令和 4年 12月 定例会(第4回) 芦屋市議会第4回定例会を令和4年12月9日午前10時00分に
開議---------------------------------------◯出席議員(19名) 1番 川上あさえ 12番 中村亮介 2番 福井利道 13番
松木義昭 3番 山口みさえ 14番 中島健一 4番 長谷基弘 15番 青山 暁 5番 米田哲也 16番 徳田直彦 6番 福井美奈子 17番 帰山和也 8番 寺前尊文 18番 田原俊彦 9番 浅海洋一郎 19番 川島あゆみ 10番 大原裕貴 20番 ひろせ久美子 11番 たかおか知子
-----------------------◯欠席議員(1名) 21番 平野貞雄
-----------------------◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい 病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 奥村享央 上下水道部長 阪元靖司 総務部長 森田昭弘 消防長 北村修一 財務担当部長 御手洗裕己 市民生活部長 大上 勉 教育長 福岡憲助 福祉部長 中山裕雅 管理部長 川原智夏 こども・健康部長 中西 勉 学校教育部長 井岡祥一 技監 西田憲生 社会教育部長 茶嶋奈美 道路・公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀 政策推進課長 柏原由紀 法制担当課長 萩原裕子
-----------------------◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也 議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉 -----------------------
○議長(
松木義昭君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 本日は、平野貞雄議員から、欠席との届けが出ております。 ---------------------
○議長(
松木義昭君) それでは、日程に入ります。 日程第1。昨日に引き続き、一般質問を行います。 本日、平野貞雄議員の一般質問を予定しておりましたが、欠席されておりますので、お手元にお配りしております日程表のうち、平野議員の質問予定部分は削除いたします。 初めに、子ども最優先社会の実現へ、充実した高齢社会の実現へ、以上2件について、帰山和也議員の発言を許可いたします。 17番、帰山議員。
◆17番(帰山和也君) =登壇=おはようございます。公明党を代表し、通告に従い、一般質問を行います。 長引くコロナ禍により、これまでの課題がより一層深刻になり、一部潜在化していると言われております。今回、未来の宝の存在である子どもたちを取り巻く課題と、今後さらに増えていく高齢者を取り巻く課題について、質問いたします。 1つ目のテーマ、子ども最優先社会の実現へとのことですけれども、このテーマの真意は、子どもたちの幸せが最優先される社会の実現ということになります。 1点目、コロナ禍における子育て世帯の現状と課題について、質問を始めます。 3年前から
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、子育て世帯に様々な悪影響が及んでいると推測します。本市として把握している現状と課題について御答弁を求めます。 コロナ禍により、これまで以上に地域との交流、連帯も希薄となるなど子育ての悩みの相談などに影響が出ているのではないでしょうか。そこで、子育てに関する相談を受け付ける専用のSNSサイトの開設についての御見解を伺います。 また、子どもたちの声を直接聞く仕組みの創設が極めて重要と考えます。親など保護者の意見・要望を聞くことも必要ですが、弱い立場にある子どもたちの権利を守るためにも、直接困り事や意見などを聞く場が不可欠です。子どもたち専用のSNSサイトも必要と考えますが、御見解を伺います。 さらに、例えば子どもの権利が守られているのかどうか、行政から独立した立場でモニターし、調査・勧告する権限を持つ機関である
子どもコミッショナー、
子どもオンブズパーソンの活用についての御見解を伺います。 2点目、不登校等について伺います。 今年10月に公表された文科省の2021年度調査では、全国の不登校の小・中学生が過去最多の24万人となったとのことです。前年度から25%の増加で異常な状況とも言えます。コロナ化の長期化で不登校やいじめの問題が深刻化している実態が見えてきたとも言われております。 ただし、不登校に至る要因は子どもたち一人一人異なります。一人一人に寄り添った対応が不可欠です。そのための学校側の体制は十分なのか。教職員の配置やサポートする体制の実態について伺います。 あわせて、本市の過去3年間の小・中学校別の不登校の人数とその実態、主な要因、課題について、お示しいただきたいと思います。 また、不登校が長期化することにより、ひきこもりにつながらない対策についてもお示しいただきたいと思います。 3点目、
ヤングケアラーについて伺います。 家庭内で、家族関係などにより過大なケア(世話)の負担を強いられる18歳以下の
ヤングケアラーについては、見えにくい実態や実情を踏まえて、本市としてどのように対処しているのか、直近の対象人数と併せてお示しください。 また、
ヤングケアラー支援を具体化するための支援条例の策定についての御見解を伺います。
ヤングケアラーについても、直接子どもたちから要望や意見を聴く場を設けることが不可欠と考えます。SNSなどを活用した相談窓口の開設についての御見解を伺います。 2つ目のテーマ、充実した高齢社会の実現について伺います。 1点目、終活支援などについて伺います。 お一人暮らし世帯などに対して、御自身の死後の様々な手続に対する不安を解消するための生前の支援が必要と考えますが、御見解を伺います。また、支援のための条例の策定についての御見解も併せて伺います。 2点目、高齢者への支援、見守りについて伺います。 お一人住まいなどの高齢者の安否確認のための具体的な支援制度について伺います。例えば、水道メーターを活用した安否確認制度の創設についての御見解を伺います。 また、高齢者の見守りに尽力されている民生委員さんの課題について伺います。民生委員さんの高齢化や不足が言われております。まず、民生委員さんの平均年齢、定数と実数、1人当たりの担当世帯数など、現状と行政が把握している課題についてお示しいただきたいと思います。 加えて、諸課題の解決に向けた本市の取組についてもお示しいただきたいと思います。 以上について、一括して答弁を求めます。
○議長(
松木義昭君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(いとうまい君) =登壇=おはようございます。帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、コロナ禍による子育て世帯の現状は、長期間の自粛生活で孤独や孤立を感じる妊産婦や、乳幼児期では、遊び場不足、生活リズムの乱れによるストレスや、家庭内感染への不安、学齢期では、ネット依存や子どもの不登校傾向の増加等、子どもの発達段階や家庭環境に大きな影響を与えており、今後も、様々な問題が発生することへの、早期の気づきと速やかな対応が課題と考えております。 子育てに関するSNSサイトは、県が「ひょうご
子育てLINE相談」を開設しておりますので、ホームページでも周知に努めるとともに、本市では妊娠期から子育て期の切れ目のない支援の中で御相談いただいております。
子どもコミッショナー、
子どもオンブズパーソンは、取組を始めている自治体もありますが、本市では子どもたちが直接相談できる場所として、
子ども家庭総合支援室を設置するとともに、国の「こどもの人権110番」や「こどもの
人権SOSミニレター」も活用し、支援へとつなげているところです。
ヤングケアラーは、関係機関を通じて情報共有を行っており、現在、把握している支援対象は12名となっております。 現時点では、支援条例の策定までは考えておりませんが、直接子育て世帯からの要望や意見を聴く手段として、
ヤングケアラーの
啓発リーフレットに、メールフォームにアクセスする二次元バーコードを掲載しており、12月中には市内小・中学校及び高等学校へ配布を終え、子どもたちからも広く相談を受け付けてまいります。 次に、終活支援は、令和元年度から
高齢者終活支援事業として必要な知識をスクール形式で学べる「ろうスクール」を毎年開催しているところです。現時点において、終活支援条例の制定までは考えておりませんが、市民の不安解消につながるよう、引き続き関係機関と連携して支援に取り組んでまいります。 高齢者の安否確認は、家庭内での急病など緊急事態を協力員に知らせる
緊急通報システムをはじめ、民間事業者の協力による見守りネットや民生委員・福祉推進委員による地域での見守りを実施しており、一定の成果を上げていると考えておりますので、水道メーターを活用した制度の創設までは考えておりません。今後さらなる見守り体制の強化に向けて、様々な安否確認の手法を研究してまいります。 民生委員は、12月1日現在、定数は111名、現委員数は92名、平均年齢は66歳7か月、現委員数1人当たり約470世帯を担当しております。地域でのつながりの希薄化、共働き世帯や就労している高齢者の増加などにより、成り手が見つかりにくいという状況が生じているため、人材確保につながるよう、民生委員活動の周知や関係団体等との連携促進に努めているところです。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長(
松木義昭君) 教育長。
◎教育長(福岡憲助君) =登壇=おはようございます。帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 SNSを通じた相談窓口は、県がLINEやウェブを活用した「ひょうご
っ子SNS悩み相談」を開設しており、児童生徒に対して、啓発カード等により周知しているところです。 市独自のSNSなどの導入は、現在のところ考えておりませんが、先進事例の情報収集に努めてまいります。 不登校に関する体制は、教職員が1人で抱え込むことなく、児童生徒一人一人に寄り添えるよう、
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラー等と連携するとともに、学校全体で支援体制を整えております。 不登校児童生徒の人数は、令和元年度から令和3年度まで順に、小学校では34名、53名、76名、中学校では86名、76名、112名です。 児童生徒の状況は、校内の別室や適応教室、民間のフリースクール、自宅で学習する等、個々によって様々です。 不登校は、学校・家庭・本人自身など、様々な要因があり、低年齢化が新たな課題として認識しております。 一人一人の状況を把握し、
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーなどと連携して、支援を継続することで、不登校の長期化につながらないよう取り組んでいるところです。 以上でございます。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 御答弁ありがとうございます。それでは、引き続き質疑を重ねていきたいと思います。 このコロナ禍によりまして、いわゆる核家族化、地域のつながりが希薄となる、こういった中、孤立感でありますとか不安感を抱く妊婦の方、子育て世帯への支援が必要だということで、国のほうでもこの補正予算で、妊娠時に5万円、出産時に5万円という相当の経済支援を行うということが決定したようですけれども、本市としては、この国の支援策をどのように活用されるんですか。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) 今回、妊娠届をされたときに、まず妊婦の方に5万円、それから出産されてから、こんにちは赤ちゃん訪問という事業をやっておりますので、その訪問で面接をした際に5万円ということで、今、既存の取り組んでいる活動に加えて、あと国のほうでは出産前2か月、妊娠8か月のタイミングでの訪問面接ということも指示されているところですので、それを新たに加えて取り組んでいくという予定にしております。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) この妊娠時、それと出産時の5万円支給というのは、現金を支給されるんですか。
○議長(
松木義昭君) 現金かどうかということですが。 こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) はい。この後、補正予算等で御審査いただく予定になっておりまして、今ここで申し上げることは控えたいと思うのですが、よろしいでしょうか。申し訳ありません。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) はい、承知しました。 今後、審査がございますので、これはこの程度にとどめたいと思いますけれども、この国の予算を活用して、コロナ禍でお困りになっている子育て世帯にしっかりとした支援の手が届くように強く要望したいと思います。 それで、あと以前の御答弁にもありました警察や
西宮こども家庭センター等で構成されている要
保護児童対策地域協議会において児童虐待防止の対策をしっかりと強化していくというふうな御答弁を頂いておりましたけれども、本市における児童虐待防止の強化策・具体策について、お示しいただきたいと思います。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) ふだんから要
保護児童対策地域協議会の中で、困難のあるケースであるとか虐待が疑われるケースであるとか、そういったことについては関係機関に集まっていただいて、その対策を協議させていただいております。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) もう少し具体的な対策をお伺いしたかったんですけれども、昨年、国のほうでも児童虐待についていろんなアンケート調査等々をやった中で、いわゆる
パブリックコメント、これは子どもたちに直接聞く
パブリックコメントをネットで行った結果、900名を超える回答があったわけですが、その中の7割が暴力を受けたり見聞きしたことがあると、そういう結果が出ておるようです。 要するに、子どもへの暴力、児童虐待というものがかなり深刻なのではないのかということから、国のほうも早期の様々な対策を取ろうということでやっておるわけですけれども、現実、現場の地方自治体がしっかりとこれに取り組まないと、本当に児童虐待というものは防止できないということを私も強く考えております。 具体的に言いますと、例えば先ほどもおっしゃったような妊娠期、それから出産直後にかけて、様々な訪問活動もされておりますけれども、この保健師の方が不足すると、どうしても手当が十分に行き届かなくて児童虐待が増えるというようなことも聞いておりますけれども、その辺りはどうでしょうか。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) 現在は妊娠期にまず面接をして御相談をお受けしておりますし、出産された後も御訪問させていただくなど面接をすることで、何か心配事ができたときに御相談いただけるという関係づくりも行っております。 また、少し成長されたときに、もし家庭内で子どもに関する問題が起こった場合にも、
子ども家庭総合支援課がございますので、すぐにそちらと連携をすることで、いち早く対応できるようにという体制をつくっているところでございます。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 保健師の方は、本市では十分足りているということでよろしいですか。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) これは私がお答えするべきかどうかですが、定員としては現在、健康課のほうに配置しております保健師で、母子保健と成人のほうも有機的に連携をしながら、現員で業務を遂行しているところでございます。
○議長(
松木義昭君) 副市長。
◎副市長(佐藤徳治君) 保健師の数に関しましては、他市比較におきましても充足以上の配置ができております。 同法第5条にありますように、医師、あるいは教職員、我々が日常的に仕事をしているその業務の内容というのは、虐待の早期発見に重大な役割を担っておりますので、そういう意味からも、気づきの入り口の部分できっちりアンテナを高く掲げて業務を執行するようにということで取扱いを行っております。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 何としても児童虐待を防ぐというような決意でもって、具体的な体制をしっかりと構築して維持をしていただきたいと思います。 先ほどから答弁にも出ておりますように、令和2年度に設置された
子ども家庭総合支援室について伺いますけれども、この支援室の具体的な体制と、子どもたち、また各家庭への支援を具体的にどのように行われているのか、少し例示して御答弁いただけますか。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) 体制でございますが、
子ども家庭支援員は保健師1名、社会福祉士1名、臨床心理士1名、保育士2名となっております。 様々な課題、事案等が発生したときには、それぞれの専門の者を至急で行かせて、相談を受け、それから、警察ですとか
子ども家庭センターですとかと連携して解決に向けて取り組んでいるところです。 具体的にというのは、なかなかお示しできるものがないんですが、個々それぞれに虐待事案であるとか、そういったことについてもその都度、スピーディーに解決できるようにということで取り組んでいるところでございます。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) このコロナ禍も少し長くなっております。冒頭にも申し上げましたとおり、このコロナ禍による児童虐待の事案がどうなのか。以前と変わりない状況なのか、あるいは、このコロナ禍になって増えてきたのか、その辺りはどうなんですか。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) 現場のほうからは、現在ということではないですが、一昨年、昨年あたりに学校が休校になって、家族でおうちにいる時間が長くなった時期に、やはり御家族の皆さんそれぞれのストレスがたまっていることもあって、ぶつかってしまうとか、どうしても子どもに当たってしまうというような事案があったというふうなことは聞いたことがございます。 最近はそういった意味では、ずっと家に閉じ籠りっ放しということでもないということですので、そういったケースは現在のところ少し緩和されているのかなとは感じております。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) とはいえ、コロナ前と状況が変化しているということは間違いがございませんので、引き続き注意深く状況を確認していただいて、この
子ども家庭総合支援室の状況も、やはり定期的にチェックを入れながら引き続き確認をしていただきたいと思います。 それと、過去の御答弁で、いわゆるアウトリーチ型の支援の必要性が増しているとおっしゃっていましたけれども、この
アウトリーチ型支援の要望が増しているのであれば、それに対してどういうふうに対応されていっているのか、この辺りについて御答弁いただきたいと思います。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君)
アウトリーチ型支援ということですが、何かしらのきっかけがあって関係がある児童については、定期的に近況を尋ねるなどということになります。それ以外ということになりますと、虐待等につきましては、近隣からの通報であるとか、そういったことがきっかけになることが多いと感じているところです。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) これは、市のほうが答弁された内容なんですよ。私が質問しているというよりは、市の答弁で
アウトリーチ型支援の必要性が増しているとおっしゃっているんです。 ですから、必要性が増しているのであれば、そういった状況に応じて供給を増やしていく、支援をしっかりと強化していくということがあってしかるべきだと思うんですけれども、もう少ししっかりとした答弁を頂きたいと思います。 ちょっと質問を変えますけれども、学校園や保育施設等々、こういったところとの情報共有は、現在どのように行っているんでしょうか。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) もとより保育所、こども園では、育児に関する御相談等については、ふだんから保育士のほうが受付もしておりますし、そこから何か家庭内での課題があると感じたときには、
子ども家庭総合支援課のほうと連携して対応ができるようにという仕組みづくりはできていると感じております。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) それと、ちょっとまた質問を変えますけれども、市長部局と教育委員会との連携、いわゆる市長部局と教育委員会との間に隙間とか切れ目があると支援につながっていかないわけですけれども、そのためには人材確保や育成が必要だというような御答弁が過去にありました。この人材確保、育成について、今の状況はどうなっていますか。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) 現在のところは
子ども家庭総合支援課のほうが--すみません、先ほど答弁が漏れておりましたが、保育所だけでなく学校のほうとも連携をして、子どもに何か事案が見つかるとか、少し様子がおかしいといったようなことも学校のほうで気づいていただけることがございますので、そういったときには
子ども家庭総合支援課の職員が学校のほうへ赴きまして、実際に児童との面接を行ったりということで確認し、必要に応じて家庭へのアプローチもしているというところでございます。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) いろいろ御答弁を聞いていましても、少し不安にならざるを得ないところもありまして、やはり行政も様々な法令とか条例に従ってされているのは分かりますけれども、やはりこれを外部からの別の目で見る。第三者からの目で見て、本当に子どもたちの人権が守られているのか、児童虐待につながるようなそういった事案がないのか、まずその芽を摘んでいくということも必要だと思います。 そういったことから、冒頭、第1質問で申し上げた、いわゆる
子どもコミッショナーでありますとか
子どもオンブズパーソンという制度を、兵庫県川西市が以前から活用されているということがございます。 やはり芦屋市も
子どもファースト、子ども第一だということは川西市と変わらずされていると思いますけれども、テーマに上げておられますけれども、そのためには、まず行政の力を100%発揮すると。教育委員会とも連携しながら子どもたちを守っていくということは当然ですけれども、その守り方が本当に子どもたちのためになっているのかどうか。それを別の切り口、第三者の目から見て、しっかりと担保されているのかということが必要なんじゃないのかということですので、こういう子どもの人権、オンブズパーソンのような仕組みは、やはりしっかりと取り入れていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度、御答弁いただけますか。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) 川西市の取組のほうも伺っているところです。どういった感じのものなのかというと、子どもが気軽に相談に行けるサロンのようなところでというようなことも聞いておりまして、そういった意味では、保健福祉センターの2階に設置しております
子ども家庭総合支援室、こちらがそういった形のものに当たるのかなと感じております。 当然、市の行政組織ですので、その第三者的なということについては不足しているのではないかと言われるかと思うんですが、市の外ということでいいますと、法務局のほうで人権擁護委員さんに活動をしていただいておりまして、答弁で申し上げましたこどもの
人権SOSミニレターで、何か困ったなということがあったら、そのはがきのようなものに、こんなことで困っているというようなことを書いてポストに入れると返事が来るというか、何か対応ができるといった取組もしていただいていると聞いておりますので、その辺りも組み合わせながら取組をしているところでございます。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) ちょっと別の観点から言いますけれども、これも第1質問で申し上げたとおり、子どもたちから直接そういう話を聞く、情報を得るということが極めて大事だと思うんです。 一般的にはどうしても保護者、親が行政にとか教育委員会にという形で様々な問合せがあったり意見があったりと、大人の目線からはあるんですけれども、実際に困っている子どもたちが、直接意見を発信できる場というのは、今の日本では一番欠けているのではないのかなと思うんです。その辺り、教育委員会だけではなくて行政のほうもしっかりと何がしかの手を使って、今はSNSとかネットの情報を様々な形で受け取るような技術もどんどん進んでいるわけですから、初めはお互いの個人情報をある程度秘匿した形の中でも、生の声をしっかりと子どもたちから得るような、そういう取組が必要だと思いますけれども、この辺りについての御見解を伺いたいと思います。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) SNSのほうは、答弁で申し上げましたとおり兵庫県のほうにそのサイトがございます。また、これも答弁で申し上げたんですが、
ヤングケアラーのことをまずタイトルにして、何かあったときには相談してくださいというようなパンフレットを小・中学校、高等学校へ配布する予定としておりまして、ひょっとしたら何か困っている、私は困っているんじゃないかとか、周りに困っている人がいるなと気づいた人から連絡を頂けるように、そして、差し支えなければこちらから連絡させていただいて相談を受けると、そういった仕組みで、SNSではなくまずはメールの形にはなるのですが、そういった取組も始めようとしているところでございます。 直接子どもからといいますと、そういったところを始めようとしております。
○議長(
松木義昭君) 市民生活部長。
◎市民生活部長(大上勉君) 私のほうからは、人権の総合的な観点から、議員の御質問でも触れられておりましたが、とにかくいろんな人権分野がある中でも、この子どもの命や暮らし、学びを守って1人の人間としての人権を最大限に尊重するという観点でいいますと、総合的な人権推進の取組にも大きく関わっておるところでございます。先ほど御答弁の中で紹介しました人権擁護委員の活動、これも学校を通じて子どもたちにそういう仕組みがあるということをお知らせして、お手紙を書いてポストに入れるための用紙を配ったり、あとこどもの人権110番、これも電話だけじゃなくて、兵庫県であればLINEとかメールでも相談できるような仕組みを、国のほうでも進めてきております。 そういうところの周知がまだまだ不足しているところもあるかと思いますので、議員の御指摘のとおり、家族や学校の先生に相談できないようなことを子どもが直接、専門の相談員ですとか資格を持った相談員にアクセスできるような、そういう国や県の取組をしっかりと啓発していきますとともに、あとは市の中で個別のケース対応というのは、
子ども家庭総合支援室と教育委員会、専門家が入って逐一、情報交換をやっているところですけれども、その対応に加えて情報のキャッチ、事前に相談できるツールがあるというようなことの啓発も、市を挙げて進めてまいりたいという思いは私どものほうにもございます。 以上です。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 国・県でやらないといけないようなことも当然あると思いますけれども、やはり基礎自治体で子どもたちと一番向き合っている芦屋市が、様々な手法でもって子どもたちと直接情報交換をして、子どもたちが本当に何に困っているのかということを、できるだけ早く情報を得て早期に対応できるような体制づくりは、常に念頭に置いて進めていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。 次のテーマは、不登校についてですけれども、今年10月に24万人という数字が報道されましたので、世間一般的にもこの不登校対策問題が、より一層クローズアップされているというのが現状だと思います。 ただし、何遍も言いましたように、この不登校に至る原因・要因はお一人お一人子どもたちによって違っているという観点から、対応していかないといけないと思っております。 先日の新聞で、兵庫県下の小中の臨時講師の方が189名不足しているというような報道がありました。いわゆる正規職員の方が病気とか様々な用事で休まざるを得ないときに来ていただく臨時講師の方が県下でも不足しているということですけれども、こういったことも含めて、やっぱり教職員の体制もしっかりと整えておかないと、不登校の対応に支障が出るのではないのかなと思うんですけれども、この辺りについての御見解を伺いたいと思います。
○議長(
松木義昭君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(井岡祥一君) 臨時講師の不足については、私たちも、学校教育課のほうも理解しております。 その中で、子どもたち一人一人に寄り添うというか、先ほど議員もおっしゃられましたけども、子どもたちが抱えている課題や思いというのは様々違います。ですから子どもの内面理解というところで、子どもの思いをどう見ていくのか、または見立てをしていくのかということがとても大事になってきております。 そんな中で、教員が少ないからできないではなくて、そこには、昨日もやり取りさせていただいた
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの力がやっぱり必要となってきます。 学校の中で子どもたちをどう見ていくのか。1人で見るのではなくてやはり複数の目で、担任だけじゃなく周りの先生たちが子どもたちをどう見ていくのか。そのときに気づいたことを学校の中で情報共有して、または
スクールソーシャルワーカーに巡回してもらったときに、こういう状況があるんだけれどもというようなことを、今、随時、連携しながら取り組んでいるところです。 ですから、子どもたちの不登校に至る要因が多様化・複雑化している中で、また価値観も多様化している中で、なかなか難しいとは思うんですけれども、やはりちょっとした変化を、どう教員が、または大人が感じ取って、そして専門的な知見のある方に相談して、どういうアプローチをしていったらいいのかというところで、今、様々工夫しながら取り組んでいるところです。 やはり教員がたくさんいれば、複数の目で子どもたちの見方を共有することができるので、そこは本当にありがたい、十分に体制を整えることができると思うんですけども、現在あるところで何とか工夫しながら、お互いに情報共有をしながら進めていけたらというふうに取り組んでいるところです。 以上です。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 学校現場のほうでも大変な苦労をしながら取組をされているということは私も理解をしております。ただ、数が増えてくると、やはりどうしても不安になってくるということもございます。 昨日の中島議員の一般質問でもございましたけれども、いわゆる不登校の要因・原因で一番多いというか、無気力とか不安というようなものがほとんど半分を占めている。毎年の調査でも大概ここが圧倒的に多いというような現状ですけれども、これは教育委員会としてはどのような分析をされていますか。
○議長(
松木義昭君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(井岡祥一君) 芦屋市においても、国がデータで出している傾向と同じような傾向があります。 これについて分析する中で、昨日も少しお話をさせていただいたかと思うんですけれども、いわゆる無気力や不安になる材料が、何となくというのもあるかもしれませんし、社会状況の中で--すみません、それにちょっとつながるかもしれないんですけども、実は学力・学習状況調査の中で、将来の夢や希望が持てないというふうに回答する子が増えております。 そう考えたときに、やはり自分が将来何になりたいかというところでの不安、そういうものがあるかもしれませんし、そういう中で、勉強してもどうなんだということも考えるかもしれません。ですから、社会の動き、または自分たちが将来生活していく中で様々な不安を抱えているというところが、この数字に表れていることもあると思います。 また、友達関係がうまいこといかないというところで悩んで、そしてどうしたらいいんだろうということで不安になったり、その不安から「もう自分は……」というように無気力になってしまったりするということなので、確かに不安と無気力というのは、原因がなかなか難しいんですが、不安や無気力につながるきっかけが何かあるだろうというところを、こちらもしっかりと捉えながら、また、あらゆる視点で考えていきながら、子どもたちがやはり不安や、気力がなくなるということにならない、いわゆるプラスエネルギーがたまるような、そういう言葉がけや支援ができるように、学校教職員または
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、それぞれが連携して取り組んでいかなければいけないと思っております。 以上です。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 様々な要因があると私も思います。半分ぐらいの割合はそうですけれども、実際の中身は一律ではないと思っております。 例えば、不登校の要因の中のいじめと、いじめを除く友人関係をめぐる問題、この2項目を合わせても10%ぐらいしかないというような結果になっています。 いわゆる学校に係る状況と、それから家庭に係る状況、本人に係る状況というような大きな3分野に分けますと、本人に係る状況というのが圧倒的に多くなっていると。 例えば、これは選択肢から1つしか選べないので、学校あるいは家庭の関係を選ぶと、何がしか学校や家庭に迷惑をかけるのではないか。自分に係る原因を選んでおけば、それは自分のこういうところが原因で不登校になっているということで、ほかの人には迷惑がかからないというような子どもたちも、この中には何人かいるんではないかと思いますし、あと、無気力とか不安というのは、いわゆる原因ではなくて、さっきちょっとおっしゃったように学校、社会に対する意思表示、今のこんな学校、こんな社会では自分たちは無気力にならざるを得ない、不安にならざるを得ないという、そういう意思表示ではないのかというような分析もあるようです。 ですから様々な要因があるんですけれども、やはり一人一人にいかに寄り添っていくかということが大事になってきて、その中で日々接する保護者の方が不登校になっている子どもたちとどう接していくか、これは非常に大きな問題だと思うんです。 だから学校教育としても、家庭内のことなんですけれども、やはり学校に来られないというその要因にしっかりと対応できるように、例えば保護者の方に、こういうときにはこういうふうに対応したほうがいいですよみたいな、そういうマニュアルなんかがあれば一番いいんですけど、それはなかなか難しいかもしれませんが、やはり保護者をどう支援していくかということも大事な視点だと思いますけれども、現状はどうなっていますか。
○議長(
松木義昭君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(井岡祥一君) まず1つ、マニュアルというような御提案がありましたけれども、今、適応教室のほうで、不登校と向き合うというふうな冊子を作っております。ただ、その中身を、じゃあ保護者や大人がどのように関わっていったらいいのかというところも提案できるような内容に変えていかなければいけないと思っていますので、その辺はさらにブラッシュアップして提案できたらと思っています。 それともう一つは、やはり
スクールソーシャルワーカーが家庭訪問したり、また保護者の面談をしたりする中で、子どもたちの様子をどういうふうに受け止め、そしてどういうふうに見ていったらいいのかということも支援しているところです。 また、その支援については、学校の教職員とも共有しながら、そして学校では子どもたちや保護者にどういうふうにアプローチしていったらいいのかというのを助言していただきながら進めておりますので、本当に一つ一つの歩みになるかもしれませんけども、そういう細かいところを丁寧にやっていくことが子どもたちのためになっていく、また保護者支援にもなってくると思いますので、そこはこれからも丁寧に取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 今の御答弁にありましたとおり、例えば
スクールソーシャルワーカーであるとか
スクールカウンセラーという専門職の力も大きいと思いますけれども、そこだけではなくて、当然、担任、それから保護者、担任以外で関わっている教員の方々、そういった方々が1つのチームになって、一人一人の状況をしっかりと把握しながら、一番その子に合った対応策はどうなのかということを協議もしながら対応を進めていくという、チームの力で取り組んでいくことも必要だと思いますので、この辺りもまたよろしくお願いしたいと思います。 それと、これは個人的な意見ですけれども、学校に行かないという選択肢もあると私は思います。いわゆる多様性、その子がやはり学校以外のところでも学べるのであれば、それはそれでよしとしていかないといけないと、一方では思っています。 1つの具体例でいえば、フリースクール的なところも含まれると思いますけれども、先ほどもちょっと答弁でありました、学校には行けないけどもフリースクールにはしっかりと行っている子どもたち、そのフリースクール全てをというのは難しいでしょうけれども、ある一定の条件を満たすフリースクールのような受入機関であれば、そこに支援をしていくということも今後は必要になってくるんじゃないかと思うんですけれど、現状はどうなっているんでしょうか。
○議長(
松木義昭君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(井岡祥一君) フリースクールを例にしていいますと、フリースクールに通う子どもたちは、いわゆるフリースクールでのカリキュラムの中で学びを進めております。その学びをどういうふうにしているのかということを、フリースクールと学校が連携を取って情報共有をし、今どういう状況に子どもがいるのかということも学校は把握しながら、その把握した状況を基に家庭訪問をしたり、学校としてどういうふうにその子にアプローチしていったらいいのかということを考えながらしているところです。 ですから、フリースクールのほうからもしっかりと情報収集する、または学校のほうからフリースクールの情報を、子どもたちがここを選びたいんだということになれば、そのフリースクールを実際に見に行って、どういうふうにしているのかということも把握しながら、もちろん教育委員会もそういう情報を収集し、また学校に提供しながらということで、いわゆる連携というのはやっぱり大事にしながら進めているところです。 以上です。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 学校に行けなくて、いわゆる不登校であったけれども、大人になって自ら起業して、会社を経営して活躍されているという人も中にはおられます。やはり今後は、子どもたち一人一人の可能性をしっかりと発揮できるような社会でなければいけないと。そういったことで今後もよろしくお願いしたいと思います。 ヤングケアラーについてですけれども、栃木県那須塩原市では、ヤングケアラー協議会という、自治体職員の皆さんと、それから福祉の専門職の方がそのメンバーになって、
ヤングケアラー対策の取組をされているようですけれども、本市としては、そういう
ヤングケアラー対策協議会みたいなものはあるんでしょうか。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) いえ、現在は協議会という形のものはございません。
子ども家庭総合支援課のほうで対応しているところでございます。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 以前、総括質問で聞いたときは、たしかヤングケアラーの対象の方が9名というような御答弁だったのが、今回は12名ということで、3名ほど増えているんですが、
ヤングケアラーといいましても、その定義といいますか、どういう方を
ヤングケアラーの対象として掌握するかというのも非常に難しい課題であると思います。やはり一番の問題点は、本人が自覚している場合と無自覚の場合があるということだと思います。 本当に、家庭内のいろんなケアで、宿題もできないし部活にも行けない、場合によっては学校を休まざるを得ないというようなことは、本人が困っていて自覚しているので、これは早期に対応しないといけないんでしょうけれども、小さい頃からずっとそのケアをしていると、これが御本人にとって当たり前だということになって、それが表になかなか出にくいと。だけれども、第三者的に見ると、本来の幼少期、子ども期にやらないといけないことができなくなってしまっているというようなケースも中にはあると思いますので、やはり一人一人を大事にする。誰一人取り残さないと、いとう市長も常々おっしゃっていますけども、それを実現するためには、やはりきめ細かく見ていく必要があると思います。 埼玉県入間市では、この
ヤングケアラー支援条例というのをつくっていまして、ここの市長さんは、こういうふうにおっしゃっています。「支援を受けることを決めるのも申請をするのも保護者。子どもには決定権がない。だからこそ条例を作って、市が関与して支援につなげていかなければいけない」ということで、こういう
ヤングケアラー支援条例をつくられたようです。 要するに、子どもたちが一番弱い立場に立たされているので、その子どもたちを支援するのは市しかないという思いでつくられたということなので、私はこの点は非常に賛同できますけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。
○議長(
松木義昭君) こども・健康部長。
◎こども・健康部長(中西勉君) 実際、行政サービスを受けることを決めたりというようなことは、子どもには難しいということは、現場としても実感しているところです。 ですので、そこも担当職員が子どもたちと向き合う中で、そういう声をあなたが直接言ってもいいんだよという声かけをするなどの丁寧な対応をすることで、子どもたちから要望も聞き出せるようにというような取組を行っているところです。 以上です。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 条例化まですぐにやりなさいとは言いませんけれども、困っている子どもたちが、その困っている情報を発信できるようなSNS上の取組というのは、少なくとも芦屋市でも堅実なものとしてしっかり実現をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 高齢者のほうの質問に移りますけれども、終活の支援。神奈川県大和市の終活支援条例の前文にはこのようにあります。「自分のために、そして残る親族や支えてくれた人々のためにも、生きている今を大切にしながら、死と向き合い、その準備を整えていく活動」--これを終活と呼ぶわけですけれども、この「「終活」に取り組む市民に敬意を表し、これを支援するため、本条例を制定します。」というような前文が、この大和市さんの条例にはあるようです。 今、様々に社会情勢が変わっていっている。核家族になったりお一人暮らしにならざるを得ない。平均寿命も延びていって、お一人住まいで、なおかつ、親族が少なくなってお互いに支援することができない。子の代、孫の代になると疎遠になって、なかなか支援していただけないというような状況の高齢者の方も増えてきていると感じています。 そういった不安が様々ある中で、いかにそういった人たちを支えていくかというのが、やはりこれからの行政の一つの役割ではないのかなと思っております。 条例をすぐつくれとまでは言いませんけれども、この終活について、しっかりともう一度具体的に窓口として取り組んでいくということについての御見解を伺いたいと思います。
○議長(
松木義昭君) 福祉部長。
◎福祉部長(中山裕雅君) 市長からも御答弁させていただきましたが、ろうスクールといった形で、例えば死後委任事務だったり墓じまい、それから相続、遺言、エンディングノート、人生会議といった様々なカリキュラムを組んで、実施を令和元年度からしてございます。 この事業は、スクール形式にして、同じような悩みや心配事を抱えておられる方が1か所に集まって、大人の遠足というような形で野外活動もあるんですが、そういったつながりの回復も狙っております。 また一方、福祉センターにあります権利擁護支援センターでも相続であったり、死後委任であったり、成年後見であったり、そういった御相談にも乗っているところでございまして、あと福祉の支援者向けにも身寄りのない高齢者の方への関わり、こういったテーマで研修事業も行っております。 様々、権利擁護支援センターなんかとも協働して、そういった方々への支援というのは今後も続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 分かりました。 例えば、司法書士さんとか終活に関わる法律家を紹介するというようなこともされているんでしょうか。
○議長(
松木義昭君) 福祉部長。
◎福祉部長(中山裕雅君) 行政相談の中でそういったこともございますけれども、権利擁護支援センターにお越しいただければ、様々な司法、弁護士的な活動の部分での御支援も行っておりますし、御相談にも乗っております。専門相談ということでは、毎週火曜日に弁護士、司法書士、社会福祉士等が、予約をしていただく必要がございますけれども、御利用いただければと思っております。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 他市でもいわゆる様々な相続の関係で、悪徳な人にだまされてしまう、詐欺的なことに巻き込まれてしまうということもあるようですので、そういったことがないように、体制を整えていただきたいと思います。 高齢者の見守りについての質問に移りますけれども、2017年9月ですから今から5年ぐらい前から、長野県坂城町というところは、スマートメーター、水道管にそういうものをつけて、高齢者の水の使用状況をしっかりと確認して、親族にメールで知らせるという制度をされているようです。 毎朝使い初めに元気メールというのが入る。朝1回目の水道を使うと元気メールというのが、お子さんなのかお孫さんなのか親族に行く。それで8時間以上不使用、8時間水道を使わないというような状況が続くと、そのときには異変メールが行く。逆に2時間以上連続して使用、要するに出しっ放しのときも異常メールが行くというような形でされているようです。 このメーターの設置費用は町が負担するけれども、システムの利用料については月額で最大990円でこの取組をされているようなんです。 当然それ以外の方法もあると思いますけれども、やはりこの水道の使用というのは、まさに生活と直結していますから非常に分かりやすいのと、それとこういうスマートメーターという機器を使うことによって、身内の方に簡単にお知らせができるというメリットがある仕組みだと思いますので、これについては現状は、芦屋市ではやっていませんし、今のところやらないというような御答弁だったと思いますけれども、将来的にはこういうものがやはり必要だと、欲しいと。どうしても近隣との関わりも薄まっていく可能性もありますから、これについて再度、御見解を伺っておきたいと思います。
○議長(
松木義昭君) 福祉部長。
◎福祉部長(中山裕雅君) 議員から御紹介いただきました方法は非常に有効な手段だとは考えております。 ただ、スマートメーターへの置き換えが1件当たり現行メーターの3倍ぐらいの価格がするということで、この置き換えにかかる多額の費用、これは市の水道のほうで御負担いただかないといけないということと、そういった異常メール、御家族や親族がいらっしゃる場合はそちらに届くんですが、お一人暮らしの場合、その連絡を受けてその後どうするかなどは、非常に課題があるかなというふうに考えております。 高齢者の見守りにつきましては、様々な民間事業者がサービスを提供しておりまして、例えば湯沸かしポットの使用の異常感知、あるいはトイレとか居間の電球で使用の異常を感知してメールを送るような仕組みもあるようです。 そういうことが様々用意されておりますので、その水道メーターの取組はすぐできるようなものではございませんので、そういった民間が提供しているサービスの情報を高齢者生活支援センターなどを通じて、御不安に思っておられる方に提供していくようなことは検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 一定の費用がかかるというのは私も理解しております。東京都のような財政が豊かなところはどんどん進めておるようですけれども、なかなかこれは全国的に、あっちもこっちもできるということではないのかもしれませんけれども、今後の参考にはしていただきたいと思います。 それと、高齢者の見守りに尽力されている民生委員さんのことなんですけれども、先ほど定数から19名不足していると。それと平均年齢が66歳7か月で、1人当たりの担当世帯数が470世帯ということでお伺いしておりますけれども、芦屋市における民生委員さんの定年は何歳でしょうか。
○議長(
松木義昭君) 福祉部長。
◎福祉部長(中山裕雅君) 改選時に原則として75歳というふうに定めてございますけれども、御本人の健康状態であったり意欲、それから、これまでの活動実績等によっては、75歳を超えても委嘱をするような弾力的な運用を心がけてございます。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) ということは、厳密な定年というのはないんですか。
○議長(
松木義昭君) 福祉部長。
◎福祉部長(中山裕雅君) 県の要綱等でも、望ましいという形にはなっておりますけれども、厳密にそこが必ず定年だとはなってございません。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 当然、個人差がございますから、同じ年齢でも違ってきますので、それはそれで一定、合理的な運用の仕方なのかもしれませんけれども、ただ、民生委員さん御自身としては、今、非常に過大な業務内容といいますか、それこそ当然ですけれど、社会福祉の関係もあれば、児童福祉の関係もやらないといけない。さらには災害時の避難とか安否確認とかというようなことも業務に入ってきているということで、あれもこれもになってきていますので、大変負担が増えてきつつあるということが、よく私のほうにも苦情として入ってくるんです。 もう一点だけ、この民生委員さんの芦屋市での男女比というのは分かりますか。大体、男性が多いか女性が多いかというのは分かりますか。
○議長(
松木義昭君) 福祉部長。
◎福祉部長(中山裕雅君) すみません、数字を持ち合わせておりませんけれども、女性が8割ぐらいですかね、女性のほうが多いのは確かでございます。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 私も周辺の民生委員さんの状況を見ると、芦屋市の場合、圧倒的に女性の方が多いかなと考えております。 それと逆に、定年はある程度柔軟な運用をされているということで確認しましたけれども、民生委員さんになれるのは何歳からですか。
○議長(
松木義昭君) 福祉部長。
◎福祉部長(中山裕雅君) 特に年齢はございませんで、民生委員として活動する時間が十分に取れることがまず第一でございますのと、やはりある程度、お困り事の御相談に親切・丁寧にといいますか、乗っていただくようなお人柄であることも重要でございますので、そういった点で、別に年齢に制限があるわけではございません。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) 分かりました。 他市では最近、いわゆる一般企業の定年も延長されたりしておりますので、企業である程度の仕事をしながら民生委員さんをされるというようなケースも徐々に増えていると聞いていますし、一方では、民生委員さんをやりながら身内の介護も入ってきたとか、いろんなケースがあるようです。 ただ本市の場合は、いわゆる福祉推進委員さん、民生児童協力委員さんが、お一人の民生委員さんに2人とか3人とか、そういう協力員の方がついておられるので、業務というのは比較的には軽減されているのかもしれませんけれども、この体制もいつまで続くか分からない、というようなこともあると聞いております。 ですから、今後高齢化が進み、就労率も上昇し、親の介護も増えてくるというようなことになってくるときに、やはり民生委員になる方をしっかりと確保しないといけないということを考えると、民生委員という名前は知っていても、実際の業務の内容はよく分からないと、いわゆるその認知度が低いとも言われておりますから、この民生委員さんの正確な認知度を上げていくという取組は、やはり必要だと思います。 民生委員さんとか福祉推進委員さんがいろんな地域で活動されてますけれども、それでもなかなか広まっていかないので、いろんな方法を使って、民生委員の業務の認知度を上げていくという取組も必要だと思いますけれども、この辺りはどうでしょうか。
○議長(
松木義昭君) 福祉部長。
◎福祉部長(中山裕雅君) 今、民生委員さんの中で、お仕事をされている方は34%という結構高い数値になってございます。 それから、その理解を深めていただくために、広報紙であったり広報チャンネルで活動の紹介をしたり、民生児童委員協議会においてチラシを作成して配布するなど、周知を図っているところでございます。 福祉推進委員さんについて申し述べますと、2倍の定員ということで222名でございまして、今回、民生委員を退任される方に、引き続き福祉推進委員として残っていただいて活動していただくような形で、少しでもその地域の福祉活動に御活躍いただきたいということで、そういったケースも生じてございます。 以上です。
○議長(
松木義昭君) 帰山議員。
◆17番(帰山和也君) ありがとうございます。 それと、就労率が増えてきているということもありますし、様々なことから、やはり業務を極力軽くしていくために、いわゆるオンライン化に取り組んでいる地域もあるようです。 ですから、民生委員さん、福祉推進委員さんの協議会をオンラインでやるとか、いろんな書類のやり取りもオンラインでやる。そのためにタブレット端末を配付しているようなところもあるようなんですけれども、そういう将来的なオンライン化による省力化、これについてはいかがでしょうか。
○議長(
松木義昭君) 福祉部長。
◎福祉部長(中山裕雅君) 非常に有効な手段だとは思いますけれども、一方で、民生委員をされている方の御年齢であったり、習熟といったこともございまして、特にそれを進めてほしいという御要望は頂いておりません。
◆2番(福井利道君) ぜひ連携をお願いしたいと思っております。 財布よりも携帯を持って出る人が今は多いと思います。その携帯が、やはりその方に対してのいろんな連絡手段だったりというところを考えますと、連携している施設だったりには、充電のパットであったり、今タイプが3種類ぐらいありますけれども、ケーブルも市で用意していますので、そこに移動していただいた方については、そこで充電もできますよという御案内を。出動時に持っていくのは難しいと思うので、第2陣、第3陣の出動のときに、そのバックアップも含めた対応をぜひお願いしたいと思います。 その火災現場でもう一つ問題になってくるのが、トイレということになってきます。消防活動で出動したときに、火災の鎮圧に向けて一生懸命取り組んでいただくんですが、夏場であればどうしても水分を取らざるを得ないということで水分をしっかり取っていただくんですが、やはりトイレに行く回数というのが、これまでの経験では、はっきり言って出動時は我慢します。 それで、去年4月から東京消防庁がトイレカーというものを配備しまして、非常に好評であるということです。これまで指揮車のほうで簡易トイレを持っておったようなんですけれども、女性消防職員でありましたり、今回の質問項目である、やっぱり被害を受けた市民さんの保護というところでは、焼け出しも含めて出られた方がおトイレに行く場合、御近所の方にお願いするのか、それとも近くに公共施設があるのかというところで大きく変わってくるんですが、その対応の中では、特に深夜の火災については、インターホンを押してトイレを貸してくださいというわけにはいきませんので、そういった場合については、一定数トイレの確保ということも含めて--今回の朝日ケ丘町の火事については、向かい側が東山出張所やった。そこの場所をお貸しできるような案内をするとか、出張所の中に、例えば先ほど言ったような避難者救援の観点から椅子を出すとか、ここなら少し明るかったので、実は電源も使えたと思うんです。やはりそういったところの配慮も考えていかないといけないですが、今はちょっとトイレのことをお聞きしたいと思いますので、トイレについてはいかがお考えでしょうか。
○議長(松木義昭君) 消防長。
◎消防長(北村修一君) 東京消防庁で導入されたのは存じ上げておりますが、やはり規模的にも芦屋とは全然違います。それと金額的にもかなりのものですので、そこまでは考えておりませんが、先ほど福井(利)議員のほうからもおっしゃっていただきましたように、簡易トイレは、緊急消防援助隊に行くときも持っていっています。他都市においては女性消防職員も緊急消防援助隊で行っているときもありますので、緊急ですので、そういうところを御利用いただく。 また、先ほど言っていただいたように公共施設、そういうところも幅広く使っていきたいと思っております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) やっぱり深夜ですね、夜の鍵。消防職員さんは鍵を持ってはらへんので、そこだけを開けるというのは、管理運営上もなかなか難しいと思うんですが、それは連携ということで、ここに鍵があるとか、鍵のボックスに職員だけが知ってる番号があって、それで鍵を取ることによってトイレまで開けられるという対応とかも、市の財産ですので、夜中でも使っていければいいなと思っておりますので、ぜひお願いいたします。 トイレについては、長い時間の火事については簡易の仮設トイレも含めて必要かなと思っています。 何年前やったかな、建設現場に設置する仮設トイレということで、国土交通省では、土木工事の入札に手を挙げるところについては建設現場に洋式の水洗トイレを義務づけますよというふうなルールに変わっています。 それに伴い、国道の工事とかのときには結構、工事現場でも軽トラみたいなのにトイレを積んだような車が見られます。それと併せまして、これは前からなんですが、建設現場の基本的な労働条件も含めて--すみません、ちょっと忘れちゃいましたけれど、建設現場でも本当はトイレを設置しなさいよというルールがありまして、建設現場の方はその処理が大変ですので、レンタルしているところもあれば、仮設トイレをお持ちになっているところもあるんです。 そういった場合については、市のほうと協定等を結んで、火災出動時であったり、トイレの貸出しだったり、もしくは芦屋市自身が仮設トイレをしっかり持っていて、その搬入・搬出を当番の建設業の方にお願いするとか、消防だけで持つのはさすがにもったいないと思いますので、そういったような仮設トイレの迅速な使い方であったり使用に対するマニュアルも--小さい火事のときに連携が取れておれば大規模災害についてもスムーズに、そういうような仮設トイレであったりで、緊急的に民間の建設業の方との連携が取れるかなと思っています。 その点については、今後のお考えはいかがでしょう。
○議長(松木義昭君) 消防長。
◎消防長(北村修一君) そうですね、これからは必要になってこようかと思いますけれど、今すぐにどうこうということはできませんけども、いろいろと関係機関、また他都市等の状況も踏まえまして検証してまいりたいと思います。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 市のほうがそういう気持ちを持っていて伝えることによって、応えてくれる民間の建設業の方がいらっしゃると思いますし、直接下水へのマンホールトイレという考え方もありまして、あれやったらどちらかというと小さな資材を運ぶだけでできますので、そこについては火災の原因である市民さんも含めた近隣の市民さんの財産と命と、そしてまた環境を守るということでも、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。 長いスパンで考えると、やはり先ほど言いました高浜町ライフサポートステーションの緊急避難スペースに2週間、3週間というわけにはいかんと思っておりますので、市営住宅等の空き部屋というものが、埋まっているとはいえ、ずっと100%かというとそうではないと思っておりますので、その点についても一時、間借りをさせて、市民さんの住宅であったり生活再建に向けての足がかりを少し市がお手伝いするという考え方もあると思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長(松木義昭君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(辻正彦君) 今、福井(利)議員に言っていただいたように、100%埋まっているというのは事実上、考えにくいので、あとはその御本人さんの故意であるといった場合を除いて、恐らく市営住宅を目的外使用で許可することができると思いますので、そういうふうに対応していきたいと思っております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) ありがとうございます。 所管についても昨日の夜、火事があったらしいでというときには、消防からの要請がなくても、住民の方の行くところは決まったかなというふうなアンテナを張っていただいて、市民さんの生活を守っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の項目に入ります。 総合公園の魅力ある多彩な活用ということで、先ほどの御答弁では、令和5年度にちょうど指定管理者の選定の時期ということで、第5次総合計画の中でも掲げている、まちの価値を高める公共空間という御提案を頂くのと併せまして、市としてもどのような空間にしていくのか、どのようにまちの価値を高めるのかというところでは、タイミングとしてはこのタイミングが一番いいだろうと私自身は思っています。恐らく市としても、新たな公園の方向性と、そしてまちづくりの中での公園の意味というものをしっかり認識するタイミングやと思うんですが、何かこういうふうな形で、まちの価値を高めるような公園の運営だったりつくり方というのを考えているというのは、今のところあるんでしょうか、
○議長(松木義昭君) 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長(西田憲生君) 今、具体的には考えておりませんけども、来園者のアンケートを毎年取ってまして、100名以上の回答がございます。その中では、カフェやキッチンカーへの要望というのが半数以上ありまして、そういったようなことから、やはりオープンカフェやマルシェなどのイベント、そんなふうな展開をしていって、今後検討していきたいと思っております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) ありがとうございます。 芦屋市総合公園というのは、芦屋市の中では都市公園法の中で位置づけると、一応、総合公園という一つの形になっていると思います。定義としては、種類が都市基幹公園で、その中の、これ、国交省のホームページに出ているんですが、「都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園で都市規模に応じ1箇所当たり面積10~50haを標準として配置する。」という公園が総合公園ということになっています。 芦屋市においては、この総合公園に当たるのは芦屋市総合公園1つであるというふうに理解しておいていいですか。
○議長(松木義昭君) 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長(西田憲生君) 総合公園1か所でございます。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) そのほかに地区公園であったり近隣公園、街区公園と合わせて、緑地、緑道というのもあるんですが、サイズでいうとその次のサイズが地区公園なんですけれども、地区公園は芦屋市において何か所あって、その場所だけ教えてください。
○議長(松木義昭君) 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長(西田憲生君) 地区公園は、5ヘクタールの中央公園1か所のみです。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) ありがとうございます。 あとは街区公園だったり緑地、緑道というふうに考えています。 地区公園が1か所、総合公園が1か所ということになってきますと、この総合公園の1か所というのが、芦屋の公園の中でフラッグシップになって、芦屋の中ではこの公園でしかできないことというのがいろいろあるんだなと思っています。 その中で、総合公園の定義を確認したんですけれども、この総合公園ですること、できることによって、公園の価値を高めることで、芦屋の住宅都市としての価値も高めていくというふうに考えています。 このタイミング、入札も含めた指定管理の見直しのタイミングで提案をさせていただきたいと思っています。 関西の公園ランキングとかいろいろ見てたんです。どういったものが今、公園に求められているのかというのが、こういったホームページを検索すると出てくるんです。 ホテルとかを案内するようなサイトなんで、多分、企業的なところでやってるのかなと思うんですけれども、上から順に見ていると、12月のお薦めランキングで、芦屋の公園でいくと芦屋市総合公園が、これは兵庫県内の公園の中で12位なんです。 1位はメリケンパークで2位は姫路の好古園、あと伊丹スカイパーク、舞子公園、県立赤穂海浜公園、明石公園、北淡震災記念公園と並んできて12位ということで、県立であったり国立公園がある兵庫県の中でも「おっ、なかなかいいじゃないの」と思ったんです。 これは住民さんからのアンケートだけじゃなしに、お薦めの施設を当社独自の算出基準でランキング形式にして御紹介しているということやったので、口コミを見てみたんです。そしたら、口コミが22件でとても少なくて、その口コミも最新でも2019年7月31日ということで、ちょっと古いなと。ほかでは2022年のやつもあったので、ちょっと古いと。いろんなコメントを見ていると、その中の半分ぐらいが釣りができますよという書き方やったので、これを見て釣り竿を持って総合公園に来る人が多分いると。 そういった意味では、ネットに書いていることなので、丸々信じるか信じないかというのはその方次第やと思うんですけれども、ちょっとこれでは芦屋市の総合公園としての魅力というものがしっかりと発信ができていないというところと、利用される方にとっては「あ、ちゃうかったな」というふうなことになってしまうなと思って、ほかのホームページを見てみました。 次のやつが、これは企業的なものじゃなくて、「いこーよ」という日本中の公園を載せている、スポットも9万4,000件というふうに書いているサイトで見ますと、これは関西の公園人気ランキングでいくんですが、30位までには残念ながら入っていなかったです。 その中で、やっぱり人気のある公園の傾向が見えてくると思って見ていました。やはり大事なのは特色のある遊具でありましたり、季節の草花と、あともう一個、動物に触れ合えるという、この3つの点が上位に来るキーワードになっているのかなと思っています。 実際、12月に人気のある関西の公園の中でも、2位の滋賀農業公園ブルーメの丘であったり、農業公園なので規模が大きい公園というのは分かるんですが、神崎農村公園ヨーデルの森であったり、服部緑地、うだ・アニマルパークとか大泉緑地というように、10位までで6か所が、やっぱり動物と触れ合える公園になっています。 それでいきますと、今回、一般質問でも出ていましたけれども、やっぱりドッグランというところでの考え方、場所についてもある程度想像できるような形での御提案を頂きました。ドッグランと併せて芦屋の市民さんからたまに聞かれて、私たちも実現できないかというふうにお声を頂くのが乗馬施設であります。 乗馬施設以外でも別にいいんですけれども、お声があるのが乗馬施設というところで、近隣でいうと鷲林寺のほうに1か所ございます。あとは少し遠方になってくるということと併せて、やっぱり都市型の乗馬施設がなかなかない状況の中で、芦屋の魅力発信というところでは、そういう動物に触れ合えて、また体験ができるような施設というのが、芦屋においては総合公園でしか実現が不可能かなと思っています。 まちの魅力としては、乗馬ができるまち芦屋、こういうような考え方というのが、市の価値を高める一つのコンテンツになるのではないかなと思っています。 また、遊具でいいますと、最近はやっているのがふわふわドーム。湊川公園にも見に行きましたし最近は六甲アイランドの商業施設の中にもできたんですが、柔らかくて下から空気が上がっている、東京ドームの屋根膜の会社がしているようなんですが、ああいうふわふわドームによって安全に子どもたちが遊んでいる。湊川公園に行ったときは、公園は閑散としていたんですけれど、そのふわふわドームのところだけは子どもがはしゃいで飛び跳ねていたというふうな状況。安全基準も高いということで、小さい子どもさんたちにとっては非常に魅力のある施設かなと思っています。 それであったり、今よくあるのが、昔からありますけれど滑り台ですね、ロングな滑り台については、茨城県には1キロメートルを超える滑り台もあるようですが、近くでいうと尼崎の元浜緑地に51メートルのロングスライダーが3本ある。 長さ以外でいいますと、角度がすごくきつい滑り台というのも一定人気がありまして、これもコロナ禍で遠出ができない方々が、公園で子どもさんたちと家族の時間を楽しむというふうなのが少しブームになったときに、そのフォール型の滑り台、最大角度が80度に及ぶ滑り台が箕面のほうにありまして、高さ3.5メートルと5.5メートルの滑り台で、身長を足すと7メートル近くの視点から80度の角度で落下するという、けがの報告もありましたけれども、今ではまたそのけがに対して、柵を取るなどの対応をして運用されていて非常に評価が高いと。土日なんかは子どもたちが非常に多く、大人も含めて遊んでいるというところでは、公園の価値としてはいろんな魅力があると思います。 あとは季節の花。今年5月、総合公園においてもバラが非常によく咲いているというふうなニュースだったり声も聞いて見に行きましたし、ほかにも、例えばコスモスだったりヒマワリ、アジサイというのが非常に人を呼べる草花というふうに考えています。 このような多様な総合公園の活用の仕方ということの中では、次の指定管理のタイミングで、市の方針として考えていくべきだと思うんですが、今の形にこだわった--すみません、もう一個、イベントという話をされていたので、その場所の確保も一定数必要だと思っています。いろんな施設ががちゃがちゃとあると、真ん中にスペースがないとイベント等もできません。 大きい公園に行くとたまに、昔のコンクリートの円型劇場みたいなのがついた公園ってあるんですが、昔は多分シーサイドのどっかにあったんですけれど今はなくなっていまして、野外音楽堂じゃないですよ、そこまで行きませんけれど、段があって後ろにコンクリートの壁があってというふうな、イベントも含めてできるような場所というのがなかなかなくて、それがないとイベントの車を持ってきて、1段高くしたりとか、足場を持ってきたりとかいうことが必要だと思うんです。そういったある程度のスペースも含めて確保しながら、面白い遊具であったり動物であったり、花というものをするには、やはり面積が必要で、総合公園でしか実現不可能かなと思っています。 その点について、今後の令和5年度の事業者選定を契機に、市としても発信していただきたいと思うんですが、その考え方自体というのはいかがでしょう。
○議長(松木義昭君) 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長(西田憲生君) 議員におっしゃっていただきましたことですけども、まちに向けた顔づくりというのがやっぱり要ると思うんです。そういうことで多彩な利用ニーズへの対応をした、やはりにぎわいづくり、いろんなにぎわいづくりがあると思うんですけども、今、スポーツの場所としては一定、アンケートでも高い評価を頂いております。 その中で何がないのかというところを見ますと、先ほども申しましたマルシェとかオープンカフェみたいなところがちょっと不足しているのではないかということなので、今でもカフェはちょっとあるんですけれども、そこら辺を充実させたような形、そしてオープンで、外で自然を楽しみながら、まあ言うたらカフェでお茶をしていただくとか、そういうことができるような取組をしていきたいなと思っております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) それについてもぜひお願いしたいんですけれど、多彩な、多様な公園の活用方法というものも視野に入れて考えていただいて、やはりそういうふうな募集も含めてするときに、市民さんであったり団体さんの御協力とかお申出があるところを利用していきながら、市としてできるだけ市税の負担であったりとかがない形で、なおかつ市民のニーズに応えるような、そして魅力ある総合公園を造っていっていただきたいと思っております。 その中で、今言ったようにカフェとかキッチンカー、イベントというふうな話があって、ちょっとホームページで総合公園を見ると、イベントの発信というものがなかなかできない状況が続いていると思います。 イベントでいくと、運営委託の主体であるミズノさんのホームページに飛びます。飛んだ先に、いろんな二百何か所ものイベントがあるなと思ったら、ミズノさんがされている日本中のイベントがそこに載っていて、「芦屋」で検索すると3つヒットしたんですが、1つは、芦屋市総合公園で何かをしている方が遠方に行ってするイベント、あとの2つがサッカーのフットサルの試合で、ミズノさんのフットサルのグラウンドでのイベントということやったので、総合公園のイベントとしては、ホームページでなかなかヒットしないなと思っています。 それで考えられるのが、市の広報の中のイベントスケジュールのところなんですが、あれも締切りが早うございますので、反映がなかなか難しい。 12月17日には、芦屋青年会議所さんが総合公園を使ってクリスマスイベントをされるんですが、それもその母体の団体が発信しているものしか出てなくて、総合公園で何かやってないかなというふうな、これからイベントというものに力を入れるのであれば、その公園を利用したイベントの広報・周知に関しても、指定管理の方にぜひお願いしていただければなと思います。 青年会議所さんのイベントに一回来てみてください。こういうふうに使っているんだなというのが分かると思いますし、後援を頂いていますのでお願いいたします。 そういった形の中で、今後の総合戦略の中にも書き込まれている総合公園の活用を、ぜひお願いしたいと思いますし、市民さんからの提案があるやもしれませんので、その際の御対応をぜひお願いしたいと思っております。 3点目に行きます。最後、小中学校教育における清掃の在り方というところでは、御答弁いただいたとおり美化計画というものがあって、教育の一環で児童生徒さんにお掃除をしていただいている状況というふうにお聞かせいただきました。 現状はどうでしょうか。まず教育委員会では今のトイレの状況で、美化計画にのっとって清潔なトイレが保てているというふうにお考えでしょうか。
○議長(松木義昭君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(井岡祥一君) コロナ前とコロナ後で若干掃除の仕方が変わっているというか--仕方というとちょっと違うんですけれど、今の現状の中で、まだ子どもたちのほうには移行していない学校もあって、子どもたちのほうに、コロナ前に戻していくというのがあるんですけれども、やはり掃除の仕方が乾式になって、ふき取り作業--いわゆる湿式の場合は洗い流すという作業だったんですが、それが湿式(「乾式」に発言訂正あり)に変わって拭き取るという作業になっています。 その中で、臭いをどう取っていくのかというところで、なかなか苦労しているんですけれども、特にトイレ掃除は高学年が中心になって、また教職員が一緒になって掃除をしているという中で、私たちもちょっと見に行ったりもするんですけれども、一定、頑張ってくれているなというふうには思っております。 以上です。 すみません。「湿式」が拭き取りではなく「乾式」が拭き取りです。申し訳ありません。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) ありがとうございます。 子どもさんとか保護者さんがトイレの比較をする場合に、比較対象にするのが、やっぱりどうしても家のトイレなんですよね。公園のトイレと比べたら学校のほうがまだきれいでよかったなと言う人はなかなかいらっしゃらなくて、おうちのトイレが湿式の人は多分ほとんどいらっしゃらないと思うんです。いるかもしれませんけどね。 やっぱり今のところは皆さん、自宅の乾式トイレと比較して、学校のトイレは汚いよね、使いたくないよねというふうな声が非常に多くて、第1質問でも言ったように、音楽会シーズンのときに、保護者さんが久しぶりに学校に行ってトイレを見たときに、臭いと汚れについて、「あ、そら子どもは使うの嫌やろな」と言う方がいらっしゃって、今回の質問の前のタイミングで、いろんなお声を頂いたので、今回、一般質問をさせてもらおうと思いました。 湿式と乾式というところでは、今のところ市全体で統一されていない状況であるんですが、湿式と乾式の今の学校施設での状況をお教えください。
○議長(松木義昭君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(井岡祥一君) 今の状況なんですけれども、岩園小学校の旧校舎と山手小学校が湿式になっております。あとは乾式のほうになるんですが、ただ、学校によっては外にあるトイレが湿式の場合があります。例えば浜風小学校の体育館横にあるトイレなんかは湿式になっております。 そういうふうな形で、校舎内はほとんど乾式になっておりますが、今言った山手小学校と岩園小学校の旧校舎が湿式です。 以上です。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 住んでいる地域が山手のほうなので、湿式のトイレの保護者さんからの声がやっぱり非常に多い。とはいえ、それもあったので、乾式の浜のほうの学校にもお声がけすると、いや、あんまりきれいじゃないよという声も頂いてまして、それはちょっとまた後でお話をしようと思っています。 そういうような具体的なところでいくと、やはり湿式というのは昔からあって、非常に汚い使い方の場合については、水をまくだけで何となくきれいになるので、そこに関しては湿式のよさではあります。 ただ、水分が拭き取れないであったりとか、タイルの目地とかに詰まった水の臭いとか、やっぱり汚物の臭いというのが上がってくるというふうなデメリットがあると。 乾式についてはそれがなくて、面一というか、拭き取ればきれいになる床なんですが、湿式のほうについては、やっぱり昔からの掃除の仕方ということに併せまして、使い方が一番大事かなとは思っています。 その中で、掃除の仕方というものに関しては、高学年もやっぱりそういう年齢であるので家では掃除はほとんどしていませんし、家でも乾式トイレですと、湿式トイレに対する清掃の仕方というのが行き届かないというのは、やはり想像できることです。 その中で、どういうふうにしながら掃除をしていくのか、どういうコツをつかんで掃除をしていくと効率的にきれいになって、みんながきれいな学校環境で、勉強であったり生活ができるようになるのかという教育が非常に大事かなと思っています。 乾式についても、清掃がしやすいというんですが、逆に尿であったり便であったり嘔吐物のこぼれというものが、湿式よりも直にしっかり拭き取らないときれいにならないという状況もあります。 これについて、今までのモップであったり雑巾であったりというふうな掃除用具では、子どもたちは掃除をしません。それに対する道具であったり設備というものが大事かなと思っています。 その中で、基本的な部分になるんですが、これは文部科学省が学校トイレ改善についての事例として、清掃について、長期メンテナンス契約による予防型維持管理ということで、大阪府箕面市の教育委員会さんが取り組まれているのをホームページで紹介しています。 この取組としましては、「においの原因となる尿石の除去等を長期契約により定期的に実施し、コストを縮減」しています。これは、尿石がたまるごとに除去を行っていくと大きな掃除になるんですが、定期的にメンテナンスをすることによって、この大きな清掃の必要性を軽減しているということなんです。 2か月に1度トイレのメンテナンスを行い、それと併せて、市内小学校には学校における便所の美化活動推進のために、専門業者としての適切な助言とか支援を提供しながら教育をしている。これも含めて、長期メンテナンスの契約によって予防型の維持管理をしているということになっています。 芦屋市でもこのように、定期的なメンテナンスも含めたトイレの基本的な清掃の部分を委託してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(松木義昭君) 管理部長。
◎教育委員会管理部長(川原智夏君) やはりトイレの清掃の考え方が変わってきまして、またそういった湿式から乾式に替わるという中で、他市の状況については今後も情報の収集に当たってまいりたいと考えております。 現在は、子どもたちが一生懸命自分たちの過ごすところということできれいにしてくれています。その中で足らない部分は先生方がいろいろ助言をしたりとか、やり方を工夫してやってもらっているところですので、今のところ事業者と直ちに契約を結んで定期的なメンテナンスとまでは考えておりませんけれども、新たな取組については情報収集してまいりたいと考えております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 今、取り組んでいただいている結果が、どうしても子どもさんであったり保護者さんからの評価を得ていないということを考えますと、何かしらの動きをしてみる必要性があるかなと思っています。 コロナによって、やはり子どもさんたちのトイレとかパブリックなスペースについての清掃のウエートを軽くせざるを得ないという状況があります。かといって、学校教育において先生たちの負担となるトイレの清掃、これについては、やはり餅は餅屋、基本的な部分の清掃については、そういった清掃業者の方に一定数お願いしながら、その後は使い方と、汚した人が拭くんだよというしっかりした教育というものが大事だなと思っています。 コロナで止まっていた学校ボランティアであったり、PTAさん、育友会さんの清掃も、最近のお手紙の中で、やっと入っていただけるという状況になってきたようです。その保護者さんたちがぱっと入って、「ああ、そら子どもたち、やっぱり掃除は嫌よね」と。その方たちも御家庭ではプロかもしれませんけれども、学校のトイレということになってきますとプロではありませんので、その清掃の仕方も含めて、やはり専門の業者さんにぜひお願いしていただきたいなと思っています。 PTA活動をされているお母さんたちは、その掃除を本当に楽しみにされておりまして、トイレ以外についてもいろいろな窓の高いところを拭いてあげようとか、日頃子どもたちの手が届かないところであったり、本当に壁の角とかも最近汚れが目立つなと思っています。 学校に行く機会は少ないんですが、たまに行ったときには、そういったところを見ると、やはり保護者さんたちの力というのは借りないといけませんし、学校全体でそういうふうなPTAさん、育友会さんのお力をお借りするような手だてというのが取れたらええなと思っているんですが、今回は小中学校全体での御案内になるんですかね、保護者さんへの年末清掃の御協力のお願いというのは。
○議長(松木義昭君) 学校教育部長。
◎学校教育部長(井岡祥一君) PTA、育友会へのお願いというか、一緒に掃除をしませんかという案内ですけども、それは各学校によって状況は違います。教育委員会から一斉にお願いしますという案内は出しておりませんので、またその辺りも、徐々に保護者の方にお手伝いしていただいている活動が戻ってきましたので、そういうことも校長会、教頭会で情報共有しながら進めいけたらと思っております。 以上です。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) いつも学校長判断でとなるんですが、やはり教育委員会としても、外部からのそういうふうな学校ボランティアであったりという基本方針だったりとか考え方というのを、校長会でもぜひお話しいただいて、お母さん方もお父さん方も学校に協力したい人がいっぱいいるんです。そういったところに、やはり気後れすることなく、ぜひお願いしますと言えるような根拠を、教育委員会でつくっていただきたいと思っています。 トイレの清掃に対する考え方もしっかり教育の中で、昔の日本のいいところではあるんですけれども、掃除することによって自分の心とみんなのスペース、みんなが過ごしやすい生活を自分たちでつくるんだという形の教育をもう一度していただいて、芦屋市の子どもたちの精神的な発達についても、この清掃をその一つと取っていきながら進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長(松木義昭君) 以上で、福井利道議員の一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ---------------------
○議長(松木義昭君) 日程第2。第78号議案、令和4年度芦屋市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長(いとうまい君) =登壇=ただいま上程いただきました第78号議案、令和4年度芦屋市一般会計補正予算(第8号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今回の補正の内容は、市民会館のZEB化改修事業に係る債務負担行為の追加を行うものでございます。 債務負担行為につきましては、市民会館(本館)ZEB化改修事業について、老朽化している空気機器(「空調機器」に発言訂正あり)の更新に併せて、地域脱炭素社会の実現に向け、建物のZEB化に必要となる照明設備や換気設備等の追加的工事を一体的に実施し、地球温暖化対策に取り組むため、期間を令和4年度から令和6年度、限度額を2億219万円とする債務負担行為を追加しております。 説明は以上でございます。何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 申し訳ございません。1点訂正させていただきます。 先ほど「空気機器」と申しましたけれども「空調機器」の間違いでございました。失礼いたしました。
○議長(松木義昭君) 提案理由の説明は終わりました。 では、質疑はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) これをもって質疑を終結いたします。 では、ただいま質疑を行いました第78号議案については、民生文教常任委員会に付託いたします。 ---------------------
○議長(松木義昭君) 日程第3。請願第14号、海洋町10番地区の土地利用に関する請願書を議題といたします。 事務局に請願の要旨を朗読させます。 〔請願要旨朗読〕
○議長(松木義昭君) では、ただいま議題となっております請願第14号につきましては、建設公営企業常任委員会に付託いたします。 ---------------------
○議長(松木義昭君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、12月20日に開催いたします。午前10時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後2時25分 散会〕...