから検討という段階でございます。 また、養成研修の実施としましては、兵庫県のほうで実施していただくものと考えておりますので、この対象者等につきましても、兵庫県のほうで定めていただけるということになっております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 兵庫県が養成研修を行うということは分かってるんです。要は、どういった方々に担っていただくのか。本市として誰でもいいというわけじゃないでしょうし、恐らく行政各課担当、もしくは教育委員会内に配置されるのか、そこら辺の計画、大体どういった方を想定しているのかということをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 職員として採用するのか、また、コーディネート事業のほうを業務委託に出すのかということも含めて、まだ今のところ決まっておりません。 実際に支援を実施された経験を持ち、医療的ケアを実際にされたという方を中心に、コーディネーターとしても活躍していただくということになると考えております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 職員として採用するのか、もしくは外部にコーディネーターとして新たにそういった御担当の方を配置するのか、まだ決まっていないということですけれど、先ほど来、私もちょっと指摘させていただきましたけれど、例えば教育委員会と、社会福祉協議会ですとかそういう民間も含めて、もしくは市役所内の子育て関係の各課とか、行政内での手続やそこら辺の情報提供など、行政を中心にしてそういう相談業務が行われるということが想定されるんですけれど、まだ市役所内でそういった方が必要になってくるかどうか、私は必要になってくるんじゃないかなと、常識的に考えてそうじゃないかなと考えたんですが、そこら辺もまだこれからというのは、ちょっと不安というわけじゃないですけれど、きちんとそこら辺の育成計画というのを立てて－－これから立てるということなのかも分かりませんけれど、ちょっと認識が薄いのかなと今聞いた限りでは思ったんですけれど、ぜひ行政内で責任を持って対処いただきたいなと思います。これは法律が施行された上で各自治体がその責務を負うということになっているんですが、責任を持ってこのコーディネーターも、市役所内に何人要るかというのは私もちょっと分かりませんけれど、設置すべきだというのを強く申し上げておきたいと考えていますので、その辺はぜひよろしくお願いいたします。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 医療的ケア児という概念がある程度整理されたのは、ここ３年ぐらいです。昭和、平成、令和と引き続きまして、障がい児保育を実施してきておりまして、名前を探りますと、それが統合保育になって、最近は学校園も含めまして、インクルーシブ教育ということになっております。 その都度、変遷はたどっておりますけれども、かかりつけ医はもちろんのこと、市が委嘱した専門医、ここに医療的見地からの支援の必要性とか、あるいは障がいの程度に応じた加配－－要するに配置を加えるという字を当てるんですけれども、さらに丁寧な配置基準の、どう言ったらいいんですかね、かさ上げをするような取扱いを決めたり、臨機応変に対応してきた経過がございますので、そういった我々側が積み重ねてきた経験と、それから新たにコーディネーターを養成するという概念を、今は担当部長が答えさせていただいたように、どうするのが一番いいかということを検討している最中なんです。 本日の御指摘は、その責任のあるポジションというのは、市が積極的に担うべきだという御意見として頂戴いたしますけれども、やはり相当、専門性の高い分野ですから、過去からお世話になってきたドクター、こういった方々にも、委託も含めましてどういう仕様を取りまとめるのが一番いいのかということについては、いろんな角度から検討を加えさせていただきたいというのが現段階での考え方でございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） これは一般論になるかも分かりませんけれど、芦屋市はやっぱり福祉の専門職が少ないというふうに私は考えているんです。例えば相談員とか任期付きの方が確かにいらっしゃいますけれど、福祉についていろんな担当がいらっしゃいますので、人事異動と関わってよく担当が代わられるのは、それはジョブローテーションの関係だと分かるんですけれど、いろんな市民の方々からの御意見を聞くと、相談に行ってもなかなか専門的な見地を頂けないということも聞いておりますので、私は、これは殊に、医療的ケア児支援のことを申し上げさせていただきますけれど、ちゃんと職員の中に福祉専門職の方々を育成して配置していくと、プロフェッショナルを置いていくというのは一つ課題として上げられると。私が市民の方々といろいろお話しして、そういうことは大変痛感することです。そこら辺も意見として述べさせていただきます。 それから、さらに医療的ケア児の保護者の方々からの御意見ということで、いろいろ伺っております。医療的ケア児の保護者の方というのは、先ほど指摘させていただきましたけれど、日常生活もままならないぐらい大変負担がかかっているということであります。 一方で、そういった方々も高いストレスとともに日常生活を送っているわけですので、その医療的ケア児を一時的に受け入れるレスパイトケア事業。やっぱり夜間、断続的にも眠れないし外出したくてもできないということは、先ほど来るる説明してきたとおりですが、ここで言うレスパイトケア事業というのは、医療的ケア児の方を一時的に預かっていただいて、家族の方々の負担やストレス軽減を図ろうという事業なんですが、ここで言う家族というのは保護者だけではなくて、兄弟がいる場合は、昨今よく言われておりますヤングケアラーとなる場合も多いというふうに聞いております。 サービス利用の状況や利用できる事業所数など、現状はどうなっているのか、もし把握されてましたらお尋ねしたいと考えております。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 私のほうからは、レスパイトケアのうち、いわゆる短期入所、ショートステイについて、現状をお知らせしたいと思います。 まず、医療的ケアの場合、２類型、受け入れ可能なところがございまして、医療型と呼ばれているところ、病院に併設されていたりするわけですが、こういった施設が県内で２１か所、神戸に２か所、西宮に１か所、三田に２か所ございます。この医療型というのは、人工呼吸の管理でありますとか、医療的なケアが手厚く必要な方になりますので、障害支援区分でいいますと６の重度の方になります。 もう一点、軽度の方の受入れとしては福祉型強化という類型がございまして、これも県内に２１か所、阪神間では宝塚市、伊丹市に２か所ずつございまして、そのうち子どもの受入れができるのは宝塚市１か所、伊丹市１か所という状況でございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ショートステイという制度がございますけれども、ショートステイに関しては、みどり地域生活支援センターでも定員２名で実施しているというふうに聞いておりまして、非常に少ないというふうな意見も頂戴していますし、みどり地域生活支援センターに通われている方しか、そこでショートステイを利用することができないということで、使い勝手があまりよくないということも聞いています。 聞くところによると、市立芦屋病院でもかつて受入れをしていたようですが、今はやってないと聞いています。実際に保護者の方々から、先ほど申し上げましたように使いにくいという声が上がっていますが、この声にどうお応えになっていかれるのか、御意見がありましたらお願いいたします。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） まず、みどり地域生活支援センターでございますけれども、先ほど申し上げました２類型のほかに、一般の福祉型という形のショートステイになります。 こちらは、障害支援区分１以上の障がい児・者を受け入れておりますけれども、現状は週一、二回ということで、実際に通級、通いで来られている方のレスパイト等にお使いいただくので、定員がいっぱいというのが現状でございます。 受託先の法人とは、受入れの回数であるとか通級者以外の受入れについては、これまでも協議を重ねているところではございますけれども、施設のキャパがいっぱいということと、介助員の確保がなかなか難しいんだということで、これは継続して協議をしているところでございます。そこは増やしていければなと考えております。 一方、医療的ケアということになりますと、みどり地域生活支援センターの場合は、看護師の配置等もございませんので、これについてはちょっと受入れというのは難しいかなと思います。 以上です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 医療的ケアは難しいと。それはいろんな高度な技術が必要だということで、難しいという現状は、私も理解いたしますが、じゃあこの方々が今後増えてきたときに、本市として、近隣自治体との連携等も含めて、どう解消していくのか、中長期的にどういうお考えなのかというのは説明していただきたいなと思っております。 実際にそのキャパシティというのは、今、近隣等も含めて、この規模で適正なのか、もしくはやっぱり増やしていかないといけない、今現状でも足りないというのか。使いにくいという声以上に様々、例えばキャパシティの問題というのもあると思うんですけれど、そこら辺はどういうふうに把握されていますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） まず、障がい福祉サービス、特にこういった医療的ケア児のレスパイトケアにつきましては、市内ということに限らず、圏域で考えていかなければいけない問題かなと思っておりまして、現に西宮のすなご医療福祉センターのほうに、市内から通われている、御利用されている方もいらっしゃいます。 夜間については非常に難しい課題がかなりありますけれども、日中については、例えば訪問看護と生活介護のヘルパーを併用して、短時間ではございますけれどもレスパイトできる、そういうふうにされている方もございます。 施設の拡充も含めて検討したこともございますけれども、現状では難しいかなと。あと曜日の拡充という形で可能性はございますので、果たして法人にその意向があるかどうかも含めて、曜日の拡充に、福祉型強化で医療的ケア児も受け入れられるような状況がつくれるかどうかは、協議をしてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 施設の拡充というのは、お金もかかるしいろんな絡みもあって、すぐにできるという段階じゃないというのは、一定程度、理解させていただきます。 一方で、先ほど私、ヤングケアラーの絡みもちょっと指摘させていただきましたけれど、医療的ケア児に年齢の近い兄弟がいる場合は、やっぱりヤングケアラーとなりやすいということもよく聞いております。 例えば、ホームヘルパーを派遣する事業ですとかそういったものだと、施設整備とかを伴わずに、これはレスパイトケアの一環というふうに捉えることもできるかと思います。これは東京都荒川区ですが、そういった保護者の家事負担軽減だけじゃなくて、やっぱり医療的ケア児がいることによって、保護者がその医療的ケア児にかかりっきりになることで、医療的ケア児じゃない兄弟の方々と保護者のコミュニケーションの時間が非常に少ないということになってしまうので、ホームヘルパーを派遣することによって、その医療的ケア児以外の兄弟と触れ合う時間が増えたというような話も聞いています。これから医療的ケア児もしくはヤングケアラーの解消というものも社会的には大きな課題になってくると思いますので、いろんなチャネルを通じて、いろいろとお考えを巡らせていただいて、解消に努めていただきたいなというふうに思っています。 それから、これは医療的ケア児の保護者の方からお声を頂戴していますので、ちょっとだけ御紹介させていただこうかなと考えています。この方は、法律が施行する前にそういったことがあったということですけれど、こういったことをおっしゃっていました。 芦屋市はインクルーシブ教育を標榜しており、重度障がいがあっても小学校入学段階では教育委員会から地域の小学校への進学を勧められますと。私たちも、小学校では先生方の全力のサポートと優しい仲間たちのおかげで充実した学校生活を送ることができましたが、中学校進学に当たって、同じ友達と３年間一緒に過ごせるように市立中学校への進学を希望しましたが、いろんな環境も含めて事実上の受入れ拒否という認識をせざるを得ない状況になってしまったと。こういったことがないようにしていただきたいなと。障がいの程度に応じた合理的配慮がされていなかったということに関して、非常に残念な思いであるというふうにお聞きしておりまして、合理的配慮の概念が市立学校全部にしっかり浸透し、中学校、小学校も含めて今後も芦屋市はインクルーシブ教育の先進地であることを願いますというようなお声を頂いております。今後の課題として、こういった声が上がらずに、皆さんが希望する学校に行けるような環境整備に努めていただきたいというふうに考えております。 何か一言ありましたらお願いします。
○副議長（青山暁君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 今、議員がおっしゃられたように、小学校で受入れオーケーで、中学校ではということになると、やはりなかなか保護者の思いというのが伝わっていないということもありまして、それについては私どもも保護者の声をしっかり聴きながら、各学校で合理的配慮ができるように取り組んでいくということを、その状況に応じてやっていきたいと思っております。今後とも障がいのある子どもたちの受入れということについては、保護者と合意形成を図って、慎重に話を進めていきたいと思っています。 以上です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） すみません、もう一点確認させていただきたい点がございました。 この法律に関して、いわゆる御家族、主には保護者だと思いますが、離職防止というものが掲げられております。具体的にこれはどのような取組を今後進めていかれるのか、もしくは現在お考えのところがございましたら、教えていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 現在、認定こども園のほうに通われている医療的ケアを必要とされている児童につきまして、その医療的ケアの実施のために保護者の方に付き添っていただくということはしておりません。配置されております看護師のほうで実施しておりますので、こういった形で付添いをお願いしていないということで、離職を防止できているのではないかというふうに考えております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） それは非常にいいことだなというか、評価させていただきたいなと考えておりますが、こういった御意見も頂戴しております。 当然、学校や幼稚園に保護者の付添いなく通うことができるというのは、実は当たり前に、学校に行けるからお父さん、お母さんは働けるでしょというふうには、なっていないということを認識していただきたいなと考えております。 といいますのは、突然の体調変化とか登校できない場合があっても、なかなか仕事を休むことができない場合もあるということで、なかなかフルタイム及び自分の希望するような仕事に就けないということがあります。そういうことは、必ずしも突発的にじゃなくて日常的に起きるということです。 ですので、そういったところに行政としてどう対応していくのかというのは、念頭に置きながらサービスの拡充に努めていただきたいと思いますし、やっぱりヘルパーの派遣というのを臨機応変にやっていただきたいというようなこともおっしゃっています。 やはり法律でうたわれているような、通学・通園に保護者の付添いが必要ないというだけでは、なかなかそれだけでは解消できない問題もあるということです。 もしそれが可能な家庭があるとしたら、例えば近くにおじいちゃん、おばあちゃんがいて、そのおじいちゃん、おばあちゃんが元気な間は負担をシェアしながら、何とか仕事ができるということですが、やっぱり高齢になってくるとそういった負担もなかなかかけられない。もしくは、その家族が病気になることだって往々にしてあるわけですから、ケアを負担するということを、家族だけじゃなくて行政も真剣に、個々のケースに応じたものがあるということを重々把握していただきたいなと思っております。 付添いが要らないということだけで自分が仕事に出かけるというのは、とてつもなくハードルが高いということも聞いています。 続きまして、南芦屋浜のビーチの活用に関する質問に移ります。 あの地域に行きますと、あれだけ見事な美観的にも本当にすばらしく、そして安全面にも配慮された護岸やビーチを使わないままというのは、芦屋市にとって、もしくは兵庫県にとっても宝の持ち腐れではないかなという印象を持っております。 ところで、この問題に関しては、県議会の建設常任委員会でも取り上げられました。その当該委員会で、護岸を視察した際に、莫大な県費を投入したにもかかわらず活用がなされていないことを問題視する発言が相次ぎました。芦屋市の責任を問う声も上がったというふうに聞いております。 これに関しては、こういう考えを示す議員もいたと聞いております。芦屋市住民のプライベートビーチじゃないぞと。これは県・国の予算が入った事業であると。確かに地域住民との合意、ルールづくりというのは必要ですが、護岸が整備されて１年が過ぎました。全く活用されていない現状というのは看過できないというように思います。そういった意見も多いと思います。これに関しては、齋藤知事も大いに問題意識をお持ちだということも聞いております。 先ほど私が申し上げました、この活用されていないということに関して、市と県が同じベクトルを向いて活用に向けて動いているというには、ちょっと温度差があるんじゃないかなと考えております。 それから、実はこういう報告も受けました。市内の中学生が、当該の潮芦屋ビーチで、部活動の一環でしょうね、ストレッチや体操を行っていると、指定管理者から注意を受けて退去を命じられたということも聞いております。その件、市は確認しているんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 中学生とは聞いておりませんけれども、高校生の野球チームでそのような事例があったと総合公園の指定管理者から報告を受けております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 中学校か高校生かということは置いときまして、そういった事実はあったということで、私は、ストレッチ、体操を行っているだけで退去を命じられたということは、ちょっと行き過ぎた指導というか指摘じゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） この場合は大人数であったために、地元住民の方から指定管理者に対して、注意してほしいというような御要望がありまして、中止いただいたと、そういうふうに報告を受けております。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 指定管理者というのは、要は民間ですので、それはやっぱりそういった業務を請け負ってやっていただいているということですから。私の質問は、大人数でやっているからということで指定管理者に通報が行って退去を命じたということですが、これは行き過ぎた指導というか、行き過ぎた行動じゃなかろうかと思って、その辺を確認したかったんですが、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 近隣住民の方にとっては、その考え方というのは個々人で違うとは思うんです。そういう中で、その方はそういうふうに思われたということですから、今後の利用に関しては、市としましては、利用するなとは言ってはおりませんので、今、大人数での利用を規制しているということなので、そのように御理解いただければと思います。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 大人数とおっしゃいますけれど、大人数と捉える数も恐らく個々人によって違うというふうに考えますので、具体的に大人数というのはどの数字を思っていらっしゃるのかということと、住民の方々がそういう通報をしたということは、それに関してはそういう事実があったんだと思いますけれど、じゃあ通報をうのみにしてというか、実際にどれぐらい声を上げていたかというのは、私も現場にいたわけじゃないんですけれど、実際、通報を受けたから退去を命じたというのは、これは先ほども申しましたけど、別に現状、何のルールがあるわけでもございませんし、そこでスポーツ大会をして観客がいてというような状況じゃないというふうに聞いております。これは一般常識に照らし合わせると、指定管理者が注意したということであっても、こういった事実があったということは、やはり活用することに関して、非常に萎縮して自由な活動ができないというふうに捉える市民の方が大変多くいらっしゃいまして、退去を命じられたことに関しては、何でなんやと。先ほど来、部長もおっしゃっていましたけど、大人数という捉え方も、恐らくルールは全くないと思います。 活用されている方々も、そういったルールがない中で、別に騒いでいないにもかかわらず、そこに立ち寄って体を動かしただけで退去を命じられるということは、開放されたビーチ、もしくは砂浜をどう活用していくかということの議論も、これじゃあ話にならないというような意見も聞いておりますので、まずもってその人数は、何人を大人数というふうにおっしゃっているのか。 そして、住民からの通報があったということですが、そこら辺の判断基準というのは、ルールが今、定まってない現状で、どのように対処していかれるのか、そこら辺の明確なものがございましたら教えてください。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 人数に関しましては、今１０人以上というふうにしております。これは今、指定管理者のホームページにも載せているところでございまして、ビーチサッカーとかビーチラグビーとか、２チーム組める以上を目安といたしまして、届出を出してもらうように考えておりましたので、現時点ではその人数以上の利用を中止していただいているということです。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ごめんなさい、１０人以上をホームページに載せたというのは、いつホームページに載せたんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 昨年の４月です。ビーチの完成後です。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） すみません。今年度末、ですから３月末には、実は当局から、３月末までには、護岸工事が完成してから大分日もたっていますので、使う方向で考えていますよというような返事があったので、スポーツを愛好する面々から、一度サッカーの練習会で使おうということになったというふうに聞いています。 ただ一方で、その時点で彼らは、１０人以上は駄目ということも全然把握していないんです。ホームページに載せているとおっしゃいましたけれど、そういったことも含めて、告知をするんだったらするでもいいですが、そういったルールが実際定まっていない。はっきりと両者合意の下でのルールではないというふうに考えていますので、要はあくまで当事者側といいますか、指定管理者が発していることだと思いますので、そこら辺、告知も足りないし、スポーツ団体向けに、そういった認識が全く浸透していないということになっていると考えています。護岸工事が昨年４月に完成してからというものの、やっぱり１年以上にわたってそのルールが、一方的なルールかも分かりませんけれど、なぜ変更されずに、今もって生きてるのか。護岸工事が終わって１年以上がたつのにもかかわらず、なぜビーチがいまだに活用できないままになっているのか、もし分かれば教えてください。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 議員がおっしゃるとおり、ルールはいまだに定まっておりません。地元の要望とかも聞きながらルールを定めようとずっと協議をしてきているところですが、今のところ、まだ協議が調っていないということです。 その中で、１０人というのは、先ほど申しましたとおり、試合形式になるような行為というのは、やはり大声も出ますし、またボールが強く蹴られたときとか、そういった場合には周りの御家族で来られた方々に御迷惑をかけてしまうということもあるので、今のところそういった運用でさせていただいているということでございます。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） それはルールじゃないですよね。ルールじゃなくて一方的な情報発信だということは、問題だと思います。ルールでないのに今、議会でそういう答弁を聞くまで、私はルールがあるかのように思いましたし、多分、傍聴されている方にもそういうふうに聞こえていますので、ルールではないんだったらルールではないと、そういう認識でよいということですよね。 ですので、はっきり言えば関係者に対する通達もなされてないというのは、ルールじゃないから多分そういうことをおっしゃっているのかなと思います。 これからも協議をされるんだか分かりませんけれど、１年もたっていつまでやるんやと非常にやきもきする思いでいます。めどというのはいつなんでしょうか。双方が納得できるようなルールをつくるというのは、先ほども申し上げましたけど、これだけ莫大な予算をかけて整備して砂を入れ替え－－砂を入れ替えたというのは、やはりスポーツもできるということを前提に入れ替えたということですから、このまま放置していいわけがないと思います。当然、一定の配慮は必要だと思います。 ただ、活用されないまま月日が長くたって、人っ子一人いない海岸、活用されない海岸というのは、当然、理想形じゃないというふうに思っていますので、この協議はいつまでに終わらせて、ルールをいつまでにつくって活用に向かっていくのか教えてください。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 私が今、申しましたとおり、地元の方だけに今、聞いているような状態なので、今後、そういうビーチスポーツの団体とか、県・市を併せて、そういった協議会を設けて議論していきたいと、今から始めたいと思っておりますので、その辺、御理解願います。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 今から始めていただくのはいいと思いますよ。言ったら、こんなふうになる前にそういう開かれた場で、ちゃんと議事録を作って、議論が平行線になっているような状況なんだったら、その動きを－－こうなることは一部、部長も予測されていたんじゃないかなと思いますが、何分、行動が遅いと思います。市議会でも取り上げられ、県議会でも取り上げられ、これだけ愛好者からも、はっきり言って何をしてるんだと。実は彼らは、護岸工事が終わったら使えるというふうに聞いていたというふうに言っています。 協議会をつくって、それでルールづくりをするのは非常に大事なことだと思っていますが、いつつくって、いつまでにできる、そこら辺のめどというのは、これまでの経過で言いますと、今後も協議していきますという御答弁だと思いますけれど、そのつくる時期と、いつまでにルールづくりをして、例えば双方が納得の上で活用できるという結論に至るようにするのか。つくろうと考えていますというだけじゃ、何分ここまでの経過を聞いていると大変不安に思いますので、いつ頃までにつくるのか、そこら辺を明言していただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） いつまでにつくるとは、お答えできないんですけれども、今からしっかりと地元住民、利用者団体、それから県・市を含めて、協議会の場を持って進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（青山暁君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） いつまでというのは、なかなか言っていただけないということですけれど、常識的に考えたら早急につくっていただいて、早急に結論を出していただきたいなというふうに思っています。近隣住民とか利用者、市・県とか、もしくは市民代表みたいな方も交えて協議会をつくって、建設的な議論を早急に行っていくべきだという御提案は、そのとおりだなと思っております。 何分、対応が遅かったなという点は、反省点としてちゃんと認識していただきたいなと思っております。 あと、要望となりますけれど、これはまだルールが決まっていないというふうなお話がされました。ルールが決まるまでの間というのは、やっぱり１０人というのも、はっきり言ってそれは何の根拠なんやという気もしますし、迷惑をかけない程度であれば、スポーツだけじゃなくて利用者の方々がビーチを楽しんでいけるような形で、活用策を検討いただけるように配慮していただきたいなと思っています。ルールというのは、はっきり言えばあってないような現状だと思います。先ほどおっしゃっていただいた１０人というのも根拠があまり、私はうーんというふうに考えましたし、今ではゴールも設置できないですよね、たしか。それも何の根拠があるんやという気もしますし。 ましてや、先ほど私が指摘したように、高校生がストレッチ体操を行うのも、はっきり言って排除しているというような現状というのは、私は行き過ぎていると思います。幾ら住民がそれを通報したとはいえ、そこにはやっぱり合理的な判断というのが伴うべきだなと思っています。 私は、ちょっと常識に照らし合わせても、今の現状というのは、活用という観点が全く抜け落ちて、何か変な方向に向かっている。ビーチを活用する点が抜けて、何か大目標というのが－－あのビーチが造られたときのものを振り返ってみると、あれはやっぱり国・県、そして市が一体となってあのビーチを盛り上げていこうというふうな形で、安全安心に配慮しながら護岸を造って、ビーチに砂も入れ、いろんな活用の仕方を前向きに行っていこうという意思を持ってあの整備を行ったというふうに考えています。 住民の方々への配慮というのは当然あるべきだと思いますけれど、行き過ぎたルール、もしくは一方的な通達というのは、受け入れられないものもあるということなので、そこら辺は重々認識の上で、今後の新たなルールづくりに向かって、早急に行っていただきたいなと思っております。 では、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（青山暁君） 以上で、川上議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、３分間休憩といたします。 〔午後２時０９分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時１４分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、南海トラフ巨大地震発生時に伴う避難について、矢羽根型路面表示について、以上２件について、米田哲也議員の発言を許可いたします。 ５番、米田議員。
◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝それでは、通告に従いまして、２つの項目について質問をさせていただきます。 まず１つ目は、南海トラフ巨大地震発生時に伴う避難について、お伺いします。 新型コロナウイルス感染症が、昨日、兵庫県では５か月ぶりに３００人を下回るなど減少傾向にあるものの、はっきりとした終わりが見えない中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、そして北朝鮮の度重なるミサイル発射など、日本だけでなく世界中で予断を許さない脅威の事態が続いています。 そのような中において、今後３０年以内でほぼ間違いなく起きると言われている南海トラフ巨大地震のことも考えていかなければなりません。南海トラフ地震で言われていますのが津波です。阪神・淡路大震災から２７年、東日本大震災から１１年がたち、薄れつつある防災意識を、市民の皆様に再び持っていただけるように、質問をいたします。 芦屋市の発行している芦屋市津波防災情報マップによりますと、南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率は７０％から８０％、最大震度６弱、津波の高さは最高３．７メートル、１メートル以上の津波の到達時間は約１１１分と示されています。これは、あくまで想定ということで、実際はこれ以下かもしれませんし想定をはるかに超えるかも分かりません。実際には誰にも分からないというのが本当のところだと思います。 まさに今、我々議員や行政が真剣に考え、万が一に対して、市民の命を守ることを最優先で、備えはしておかなければならないということは間違いないと思います。 そこでお伺いします。以前は、毎年行われていた芦屋市防災総合訓練ですが、現在はコロナ禍ということで、実際に大規模な防災訓練などは数年行われていないと思いますが、芦屋市内でどの程度実施されていないか、お示しください。 芦屋市の最南端に当たる南芦屋浜地区ですが、景観にも配慮された防潮堤が一部を残してほぼ完成し、津波に対しての備えができつつあります。その南芦屋浜地区には、令和３年４月現在、２，６８９戸、５，９５４人の市民が住まわれていますが、要配慮者の人数はどの程度おられるのでしょうか。また、津波避難区域内全体ではどの程度おられるのか、お示しいただきたいと思います。 いざというときに自力で避難できる方はよいと思いますが、要配慮者の避難は、そのとき近くにいる方のお声がけや介添えなど様々な協力が必要となります。また、時間帯にもよりますが、平日の昼間など学校や会社に行っていて協力できる人たちが近くにいないということも考えられます。 そこで、南海トラフ巨大地震の津波を想定して、南芦屋浜を含む津波避難区域全てで、できるだけたくさんの方が参加した避難訓練もしておかなければと思います。一気に区域全域でやるのは難しいかも分かりませんが、区域を分けてでも、ぜひやっていただけたらと思っています。 市職員の方には大変な御苦労をおかけすると思いますが、実地の訓練をするのとしないのとでは全く違ってくると思っています。やってみて初めて分かる問題点や反省点などがあると思いますし、実際に起こったときの行動が違ってくると思います。 そこでお伺いします。地震津波発生時を想定した避難訓練の検討は、現状されているのでしょうか。お示しいただきたいと思います。 次に、矢羽根型路面表示について、お伺いします。 自転車は、老若男女様々な年齢層の方が通勤・通学、買い物、散策と身近な交通手段の一つとして利用されています。そして、環境負荷も小さく健康にもよいとして、利用者はたくさんおられます。 そのような中、今年に入って芦屋市内にも矢羽根型路面表示、自転車通行誘導帯とも呼ばれるようですが、国道２号線、鳴尾御影線以北の芦屋中央線、稲荷山線の一部区間に設置されました。 平成１９年、警察庁から自転車は車両として車道走行が原則であるという方針が示されたことによる措置と思います。自転車の走れる道路の区別は、自転車道、自転車専用通行帯、車道混在の３形態があり、矢羽根型路面表示は車道混在と呼ばれる形態の道路に表示されています。 自転車を車道に移すことで歩道の歩行者の安全を守るなどの理由もあると推測されますが、そのほかにも理由があればお示しください。 芦屋市が発行している矢羽根型路面表示を設置した道路における自転車の通行ルールの中に、「自転車が車道を通行しやすい環境を整備しました。芦屋市内では初めての設置ですので、市民の皆さまに安全に御利用いただけるよう通行ルールをお知らせいたします」とあります。 現状は、私が見ている限り国道２号線に関しては、ロードバイクと呼ばれる自転車が原付バイクを追い抜くぐらいの勢いで走行しているのを見かけますが、稲荷山線、そして芦屋中央線は特に、利用されている方をほぼ見かけません。 そこでお伺いしますが、市としてどのような周知をされているのか、利用状況などの現状をどのように把握しているのか、お示しください。 先ほど申し上げた３か所は、芦屋市自転車ネットワーク計画にのっとって、優先順位の高い箇所から整備をされていったと思いますが、計画の中の自転車ネットワーク路線には未設置路線がまだ残っています。設置時期など今後の方向性が決まっているのであれば、お示しください。 また、稲荷山線、芦屋中央線の歩道には、普通自転車歩道通行可という標識が上がっていたと思います。矢羽根型路面表示が設置されたことで、歩道上の自転車のマークは消されたと思いますが、行く行くは標識も外されていくと思います。そうなった場合、歩道を自転車で走行すると罰則はあるのでしょうか。あるならば罰則もお示しください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝米田哲也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、芦屋市防災総合訓練は、津波・高潮想定と洪水・土砂想定の訓練を隔年で交互に実施しておりましたが、令和２年度以降は、対面を避けてオンライン防災講演会やリモート型体感型訓練を実施したところ、若年層や家族単位など、より幅広い世代の方に御参加いただきました。今年度は１１月に体験型訓練を実施いたしますが、多くの方に興味を持っていただけるよう、訓練内容や周知方法を工夫してまいります。 要配慮者は、令和３年４月３０日現在、南芦屋浜地区内には１８６名、津波浸水想定内には７４０名おられます。避難に際しては、地域の御協力が不可欠であるため地域の状況に応じた地区防災計画の作成を推進しているところです。 地震津波発生時を想定した避難訓練は、新型コロナウイルス感染症の収束後に再開いたします。なお、自主防災会の各地域における津波避難訓練は連携し実施しております。 次に、矢羽根型路面表示は、自転車は車両として車道通行が原則という考えから、車道内に通行空間を確保することを目的としています。 周知は、該当区間での街頭啓発をはじめ、市内中学校、高校や自治会へのチラシの配布、広報掲示板への掲示などを行っているところです。 利用状況は、街頭啓発などの際に確認をしておりますが、あまり多くないと認識をしております。 今後は、一層の周知・啓発に努めるとともに、他の自転車ネットワーク路線への拡大を図ってまいります。また、自転車ネットワーク路線を改良する際は、自転車通行空間の整備を併せて行います。 本市の設置区間は、現在は普通自転車の歩道通行が可能ですが、その適用が解除された場合、道路交通法で自転車は歩車道の区別がある道路では車道を通行しなければならないとあり、違反した場合には３月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられます。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 御答弁ありがとうございました。 まず、南海トラフ巨大地震に伴う津波の避難について、お伺いしていきたいと思います。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これは、一番南の護岸の新しい防潮堤のところです。ここにちょうど今、散策で車椅子の方もおられますけれども、それから、これはちょうど道を挟んで向かい側、涼風町６というところになります。ここの住宅街の中を抜けて、これは津波が来た場合の一時避難ビルとなっています。南芦屋浜の市営住宅の５号棟の３階までずっと歩いて行ってみました。 画面を戻してください。（資料の提示終了） 私の足で結局、徒歩で１３分かかりました。となりますと、やっぱりお年寄りとか子どもとか、それから先ほど車椅子の方がおられましたけれど、体の不自由な方だったらもっと時間がかかるのかなと。そしてまた、道に迷ったり、あと地震で例えば家が壊れたりとか、あの辺は埋立て地なので液状化したりとかで道が通れなかったりすると、もっと時間がかかるのかなというふうな感想があります。 そこでお伺いしたいんですけれども、芦屋市地域防災計画というのがありますけれども、その中に南海トラフ地震防災対策推進計画というのがありまして、その中に避難路・避難経路の設定という項目があります。その中で「機能性が確保されている道路を避難路として設定するよう努めるとともに、カラー舗装などにより、避難路の安全性の向上を図る。」というふうにありますけれども、今それは現状どのようになっているか教えていただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、言っていただいたように、地域防災計画の中では、そういうふうに定めております。 現在、避難路は、ここが避難路ですよというふうに指定はしてないんですけれども、都市計画マスタープランの中で防災重要路線とか防災路線というのを決めておりますので、無電柱化をして、より安全性を高めて、そこを避難に活用していただいたらどうかなというふうに思っております。 地域防災計画の中では、カラー舗装というふうに書いておるんですけれども、周知の問題もありますし、ここを一回、検証してみたいなと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました、その辺はまだ検討というところで。 避難経路でいいますと、ふだんから、これは言い方が悪かったらすみません、方向音痴というんですか、どっち向いてるか分からへんとか、あとは緊急時に慌ててパニックになったりという方もやっぱりおられると思うんです。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） そこで申し上げたいのが、これは神戸市の深江やったかな。神戸市には、深江、魚崎、住吉と、僕は西に向かって、もう住吉以降は行かなかったんですけれど、ずっとこの避難誘導標識があります。要は、津波が来たらこっちの方向に逃げてくださいねという矢印が出てまして、それでこれをたどると今度はこれが出てきます。これを真っすぐ行くと２号線がありますよというふうになっています。これは深江も住吉も魚崎もみんな一緒でした。そういうふうに避難経路というのがきっちり示されています。 やっぱり芦屋市は今そこがないので、それでちょっと御提案です。この写真、これは喫煙禁止区域の表示ですけれども、これは市内の歩道の至るところに貼ってある。これだけじゃなくて、タイルとかシールとかが歩道上にこれでもかというふうに貼ってあるんですけれど、これはこれで条例を知っていただく上で大変重要なものだという認識はしておりますが、南芦屋浜地域は、今先ほども部長がおっしゃられていましたけれど無電柱化なので、先ほどの神戸市みたいな－－画面を戻してください、（資料の提示終了）無電柱化ですので電柱がないので、神戸市みたいに電柱にああいうのを貼れないのですが、津波のときはこちらのほうに逃げてくださいねというマークといいますか、先ほどのああいうパネルというか、そういうのが、もし貼れるんであれば、避難経路を示すのにいいのかなと思ったんです。 南芦屋浜はそうですけれども、それ以外の地区にはまだ電柱がありますから、電柱があるところにはあんなふうに貼ってもいいでしょうし、と思ったんですけれど、その辺いかがですか。
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的には国道４３号以北へ逃げてくださいということで、芦屋市は市域が狭いということと、あと、六甲山が見えてますので、大きな方向性というか方角は分かっていただけるのかなということと、あとはやっぱり事前に経路なんかは決めといていただいたほうがいいのかなと。 確かに観光客なんかは御存じでないのであれですけれども、芦屋市は観光客もほとんどいないので、そういう現状はあるんですけれども、ただ、他市でもやっておりますので、地域の方に一度、それを本当に活用していただけるのかというのはお聞きをしてみたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ぜひ検討していただきたいなと思います。 それで、もう一度、写真の提示をお願いします。（資料をモニターに映す） これは西宮市の看板です。これは西宮市のちょうど臨港線沿いから国道４３号、そして鳴尾御影線と、先ほどの避難経路と一緒で、これはどっちかというと小さな防災マップみたいになっています。真ん中に地図があって矢印があって、それで避難する距離も書いてあって、あと、津波が来る時間とか、もしくは間に合わない場合は近くのこのビルに逃げてくださいとかいうふうに細かく書いてあります。 これは、芦屋市が今つくっていただいているこの津波防災情報マップの縮小版かなというふうに見たんです。マップはよくできてて、すごくいいんですけど、さすがに持ち歩くことはできないので、看板も予算が要ることですので、あちこちにばんばん作ってくれとは言えませんけれども、例えば主要な道路に作っていただくのはどうかなと思ったんです。 これは芦屋市で、さくら通りという茶屋之町の通りに、よく似た看板を作っていただいているんです。ただ、これはＪＲ芦屋駅はあっち、阪神芦屋駅はこっちというようないわゆる案内です。 画面の切替えをお願いします。（資料の提示終了） ですので、これは予算もかかることですけれども、市民の命と安全のために備えるということで、いっぱい作ってというんじゃないですけれど、芦屋市の主要な道路にでも、ぜひ検討いただきたいなと思っているんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） この看板を見て逃げていただくということではなくて、この看板を見て、ここにも津波が来るんだとか、洪水の浸水があるんだとかいう啓発。そして、やっぱり水位の高さというのはなかなか意識をされていないでしょうから、そういう意味で啓発という側面で一度考えてみたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 前向きなお答え、ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。 もう一回、写真をお願いします。（資料をモニターに映す） これは先ほど辻部長に言っていただいた、平常時でも津波からの避難意識を向上するために、警戒が必要な地域に標高表示板ということで設置をしていただいていると思うんです。ただ、本当にたくさんあちこちで見かけるんですけれども、これだけを見ても市民の方は４．８メートルなんやなと、それぐらいしか思われないと思うんです。ちなみに、これは市内でどれぐらい設置されてるんでしょうか。（資料の提示終了）
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） ３０か所設置をしております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。 ３０か所あるということで、かなり立派ないい看板なので、お金もかかってるんだろうなと思うんですけれども、今、見ていただいたこの付近は標高４．８メートルとなっています。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これは、西宮市の海抜表示です。これはいわゆる街灯の柱に貼ってあるやつで、ここの地盤は海抜２．９メートルと書いてあるんです。これは西宮の臨港線沿いの街灯に貼ってあります。 こっちは東灘区の本山小学校やったかな、鳴尾御影線沿いの道路上で、ここは海抜２．５メートルということで、神戸市はこういうふうに書いてあります。 画面の切替えをお願いします。（資料の提示終了） ここでちょっと、これは危険とはあまり関係ないんですけれども、神戸市も西宮市も海抜で表示されています。一般的に、「標高」というのは山とか高原とかそういうところの土地の高さを表すときによく用いられるのに対して、「海抜」というのは津波とか高潮などの災害対策に主に用いられていることが多いようです。 ただ、国土地理院では、公式には海抜を使用しないというのがあるようなんですけれども、ただ、神戸市とか西宮市とかは海抜表示でシールやシートを設置しています。 ネットなんかで見てみますと、ほとんどの自治体が海抜にしてあるのかなと思うんですけども、芦屋市はこの看板を標高としたのは、何か理由があるんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 当初、標高を採用したときに私は着任しておりませんので、そこら辺は分かりかねるんですけれども、基本的には高さを表すのは、議員に言っていただいたように標高でして、東京湾の平均海面を基準としているということと、あと、津波の高さが３．７メートルということを言っていただきましたけれども、その３．７メートルは何を基準にしているのかというと標高なんです。だから逆に、市民の皆様にとったら、標高で表したほうが分かりやすいんではないかなと思っております。 海抜もここら辺は大体、大阪湾を基準にするんですけれども、絶対に大阪湾かというとそうでもないので、要はどこを基準にして海抜とするのかとなると、いろんな数字が出てくる可能性もありますので、恐らくそういうことで標高を採用したのではないかなと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。これは、どういうことなんかなとちょっと疑問に思いましたので、教えていただきました。 それで、災害発生時に避難をするに当たって、やっぱり重要になってくるのが、芦屋市地域防災計画というのがありますけれども、それがあって、あと地域、地域でいわゆる地区防災計画というのが出来上がってくるんだと思います。 芦屋市も各自治会とか、あとは自主防災会とかに、地区防災計画をつくってほしいというふうに多分お願いをしてはると思うんです。既に作成されて有事に備えておられるところもたくさんあると思うんですけれども、今現在、作成中のところもあるということも伺っています。現状どのようになっているか、全体的なことを教えていただけますか。
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 防災安全課の地区防災計画というホームページがありまして、そこにつくっていただいた地区の防災計画は公表してるんですけれども、今１１地区につくっていただいておりまして、今まさに取り組んでいただいているところは２地区あります。あと数地区、どうしようかなと言っていただいていまして、今、できる限りつくっていただけるようにお願いをしているところです。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） １１地区は出来上がっていて、２地区は今つくっていて、数地区が今どうしようかなと言うてはるということで、いろんなことをお願いするに当たって、これやってよと言って、「はい」とすぐにぱっとやっていただけるというのもなかなかないと思うんです。例えば、地区防災計画をつくっていただいたら、ちょっと補助金を出しますよとか、そういうお話というのもあるんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今言っていただいたように、地区防災計画をつくっていただくのに、例えば講師の先生を呼んでいただくとか、そんなことも考えられますので、補助金のほうも用意をしておりますし、今、支援業務ということで、コンサルなんかを派遣して専門的にアドバイスを受けるというような事業もやっておりますので、多方面でやっていきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） そういうふうに前向きにやっていただいているということで、ちょっと安心をいたしました。 今回、この津波の避難について主にお伺いをしたんですけれども、「備えあれば憂いなし」という言葉のとおり、３０年以内に起きるであろうと言われている南海トラフ巨大地震が万が一発生して、想定を超える事態が起きたときには、いとう市長もよくおっしゃっておられる誰一人取り残さないということを、ぜひ実践していただくためにも、できるだけ備えをして、未曽有の災害に対して、芦屋市民全体と、また芦屋市におられる全ての方の命が助かるように対策をぜひしていかなければならないというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 先ほども壇上で申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災から２７年たって、東日本大震災から１１年ということで、市民の防災意識がちょっと薄れてきているところもあると思うんです。だから、さらに意識を持っていただけるように、この質問で市民の皆様の防災に対する関心が少しでも広がることを祈念して、この１つ目の項目は終わりにしたいと思います。 続いて、矢羽根型路面表示のほうに行きます。 先ほど御答弁の中に、罰則で３か月以下の懲役または５万円以下の罰金という、走ったらあかんところの歩道を走ってしまうとそのような重たい罰則があるよということをお答えいただきましたけれども、例えば今は普通、自転車通行可の標識が歩道についていますけれども、それを歩道から外すとなったときは、市と警察と協議をして外すんでしょうか。
○副議長（青山暁君） どなたがお答えになりますか。 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 恐らく協議をしていただけるというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 恐らく協議をしてということでしたら、もしかして警察が勝手に外してしまうという可能性もゼロではないということですか。
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的に公安委員会が指定をしますので、そのときに市と協議しなければならないということはないんですけれども、ただ、今回の経緯経過がありますので、警察も急に外すということは恐らくないと思いますので、そういう意味で協議はしていただけるかなと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。じゃあそれは多分、大分先のことでしょうね。 私も自動車とか自転車とか、ほぼ毎日、両方に乗ります。自転車で１回、この車道の青いところを走ってみましたけれども、まあまあ怖いです。 後ろから、割とスピードの速い車にびゅーんと抜いていかれると怖いなと思いますし、スマホを見ながら運転してるドライバーの人がいてるので、それが後ろから来ると思うとやっぱり信用ならんというのがあって、そんな中で自転車のそういう矢羽根型路面表示ができたからと言われても、やっぱりなかなか走りにくいのが現状かなというふうに思っているんです。 これ、スマホを見ながら運転してるドライバーのこと自体は警察の管轄ですので、市としても何とも言えないと思うんですけれども、ただ、設置をしたのは市ですので、市としたら、このようなながら運転をする車が横行する中で、どういうふうに思っていらっしゃるのかというのは何かありますか。
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 通学路にカラー舗装をさせていただいてるんですけれども、やっぱり目印になってドライバーの方も走りやすくなったというふうにはおっしゃっていただいています。 矢羽根型路面表示をすることによって、自転車が来るので緊張感を持って運転していただけるのではないかなということと、自転車が通るということを、やはりドライバーにも周知をしていきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） これは今年１月ぐらいに設置をされたということで、約半年ぐらいと日は浅いんですけれども、そういう矢羽根を引いた後にその車道のところで事故の報告なんかはあるんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 矢羽根の設置区間で事故は８件起こっておりまして、自転車が絡む事故は２件です。 １件は、自転車が歩道を走っていての事故なので矢羽根は関係ないというか。もう一つは、車道を走られていて－－大体、矢羽根で危ないのは、車と並行になって接触をするということが考えられると思うんですけれども、もう一件は出会い頭の事故なので、その車道を走っていたから事故になったのか、はたまた歩道を走っていても同じ現象になったかというのは、ちょっと分かりかねるということで、状況としてはそんな状況です。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。短い期間で割と事故がたくさんあったんだなという印象ですけれども、画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これは芦屋の中央線という道路です。アベリアという植物が植わってるんですけれども、びょんと伸びた枝が、いわゆる誘導帯のところにかぶさっていて、ちょっと運転しにくいだろうなという感じだったので、写真を撮ったんです。今はきれいに剪定していただいています。 ですので、今はこんな感じじゃなくて、びしっと切っていただいていますけれども、ただ、このアベリアという木は、これから温かくなっていくにつれて、きれいにばしっと切っても、すぐにまたびゃっと出てくるんです。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただいていいですか。（資料の提示終了）
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 議員がおっしゃるように、アベリアというのは季節によって非常に枝を伸ばす樹種でありまして、自転車の安全な通行を守るためにも、適切に管理したいと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 適切な管理なんですけれど、これは多分しょっちゅう切らんと駄目なぐらいばんばん伸びるんです。その辺は何か計画みたいなのがありますか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 道路パトロールもしておりますので、見てちょっとぐらいでしたら職員のほうで切ったりと、そういうふうな対応でいきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。道路パトロールで見つけたら、ぜひ切っていただいて、本当にすぐ伸びてくると思うので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一回画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） さっきは枝やったんですが、これも中央線の同じところら辺ですけれども、路上駐車があります。これ今、車はすいてますけれども、あれをかわしてあっち側に－－向こう側が駅のほうですけれども、駅のほうに走らないと駄目なんです。 市が出している配布物には、矢羽根の上に車両があるときは、右側後方を安全確認してから行ってくださいというふうにあるんです。自動車と自転車にはスピードに差があって、やはりとても危険なときがあると思うので、路上駐車も車道混在の利用をちゅうちょする原因の一つというふうに思うんですけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。（資料の提示終了）
○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） おっしゃるとおりだと思います。そういう意味もあって、この自転車の通行ルールの中にも書いていますけれども、ドライバーにも、路上駐車をしないようにということで啓発をしていきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） そうなんですけども、例えば、先ほどの写真では写ってないですけど、もうちょっと南に行くと宮塚公園という公園があって、そこには公衆トイレがあるんです。そこに割とよく車が止まっていて、その他にも宅急便の車とか、どうしても止めざるを得ないという車があるので、これはなかなか難しいのかなと思うんです。 芦屋市に設置されて以降、他市なんかでもちょっと気にして見るようにはしてるんですけれども、いわゆるこういう矢羽根というやつに関していうと、やっぱり利用者というか通行者というのが少ないのかなと。 自転車専用通行帯といって、べちゃっと塗りつぶしているやつとか、あとは自転車道といってここは自転車しか走っては駄目というような道があるんですけど、それになると、やっぱり皆さんが利用してはる率が高いのかなというふうに見受けられるんですけれども、今回、矢羽根型路面表示でちょっと様子見というところもあると思うんです。芦屋市は市域が狭い分、当然、道路幅も狭いので、自転車道というのは国道２号線にしか無理なのかなというふうには思うんですけれど、自転車専用通行帯というのは、ほかのところはできるだけそういう専用帯にしていただいたほうが、利用者が増えるんじゃないかなと考えているんですけれど、その辺は市としてはどのように考えていますか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 今回整備しました芦屋中央線、稲荷山線なんですけども、これは暫定形でありまして、最終的には自転車専用通行帯を整備する計画となっております。 現在の車道では、先ほどおっしゃられましたとおり車道幅員がちょっと足りませんので整備することができませんでした。整備するには、やっぱり道路空間を再配分する必要があることから、大々的に道路改良工事をする折に合わせて、自動車専用通行帯を整備したいと考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。じゃあ行く行くはちょっと道路を削って、広く取って、自転車専用通行帯にしていく方向ですよということですね。じゃあ、よろしくお願いします。 それで、これは安全とはあまり関係ないんですけれども、１つお伺いしたいことがありまして、矢羽根型路面表示は、現在、濃い青で矢印を表示していただいていますけれども、景観を考える芦屋市としては、何で青なんかなと思うんです。これ、ある程度指針があると思うんですけれど、色の考慮というのはどのようにされたのか、ちょっと教えていただきたい。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 県におきまして、県内の各管理者で色のばらつきが出ますと困りますので、基本的には青色としております。しかしながら、景観に配慮するエリアではベンガラ色と方向性が示されております。 本市では、先ほどおっしゃいましたように、市域全体が景観地区であるために、全てをベンガラ色に指定することもできましたが、隣接する西宮市と神戸市では基本色である青色を採用していますので、利用者が混乱しないように、連続性を優先しまして青色を採用しているところです。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 西宮市も神戸市も青で途中まで来てるのは分かってますけれど、芦屋市は茶色でもよかったんちゃうかなと思うんです。それが芦屋市の景観を大事にするという独自性でもあるので、やっぱりここを大事にしてほしかったなというのがあって、京都市も当然茶色にしてありますね、景観を大事にしている市なので。 だからそこら辺は、やっぱりもうちょっと配慮していただきたかったなと思うのと、あと、自転車専用通行帯にしても、例えば青でべったり塗るんじゃなくて、ベンガラ色というんですか、分からないですけれど、あの茶色にしてもいいんじゃないかなと思うんですけれど、その辺、御検討いただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 今のところ、利用者が混乱しないようにということと、やっぱり連続性というものを最優先しますので、青色ということに今は決めております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 連続性は分かるんですけれど、ずっと青で来て、途中で茶色になって、ああ、ここから芦屋市やなと分かるじゃないですか。別にそんなに気にすることはないと思うんですよ。 だからその辺は、芦屋市はこれやというのでいっても全然いいと思うんですけれど、とりあえずまだまだ先の話やと思うので、いろいろと考えていただけたらというふうに思います。 それと、矢羽根型路面表示もやはり道路のラインと一緒で、古くなったりすると消えてきたりすると思うんです。今、国道と市道とに塗ってありますけれど、これを塗り直すとなったら国道の場合は国、市道の場合は市という認識でよろしいでしょうか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 議員のおっしゃるとおりです。国道、県道、市道、それぞれの道路管理者がおりますので、それぞれの管理範囲を点検いたしまして、必要に応じて路面表示を描き直すことになると思います。 以上です。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。 それでは、以前に僕、一般質問で道路上のセンターラインをできるだけきれいにしてほしいというふうにお願いをしました。その後すぐに対応してきれいにしていただいて、大変感謝申し上げるんですけれども、市道はもちろんですが、例えば国道とか県道－－県道はまだないですけれど、県道のラインが消えたりした場合は、芦屋市は景観を大事にしてるので、国や県にがんがん要望していただきたいと思うんですけれども、道路・公園担当部長、いかがですか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 道路パトロールもありますので、その都度ごとに消えかかっておりましたら、県や国へ通報して、いち早く引いてもらうようにしたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 力強い御回答をありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 このたびこの質問で申し上げたかったことは、何か新しいことをすると必ずメリット、デメリットというのがあって、歩行者、自転車、自動車、全てにとって快適で安全で、そういう環境が整っていくというのであれば、全く心配もしないし反対もしないんですけれども、現状やっぱり車とか自転車の方もそうですけれど、スマホを見ながら運転したりという方が結構いる中で、また、矢羽根型路面表示上の路上駐車も頻繁に見かける中において、やっぱりメリットよりデメリットのほうがまだ大きいのかなというふうな感じがするので、心配せざるを得ないなというのがあって、今回、質問させていただいたところです。 それとまた、電動キックボードというものが、２年以内に特定小型原動機付自転車という新たな車両区分に位置づけられて、１６歳以上であれば免許不要の乗り物として自転車と一緒のレーンを走れることになるようですので、ますます懸念材料が増えるのかなと思っております。その辺は市としては、あまりまだそこまで考えてないですか。
○副議長（青山暁君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 電動キックボードも自転車と同じですので、路肩を通っていただくというのが原則となります。
○副議長（青山暁君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） はい、それは分かっているんですけれど、自転車も走り、それも走りとなったら、今でさえなかなかややこしいのに、余計ややこしくなるなという思いがあったので、ちょっとお聞きしたんですけれど、まあまあ、分かりました。 芦屋市としても、常に市民の安全を一番に考えていただいているというのはよく分かっておりますので、さらに、よりよい方向といいますか、市民のためになる方向で進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。 では、そういうふうに要望いたしまして、終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（青山暁君） 以上で、米田議員の一般質問を終了いたします。 午後３時２５分まで休憩といたします。 〔午後３時０７分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時２４分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、ＳＩＢの導入を契機とした補助金制度の見直しについて、野良猫に対する対応の強化について、以上２件について、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 １０番、大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝通告に従い、２つの項目について、お伺いをいたします。 １つ目の項目として、ＳＩＢの導入を契機とした補助金制度の見直しについて、お伺いをいたします。 本市における各種補助金は、その成果や取組内容が見えづらいという課題があります。補助費は例年の決算ベースで、一般会計のうちおよそ１０％程度に推移をしています。その内訳として、個人給付も含まれているため、実際には１０％よりは小さい割合ではあるものの、一般会計の中で決して小さくない金額を占める費目であることに変わりはありません。運営費補助から事業費補助への転換を図るなど、透明度を上げる取組を進め、より効果的な支出に変えていく必要があるのではないかと思います。 そのためには、補助制度を取り巻く大きな流れの変化が必要ではないかと考えます。大きな流れを生み出す一つの手法がソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢです。 ＳＩＢは、事業の成果を評価して可視化し、それに評価結果と支払いを紐づけた、成果連動型民間委託契約の一つとして位置づけられています。ここでいう成果とは、行政だけでは解決が難しい地域課題の解決等が挙げられることが多くなっています。 ＳＩＢについては、行政のみで行う仕組みではなく、民間資金を用いて課題解決に臨むというスキームになっています。なので、なかなか導入に結びつけるのが難しいスキームでもあります。しかし、愛媛県西条市においては、西条市版ＳＩＢとして、地域ＳＩＢの仕組みを構築し、一定の成果を上げています。本市においても地域版ＳＩＢの構築を目指してもよいのではないかと考えます。 本市には、似たような考え方を持つ補助制度として、芦屋市市民提案型事業補助金という制度があります。まだ制定をしてからさほど時間がたっておらず、成熟した制度になっていないように思います。過去の実績を見る限り、ＳＩＢで行われているような起業を視野に入れたプロジェクトではなく、どちらかというと単発のプロジェクトが多くなっています。参入障壁が低いというメリットはあるものの、恒久的な課題解決のための仕組みという観点では、まだ弱い部分があると思います。 この補助金制度をブラッシュアップし、起業を視野に入れた長期的な取組にも対応できるメニューを設けるなど、拡充・拡大を図っていく形でもＳＩＢに近い効果を得ることはできるのではないかと思います。 こうした取組をきっかけとして、市政における種々の補助金について、成果と取組内容について見える化を図っていく必要があると考えますが、市の見解についてお尋ねいたします。 ２つ目の項目として、野良猫に対する対応の強化について、お伺いいたします。 本市では、動物愛護協会が実施をしているＴＮＲ活動に助成をし、活動の推進をバックアップしてきている背景があります。活動が少しずつ進み、処置済みの野良猫も増えてきているとは理解をしています。 しかし、猫の繁殖力はとても高く、ねずみ算的に増えることになります。野生が相手であるがゆえに、野良猫の数について具体的なデータを算出するのはとても難しく、基本的には体感ベースの話になりますが、野良猫が増えている地域があると聞いています。ごみステーションを荒らし、具体的に被害が出ている地域もあるそうです。 野良猫の被害で一般的に言われるのが、ふん尿による被害です。猫のふん尿が放置された場合、かなりの悪臭を発することになります。また、トキソプラズマ症などの感染症を引き起こす可能性もあります。トキソプラズマ症は、成人の場合は大きな問題はありませんが、妊婦がトキソプラズマ症に感染した場合は胎児に影響を与え、場合によっては死産につながるおそれもある病気です。衛生面に与える影響は決して小さくありません。 また、本市の売りである景観に対しても大きな影響を与えることになります。 神戸市では、猫との共生を進める条例を制定し、野良猫を減らすための多角的な取組を進めています。動物愛護管理法の取締りが県の担当であることを考えると、本市が積極的に規制に乗り出すというのは現実的でないことは理解をしています。しかし、本市のホームページを見ても、野良猫に対する対応はＴＮＲ活動の紹介にとどまっています。 高砂市や東大阪市、枚方市など、他の一般市においては、本市よりもさらに具体的に発信している自治体も存在しています。優れた住環境を持ち味としている本市においても、猫との共生への取組については、現状のままでは課題があり、検討しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 また、動物愛護管理法の改正によって、６月１日から犬・猫へのマイクロチップ装着義務化がスタートしています。その目的としては、迷子になったペットが帰宅できるという観点もさることながら、犬や猫を捨てた場合に飼い主が特定できることによる捨て猫等の防止という観点も含まれています。 設置義務が課せられているのは、ペットショップやブリーダーで販売される動物であり、既に飼われているペットへの設置は努力義務にとどまっています。しかし、テレビ等で特集されることも少なくなく、猫との共生の推進に対しての注目が集まっている状況であることは言うまでもありません。行政として何らかの取組を進めるタイミングとしては適当ではないかと考えます。 当然、動物愛護の考え方に立って進める必要があり、短期的に結果が出る取組とは考えにくいものの、法改正のタイミングも生かしながら課題に対して対応を前進するべきと考えますが、市の御見解をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問とします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市民提案型事業補助金の補助対象は、原則、市民活動団体等が新たに行う事業としておりますが、継続的な取組であっても、質を高め、かつ発展した内容が追加されているものは、応募を認めており、長期的な取組にも対応しております。 その結果、複数年制度を利用後、自立した事業として継続されているケースもございます。 また、あしや市民活動センターでは、コミュニティビジネスに向けた相談や講座を行っており、当センターとの連携を強化する中で、この制度を推進してまいります。 補助制度は、その目的と対象が明確であるべきと考えており、その一環として可能な限り団体補助から事業補助への見直しに取り組んできたところです。 補助金の性質や成り立ちが多岐にわたることも踏まえる必要がありますが、補助金の成果と取組内容の見える化は重要と考えており、市民提案型事業補助金における取組内容の発信・共有の仕組みの構築に取り組んでまいります。 次に、野良猫への対応は、本市では芦屋動物愛護協会の御協力の下、長年にわたり行われてきたＴＮＲ活動により、ここ数年、飼い主のいない猫は減少傾向であると認識しており、地域で飼い主のいない猫を増やさない取組としては、ＴＮＲ活動助成の継続とともに、マイクロチップ登録制度の普及啓発を行っているこの機会に、飼い主が責任と愛情を持って飼育することの大切さを啓発してまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 では、１つ目の補助制度のほうから質問をしていきたいと思います。 多分、考えているところというのは同じで、補助金制度というのは、その成果と取組内容がより透明になっていないといけないという課題認識は、共通認識だと思っています。 そのために、団体補助から事業補助に切り替えていかないといけないという思いを持っていただいているというところも理解をするんですけれども、ただ、過去からの経緯とかもいろいろあって、どんどん進捗しているというふうにはこちらからは見えてないんです。実態としては、なかなかスピード感を持って変えていけてないんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 基本的には、一律幾らとかというような団体補助というのは、極力減らすような形を取りまして、その団体に対してもどのような事業をするかという、その事業内容をしっかり精査した上で、それに見合った補助金の額を決定するような形に切り替えていっております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 具体的な数字というのを求めているわけではないんです。当然、その団体が存在していること自体が市民にとってプラスだよというところもあると思いますので、その団体に対する補助というのを頭ごなしに否定しているわけではないんですが、やはり一般会計の中でも比較的パーセンテージが大きな費目になりますので、どういった成果が出て、どういった取組が行われてるか、そこをやっぱり透明にしていかないといけないというところを課題として持っていただいていると思いますけれども、それは１年、２年でということではなくて、恐らく５年、１０年の中長期のスパンで見ていかないといけないとは思うんですけれども、変えていかないといけない。 予算を編成するときでも、それが見えていないといけないでしょうし、市民に対してもそこが見えていないといけない。だから内向きにも外向きにもそこが透明になっていかないといけないと思っているんです。 今の段階で、徐々に事業補助に切り替えていっているというふうに御答弁いただいたんですけれども、なかなかそこが表に見えづらい、見えてきていないというところが、一つの課題なのかなと思うんです。この辺については、引き続き頑張っていきますということだと思うんですが、何かありますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 市長からも御答弁差し上げましたけれども、やはりこれまでの成り立ちも一つ重視しながら、とはいうものの、重視するからそのまま行くということではなしに、どんどんと、やったことの成果に対する補助の額とかというようなことの考え方というのは、持ち続けていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ここでいう成果というのが、こういったことをやりましたというのも一つの成果だと思うんですけれど、それによってこういった社会的な地域課題の解決とか、社会的な効果が出ましたと、そういうところまで伴って、初めて成果であって、お金を投資したかいがありましたねというのが、庁舎の中でも評価ができますし、市民から見ても評価ができる。そういったところが理想かなと思っているんですけれども、そういった観点でいいますと、具体的なパーセンテージでなくてもいいんですけれども、どこまで……。そういった観点でもって、課題に対して取り組んでいただいているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 今回、御質問に上がってきておりました芦屋市市民提案型事業、これに限定して御説明させていただきますと、当然ながら自分たちがあれをやりたい、これをやりたいということで、事業提案のほうはしてこられてました。ただ、それも人数があまり少なかったので、今後のことも考えまして、市民提案型事業を行う人間の裾野を広げるということで対象を広げました。要は支援事業でありますとか、あともう一つ、大原議員がおっしゃっておられますような地方創生に資するような課題解決型の取組、これらの事業メニューをまず増やすとともに、市民提案型事業の対象者というのも増やすため、これまで、団体さんからの提案だけを受けておりましたけれども、これも平成２年度（「令和２年度」に発言訂正あり）から、個人でありましたり事業主でありましたりということで対象も広げております。 まだまだ始まったところでございますので、やはり今のところ、自分が持ち合わせているノウハウ、あとやりたいこと、こういった自主事業の提案というのが、まだ主流になっておりますけれども、今後の展開の中で、課題解決に資するような提案が上がってくるような状況になってくると、一つずつ市民との活動の中で、ステップアップにつながっていって、次の展開が期待できるかなとは思っております。現状、その中でどこまで－－これも議員がおっしゃっていました起業につなげていくようなということで、今、スタートアップを考えながら、そういうようなところで提案されてきた補助金が正当に使われているかどうかということを見ながら、その金額を補助しているというところでございます。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 市民提案型というのは、あくまでも市民から提案を－－その名のとおり個人、団体に限りませんけれども、提案をしていただいたものに対して、補助に資するものであれば認めていきましょうという制度だと思っていまして、それを広げていっていただくというのは、一つ、僕もとても大事だと思っています。壇上でも申し上げたソーシャル・インパクト・ボンドというところではないと思いますけれど、あれは実際は、民間の資本なんかが入ってきて、もうちょっと大きな、一大プロジェクトになっていくというようなスキームだったりしますので、本市がやっている市民提案型の補助制度がイコールそれということにはならないとは思うんですけれども、考え方は近いと。 ただ、先ほども御答弁いただいたように、あれをやりたい、これをやりたいということじゃなくて、恐らくその背景にはこういった課題があるから、これをやりたいと。今の現行の行政サービスとか民間のサービスとかを見ても、今ある課題に対する解決にはつながらないから、こういうことがやりたいんだということだと僕は思っているので、それで、それを認めていく。 それが育っていくと、ＳＩＢのような形、例えば民間の資本、金融機関とかが投資に資するよねというところになってくると、西条市さんのように大きな地域ＳＩＢという形になっていくのかなと思っています。 それがさらに成長していくと、やはり現行の補助制度に一石を投じる存在になるかなということで、今回、質問の中で触れているんですけれども、そうですね、市民提案型補助制度は、今、御答弁いただきましたけれども、まだ生まれたばかりなので、今後これから大きく育てていく制度なのかなと。参入障壁を上げるんじゃなくて、もうちょっと高いレベルのものも受けていくような形に育てていくというように御答弁を受け止めてもよかったでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） こちらとしては、その思いで活動をしております。 先ほどから大原議員がおっしゃっておられますＳＩＢの話なんですけれど、もともとは成果連動型の民間委託契約、この方式の一つだということで、出資を募ってという話ですけれども、成果連動型の補助というのは、結局そこに対する金額は幾らが適正なのかというようなところが一つの透明性だというようなところもございまして、これは内閣府のほうが、特に民間の力を借りて、さらに効果が得られるものに対しては、ぜひ活用してくださいということで推奨されていますので、市のほうで何か事業を起こすときに、やはり民間のお力を借りて、新たなノウハウを持ちながら、そういうことができひんかということに関しては、それが活用できるかどうかというのは、当然検討はしていかんとあかんというふうには思っておりますけれども、市としてこれを課題と思っているので、民間の力を借りながらこれを進めていくところまでは今現在、至っておりませんけれども、当然ながらそういうような事業がありましたら、これが活用できるのかどうかというのは検討したいと考えております。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 短期的な話ではないと思っているんです。その制度の拡充と拡大とかというのも、この１年、２年でどうこうということじゃなくて、やっぱり５年、１０年を見据えてやっていくと。その中で、特定の課題があって、それを解決するための提案であって、それに対して補助を出すと。 そうなってくると、成果と取組内容というのは、おのずと、とても見える化された形になる。そういった補助制度が市の中で大きくなっていくと、現行のその他の団体とか、その他既存の補助制度がたくさんあると思うんですけれども、そういったところでも、より透明度を高めていかないといけないんじゃないかということで、その流れをつくっていく一つのきっかけになるんじゃないかなということで、質問をさせていただいているんですけれども、その辺はどのように御見解をお持ちでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 最終的にそこまでつながるかどうかは分かりませんけれど、まずはこういうようなやり方が、市民サービスの向上につながるのであれば、それは検討していきたいというふうには思っております。 これまでの成り立ちもありますけれども、その流れがどこまで今後の補助制度に一石が投じられるのか、また違う形になるのかは、それも進めていかないと分からないところでございますけれども、基本的にはおっしゃっているところまで行けるかどうか、今日この段階では言及はできませんけれども、まずはやれるところからやっていきたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 確かに今すぐあれをやってください、これをやってくださいということではなくて、今後、市として向かっていく方向性の話になると思うので、今この段階で詳しく言及するということは多分できないと思うんですけれども、いろんな補助制度に対しても、やっぱり金額の多寡ではなく、きっちりと何に使われたか、何のために使われたのか、そしてどういった成果が、どういった課題解決につながったのか、果たしてその補助金が本当に市として支出するに資する内容なのかという評価ができるような形をつくっていかなければならない。僕としては、その方向性は間違いなくあると思っているんですけれども、市としてもその方向、姿勢で今後歩んでいかれると理解をしといてもよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 財務担当部長。
◎財務担当部長（御手洗裕己君） 先ほど市長からも答弁させていただいたとおり、補助金には性質とか成り立ちとかそういったものが多岐にわたるんですけども、やっぱり補助金の成果と取組内容の見える化というのは、どういった補助金であっても進めていくべきであるというふうに私は考えておりますので、そういったところについては、今後も進めていきたいと思っておりますが、先ほどから話題になっておりますとおり、歴史的経緯であったり、あるいは相手のある話ということもありますので、どういった方向が一概に通用するかといったこともありますので、そういった点については、どういった手法が効果的なのかということも考えながら進めてまいりたいと、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 結局いろいろな団体に補助をされているという形になっています。一つ一つ、やっぱり過去からの経緯とか相手がいたりとか、だからエイヤーでできることではないというのも理解はしていて、ただ、その透明性を高めていかなければならない、見える化を進めていかなければならないという課題認識は当然持っていただいていて、その方向性は、１年、２年でできるものじゃないとは思いますけれども、長いスパンの中でちょっとずつでも改善をしていかれると、していかなければならないという認識を持っていらっしゃるというところは、十分に受け止めさせていただきました。 こちらとしては、一つの大きな実績をつくっていくことで、変えていかなきゃいけないじゃないかという流れをつくっていけないかということで、ＳＩＢとか市民提案型補助制度を絡めて質問をさせていただいているんですけれども、今すぐに、それが一石投じる存在になるかということを言及することは難しいとは思いますけれども、どうでしょうか、やはりそこを絡めていくというのは難しいことなのか。そういうことじゃなくて、相手さんとこつこつやっていかなければ、なかなか難しいというふうに御認識をされているのか。それとも大きな外的要因があったら、もうちょっと加速度的に進めていけるんじゃないかと、そういうふうに思っていらっしゃるのか、その辺の御見解を。多分いろんな補助を出すに当たって実際に話合いをされていると思いますので、具体的なことはお尋ねしていないんですけれども、どういうふうに進めていけば、確実に前に進めていけると考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 今後進んでいく道というのは一致しているように思うんですけども、議員の御指摘は、補助金行政を実施する限りにおいては、これは原資が税金でございます。今後、少子高齢化の社会の中にあって、歳入の確保の観点なんかも取り交ぜながら事業実施に結びつけていく。 その事業の実施内容が、おっしゃっていただいているように、多大な社会貢献に寄与するということになりますと、これは当然、行政側としても目指すべき方向というのは、間違いなく一致をしていると思います。 ただ、投資と成果を連動させるというところまで、本市におきましては、まだ掘り下げて検討した経緯経過がございませんものですから、今回、西条市などの事例も御案内いただいて、西条市の担当者とも協議をさせていただいて、研究を始めたところでございます。 繰り返しになりますけども、やはり歳入確保の観点も入れていただいていますので、今後、行政運営上の課題としては、相当重要性を持つものというふうに認識をしておりますので、今後さらに研究と検討を加えてまいりたいと思います。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 多分、副市長に御答弁いただいたように、まだそういった具体的な話というのが、今までなかったのではないかなというところで、御答弁を頂いて納得をしたところなんですけれども、だから本当に私としても、この１年、２年でという話ではなくて、５年、１０年、もしかしたらもっと時間がかかるかもしれない。そういった中でも、やっぱり今後、将来の財政状況というのは明るい未来ばっかりでもないので、確実に進めていかなければならない、一歩ずつ足を踏み出していかないと始まらないことだと思いますので、別に私の質問が契機になると、そこまで大それたことは言いませんけれども、いろんなことをきっかけに、そういった研究を進めていただきまして、補助制度－－別に補助制度そのものを否定しているわけじゃないんです。ちゃんとこういった形で使われていて、こういった成果があるんだなという、その投資内容と投資額と成果がなるべく連動するような形というのが、今後より求められるというか、多分これからの行政運営がよりシビアになっていくだろうということを考えると、やっぱりその辺もシビアな目というのが必要になってくると思いますので、これから研究をされるということで御答弁いただいていますので、進めていただきたいなと思います。 それで、もう一つの通告項目のほう、野良猫の話なんですけれども、多分、全市的に発生しているということではないと思うんです。これは一匹一匹カウントアップしていくわけにいかないので体感ベースになってしまうんですけれども、やっぱり実際に地域に行くと、あ、ここは多いなというふうに肌で感じるところもあれば、こっちとしては特に何も感じないなという地域もあるので、多分、局所的な事例なんだろうとは思っていて、だからＴＮＲ活動も当然一定の成果が出てきているんだろうというふうには受けて止めてはいるんですが、ただ猫については、恐らくもともとは捨て猫から始まって、餌やりなんかをされて、そこに定着をしたりとか、そういったことでどんどん増えていってしまうと。 人間と違って一度にたくさん産みますので、そういったことでどんどん増えてしまっているところがあるのかなと思ってまして、ホームページ等で他市の事例を見ますと、やはり無責任な餌やりはやめましょうとか、餌をあげたら、ちゃんと餌のお皿は片づけましょうとか、そういったことを啓発されている自治体もあるんです。 動物愛護管理法は、確かに実際の措置等を行うのは都道府県だと理解をしているんですけれども、啓発なんかは本市のような一般市においてもやっていかなければならないのではないかなと思っているんですけれども、その辺は市としてはどのような御見解でいらっしゃるのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） この問題につきましては過去からあるんですけれども、まず一つといたしまして、市長のほうから御答弁差し上げました、飼い主のいない猫が減っていると認識しておりますという点につきましては、議員からも御紹介いただいたＴＮＲ活動による助成事業の実績、件数の減少、あと、道路敷きですとかでひかれて亡くなった動物の持込みとか、それを取りにいく件数、どちらもこの１０年来で約７割減ぐらいの数字になっております。ということも含めてお伝えしたところであります。 ただ、このことにつきましては、本当に猫のことなので、猫が減ったから今、大丈夫と思っていますということではなくて、やはり野良猫によるお困り事がないようにするというのが行政の務めですので、御指摘いただいたように、本当に愛護の点と、それとピンポイントで生活環境に支障が出てきているような事案がないかどうか、そういうところのバランスだと考えております。なので、引き続きそういう助成事業とか動物愛護協会さんとの連携ですとか、そういうところの情報をお知らせすることも含めまして、やはり飼い主の責任というところ。そして、動物愛護協会さん、愛護団体さんがこういう活動をしておりますが、そこに甘えてお願いね、お願いねということではあきませんし、ましてや、かわいいからといって、むやみな餌やりというのは駄目なことですので、そこにつきましては行政、市のほうでもしっかりと周知・啓発、そして啓蒙ということはしていきたいと思っております。 確かに御紹介いただいた他市の事例も見させていただいたら、本市でもいろんな取組はやっていたり、動物愛護協会さんの取組もお知らせはしとるんですが、何ていうんでしょう、ばらけていたりして、そのページだけたどっても見にくいというところもこのたび反省しまして、この法改正のマイクロチップ義務化という機運に乗っかって、もともとの伝えていきたいことについても、しっかりと周知していきたいと考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 大体求めているところかなとは思っているんですけれども、例えば壇上でも御紹介しました神戸市さんは、数を減らしていこうということじゃなくて、あくまで人と動物とが共生していこうということで条例を定めていらっしゃるんだと思うんです。 本市においても、その共生というのは一つの大きなキーワードなのかなと思っています。というのも、やっぱりペットを飼われている方は非常に多いですし、動物愛護の観点とか共生をしていきましょうというメッセージというのは、本市のカラーと非常になじむものがあるんじゃないかなと思うところなんです。 だから、別に条例をつくれということではないんですけれども、条例というのは一つのすごく分かりやすいメッセージ性のあるやり方だと思うんです。この辺は市としては今、動物愛護管理法もあるので、特に条例化とかは全く考えていないというようなスタンスでしょうか。
○議長（松木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） 本来、役目は県ですので、例えば神戸市さんなどの、都道府県と同等の政令市、中核市においては、動物愛護センター的なものの設置ということも義務づけられております。 市のほうではそれの啓蒙、周知、啓発ということで、だからといって必要がないと申し上げるつもりはないんですが、その中で、市としましては、例えば条例化、そして予算や体制を組むような事象といいますか、ここで手を打っとかないとというような事案がないかどうかといった地域情報とか、そういうところをまずはしっかりとつかんでいきたい。 そういう意味では、今回御指摘いただいたような、一部の地域でちょっと猫が多くなってると聞いたよというようなお話とかは、また頂けたらと思いますし、そのような状況も見ながら、先ほど申し上げたように、野良猫による困り事がないように……。 本市の言えることとしましたら、本当に他市に先駆けて、６０年以上も前に動物愛護協会の活動が開始されました。愛犬家、犬の散歩をされている方とか、きちっとマナーを守っていただいている方というのは本当に多いまちです。 それと、なかなか法で一律に規制が難しい猫との共生というものは、確かに、これからの時代、心の癒やしとかという意味で動物愛護というのも大事なところが出てくると思いますので、そこは状況を見ながら問題意識を持ってやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 何度も答弁いただいているように、その動物そのものが駄目ということじゃなくて、猫の場合は恐らくふん尿というのが一番大きいと思うんです。非常に臭いがきついものですし、寄生虫とかの病気を引き起こしてしまう。場合によっては命に影響するような、トキソプラズマなんかも妊婦さんが感染しますと、やっぱりどうしても胎児にかなり大きな影響を与えちゃう病気になります。 そういった衛生面の部分の影響ってすごく大きい。もちろん、鳴き声とかも時期になるととてもうるさいものもあるんですけれども、何にしても本市の一つの魅力というのは、優れた住環境、静かな住環境というのがすごく大きなポイントでもあります。 猫が多いことが駄目ということじゃないんですけれども、あちらこちらで猫のふん尿がとか言われちゃうと、やはりそういったところはよくないのかなと思っていまして、それはもちろん野生の動物のやることですから、駄目よと言ってやめてくれるものではないんですが、例えば無責任な餌やりをして、餌のお皿も片づけなかったりとか、結果的に不特定の動物に餌をやってしまっているとか、もしそういった事例があったらば、やっぱりそこはやめてくださいと言うことはできるわけです。 猫にふん尿をしないでくださいとか、動物にふん尿をしないでくださいとは言えないですけれども、人間に対しては、そういった行為は迷惑にもなりますのでやめてくれませんかということをお話しすることはできるし、やめていただくこともできると。そういったところを啓発していかないといけないと僕は思っていて、特段大きな事案があったら当然、緊急事態としてやるべきですけれども、なかったとしても、やはりこれからやっていかなければならない動物との共生という観点でいうと、ちょっとずれてきちゃう部分もあるのかなと。 それによって結局、人間が多大な迷惑を被ってしまって、虐待とかそういったことにもつながってしまう可能性だってあるわけですから、その火種がずっと残っているのかなと僕は思っているので、やはり具体的な措置じゃなくてもいいと思いますが、ただ、折を見てそういった啓発をしていく。無責任な餌やりとか、多頭飼いをして飼えないほどの数になってしまって結局捨ててしまうとか、そういったことはやっぱりよくないよということを折を見て発信していく必要があると思うんです。そこは動物愛護管理法の内容から照らしても、本市としてやっていくべきことだと思っているんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） 全くもって同じ考えでございます。動物愛護協会さんにおける取組の中でも、マナーですとかルールですとかということもございますし、個別、具体に地域からの相談情報というのも、山、真ん中、浜、東、西と、大体の地域ごとにそういう御相談を受けた経過というのもきちっと残されて、全市を見渡すような形も取れている部分がありますので、そういうところの情報を市としてもしっかり伺いながら、そして行政としても、地域の方が困られるようなことにならないような周知・啓発は大事やと思っていますので、これまで以上に強く意識して発信していきたいと思います。 以上です。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 今回の法改正で６月１日から始まっているマイクロチップに関しても、完全にそういったところが背景にあると思うんです。いたずらにこの数をどうこうしていくということじゃなくて、やはりちゃんと共生をしていく。完全に動物の迷惑をなくすというのは、やっぱり相手も動物ですから難しいかもしれませんけれども、人間が過度に迷惑を被って、結果それによって人間側が例えば虐待をしてしまうとか、そういったことがないように、やっぱり共に生きていかなければならないという趣旨で、法改正も行われていると思っています。 今だと、やっぱりテレビとかいろんなメディアでそういった取り上げ方がされている中で、皆さんが多少なりとも関心を持ってくださっているタイミングですから、このタイミングというのはしっかり市としても利用していく。本市だけで、そういった動物との共生という観点で多くの市民の注目を集めるということは難しいので、やはり法改正というすごく大きなイベントを生かしながら、具体的な成果につなげていくような周知・啓発というのをやっていただきたいなと思っているんです。他市でやられているように、例えばホームページなんかに、無責任な餌やりはやめましょうとか、多頭飼いのところはちょっと気をつけましょうとか、そういった一般的な注意喚起を掲載していただくとか、そういったことは今の段階でもできるのかなと思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） 先ほど申し上げたように、市民の方からのお困り事へのＱ＆Ａの形のページとか、ホームページ上には実はもうあったりするんですけれども、それが散らばっていたり、「猫」とか「共生」というキーワードってこれまでの市の組織の中でなかなかなかったものですから、そういうところはすぐにでも、できるところはやっていきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 これに関しても、一朝一夕で対応できる、完結できるものじゃないと僕も思っているので、やはり時間がかかっていくものだと。何ていうんですか、１回の出産でぶわっとたくさん生まれてしまうものなので、それでもちろんゼロにしていくのが目的とうたうわけにも当然いかないというところなので、ドラスティックにエイヤーで何かをやるという性質のものではないとは思っています。 だから、長い時間というか、これから先ずっと、人と動物の共生というのを図っていきながらやっていかないといけないというところがあると思うので、多分、市としてできることって、本当に周知・啓発で、それによってどこまで効果があるのか正直分からないです。啓発をしたからといって、明日から劇的に世界が変わるということでもないと僕は思います。 ただ、今みたいに市としての周知がきっちりとなってないというんですか、ばらけてしまっているという状況は、やっぱりよくないです。 市民の方が困ったな、どうしたらいいのかなと思っても、例えば道路に穴が開いているとか、街路樹が伸びて迷惑だとか、そういうのは多分、市に直接言ったらいいんですけども、動物のこととか捨て猫、野良猫のふん尿のこととかは、市役所に言ったらいいのかなとか、なかなかどうしたらいいのか分かりにくいというか、もともと誰のせいでもないところがあるので、なかなか分かりにくいというのもあると思うんです。 だから、そういった窓口もやっぱり、本市が動物愛護管理法の措置等を進めていく実行権者ではないですけども、ただ窓口にはならないといけないのかなと思うところなんです。 積極的に何でも言ってきてくださいというスタンスじゃないにしても、やっぱり困ったことがあれば市に言ってくださいねという意味での窓口の役割は、当然やらなければならないと思うので、そういったところの窓口であるよという意味でも、先ほど言ったような周知・啓発というのは、やっていく。例えばホームページで調べたら出てきて、ここに相談したらいいんだというのがすぐ分かるとか、そういった形というのは取っていく必要があると思うんです。 だからそこも含めて、限られた予算と人員の中でいろんなことをやっていくのは大変だと思うんですけれども、そういったことも含めて対応していただきたいなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） 先ほどおっしゃった道路や公園の維持管理のこととちょっと違いまして、猫のふんに困ってるんやとか、野良猫を見たぞということをどの程度のお困り事として承りできるかというのもあるんですが、実際にそこは、先ほど来、御紹介しております歴史のある動物愛護協会さんのほうに、例えばそういう御相談事が市に入りましたらおつなぎしながら、これまでのスキルや経験、状況を御存じのところも生かして、いろんな保護だとか治療だとか、次の里親へつなげることですとか、もちろんＴＮＲだけじゃなくて、それに応じた対応もしていただいております。 つまりは、結局その地域のお困り事といいながら、やはり動物を愛する方々のお取組によって一定－－何ていうんでしょう、どうしても、アレルギーがあったり、犬はオーケーやけど猫は駄目よとかいろいろな方がいらっしゃいます。とにかくいろんな方がいらっしゃいますので、一律でどのスタンスでというようなことはしにくいんですが、ちょっと歯切れが悪い言い方になるかも分かりませんが、少なくとも市民の方、そして生活環境的にお困りになるようなことがないように、そして、動物愛護団体とか愛する皆様のお取組についてへの理解とか、そのために勝手なことをしないでねというようなこととかを、市としても発信していくということは役目かなと思っております。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 その趣旨に従って周知・啓発をしていただきたいというのが一つと、実際に対応してくださるのは動物愛護団体だったり県だったりということになってくると思うんですけれど、だから市として何か具体的にやるということじゃなくて、多分、交通整理をすることになるのかなと思うんです。そこに関しては、先ほどの御答弁の中でやっていただけるというふうに僕は受け止めた。それで、それに関しても周知をされる中で、どこに行ったらいいか分からへんかったら市に言うてくれてもいいですよというスタンスではあるというふうに御答弁いただいたと僕は受け止めているんですけれど、その理解でよかったでしょうか。
○議長（松木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） そのような方向でございます。
○議長（松木義昭君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 法で縛られていて、役割分担が明確化されている中で、本市として取り組めることって非常に少ないとは思うんですけれども、周知・啓発とかできることはしっかりやっていただきながら、優れた住環境を、動物と共生してつくっていくというような一つのメッセージも掲げながらやっていただきたいなと思います。 比較的建設的に議論ができたと思いますので、一般質問をこの辺で終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 発言の訂正をお願いしたいです。 ＳＩＢの導入を契機とした補助金制度の見直しについての中で、私、市民提案型事業補助金の対象事業の拡大と、あと対象者を拡大したと申し上げましたけれども、「令和２年」と申し上げるべきところを「平成２年」と申し上げておりましたので、「令和２年」に訂正をお願いいたします。申し訳ございませんでした。
○議長（松木義昭君） それでは、大原議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、３分ほど休憩いたします。 〔午後４時１３分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後４時１８分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最後に、幼稚園の３年保育について、学校園のＩＴ活用について、以上２件について、浅海洋一郎議員の発言を許可いたします。 ９番、浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） ＝登壇＝質問通告に従い、質問させていただきます。 まず１点目に、幼稚園の３年保育について、お伺いします。 前回１２月の一般質問でも、少子高齢化によって小学校の児童数が減少している実情を取り上げましたが、今回は幼稚園の話題になります。 令和３年４月より、岩園幼稚園にて試験的に３年保育の実施が始まりました。本市の教育指針では、「試験的実施において、３歳児の成長や教育課程について研究を進める」とあるように、３年保育という施策は子どもたちの成長や発達に着目した取組としています。 一方で、２年保育から３年保育へ転換が進んできた平成１２年に出された中央教育審議会の「少子化と教育について」の報告では、少子化に対する幼稚園教育の役割として、「少子化の要因の一つとして挙げられる、子どもを産み育てることへの不安や負担感の解消に資する観点からも、地域の実情に応じて、満３歳に達した時点での幼稚園入園に係る条件整備」をすることが重要であるとし、少子化の改善、保護者の育児不安解消が満３歳児就園の主な検討理由としているものもあります。つまり、子育てをする親が必要とする理由を挙げています。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） このグラフは、芦屋市内の各幼稚園の新しく入園される４歳児クラスの園児数について、１０年間でどう変化したのかを示すグラフです。１０年前は幼稚園が９園ありましたが、現存する公立の５園のみで比較しています。基本的には新入園児の比較ですが、令和４年の岩園幼稚園については、３年保育実施後のため、入園２年目の園児数となります。 このグラフを確認しますと、岩園幼稚園を除く４園は１０年間で園児数は減少となりましたが、３年保育を実施した岩園幼稚園は、４歳の園児数が１０年前を超える結果となっています。この結果からしても保護者のニーズを捉えており、３年保育を実施したことの効果が現れていると考えています。 画面の切替えをお願いします。（資料の提示終了） 本市はこの１０年で少子化が進み、また保育所の入所児童も児童数の半分程度を占めるほど増加したことから、幼稚園の入園児童は急速に減少しています。このまま児童数が減少していくと、幾つかの幼稚園は存続をどうするかの議論を始めていかないといけないほどであると懸念しております。 そのような状況下で、児童数確保のための３年保育という視野を広げた考えも必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。 また、岩園幼稚園での３年保育の試験的実施による効果検証を経て、市内幼稚園への実施拡大をすべきかどうかの判断をされることかと思いますが、その検証はいつから行い、いつまでをめどに検証結果を公開するのでしょうか、改めてお伺いします。 次に、学校園のＩＴ化について、お伺いします。 本市でもＧＩＧＡスクール構想にのっとってタブレット学習を取り入れたＩＣＴ化が進み、授業の効率化、また、より先進的で高度な教育を進めているところです。しかし、そのＩＴ化が進むことで、今までアナログで行われてきたことが浮き彫りとなり、解決や新しい取組を求める声も多く聞いている中で、特に、以下の３点にわたって質問いたします。 １点目は、学校園の欠席連絡についてです。 令和３年３月の予算特別委員会にて、学校の欠席連絡についてお伺いした際、各学校のホームページにて代表メールに欠席連絡をすることでオンラインでの対応が可能だと確認したほか、昨年６月の寺前議員の一般質問の中でも、精道小学校の欠席連絡ツールの紹介がありました。 しかし、現状を見てみると、各学校で欠席連絡の方法がまた変わってきています。例えば精道小学校は、欠席連絡が欠席連絡ツールから代表メールに切り替わっています。ほかにも小学校のホームページに欠席連絡が見当たらなくなっている学校もあります。各学校、試行錯誤をしていただきながら取り組んでいただいているところですが、一進一退を感じるところです。 以前からも提案をしておりますが、ミマモルメのようなアプリ管理であれば、非接触かつ保護者の負担の軽減も図れると考えておりますが、導入についてはどのように考えておりますでしょうか。 ２点目は、プリントの電子化・簡略化についてです。 学校だより、学年だより、学級だよりをはじめ、毎日数枚のプリントが保護者に渡されます。日々プリントを確認し管理が必要な状況で、保護者の負担は大きいのではないでしょうか。また、教員にとってもプリントの作成、印刷や配布などプリントに係る業務の手間があり、いま一度、見直しが必要ではないでしょうか。 物によっては内容が重なるプリントもあるほか、メールやアプリかホームページの告知などで一言メッセージを送れば伝えられるような内容もあり、そうした電子化・効率化を進めることで、プリントに係る費用や業務量を削減することも可能かと考えていますが、いかがでしょうか。 ３点目は、電子図書館の活用についてです。 昨年８月から始まった電子図書館システムの導入により、どこにいても図書を読む環境整備が進みました。これをきっかけに、子どもたちも図書に触れる機会を増やしていきたいと考えていますが、学校園と電子図書館の連携について、どのように進めているのかお伺いします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝浅海洋一郎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市立幼稚園の３歳児保育の実施は、市立幼稚園・保育所のあり方の計画が整ったところであり、就学前施設の状況や子どもたちの動向も含めて、慎重に見極めていく必要があると考えております。 岩園幼稚園における３歳児保育の試験的実施の検証は、現在、効果と課題についてまとめ、報告ができるよう行っているところです。 次に、学校園での欠席連絡は、学校代表メールや電話で行っております。アプリの導入は、セキュリティ上の課題があることから、現在のところ考えておりません。 プリントの電子化は、学校園のホームページに学校だより等を掲載して進めておりますが、保護者に確実に伝わるよう、現在は、プリントでの配布も行っているところです。 印刷や配布が必要なものは、学校業務サポーターを活用することで、教員の負担軽減を図っております。 学校園と電子図書館の連携は、子どもたちの読書傾向について、互いに情報共有し、読書に親しむ環境づくりに努めております。また、電子図書館のサイト上で、子どもたちが作成した手描き絵本や図鑑を電子化し、誰もが閲覧できるようにしております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 今日、寺前議員のほうからもＩＣＴ化というか学校園のＤＸの質問があって、結構重複するところがあったので、先にそちらからお伺いしたいと思います。 今日の御答弁をなるほどなという感じでお聞きしていたので、そんなに聞くところもないんですけれど、気になるところがあるので質問させていただきたいと思います。まず１点目の学校園の欠席連絡についてです。欠席連絡のアプリの活用というのは、セキュリティの面でまだ課題があるように感じられているので導入は進めていないと、今、答弁いただいたんですけれど、聞いているところだと、例えば壇上ではミマモルメはどうかという提案もさせていただいたんですけれど、今、タブレットの中にはミライシードというアプリも入れられていると思うんです。そちらのほうで出欠連絡ができるんじゃないかというような話も、ちらっと聞いたりもするんですけれども、そちらについてはどうなんですか、検討は進んでいるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 今、議員に御指摘いただいた、いわゆる学習用タブレットを使ってのということですが、他市町を含め様々な情報を収集したんですけれども、やはりあれはあくまでも学習用端末ということで活用しておりますので、その辺りのところに行き着くところまではまだ至っておりません。 それと、アプリについても、個人情報保護等の観点から、やはり慎重に判断していかなければいけないということで、教育委員会、学校とも連携を取りながら、また専門的な知見を有している方にも相談しながら進めていく中で、また他市町の状況も把握、調査する中で、本当に運用が変わったりして一進一退を続けているというふうな御質問がありましたけれども、そういう形で研究は進めております。 ですから、どのような形でプリント配布、または欠席連絡のやり取りをするかということについては、引き続き研究を進めてまいりたいと思います。 その中で、現在、最終的にＱＲコードの読み取り、またはプリントで配布する中で代表メールのアドレスを知っていただき、連絡をやり取りしている。または場合によっては電話できちっと確実に話をする、状況を確認するというような対応をしているということです。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 実際、僕も一進一退と言ったものの、本日頂いていた答弁の中では、いたずらとかがあったりとか、コロナ禍の中でオンライン化とか非接触の対応をしていこうと一気に広がりましたけれど、そこからの課題も出て、今、検討を重ねていただいているところなのかなというふうに感じました。 その中で、ほかの学校ではそういうふうにアプリケーションを使って欠席連絡をしているという例も聞いたことがあるんですけれど、例えばミライシードを活用していったら、アプリにアカウントが必要で、ログインしないと入れないので、いたずらな連絡が来るというのは減らしていけるんじゃないかなというふうにも思います。 セキュリティの面で難しいというのもありますし、答弁の中では、クラウドにそういった情報を上げていくのもどうかなという課題もあるというのは聞いたんですけれども、ほかの企業や団体もそういったクラウドを活用していろんな情報をやり取りしてるので、行政という立場上、情報の取扱いはなかなか慎重にならざるを得ないところはあると思うんですけれども、いろんな利活用を進めていただきたいなと思います。 あと、その一方で、電話での出欠の確認をしていくという話も出まして、そちらの重要性というものも、こちらでは認知しています。各家庭でその子が休まれている詳しい状況をお聞きすることができたりとか、そのことから波及して、その御家庭のちょっと不安に思っていることとか、悩みとか心配とかがありますかというふうに教頭先生が確認されたりすることができて、そういうふうに会話が広がっていくことで、つながりができてうれしいというような現場の話もありまして、だから、そういったところも大事にはしていきたいんですけれども、それができるのも小学校とか中学校とかの規模によると思うんです。 生徒の数、例えば浜風小学校だったら、そういったことが可能かもしれないですけれど、岩園小学校ですと子どもの数も増えるので、なかなか管理職だけでは管理できなくなってくると思うんです。 だから、一長一短があると思うので、各学校でそういった一番よい手法を選択していただきたいと思うんですけれど、その一方で、規模感が似ている学校で、欠席連絡とかそれ以外についても取扱いが違うというような例があったときに、何でこことここはこういうふうに違うんだろうとなったときに、僕としてもなかなか説明がしづらい。浜風小学校と岩園小学校だったら、規模が大分違うからこういう取扱いに変えているんですというのは言いやすいんですけど、そうでない例があったりすると、そこでの取扱いの違いというものを、保護者としても理解しづらいし、あちらのほうがいいことをやってるんじゃないかというふうに聞かれたときに、学校もそこで、うまく説明がつかなくなってきてしまうので、そういった画一的な考えというか、何でこっちの学校はこうしていて、もう一方ではしてないのかというところも、教育委員会さんのほうでちょっと調査をしていただきたいなと思います。 というところで、学校の欠席連絡については、アプリケーションとかあらゆる手段がまだまだ出てくると思うので、研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ２点目のプリントが電子化できないかとか簡略化できないかとかといった質問も、今日の中ではあったんですけど、シンプルに今、プリントの数がすごく多いなというふうに感じています。 こういうふうに束ねて管理したりするんですけど、（資料を示す）入学したときにこれぐらい頂いて、多いなと感じながら読んでいました。 中を見てみると、教職員の勤務時間の適正化に向けた取組について、保護者の方にも御理解いただきたいというようなプリントも頂いたりしてるんですけれども、やっぱりプリントの枚数が多いと、多分、教員の方々の負担も相当多いんじゃないかなというふうに感じますし、先ほど壇上でも言ったんですけれど、学校だよりとか学年だよりとか学級だよりとかあるんですけれど、例えば学校だよりと学年だよりで１か月のカレンダーを出していただいているんですが、内容は一緒なんです。それとか、学級だよりも１週間のスケジュールをそこに載せていて一緒なんです。さらに年間のスケジュールも最初に頂いているし、各イベントのプリントも頂いてるし、もう何かスケジュールがいっぱい来るのですが、でも内容はそんなに変わらないので、どこかでまとめていただいてもいいんじゃないかなというふうに感じるんです。 そういったものを一回、見直す機会というものを各学校でつくっていただけないかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 基本的には今、議員がおっしゃられたように、ダブるものについては、やはり出す必要はないというふうに考えておりますけれども、例えば学校だよりにも、学年だよりにも月中行事が載っているというのは、似たようなところなんですけれど、やっぱり学校だよりは全体の動きの中で、学年だよりについては、その学年の行事等が入ってくるということがあります。 学級だよりについては、出している方と出しておられない方が様々ですので、その辺はちょっと控えさせていただきますけれども、やはり取り上げる内容で、個別に対応しなければいけないことについては、やはり子どもたちに配ったときに、特に学年だよりでしたらマーカーを入れるとか、そういうふうな作業をしながら子どもにも理解してもらう。それを保護者の方に渡したときに把握していただくというふうな情報の周知の仕方をする場合もありますので、ですから、ホームページに載せる部分と紙でお渡ししているのと、今、学年だよりについては紙ベースのほうが多いかもしれませんけれども、そういうふうな２つのやり方をしながら、効果的に周知できるような方法を今、選んでいるところです。 また、その辺りで日々、研究しながら工夫を重ねて対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 分かりました。 プリントの量が多くなると、保護者のほうの見落としというのも増えてきてしまって、時々クラスの中で３分の１ぐらいの子が体操服を持ってきてなかったみたいな、いっぱい忘れてたから大丈夫やったみたいに言われたんですけど、まあまあそれでよかったならよかったと思いながら……。 いまいち、ちゃんと伝わらなかった例もあったようなので、そういったところを鑑みると、やっぱり保護者の方も毎回、仕事から戻ってチェックしてとか、そういった負担が増えてきているのかなと感じています。 １日に５枚とかプリントをもらったりして、また別のところに持ち物が書いてあったりしてとか、どうしても見落としが出てきてしまいますので、今後もそういった持ち物とかどこで何が必要かというのを１か所にまとめていただいたり、分散している情報が、重なる情報があったら、それを１か所にまとめていただいたり、何ていうんですか、多分ずっと続けてきたから、画一的にその資料をこのぐらいの時期に出すというふうに決まってないかなとか、そのスケジュールのときにはこういうふうに打ち替えて出すようになってるとかになっていないかなと思うので、一度見直していただきたいなと、それも要望しておきます。 ３点目は、電子図書館の活用についてなんですけれど、今回、補正予算でも出していただいたかと思うんです。夏休みに入るということで、その時期に向けて電子図書館の図書の冊数を増やすというような考えがあったかなと思うんですけれど、それは子どもたちに向けたことで、対象にしているということでよろしいんですか。
○議長（松木義昭君） 社会教育部長。
◎社会教育部長（茶嶋奈美君） このたび補正予算で説明させていただきましたとおり、今回の補正予算をお認めいただきましたら、１，２００冊分を購入させていただきまして、そのうち８割が児童書ということで購入させていただこうと思っておりまして、夏休み前にはコンテンツを電子図書館に載せまして、夏休みの間に児童生徒が閲覧できるようにさせていただこうと思っております。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 分かりました。 芦屋市では、ブックワーム芦屋っ子というんですか、読んだ本にシールをつけたりして、幾つ読んだかというのを記帳できるような取組をしていただいていると思うんですけれど、あの本と電子図書館に蔵書されている本を一致させていって、児童書をもっと子どもたちに読んでもらうとか、そういったふうにして活用していただけると、もっといっぱいシールを貼って、これだけ読んだという達成感が得られるかなと思います。 そういうふうに、学校でも一度、電子図書館をもっと使ってみようというような推進をしていただきたいと思うんですけれど、そういった取組はされているんですか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） まず、子どもたちがシールを貼っている分につきましては、これまでいわゆるブックワーム芦屋っ子というのを立ち上げたときからつくっている４００選という冊子があったんですが、その本に限ったものではないです。ですから、自分が読んだ本を書いて、そしてシールを貼っていくというふうな形で子どもたちは今、取り組んでおります。 電子図書館との連携につきましては、学習タブレットのデスクトップにアイコンをつくりまして、タップしたらすぐに電子図書館につながるような形で対応しております。 子どもたちも朝の読書活動のときに、紙ベースのもので、もう借りられていて学校図書館にないとかというものについては、電子図書館のほうに入ってみて、あるかどうかというのを検索したりするような取組もしておりますので、子どもたちが紙ベース、それから電子ベースそれぞれを活用して読書に親しむというようなところで、今タブレットのほうにはアイコンをつけて取り組んでいるというか、連携しているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 分かりました。 今回考えられているのが１，２００冊の蔵書で、８割が児童書ということで、大分子どもたちに向けた取組になるのかなというふうに感じていますし、もう一つは中学校なんですけれど、精道中の視察をさせていただいたときに、思いのほか図書室が小ぢんまりしているかなと感じたんですが、でも何ていうか、四方から光が入るような感じですごくおしゃれな造りになっていて、本を読みやすい環境かなとも感じました。 電子図書館があれば、中学生も本に親しみやすい環境をつくっていけると思うので、ぜひともそういった取組をよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 幼稚園の３年保育についてなんですけれども、改めてお聞きしたいんですが、教育指針にも載せていただいているんですけれど、岩園幼稚園の３年保育の試験的実施について、今の検証というのは、子どもの教育とか発達とか、そういった子どもへの教育というところに着目して検証を進めていただいているということでお間違いないですか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） まず、このたびの３歳児保育の実施につきましては、もちろん来てくれている子どもたちの発達状況を中心に、それから今真ん中の４歳児のクラスに入っていますけれども、そのクラスに新たに入ってきたお友達、３歳児保育を受けずに４歳から入ってきた子どもたちにもどのような影響といいますか、いい波及があるかといったことも含めて、それから、さらにその上のクラスのお兄さん、お姉さんたち、年長の子どもたちにとって、３歳児保育がどのような影響を及ぼしているかということにも着目して、今、検証を行っておるところです。 そういった発達に注目する部分と、一方、やはり数といったものも注目をしていかなければならないと思っております。 １つは、去年の令和３年に実施をした３歳児保育と、それから令和４年、今、実施をしている３歳児保育、そのときの応募の状況であったりとか、その裏で子どもの数、それから、市内の幼稚園も含めていろんな施設に行かれている子どもさんたちの数、そういったことも総合的に検証して、今後どのような方向に持っていくのかということを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 分かりました。ありがとうございます。 今回、僕が取り上げたのも、教育という視点も重要だとは思うんですけれども、やっぱり今、本当に幼稚園の園児の数が減っているという状況を危惧しておりまして、すみません、画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） 先ほどお示しした資料なんですけれども、ちょっと見づらくなっているんですが、一番左側の宮川幼稚園で、平成２５年だからおよそ１０年前なんですけれど、新しい子が６９人入ってきていたのが、今年は１０人というので７分の１ぐらいになっています。 ちなみに平成２６年は８０人ぐらい入っていたので、そこから考えると大分減ったなというふうに感じるんですけど、小槌幼稚園も４９人から１３人、一番右側の潮見幼稚園も４７人から１９人、潮見については令和２年とか３年とかは１０人を切っているような園児の数で、本当に少なくなってきていました。 このタイミングで質問させていただくのも、市立幼稚園・保育所のあり方がちょうど今、終わる、一応、箱が完成してその計画ができつつあるところなので質問させていただいたんですけれども、平成２９年のときに、その幼保のあり方が示されまして、その中で、当初は西蔵こども園の中に新浜保育所と伊勢幼稚園と宮川幼稚園をまとめようという考えがあったんですけれど、その後に宮川幼稚園は統合しないとなった経過があったと思います。 すみません、画面を戻してください。（資料の提示終了） その背景について確認したいんですけれども、最初は３園をまとめようとしていたんですけれども、そこから宮川幼稚園はまとめずにおこうとなったのは、あの敷地に３園の子どもたちを集めると結構密集してしまうので、もっと伸び伸びと子どもたちに成長してほしいという経緯があって、宮川幼稚園だけは統合しないというふうな考え方になったということでよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 私のほうから、この「あり方」というのは、保育所の待機児童が本当に多くなってどうしようか。その反面、幼稚園のスペースを、だんだん入園者が減ってきているということで、市としてどうするかということで総合的に議論していったわけです。 その前に、幼稚園の在り方として、学校教育審議会を立ち上げまして、各校区には最低１つは残すべきだと、やはり公立幼稚園の大切さというのがありますので、そういう中において様々な要因で、当然小学校と隣接しているとかそういうことを含めて総合的に結論を出していったわけです。結果的に議員が御指摘のような数にはなっております。 そういう中で、今は数から見ればいろんな議論はあるだろうと思いますが、学校教育審議会であるとか小学校との隣接であるとか、総合的な観点で結論を出して、今日に至ったということでございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） ありがとうございます。 各地区に１園、幼稚園を置いていただいている。今の状況を見ると、大分、幼稚園の園児の数が減ってしまっているじゃないかというのはあるんですけれども、平成２９年からここに至るまで、取り巻くいろんな外的要因というか状況があって、やっぱりコロナというのもあって、それに起因して出生率が低下しているとか、日本全体でそういった社会的状況が起こっているとか、あとは芦屋全域で地価が上がっているというところから、子育て世帯がなかなか入りにくいような状況もあると思います。 あと、令和元年からは幼児教育・保育の無償化というのも始まりましたし、そういったところからは、幼稚園よりも３歳の時点で保育所、保育園に入れられる御家庭も増えてきたというような社会的状況があって、今がつくられているので、なかなかその平成２９年のところでは見通しが立たなかったところが今につながっているのかなというふうにも感じています。 今でいうと、壇上でも申し上げましたが、市内の児童数に対して保育園児が半数、５０％ぐらいいるような状況。１０年前は３割を切っている、僕は今、２６％という数字を入れているんですが、保育所に預けられているお子さんは全体の３割以下ぐらいだったのが半数まで来ている。保育所のニーズがここ数年で急増しているという状況ですので、この状況を踏まえた上で、今、教育長のほうからおっしゃっていただいたように、地区ごとに１園幼稚園を残す、そのためにはどうしていけばいいのかというのを考えていかなければいけないと、早急につくっていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。その一つの手だてが３年保育じゃないかなというふうに思うので。 そして今、答弁をお聞きしていると、昨年度に３歳の子を受け入れた後４歳になって、新しく入ってきた子と一緒に生活をするようになって、その後また５歳になって卒園する、その経過があると思うんですけれども、その経過を待ってしまうと、次、ほかの幼稚園に導入するのはいつ頃になるのかというような保護者の不安というか、見通しがまだ先になるんじゃないかというような懸念を持っております。 そうしているうちに、例えば今、宮川幼稚園に着目して話をしますけれど、１０人しかいない園児が、次はもっと少なくなるんじゃないかと。競合のようにして西蔵こども園がありますし、西蔵こども園も幼稚園部のほうはまだ空きがあるというか余裕があるような状況だと思うんです。そんな状況なのに宮川幼稚園はもっと少なくなってしまっている。もうその地域に幼稚園に入れる子どもたち、幼稚園に入れたいという保護者が本当に少なくなっているのかなと感じますし、そこをどうやって打破していくのかというのが課題にあると思います。 ほかの保護者の話を聞いていると、幼稚園に入れるために仕事を辞めたとか、本当は仕事をしたいけれど朝が早いから、幼稚園に入れたいから仕事はせずに幼稚園に子どもを通わせているとか、そういった例もお聞きしてまして、例えば預かり保育を今、実施していただいているんですけれども、それを朝も導入していただくと、そういった朝、働いている方の幼稚園に預けたいという層の掘り起こしにもつながるんじゃないかと、それで幼稚園の園児の確保につながるんじゃないかと思うんですけれど、その辺りの検討はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 教育委員会としましては、これまでから保護者の就労に対するニーズに応えるということで、預かり保育を全園で開始したり、朝も今、一部の時間ですけれども、早めにお預かりさせていただいたりであったりとか、話は若干変わりますけれども、可能な範囲で例えば駐輪場を設けるとか保護者からの就労に関するニーズにも一定お応えしてきた状況ではございます。 また、その中で、議員のほうからもおっしゃっていただいているように、今やはり非常に子どもたちが少なくなってきている。特にコロナの中ではこの一、二年、急激に出生数が減っています。この中にあって、芦屋の幼稚園をこれからどうしていくのか、それらも含めて今、３歳の検証を行っているわけです。 幼稚園は、やはり幼児教育の場ということでございますので、市立幼稚園が就学前施設の一つとして何を担っていくのか、どうあるべきなのか、やっぱり今後の方向性をまず見極めなければいけないと思っております。 ですので、今、１つの事業、朝の預かり保育をやるやらないという、そういうもので判断するべきでは、その時期ではないのではないかと思っております。当然、何かをやるとなりましたら経費の問題も関わってきますので、どこの部分に何を入れていくのかということも判断していかなければならないと思っております。 働く親御さん方が増えて、そのニーズというのはこちらも感じるところではございますけれども、市も保護者の就労状況も見込んで、今の保育所などの就学前施設を計画的に整備をしてきたという背景がございますので、したがって、今、幼稚園として預かり保育をどの時間帯まで担うのかというのは、幼稚園の事業として単独で判断するものではないというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） ありがとうございます。 難しいなというふうには僕も考えていますけれども、幼稚園は今本当に、園児が例えば１０人で、最初は８人ぐらいしか来ないんじゃないかみたいな話もあったんですけれど、１人増えるだけでも１割園児が増えたみたいになりますし、１人増えるだけでも環境が変わるかなというふうに思います。 本当にそういうぎりぎりのような状況で幼稚園はどうやって園児を確保していくかというところで、本当に一人でも多くの方に声をかけてくださいねというふうに言われていたりとか、町内の掲示板にも募集をかける貼り紙がされていたりとか、いろんな形で募集を進められています。 例えば宮川幼稚園の圏域、何ていうんですか、その区域にどれぐらい子どもがいるかなと考えたときに、例えば４歳の子が何人ぐらいいるか。浜町とか西蔵町とか南宮町とか大東町とか大体その辺りの子が集まってくるんですけれど、そこで考えたときに、４歳の子どもがそもそも１００人ぐらいしかいないような状況で、それでいくとおよそ半数が保育園に行っちゃうので、残りの５０人が幼稚園に行くかどうかなんですけれど、市外に行くこともありますし、それだけじゃなくていろんなプレスクールなんかもありますし、そういった選択肢がいろいろある中で、最終的に公立幼稚園に来てくれるといったら一体何人なのかと。 今は、西蔵こども園と宮川幼稚園と２つ選べるところもありますし、まず全体としての子どもの数が少ないというような状況にありますので、そこで園児を確保するというならば、半数が今、保育園に入れられているので、そういったところから、実は幼稚園に入りたかったという声を拾いながら、どういった要望があるのかとか集めていただきたい。幼稚園に入りたいなという気持ちもあったけど保育園に入ったというような保護者の方とか、そういったところも調査をしていただきたいなと思います、なかなか難しい話かなとも思うんですけど。 そういったところで朝の預かり保育とか、あとは今、預かり保育は実施していただいているんですけれども、説明とかを受ける前段階で、働きながら幼稚園に入れるのは難しいんじゃないかというような意識を持たれている保護者の方もいらっしゃると思うので、預かり保育とかを活用しやすいですよというような啓発ももっと行っていただきたいと思います。 今、幼稚園の園児の数も減っていて、結構ゆとりを持って預かり保育ができるような状況になっているのかなと感じるんですけれども、そういった啓発も進めていただくことはどうでしょうか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） まず、預かり保育もやはり芦屋のすばらしい幼稚園教育ですので、これをやはり皆さんに分かっていただきたいと思っております。 特に、芦屋の幼稚園は、地域の方々が非常に運営に協力をしていただいているという背景がございます。そこで育った子どもたちがその地域でまた小学校に上がっていく。そういう中で育っていくその芦屋のよさというのを、子どもの中でずっと体感をしながら大きくなっていく。やはりそういうことを我々はしてもらいたいと思っておりますので、情報発信については、公立幼稚園というところは民間に比べれば、まだまだ地味なところがあるかと思います。それはやはり私園は、いわゆる目を引くようなサービスであったりとか、そういったことを売りに出せるわけなんですけれども、公立幼稚園というのは、そういった目に見えるような、例えば預りの時間帯が長いであるとか給食があるとか、バスが来るとか、そういったハードの部分がなかなか難しい部分がございます。 でも、やはり体感していただいた保護者の方々からは、そういうふうなお声を頂いておりますので、情報発信についてはやはり工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 浅海議員。
◆９番（浅海洋一郎君） 分かりました。 できるだけ早く、何かてこ入れできるような考えをつくっていただけたらなと思います。 例えば、幼稚園では３歳の子たちに園庭を開放したり、幼稚園の施設を提供しながら遊んだり学びをさせるような場、さんさんひろばというのがあると思うんですけれど、そこがやっぱり保護者の方がコミュニティをつくるというか、知り合い同士になっていろんな情報交換をできるような場にもなっています。 さんさんひろばに来られる方の数というか、情報を交換しつつ、どれぐらいが集まっているのかというのが、そのまま来年、何人入園するのかというような指標にもなっているところがあって、そのさんさんひろばに来る子たちがあまりにも少ないというふうになると、ここの幼稚園に入れていいのかなとかというふうに考えが、どうしようかなというふうに、いろんな選択肢を検討されることもあります。 それで潮見幼稚園とか宮川幼稚園とかになると、じゃあこども園があるからそっちに行こうかというふうな考えにもなったりするので、そうなると集団でそっちを選ばれるというか。悪いことじゃないんですけれど、いろんな選択肢があっていいことなんですけれど、幼稚園の園児の確保にはちょっとつながりづらいところがあるなというふうに感じています。 皆さんでそちらのほうに入園されるというふうになってしまうと、園児の減り方も急激に減っていくかなと思いますので、できるだけ早く、幼稚園を存続させる－－教育長からも今、平成２９年とか幼保のあり方のときには、地域に残していきたいという考えもあったということですので、残すためにはどうすればいいかというところも考えていただきたいし、今の芦屋市の現状を見ると、園児数の減少を見ていくと、幼稚園を残すのもなかなか難しいのかもしれないなという気持ちもちょっとあります。 そういったときに、こども園の幼稚園部としても在り方としてはいいと思いますし、今の幼稚園の公教育の在り方が、そのまま何かしらの形で芦屋市の子どもたちに引き継がれるのであれば、そういった新しい形を見つけていただくのも一つの芦屋の公教育の在り方かなというふうにも思います。 新しい形を見つけ出すと、またそれは計画で多分すごく時間がかかるとは思うんですけれども、いろんな形を模索しながら今の未就学児の教育が損なわれないような形で、これからも幼稚園教育、未就学児への教育で発達を促していただきたいなと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、浅海議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 明日６月１５日に再開いたします。緊急地震速報訓練終了後の午前１０時１５分に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後５時０５分 散会〕...