令和 ２年 ９月 定例会（第５回） 第５日
会議録◯出席議員 １番 大崎淳正 14番 黒田美智 ２番 麻田寿美 16番 坂口美佳 ３番 吉富幸夫 17番 平岡 譲 ４番 中曽千鶴子 18番 大矢根秀明 ５番 山下隆志 19番 江見輝男 ６番 福西 勝 20番 多久和桂子 ７番 松隈紀文 21番 斯波康晴 ８番 磯部裕子 22番 小山敏明 ９番 西山博大 23番 北野紀子 10番 秋田修一 24番 谷 正充 11番 岡 留美 25番 津田加代子 12番 中井成郷 26番 久保義孝 13番 吉岡健次 （25名）◯欠席議員 15番
田中麻未◯説明のため出席を求めた者 市長 越田謙治郎 福祉部長 山元 昇 副市長 松木茂弘 健康増進部長 荒崎成治 教育長 石田 剛 都市政策部長 松井雅伸
上下水道事業管理者 米田勝也 土木部長 酒本恭聖 総合政策部長 石田有司 教育推進部長 大西ゆかり 理事（
病院改革推進担当） 作田哲也
こども未来部長 中西 哲 総務部長 田家隆信 上下水道局長 大嶋浩一 市民環境部長 岡本 匠 消防長 井内有吾 理事（美化推進担当） 新田 稔◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 佐谷 靖 主査 松永勝彦 事務局次長 阿部成史 主査 兒島展彦 主幹 安國祥子 主任 野崎早智 副主幹 山内信二 主事
熊井祥人◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２認定４令和元年度川西市
一般会計決算認定について〃５令和元年度川西市
国民健康保険事業特別会計決算認定について〃６令和元年度川西市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について〃７令和元年度川西市
農業共済事業特別会計決算認定について〃８令和元年度川西市
介護保険事業特別会計決算認定について〃９令和元年度川西市
用地先行取得事業特別会計決算認定について〃10令和元年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について３〃１令和元年度川西市
水道事業会計決算認定について〃２令和元年度川西市
下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算認定について〃３令和元年度川西市
病院事業会計決算認定について４52
高規格救急自動車の買入れについて53土地の買入れについて56川西市税条例の一部を改正する条例の制定について５54（仮称）川西市
中学校給食センター整備・
運営ＰＦＩ事業に係る契約の締結について59令和２年度川西市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）60令和２年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）６55市道路線の認定及び廃止について57川西市黒川地区における開発行為及び建築行為に関する条例の制定について７58令和２年度川西市
一般会計補正予算（第７回）８請願３国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願９意見書案４
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書◯会議の顛末
△開議 午前10時00分
○議長（秋田修一） おはようございます。 ただいまより、去る17日の本会議に引き続き、第５回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 ただいまの出席議員は25名であります。 欠席の届け出のあった者、
田中麻未議員であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（秋田修一） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第85条の規定により、議長において２番
麻田寿美議員、24番 谷 正充議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（秋田修一） 次に、日程第２ 認定第４号 令和元年度川西市
一般会計決算認定についてないし、 認定第10号 令和元年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について以上７件を一括議題といたします。 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 22番
小山敏明議員。
◆22番（小山敏明） （登壇）ただいま議長のご指名をいただき、明日のかわにしを代表して、議案質疑をさせていただきます小山敏明です。 認定第４号 令和元年度川西市
一般会計決算認定について、認定第５号 令和元年度川西市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、認定第６号 令和元年度川西市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、認定第７号 令和元年度川西市
農業共済事業特別会計決算認定について、認定第８号 令和元年度川西市
介護保険事業特別会計決算認定について、認定第９号 令和元年度川西市
用地先行取得事業特別会計決算認定について、認定第10号 令和元年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について、発言通告に基づき質疑をします。 認定第４号から第10号共通として、
職員定数管理計画に基づく必要職員数と配置実績の推移（過去３年間）及び、正職の配置人数と休職及び休暇取得実績及び時間外勤務時間実績。 各部・課別の外部委託の契約類別（一般・指名・プロポーザル・随契）件数と委託費額の推移（過去３年間）。 正職員の過去５年間、各部・課別、
自己都合退職者数の推移。 各施設の電力・燃料（ガス・ガソリン・軽油）及び、公用車の燃料使用実績の推移（過去５年間）。 認定第４号として、
せせらぎ公園維持管理に関する
ＰＦＩ指定管理業務の詳細と管理委託費の内訳。
プレミアム付き商品券参加事業加盟店舗への換金額、上位20店の業種別内訳。 公園及び街路樹の剪定、除草事業の発注件数内訳と金額（過去３年間）。
ごみサポート収集事業の件数及び地域別内訳と総事業費（過去３年間）。 大型ごみの収集事業費の推移と
有料チケット枚数及び金額（過去５年）。 ごみ収集にかかる待機状況について。日毎の１人当たり待機時間と待機時の業務内容。 市全体の小・中学校の不登校児童・生徒数（過去５年間）。 市全体の小・中学校の
いじめ認知件数（過去５年間）。
スクールソーシャルワーカー相談件数と純相談者数（過去３年間）。 市職員の
マイナンバーカード取得件数と割合。 認定第５号として、国保加入者の増減推移と他保険制度との移行状況（過去３年間）。
県特別交付金の
保険者努力支援分の内訳及び、評価項目別の配分・積算額（過去２年間）。 以上です。 多岐にわたる質疑ですので、資料の提出をもってご答弁に変えていただいても結構です。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。 認定第４号 令和元年度川西市
一般会計決算認定についてないし認定第10号 令和元年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について、それぞれご質疑をいただきましたが、項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料につきましては９月30日に議会へ提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田修一） 13番
吉岡健次議員。
◆13番（吉岡健次） （登壇）おはようございます。
日本共産党議員団の吉岡健次です。
日本共産党議員団を代表しまして質疑を行います。 認定第４号 令和元年度川西市
一般会計決算認定について。 １、消費税の影響額（10月以前８％までと10月以降10％になってからの別）について。 ２、国庫負担金、補助金変更の一覧と影響額について。 ３、県負担金、補助金変更の一覧と影響額について。 ４、
新型コロナウイルス感染症にかかる国や県の負担金、補助金の内容の詳細について。 ５、一般財源化の内容と額について。 ６、市費超過負担の状況について。 ７、
国有提供施設等所在市町村助成交付金の固定資産税、
都市計画税相当額との比較と対象外施設の固定資産税、
都市計画税相当額について前年度と比較で。 ８、
職員配置状況の新旧比較について、部署別、正規、嘱託、アルバイト、再任用（４日勤務・５日勤務）別について。 ９、
市内小学校区別（丁目別）、流入、流出人口の推移について前年度比較で。 10、就学前の子ども・児童数を年齢別、小学校区別（丁目別）で年度当初と年度末の状況について。 11、各保育所・各
認定こども園、各学校給食の人員配置（調理師、栄養士など）の状況（食数・資格の有無・人数）について。 12、職員の療養休暇、公務災害の事故の件数について。 13、職員の運転免許証の確認方法と確認時期について。 14、公用車（種別ごと）のＭＴ車、ＡＴ車の台数について。 15、公用車の燃料（ガソリン等）の年間使用量と総額について、及びガソリンの
リッター当たり年間の最高額と最低額について。 16、
保育所運営費の財源内訳と歳出の内容について、市立保育所、
民間保育所別、
認定こども園別、
年齢別保育経費の内容及びその内訳について。 17、市内１・２・３
号認定別定員数の前年度比較について。 18、保育所・
認定こども園など
新型コロナウイルス感染症による休園状況の詳細について。 19、各保育所・
認定こども園の公定価格の詳細（項目・金額）について、および市単独の負担項目と金額について（各園の管理・運営費の実態が把握できるように）。 20、保育所、
認定こども園等において、年齢別、保育所別、それぞれの
地域別入所予定児童数および保育士など職員配置の状況について。（認可外や企業主導型など定員・入所状況把握ができるもの全て）。市立保育所、民間保育所、
認定こども園等における正規、嘱託、アルバイトの各人数及び保育士配置の結果について（
民間認定こども園は１号、２号別、年度当初と年度末ごと）。 21、待機児童の状況を年齢別、保育所、
認定こども園別、地域別について。ゼロ歳児は月齢でお願いします。 22、
保育所保育料、認定こども園保育料等の詳細について、保育、教育にかかる延長保育、給食費等、徴収するもの全てのそれぞれの費用について。 23、10月からの無償化に伴う影響額を、１号、２号別に保護者負担の詳細について。 24、教育無償化の対象になる保育所・幼稚園・
認定こども園・認可外・企業主導型のそれぞれについて施設ごとで。 25、民間保育所・
認定こども園別の借地料の有無及び借地料と面積及び今後の方向性について。 26、学校図書の
小・中学校別、児童・生徒１人当たりの額について。 27、
小・中学校別、ガス・電気別の光熱水費、消耗品費、備品費とそれぞれの児童・生徒１人当たりについて。 28、教師の療養休暇の状況について。 29、登校拒否、不登校の児童・生徒の状況と保健室登校の状況について。 30、障がいを持っているなど、個別の配慮が要る子どもの人数と加配人数について。 31、医療的ケア児の入所・入園・入学状況の詳細について。 32、
留守家庭児童育成クラブの各学校の部屋数、面積、
学年別入所状況と、育成料減免の状況について。 学校と年齢ごとに待機児童の月別、学年別結果、障がい児の入所状況と加配の有無、延長保育結果について。それぞれの指導員の人数、及び資格の有無について。 33、
留守家庭児童育成クラブが開設された事業所名、設置場所、開設時間、
学年別部屋数、面積、入所者数について。また、指導員の人数、及び資格の有無について。 34、児童手当、児童扶養手当、各対象人数の制度変更における影響人数と影響額の前年度比較について。 35、保育所、幼稚園、
認定こども園、小学校、中学校別の徴収金額の詳細（項目と金額など）について。 36、民生委員・児童委員の状況を地域別、年齢別の現状詳細について。 37、
パルティ川西における市からの借入金の返済計画について及び
公共施設貸し室の歳入状況の詳細について。 38、絹延橋駅
踏切拡幅事業及び事業の進捗状況について。 39、公園遊具の設置状況について。 40、
健幸マイレージの実施状況を
年代別対象人数、実施人数、委託料、ポイント還元などの詳細について。 41、大型ごみ収集に伴う券の販売枚数、販売所数、手数料及び収集稼働回数と日数、人件費、必要経費などの詳細について。および、予算との差異とその理由について。 42、救急搬送における市内・市外搬送件数と
病院別搬送件数について、及び
疾病程度別搬送人員について。 43、
救急車現場到着所要時間の平均、それぞれの住所別所要時間の平均について。 44、応急診療所の地域別、年代別、受診者数について。 以上44点になります。 認定５号 令和元年度川西市
国民健康保険事業特別会計決算認定について。 １、消費税の影響額（10月以前８％までと10月以降10％になってから別）について。 ２、国庫支出金の一般財源化の状況と影響及び国と県の負担割合の変更額について。 ３、
国民健康保険税の
税額別滞納状況及び資格証明書、短期被保険者証の
年度別発行状況について（過去５年分）。 ４、
後期高齢者医療事業特別会計にまたがる世帯数について。 ５、
特定健康診査男女別、
年齢別対象人数及び受診率と改善率について。 ６、
市独自福祉支援への国のペナルティーの詳細と変更について。 ７、阪神７市１町の国保税（料）の
一般会計繰り入れ状況及び基金の状況について。 ８、一部
負担金減免制度利用の状況について。 ９、上限額の改定など変更点、及びその影響世帯数と額について。 以上９点になります。 認定6号 令和元年度川西市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について。 １、対象人数について（75歳以上と
障害者割合別に）。 ２、特別徴収と普通徴収について（人数及び滞納者数）。 ３、保険料の軽減状況について。（人数、金額変更部分）。 ４、短期被
保険者証発行状況について。 ５、
医療費負担割合別人数について。 ６、上限額の改定など変更点、及びその影響人数と額について。 以上６点なります。 認定８号 令和元年度川西市
介護保険事業特別会計決算認定について。 １、消費税の影響額（10月以前８％までと10月以降10％になってから別）について。 ２、保険料区分の対象者数と負担額について及び利用料１割負担の人数、利用料２割負担と３割負担の人数について。 ３、
保険料独自減免制度の対象と申請状況、減免数と額について。 ４、
区分別保険料未納の状況及び１年以上の滞納者数と割合について。 ５、要支援、要介護の
年齢別認定数及び要支援１、２の認定者の
サービス利用人数について。 ６、
特別養護老人施設待機者数について。 ７、
介護施設種類別施設数と定員数及び入所者数について。 ８、
包括的支援事業における
ケアプラン作成予定予定数について。 ９、
サービス給付実績、利用限度額に対する利用割合について。 10、基金残高の推移、過去５年について。 以上10点です。 認定９号 令和元年度川西市
用地先行取得事業特別会計決算認定について。 １、
土地開発公社用地取得による公社健全策の推移と見通しについて。 ２、地方債の借入先別、利率別現在高と返済計画について。 以上２点です。 認定10号 令和元年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について。 １、移転補償仮換地に伴う補償解決状況について。 ２、土壌汚染対策に伴う地権者の精算方法と金額、土地面積等の措置実態について。 ３、地方債の借入先別、利率別現在高と返済計画について。 ４、
キセラ川西ＰＦＩ事業におけるモニタリングの成果及び見通しと計画について。 ５、
キセラ川西ＰＦＩ事業における
せせらぎ公園管理運営委託の内容、金額の詳細について。 以上５点になります。 質問が多岐にわたりますので、資料の提出で答弁に書いていただいて結構です。 よろしくお願いします。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） （登壇）それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。認定第４号 令和元年度川西市
一般会計決算認定についてないし認定第６号 令和元年度川西市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について。認定第８号 令和元年度川西市
介護保険事業特別会計決算認定についてないし認定第10号 令和元年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計決算認定について。 それぞれご質疑をいただきましたが、項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料につきましては９月30日に議会へ提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田修一） ６番 福西 勝議員。
◆６番（福西勝） （登壇）認定第４号 令和元年度川西市
一般会計決算認定について。 まず歳入についてです。 15款 使用料及び手数料、01 使用料、01 総務使用料、03
駐車場使用料について。 １、キセラ川西内における各駐車場の
年間駐車台数及び
駐車料金収入について。 ２、
市民温水プール駐車場の
年間駐車台数及び
駐車料金収入について。 15款 使用料及び手数料、02 手数料、01 衛生手数料、03 清掃手数料について。 １、収入未済額90万9,920円の詳細内訳及び金額について。 18款 財産収入、02 財産売払収入、01
不動産売払収入、01
不動産売払収入について。 １、
不動産売払収入の詳細内訳及び金額について。 ２、
土地売払収入の詳細内訳及び金額について。 02
物品売払収入、01
物品売払収入について。 １、
物品売払収入の詳細内訳及び金額について。 22款 諸収入、06 雑入、07 雑入、05 雑入について。 １、
市有地貸付保証金の詳細内訳及び金額について。 引き続きまして、歳出についてです。 ２款 総務費、01 総務管理費、02 企画費、09 参画と協働の
まちづくり推進事業について。 １、
地域づくり一括交付金における各地域への算定根拠と交付金額について。 ２款 総務費、01 総務管理費、12
スポーツ振興費、02 生涯
スポーツ推進事業について。 １、
小学校体育施設の開放における
学校体育施設利用者及び
プール開放利用者数の各小学校の人数について。 ２、
スポーツクラブ21ひょうごにおける登録団体名、登録団体数及び各小学校区の会員人数について。 03
競技スポーツ推進事業について。 １、川西市体育協会及び、川西市
スポーツ少年団に加盟している団体名及び、各団体の登録年数について。 ２、川西市体育協会及び、川西市
スポーツ少年団役員メンバーの役員人数について、また各役員の役員年数について及び、男女の人数について。 ３款 民生費、01 社会福祉費、05 社会福祉費、05
乳幼児等医療扶助事業について。 １、小学１年生から小学３年生までの児童における扶養義務者の
市町村民税所得割額の合計が23万5,000円未満の過去５年間の受給者数について。 ２、小学４年生から中学３年生までの児童、生徒における扶養義務者の
市町村民税所得割額の合計が23万5,000円未満の過去５年間の受給者数について。 ８款 土木費、03 都市計画費、02 公園緑地費、05
公園維持管理費について。 １、各小学校区における都市公園、街区公園数及び面積について。 ８款土木費、05 住宅費、02 住宅管理費、02
市営住宅維持管理事業について。 １、市営住宅における各住宅の建設年度、経過年数、戸数、建築工事費（税込）について。 03 花屋敷団地建替事業について。 １、
ＰＦＩ事業委託費５億8,989万9,840円の詳細内訳及び金額について。 以上です。お願いします。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） （登壇）それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。 認定第４号 令和元年度川西市
一般会計決算認定についてご質疑をいただきましたが、項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料につきましては９月30日に議会へ提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による質疑は終わりました。 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、これをもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りいたします。 認定第４号 令和元年度川西市
一般会計決算認定について及び認定第５号ないし第10号、すなわち令和元年度川西市
特別会計決算認定については13名の委員で構成する二つの
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、認定第４号及び認定第５号ないし認定第10号については二つの
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。 これより、
決算審査特別委員会委員の選任を行います。委員会条例第７条第１項の規定により、議長より指名いたします。 まず、
一般会計決算審査特別委員会委員として、 １番 大崎淳正議員 ２番
麻田寿美議員 ４番
中曽千鶴子議員 ６番 福西 勝議員 ７番 松隈紀文議員 12番 中井成郷議員 14番 黒田美智議員 18番
大矢根秀明議員 20番 多久和桂子議員 22番
小山敏明議員 24番 谷 正充議員 26番 久保義孝議員 10番 秋田修一 以上、13名を指名いたします。 次に、
特別会計決算審査特別委員会委員として、 ３番 吉富幸夫議員 ５番 山下隆志議員 ８番
磯部裕子議員 ９番 西山博大議員 11番 岡 留美議員 13番
吉岡健次議員 15番
田中麻未議員 16番 坂口美佳議員 17番 平岡 譲議員 19番 江見輝男議員 21番 斯波康晴副議長 23番 北野紀子議員 25番
津田加代子議員 以上、13名を指名いたします。
△日程第３
○議長（秋田修一） 次に、日程第３ 認定第１号 令和元年度川西市
水道事業会計決算認定ついてについてないし 認定第３号 令和元年度川西市
病院事業会計決算認定について以上３件を一括議題といたします。 これは３件については、
公営企業会計決算審査特別委員会に付託しておりますが、去る11日に特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果、 委員長に
津田加代子議員 副委員長に
磯部裕子議員がそれぞれ選任された旨の報告を受けておりますので、委員長より委員会における審査の経過と結果について報告を願います。 25番
津田加代子公営企業会計決算審査特別委員長。
◆
公営企業会計決算審査特別委員長（津田加代子） （登壇）それでは、ただいま上程されました認定第１号ないし第３号、すなわち令和元年度川西市
公営企業会計決算認定案件につきまして、当
決算審査特別委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 なお、これらの案件につきましては、去る11日に委員会を開催し審査を行っております。 まず初めに、認定第１号 令和元年度川西市
水道事業会計決算認定についてご報告いたします。 令和元年度の水道事業は、総収益33億4,849万3,659円に対し、総費用30億5,855万3,295円で、差し引き２億8,994万364円の当年度純利益を計上し、黒字決算となっております。 審査の経過及び結果につきましては、委員会報告書に記載のとおりですが、質疑の後、各委員の意見を伺いましたところ、 まず、反対の立場の委員からは、 当年度は８％であった消費税について10月から10％に引き上げられ、市民負担がさらに増加している。水道料金への消費税転嫁はかねてから否定的な立場であり、コロナ禍で市民が厳しい生活を強いられる中で、このまま転嫁され続けることは許容しがたいため、市として国へ消費税転嫁を廃止するよう声を上げることを要望し、本決算は不認定とするとの発言がありました。 一方、賛成の立場の委員からは、 新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、手洗い励行が叫ばれる中にあって、水道水は市民にとって安全のよりどころとなっており、今後も引き続き安心な水の安定供給に尽力されたい。 このような異例の状況の中で、水道事業の将来を見通すと、当年度から開始した新水道ビジョンにも示されているとおり、料金体系の見直しやアセットマネジメント計画に基づく施設更新など課題は山積している。 今回のコロナ禍のように不確定要素もあり見きわめは非常に困難ではあるが、必要な際には時期を逸せず、素早く種々の経営判断を下すよう要望し、認定すると述べられました。 また、別の委員からは、 水道事業にあっては、窓口業務に引き続き、当年度からは浄水場の運転管理業務も民間委託を開始し、審査の過程では、これに伴う技術の継承が課題として報告されたところであるが、経営の合理化は収支均衡を図り健全経営に必要不可欠であることから、今後もより着実に推進するよう求め、本決算を認定するとの発言がありました。 この後、挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、認定第１号については決算書のとおり認定することに決したものであります。 次に、認定第２号 令和元年度川西市
下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算認定についてご報告いたします。 令和元年度の下水道事業にあっては、総収益37億1,320万5,334円に対し、総費用31億5,350万3,401円で、差し引き５億5,970万1,933円の当年度純利益となっております。 審査の経過及び結果につきましては、委員会報告書に記載のとおりですが、質疑の後、各委員の意見を伺いましたところ、 まず反対の立場の委員からは、 下水道は公衆衛生として市民生活の根幹にかかわる事項であるにもかかわらず、使用料には水道料金と同様に消費税が課されており、その影響が看過できない状況となっていることから、資本剰余金などの処分については賛成するが、決算については不認定とすると述べられております。 一方、賛成の立場の委員からは、 近年は豪雨が多発し、排水能力を超える雨水の処理が全国的な課題となっているが、本市にあっては、長期にわたり関係各所と調整を行い、改良事業に当たるなど粘り強く着実に対策を進めている点を評価したい。しかし、一事業体では財源の確保には限界があることから、国等への要望により補助金等を獲得し、今後さらに本市の雨水整備が進捗するよう尽力されんことを要望し、本決算を認定するとの発言があり、 最後に採決いたしましたところ、認定第２号のうち資本剰余金及び利益の処分については全委員の賛成をもって可とすることに決し、決算については賛成は多数をもって認定することに決したものであります。 次に、認定第３号 令和元年度川西市
病院事業会計決算認定についてご報告いたします。 病院事業会計では、指定管理者制度の導入に伴い会計の構造が大きく変化しており、収益では市立川西病院を使用する対価としての指定管理者負担金を収入したものの、利用料金制を採用したことにより入院・外来収益が指定管理者が収入となるため、前年度より大幅に減少しております。また、費用では、人材確保対策交付金や政策的医療の提供に係る対価として指定管理料を支出する一方で、職員給与費、材料費が皆減となったことで、前年度より減少しております。 その結果、収益的収支は、収益が消費税抜きで対前年度83.8％減の10億7,005万7,436円、費用が対前年度84.3％減の８億4,405万2,643円で、収支差し引き２億2,600万4,793円の純利益となったことで、累積欠損金は48億2,149万4,898円となっております。 なお、審査の経過及び結果につきましては、委員会報告書に記載のとおりでありますが、質疑の後、各委員の意見を伺いましたところ、 まず、反対の立場の委員からは、 そもそも病院事業に指定管理者制度を導入すること自体に反対であったが、今回の決算を見ると、将来にわたっての病院事業運営に影響を及ぼす懸念材料が出ている。加えて命を守る医療に対して消費税の負担も増加した年度であり、国に対して医療に係る消費税負担をなくすよう意見をすることを願い、本決算については認定できないとの発言がありました。 一方、賛成の委員からは、 指定管理者制度を導入した年度開始直後に、病棟の閉鎖や看護基準の変更が行われるなど、経営環境が非常に厳しい１年であった。また、病床稼働率も当初の計画から大きく乖離した結果になるなど、予算審議の際に示された内容とのギャップにじくじたる思いは持つもの、市民に対して病院の経営状況についてしっかりと説明責任を果たされることを強く要望し、本決算については認定すると述べられ、 最後に、挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、認定第３号については決算書のとおり認定することに決したものであります。 以上で、
公営企業会計決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 委員長報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 13番
吉岡健次議員。
◆13番（吉岡健次） （登壇）
日本共産党議員団を代表して、認定第１号 令和元年度川西市
水道事業会計決算認定について、認定第２号 令和元年度川西市
下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算認定について、認定第３号 令和元年度川西市
病院事業会計決算認定について反対討論を行います。 初めに、認定第１号 令和元年度川西市
水道事業会計決算認定について、反対討論を行います。 今回、決算認定に反対する理由は、料金徴収に消費税が転嫁されるという問題です。水道事業会計への影響額としては、給水収益で２億4,501万1,000円、分担金で1,462万5,000円、合計２億5,963万6,000円となり、これは１世帯当たりで約3,700円の市民転嫁額となります。 昨年10月に消費税が10％に引き上げられ、今年になってからのコロナ禍とあわせて長く景気の低迷が続く中、この国の経済活動の６割を支える個人消費を冷え込ませ、命にかかわる大切な水など市民生活に多大な影響を及ぼすものに対して消費税を転嫁するべきではありません。市民の命と暮らしを支え、守り切る自治体としての立場を明確にし、改めて国に対し強く意見を述べるよう求めます。 水は空気、酸素と同じく人が生きていく上でなくてはならないものです。安心で安全な水道水を供給することは、命や健康を守り、環境衛生を維持する上で重要な役割を果たしており、浄水場における水質管理を初め、配水管の耐震化、漏水対策、鉛管の交換など安定供給に向けた事業取り組みは評価します。 窓口業務の委託化に続き、久代浄水場業務の監視、点検等管理業務も委託化され、市職員の技術の維持、継承に懸念するところもありますが、作業内容・業務のマニュアル化や下水道職員との協働が行われるなどの工夫がされています。 しかし、地震や洪水など大災害が生じた際には、やはり市職員が中心的役割を果たすことは全国の実態を見ても明らかであり、技術職員数の維持、技術の継承に取り組むことを改めて求め、反対討論といたします。 次に、認定第２号 令和元年度川西市
下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算認定について、反対討論を行います。 公衆衛生の向上と生活環境の改善を図り、局地的な豪雨などが頻発する中で、雨水環境の整備など市民にとって必要不可欠な下水道事業において、事業の継続と改善を図る事業を評価します。 資本剰余金及び利益の処分については賛成の立場でありますが、認定第１号と同様に、消費税の市民転嫁の影響が10％増税と合わせて１億5,265万2,000円、水洗化人口１人当たりで977円となり、看過できません。認定第１号で述べた理由と同様により反対を申し上げ、討論といたします。 最後に、認定第３号 令和元年度川西市
病院事業会計決算認定について、反対討論を行います。
日本共産党議員団は、指定管理者制度への移行を含む川西市総合医療センター、キセラ川西センター構想案に、南北に長い川西市の市民の命と健康を守る立場から反対の立場に立っており、認定第３号 令和元年度川西市
病院事業会計決算認定については、その内容も含め到底認めることができず、反対します。 昨年度の予算委員会当日に指定管理者の方針とともに提出された収支計画の中身について、当時の実態からかけ離れた内容に懸念の声が少なからず上がりました。 そうした中で、2019年度より指定管理者制度がスタートしましたが、年度が開始した翌月５月１日に看護師が退職するなどの影響により４階北病棟を休床し、看護師配置を７対１から10対１に変更し、現在に至っております。 一昨年度も既に稼働率が減っておりましたが、民間のノウハウを生かし経営を回復させるや看護師体制は指定管理者の3,000人の職員で充足させると市は説明しておきながら、全く異なる対処をしていたことに憤り、強く抗議を申し上げます。 １日当たりの平均の入院患者数は、近年で最も多かった2017年度の191.2人から減少し、昨年度は127.1人と、およそ３分の２になり、病床稼働率は54％にまで減少しています。前年度と比較しても、28.9人減少し、外来患者も同様に減少しており、病院に対する市民の不安・懸念は膨らむばかりです。 市は、公立病院の役割を果たすためにと経営評価委員会、市民モニター会議及び市職員によるモニタリングを実施し、医療提供体制の確認を行ってきたと市立病院整備調査特別委員会でも報告されてきましたが、一向に改善の兆しが見えません。 北部に病院を残してほしいという声は今なお強く上がっており、高齢化が進むとともに、川西市で新しい生活を築こうと若い世帯の流入もあります。そうした市民の命と健康を守り、まちを維持・構築していくためにも、北部に一つしかない今の川西病院、その医療機能は残していくべきです。 また、新型コロナ感染症により、全国で医療が逼迫する中、公立病院の役割をしっかり果たしていくことも強く求めます。 川西市立総合医療センター、キセラ川西センター整備事業として17億円の土地購入を含む19億3,280万円の起債が計上され、新病院建設を着々と進める一方で、現病院を放置し、地域住民をないがしろにするような今のあり方は許されません。市の決算では２億2,600万5,000円の純利益となっておりますが、ほぼ同等の赤字が指定管理者の収支に上がっており、今後も改善の見通しは見えません。指定管理者任せにせず、市が積極的に対策を打つ努力を行うべきです。 指定管理者制度の見直しと川西市立総合医療センター、キセラ川西センター構想案の見直しを行うこと、そして、国・県にも病院の統廃合方針を見直すことを強く要望し、反対討論といたします。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 まず、議題のうち認定第１号 令和元年度川西市
水道事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって、認定第１号は決算書のとおり認定されました。 次に、認定第２号 令和元年度川西市
下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算認定についてを採決いたします。 本案については、資本剰余金及び利益の処分と決算認定のそれぞれについて採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認め、そのように決します。 まず、資本剰余金及び利益の処分についてお諮りいたします。 本件は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、認定第２号における資本剰余金及び利益の処分は原案のとおり可決されました。 次に、決算認定についてお諮りいたします。 本件については起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は認定であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって、認定第２号における決算認定は決算書のとおり認定されました。 次に、認定第３号 令和元年度川西市
病院事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって、認定第３号は決算書のとおり認定されました。
△日程第４
○議長（秋田修一） 次に、日程第４ 議案第52号
高規格救急自動車の買入れについて 議案第53号 土地の買入れについて及び 議案第56号 川西市税条例の一部を改正する条例の制定について以上３件を一括議題といたします。 これら３件については、総務生活常任委員会に審査を付託しておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。 ６番 福西 勝総務生活常任委員長。
◆総務生活常任委員長（福西勝） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第52号、第53号、第56号の以上３議案につきまして、当総務生活常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 これらの案件につきましては、去る８日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付しております委員会報告書の記載のとおり、全委員の賛成をもって原案を可とすることに決しております。 以上で、総務生活常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 委員長報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは討論を終結し、採決に入ります。 議案第52号、第53号及び第56号の以上３件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これら３件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第52号、第53号及び第56号の以上３件は原案のとおり可決されました。
△日程第５
○議長（秋田修一） 次に、日程第５ 議案第54号 （仮称）川西市
中学校給食センター整備・
運営ＰＦＩ事業に係る契約の締結について 議案第59号 令和２年度 川西市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）及び 議案第60号 令和２年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）以上３件を一括議題といたします。 これら３件については、厚生文教常任委員会に審査を付託しておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。 19番 江見輝男厚生文教常任委員長。
◆厚生文教常任委員長（江見輝男） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第54号、第59号、第60号の以上３議案につきまして、当厚生文教常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 これらの案件につきましては、去る９日に委員会を開催しております。 なお、各議案の審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付しております委員会報告書のとおりでございますので、私からは、特に意見が付された案件、賛否が分かれた案件についてご報告いたします。 まず、議案第54号 （仮称）川西市
中学校給食センター整備・
運営ＰＦＩ事業に係る契約の締結についてでありますが、 本案につきましては、センター調理方式を採用する中で、可能な限り自校調理方式に近い形での運営を模索している姿勢については評価するものの、南北に細長い本市の地形を勘案すると、１カ所で全中学校の給食を賄うことには疑問が残るほか、センターを市南部に配置した結果、最も遠い中学校までは直線距離で約15キロメートルもあるなど、配送時間や災害時の配送ルートの確保にも課題があると考える。さらには、総合評価方式で契約の相手方を選定しており、その決定に至るプロセスが市民からは見えにくい本案に対しては反対すると述べられ、 挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 以上の案件のほか、議案第59号及び第60号につきまして、慎重に審査いたしました結果、報告書のとおり全委員の賛成をもって、原案を可とすることに決しております。 以上で、厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 委員長報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 14番 黒田美智議員。
◆14番（黒田美智） （登壇）
日本共産党議員団の黒田美智でございます。 議案第54号 （仮称）川西市
中学校給食センター整備・
運営ＰＦＩ事業に係る契約の締結につきまして、
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 川西市久代３丁目７番地にある市立川西南中学校第２グラウンドに、4,100食の給食をつくるセンターの整備と運営をＰＦＩ事業で行うため、64億4,101万215円の契約金額で契約締結を決める議案です。 私たち
日本共産党議員団は、この間、中学校給食の実施についてさまざまな協議会や委員会、一般質問等で意見を述べてきました。特に、今年は
新型コロナウイルス感染症パンデミックが今現在も続いている中で、６月４日開催の厚生文教常任委員協議会でも一番最初に問いましたが、ポストコロナ、ウイズコロナ、新しい社会の時代を迎えるためにも一番南の端、１カ所センターを見直す気はないのか。巨大な給食センターで感染が起こったときのリスクが大き過ぎること、近年のさまざまな地震や台風、集中豪雨などの自然災害の発生を見ても、子供たちの給食確保のためはもちろん、災害時に地域住民のための拠点になることなどを述べ、１カ所集中してはならない、本計画を見直すべきだと意見してきました。 残念ながら見直しはされず、そのまま突き進み巨額を投じる議案ですので、反対します。 この間、配布されている資料を読み返しても、中学校給食推進基本方針は全く見えてきません。2013年、平成25年８月から川西市中学校給食検討会議が開催され、中学校給食のあり方に関して、幅広く意見を聞くためと学識経験者を初め、学校関係者、保護者代表の計10名で構成され、2014年、平成26年５月まで６回にわたりさまざまな視点から協議を重ねられ、中学校給食推進基本方針が完成をいたしました。 一つ、全員喫食の完全給食を実施すること。一つ、質が高く食育につながる給食を実施すること。一つ、実施方式は自校調理方式を基本とすること。一つ、円滑な実施に向けて問題解決を図ること、という意見がまとめられました。 推進基本方針の考え方として、小学校で実施している学校給食の取り組みを中学校でも継続して行うことで、川西市の将来を担う子供たちが、望ましい食習慣を形成し、みずから健康を管理、改善していく力を醸成しますと明確に記載され、子供たちが給食を支える人々、体と心の健康、多くの仲間、正しい食生活とつながる給食の取り組みを進めますと書かれています。 一つ、安全・安心でおいしい給食の提供。一つ、食育の推進。一つ、地産地消の推進。一つ、家庭や地域との連携・交流の促進。一つ、学校給食会計の円滑な運営と透明性の確保という５本の柱にのっとり、一つ、全員喫食の完全給食。一つ、実施方法は自校調理方式を基本に実施。一つ、教育活動に与える影響についての検証。一つ、学校給食導入に関する組織の設置という方策まで記載されています。 これに基づいて明峰中学校で実施のための予算までついたのに、結局予算は棚上げ、あっという間にセンター方式に変わっていきました。今も担当課は、できるだけ小学校給食に近づける努力はされてはいます。でも、当初川西市が推進計画で目的・柱としてきたものとはほど遠いと言わざるを得ません。市側の都合ではさっさと計画内容を変更するけれど、
新型コロナウイルス感染症パンデミックが起こっても変更しない。全国で激甚災害が頻発していても、計画を見直さない。これはなぜでしょうか。財政が厳しいと言いながら、２億751万3,420円も高額な事業所を選定する。既に小学校の給食施設の老朽化を初め、小・中学校施設そのものの老朽化も著しく、これからの建てかえも考えていかなければなりません。建てかえと給食施設建設の設置を総合的に行えばコンパクトな予算の配分ができるはずなのに、それもやらない。近隣自治体の当然が、川西市で行えない理由は何でしょうか。本当にきちんと幅広い現場の声、職員の願いは聞けているのでしょうか。ここに一番の疑問が残ります。 川西市立小学校の自校直営、週５日の米飯、和食中心の給食がコロナ休校のときに、調理師さんたちの発案で実施されたアレルギー対応になっていたランチ提供、川西ブランドのすばらしい給食が推進基本方針どおりかなわないことがとても残念であるということを最後に伝えて、反対討論といたします。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 まず、議題のうち、議案第54号 （仮称）川西市
中学校給食センター整備・
運営ＰＦＩ事業に係る契約の締結についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号及び第60号の以上２件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これら２件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第59号及び第60号の以上２件は原案のとおり可決されました。
△日程第６
○議長（秋田修一） 次に、日程第６ 議案第55号 市道路線の認定及び廃止について及び 議案第57号 川西市黒川地区における開発行為及び建築行為に関する条例の制定について 以上２件を一括議題といたします。 これら２件については、建設公企常任委員会に審査を付託しておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。 18番 大矢根秀明建設公企常任委員長。
◆建設公企常任委員長（大矢根秀明） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第55号、第57号の以上２議案につきまして、当建設公企常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 これらの案件につきましては、去る10日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付しております委員会報告書に記載のとおり、全委員の賛成をもって原案を可とすることに決しております。 以上で、建設公企常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 委員長報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより討論に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 議案第55号及び第57号の以上２件について一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これら２件については、委員長報告のとおり原案を可とすることに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第55号及び第57号の以上２件は原案のとおり可決されました。
△日程第７
○議長（秋田修一） 次に、日程第７ 議案第58号 令和２年度川西市
一般会計補正予算（第７回）を議題といたします。 本案については、各常任委員会に分割付託しておりますので、それぞれの常任委員会における審査の経過と結果について、順次各委員長より報告を求めます。 まず、総務生活常任委員長、報告を願います。 ６番 福西 勝総務生活常任委員長。
◆総務生活常任委員長（福西勝） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第58号 令和２年度川西市
一般会計補正予算（第７回）のうち、当総務生活常任委員会に分割付託されました部分についてご報告いたします。 本補正は、
新型コロナウイルス感染症対策や国の制度変更への対応などに係る内容であり、具体的には、
新型コロナウイルス感染症対策として実施する災害廃棄物処理計画の策定、乳幼児健診や学校再開に伴う感染予防対策を初め、電子プレミアム付商品券事業、児童通所サービス事業所等の人材育成支援、市内のタクシー及びバス事業者の支援などの市民及び事業者支援のほか、事務の見直しのための封入封緘機の導入や保育所等の入所選考事務におけるＡＩ導入などに要する経費を追加しようとするもので、加えて、国の制度変更への対応などのための経費として、マイナンバー導入に係る法改正に伴う住民基本台帳システム及び戸籍システムの改修や、阪急バスが運行する市立川西病院大和団地線におけるバス路線再編の検討に要する経費などを追加しようとするものであります。 このうち、本常任委員会に分割付託されました部分につきましては、去る８日に開催し、審査を行っており、審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付しております委員会報告書のとおりですので、私からは、審査の過程で委員から特に付された意見についてご報告いたします。 本補正における意見としましては、 第２款 総務費の戸籍事業において、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けたシステム改修費用として委託料1,625万5,000円が追加されようとしている点を捉え、戸籍については身分上の繊細な情報等が含まれており、マイナンバー制度と結びつけることにより情報漏えい等が懸念されるため、本案には賛成できないとの意見が付されております。 この後、挙手により採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案のとおり可とすることに決しております。 以上で総務生活常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 次に、厚生文教常任委員長報告を願います。 19番 江見輝男厚生文教常任委員長。
◆厚生文教常任委員長（江見輝男） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第58号 令和２年度川西市
一般会計補正予算（第７回）のうち、当厚生文教常任委員会に分割付託されました部分についてご報告をいたします。 本補正につきましては、去る９日に委員会を開催し審査を行っており、報告書に記載のとおり質疑が行われた後、意見を伺いましたところ、 本補正において電子プレミアム付商品券事業について、子供がトラブルに巻き込まれないよう商品券購入に関する年齢制限を設けることや、全ての市民が恩恵を受けることができるよう公平性が担保した上で事業推進されることを求め、本案に賛成するとの発言がありました。 最後に採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって原案のとおり可とすることに決しております。 以上で、厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 次に、建設公企常任委員長報告を願います。 18番 大矢根秀明建設公企常任委員長。
◆建設公企常任委員長（大矢根秀明） （登壇）それでは、ただいま上程されました議案第58号 令和２年度川西市
一般会計補正予算（第７回）のうち、当建設公企常任委員会に分割付託されました部分についてご報告いたします。 本補正につきましては、去る10日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付しております委員会報告書に記載のとおり、全員の賛成をもって原案を可とすることに決しております。 以上で、建設公企常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 14番 黒田美智議員。
◆14番（黒田美智） （登壇）それでは、議案第58号 令和２年度川西市
一般会計補正予算（第７回）に対しまして、
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 今回の補正予算に反対する内容は、第２款 総務費、第３項 戸籍住民基本台帳費、第１目 戸籍住民基本台帳費、02 住民基本台帳及び印鑑登録事業の439万6,000円、03 戸籍事業の1,625万5,000円、合計2,065万1,000円のシステム導入改修委託料についてです。 国は、マイナンバーの導入でさまざまな個人情報をひもづけし、一括管理しようとしています。情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率を図るためと旗を振りますが、本当にそうでしょうか。国民一人一人に個人番号が付与されましたが、全国的にマイナンバーカードの普及が遅々として進まないのは、国民の日常に必要がないからです。そこで国はさまざまな法律をつくり、マイナーカードをつくればポイント還元される、プレミアムをつける、国民健康保険とひもづけを強制するなどの手だてを多額の税金を使って強行しています。 この６月議会、議案第42号の反対討論で述べた内容も共通です。今回、戸籍法の改定と情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律という長い名前の法律にのっとって、戸籍の抄本が紙の帳簿からデジタルデータに変更されていきます。戸籍法の改定内容と経過措置によって紙の戸籍に戻れなくなる、このようなこともあります。そして、住民基本台帳法の改定、新設によって戸籍の附票ネットワークを住民基本台帳ネットワークと同様に、全市区町村と全都道府県と地方公共団体情報システム機構の間で構築されていきます。これが今まで本籍地でしか取得できなかった戸籍謄本は全国どこででも戸籍電子証明書の形で取得できることとなりますが、その必要性が本当にあるのでしょうか。 戸籍の附票には戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日、出生の年月日、男女の別、住民票に記載された住民票コード、国外転出者についてはその旨など７項目が記載されます。現状では、住民票コードとマイナンバーのひもづけは住民基本台帳ネットワークによって行われていますが、今後、戸籍の附票ネットワークに加わります。 戸籍とマイナンバーは直接結びつけられないよう法律には書かれてあるものの、実際は戸籍の附票や住民基本台帳ネットワークを経由して全国民の出生や結婚、離婚、家族関係などの機微な個人情報、戸籍情報がマイナンバーで引き出せるシステム整備となっていきます。戸籍の管理が自治体から国に移されることになります。 一般質問でも提案しましたが、世帯主の記載、男女の記載等を含めジェンダー平等の観点からも熟議していかなければならない課題が山積している状況でのこのシステム導入は進めてはならないものです。 遺産相続などでよく使う戸籍謄本は、現在紙媒体としてある戸籍記載はなくなった後も抹消されますが、抹消されたという記述が残ります。システム化された後、問題は起きないのでしょうか。また、古い戸籍はテキスト化されないとなっていますが、改正原戸籍などはどうなっていくのでしょうか。 丁寧にそれぞれの自治体が紙ベースで管理・保管されている戸籍が、国の一括管理、システム管理になることで消えた年金問題のようなことは起こらないのでしょうか。１文字の入力ミスによる間違い、同姓同名者の区別など大問題にならない補償などありません。まだまだ全ての設計が終わっていないということですが、国はデジタルファースト、ワンスオンスリー、コネクテッド・ワンストップというデジタル化の基本原則を進める方向を打ち出しています。 令和元年から約５年、大切な個人情報の漏えいを含め、国民サービスにはほとんどならないシステム導入は必要ではないということをきっぱり申し上げて、反対の意見といたします。 また、今回の補正予算のそれぞれの委員会審査で問題、課題を指摘したもの、子育て世帯、電子プレミアム付商品券。電子プレミアム付商品券については、最初から利用できない市民をつくらないこと。公平性の観点での再構築を行うこと。保育所入所選考のためのＡＩ導入は真に保育所を必要とする子供、保護者がはじかれることがないよう公的保育を絶対に堅持、拡充していく対策を講じること。公共交通支援事業のオンデマンドモビリティサービスやバス路線の再編などは、住民への情報提供、説明責任、住民の意見を十二分に酌み取ることを徹底させること。キセラせせらぎ公園ＰＦＩ事業の内容と市の役割を明確にしていくこと。保育所や幼稚園、小・中学校でのトイレ改修については、子供たちの心身ともの発達に応じてＬＧＢＴＱへの配慮など現場の声をしっかり聞いて進めていただくよう、意見を述べて発言を終わります。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 本案は起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立多数であります。 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
△日程第８
○議長（秋田修一） 次に、日程第８ 請願第３号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願を議題といたします。 本請願については、厚生文教常任委員会に審査を付託しておりますので、委員会における審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。 19番 江見輝男厚生文教常任委員長。
◆厚生文教常任委員長（江見輝男） （登壇）それでは、ただいま上程されました請願第３号 国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める請願につきまして、当厚生文教常任委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。 なお、本請願につきましては、去る９日に委員会を開催し、川西市議会基本条例第13条第２項の規定により、請願者から趣旨説明を受けた後、審査を行っております。 請願の趣旨は報告書に記載のとおりですが、各委員からは次のような意見が述べられております。 まず、これを採択すべしとする委員からは、 少人数学級の学力向上効果については、かねてから研究結果等で示されているとともに、コロナ禍での分散登校・時差登校では、不登校の子供がスムーズに登校できたという例が本市においても確認されており、これを機に20人学級を展望した義務教育標準法改正の議論を深めるきっかけとなることを期待している。 また、近年は教育を志す若者が減少傾向にある中で、教員が誇りを持って働くための労働環境の整備は急務であり、国もコロナ禍を機に少人数学級の実現に向けて動こうとしていることから、これを後押しする意味で本請願を採択すべきであると述べられております。 一方、これを不採択とすべきとする委員からは、 少人数学級を実現するには、教職員の人件費や教室の整備等に莫大な経費を要することから、将来子供たちにツケを残すことになりかねない。また、最近の研究では、少人数学級の学力への影響は少なく、自制心や社会性といった非認知能力に対してはほぼ影響が認められないという検証結果も示されており、その効果には疑問があることから、本請願は不採択とすべきであると述べられ、 別の委員からは、 請願の趣旨には共感する点があり、少人数学級推進の方向性には賛同するが、本市議会ではかねてから具体的な数字はあえて挙げずに、その時点で実現可能性が高く、子供たちにとって最適と思われる学級規模を念頭に議論を交わしてきた経過があり、さきの６月定例会においても、これを踏まえて少人数学級の実現を求める意見書を可決し、国に送付したところである。 人口減少が進み、20人という数が現実味を帯びる時期が訪れる可能性は否定はしないが、現時点では屋上屋を重ねるような意見書の提出は避け、本当に適切な人数の学級規模となるよう今後も継続して議論していくべきであると考え、本請願には不採択の立場をとりたいとの発言がありました。 最後に、挙手により採決いたしましたところ、賛成者少数をもって、請願第３号については、これを不採択とすることに決しております。 以上で、厚生文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（秋田修一） 委員長報告は終わりました。 これより、報告についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 11番 岡 留美議員。
◆11番（岡留美） （登壇）市民クラブ”改革の風”の岡 留美でございます。 請願第３号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。 未知のウイルスが蔓延して、私たちの暮らしは一変しました。政府による突然の一斉休校要請があってから半年以上、子供たちは当然得られるはずの学びの機会を十分に持てないままですし、特に最終学年の児童・生徒は思い出に残る学校生活を体験できないまま、このままでは巣立つことになるかもしれません。 その一方で、再開後の学校では感染対策に万全を期しつつ、不足する授業時数の確保に追われ、さらに感染の推移を見定めつつ、行事実施の可否を判断するなど、誰も経験値を持たない中で日々の活動に忙殺されています。 加えて、これから季節性インフルエンザともダブルパンデミックが危惧される中で、再度学校休業の再要請ともなれば、さらなる対応が必要となり、その影響は大なるものと考えています。 これらをもっても、少人数の学級編制が喫緊の課題なのは明白で、20人学級の実現をと言われる請願の願意は理解できますし、子供たちに最適な教育環境をと願うのは、今を生きる私たち大人の共通の思いなのは言うまでもありません。 ただ、当市議会では、この６月議会において同趣旨の請願が採択され、既に意見書として国に提出されています。そして、この意見書は我々の思いを込めて、これまでも毎年出されてきました。今年はその意見書にあわせて、市長名でも国に要望書が提出されています。つまり、川西市議会の、そして川西市の意思は大きな一つのものとして既に発出されています。 少人数学級に関しては、これまでもその適正な人数について議論が交わされてきたところですが、その実現にはカリキュラムやクラス編成、教職員等の配置やそれを支える体制づくり、社会経済状況等々、多様な要件の整備が必要です。数にこだわるのではなく、その時実現でき得る、必要にして十分なクラス編制がかなうよう少人数という言葉に思いを込めて求めてきた経緯もあります。このコロナのときだからこそ訴えるべきことはあり、もちろんいかなるときもさまざまな意見が闊達に出されることは大事なことですが、今だからこそ思いを一つにすることも大切で、志を同じくするのであれば、大きな塊となって意思を伝える努力も必要だと改めて思っています。 最近の報道では、国も同じ方向で検討進めようとしていますが、現実となるには財政的な、そして何より人材の育成と確保というものも肝要で、解決すべき課題も多くあります。子供たちの育ちを守るため、これからも心合わせ、力合わせはもちろんしていかなければなりません。そして、目指すべき目標も明確ですが、今回は以上のようなことから、請願は不採択と判断させていただきます。 真意をお酌み取りいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（秋田修一） 14番 黒田美智議員。
◆14番（黒田美智） （登壇）それでは、請願第３号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願に対しまして、
日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。 新型コロナウイルス感染拡大は大変な脅威であるとともに、私たちにいろいろなことを教えてくれました。科学的根拠が示されないまま、首相の休校要請による学校対応、都道府県それぞれの自治体の対応が問われましたが、大多数の学校が休校を余儀なくされました。ちょうど年度末、年度初めの時期と重なったために、子供たちは卒業式や入学式、始業式など大きな区切りの時期、自宅待機となりました。誰もが初めての経験、そんな中、学校に行けないことがどれほど大きな影響を持つことだったのか、友達や教職員の方と一緒に行う勉強や遊び、学校生活がいかに大切なものなのかを実感しました。 さらに、学校再開のときは感染防止対策や長期休校への対応として、丁寧な２分の１登校、分散登校や時差登校が始まりました。20人程度で学校へ通った子供たちが、そして受け入れた教職員が、通わせた保護者や見守る地域の方が改めて命を守るという感染拡大防止に対しても、子供たちの豊かな学び、成長にとっても少人数がいいことを実感しました。 請願趣旨に書かれた内容はもちろん、市内でも不登校だった子供が、分散登校のときには学校へ行くことができた。子供たちのための学校、安心の居場所を確認することができました。 しかし、分散登校が終わりました。１クラス約64平米のお部屋、子供１人当たり面積は畳１畳分ほどしかなりません。そこに、机や椅子などが配置されるのですから、ソーシャルディスタンスは守られません。部屋の換気のために、窓や入口近くの子供たちは外気温の影響を大きく受ける状況が続いています。教職員の方は、日常業務に消毒、子供の健康チェックなど感染防止対策に大きく時間を費やすという状況になっています。 そんな中で、川西市議会は６月議会に賛成多数で小・中学校における少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を国に対して提出をいたしました。その後、７月15日東京都立大学名誉教授乾 彰夫さん、現代教育行政研究会代表前川喜平さんたち教育研究者有志12人が学級編成を直ちに30人、早急に20人程度にする必要があると、子供一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める署名を呼びかけられ、９月17日第１次分として、15万人分を超える署名を文部科学省に提出、参議院会館で集会を開催されました。 その集会では、東京大学教授本田由紀さんが、「非正規雇用の教職員に頼るのではなく、法改正により基礎計数を改善して、少人数学級を実現することが大切」、乾 彰夫さんは、「単なる少人数学級ではなく、21世紀のスタンダードにふさわしい一人一人の子供の違いを大切にできる教育を担保することこそ、そういう条件を整える必要がある」と発言されています。 今回の請願第３号、国への意見書提出を求める請願は、このコロナ禍の中だからこそ、国内総生産比で見た教育の公的支出が、わずか2.9％とＯＥＣＤ加盟国平均の4.1％よりうんと低い我が国の教育予算を抜本的にふやし、少人数学級実現のために教室増と教職員増を求めています。 近隣の京都府、奈良県、和歌山県などは既に小・中学校で30人学級や35人学級を実施していますが、自治体間格差を放置するのではなく全国でよりよい教育環境となるよう法改正を行い、計画的な教職員定数改善計画を求めています。 全国議長会や市長会からも少人数学級の実現を求める声が上がっています。全国で少人数学級を求めている声が広がる中で、ぜひ刻々と動いてる状況の中で、川西市に市議会からさらに後押しをしていこうではありませんか。 我が国の米軍基地内の学校では、部屋の広さが79平米、小学校１年生から３年生は何と18人クラス、小学校４年生から中学校は24人クラスへの資金提供を、我が国日本がしています。一人一人の子供たちが豊かに教育を受けることができる環境、快適な教育環境を構築していくことが喫緊の課題です。 また、法整備とともに、正規雇用をふやしていくことは地域経済を活発化し、内需を拡大、強化していく役割も果たします。人口減少だから学校の統廃合ありきで突き進むのではなく、地域・まちづくりの拠点としての役割を堅持することにつながります。 請願者の請願趣旨に書かれているように、毎年この川西市からも意見書が上がっていますが、残念ながら国の責任による少人数学級は小２でとまったまま、８年連続で見送られているという状況の中で、ぜひ議場においでの先輩議員、同僚議員の皆様に本請願を採択していただきたい。 この９月議会、刻々と動いている世論の状況の中で、さまざまな地方議会が今回と同じような請願採択に動いている、このことも申し上げまして、国に対して皆さんとともに請願賛成、この立場を皆さんと一緒にここで表明をしていきたい。そのお願いを申し上げまして、請願の賛成討論とさせていただきます。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、討論を終結し、採決に入ります。 本請願については起立により採決をいたします。 本請願に対する委員長報告は不採択、すなわち採択しないとの結果でありますので、原案について採決をいたします。 本請願は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（秋田修一） 起立少数であります。 よって、請願第３号は不採択と決しました。
△日程第９
○議長（秋田修一） 次に、日程第９ 意見書案第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案の提案説明は意見書案の朗読をもってこれにかえ、議事順序を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認め、そのように決します。 書記に意見書案を朗読させます。 書記。
◎書記［議会事務局副主幹］ 朗読いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度の税収はもとより来年度以降においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望いたします。 記 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ３．固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた償却資産・事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものでしたが、本来国庫補助金などにより対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。令和２年９月25日 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣 ｜ 内閣官房長官 ｜ 総務大臣 ｜あて 財務大臣 ｜ 経済産業大臣 ｜ 経済再生担当大臣 ｜ まち・ひと・しごと創生担当大臣＋ 川西市議会議長 秋田修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上であります。
○議長（秋田修一） 朗読は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本案は、議事順序を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認め、そのように決します。 お諮りいたします。 本案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。 以上で、本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 閉会に当たり、市長よりご挨拶をお受けいたします。 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 去る８月27日、今期定例市議会を開会してから本日閉会に至りますまでの30日間の長きにわたりまして、議員の皆様におかれましては本会議、常任委員会、
決算審査特別委員会にと連日ご精励を賜り、慎重にご審議をいただき、また原案どおり可決、認定をいただきましてありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 議案審議の過程及び一般質問等におきまして賜りましたご意見やご提案などにつきましては、今後執行に当たりまして十分検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 また、閉会中の継続審議に付されました令和元年度一般会計及び特別会計の決算認定につきましては、引き続き十分なご審査を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、感染者数は先月に比べ減少傾向にあるものの、感染拡大による影響が長期化すると見込まれることから、引き続き予断を許さない状況にあると認識をしております。 本市におきましては、国の予算による地方創生臨時交付金を財源とした事業を展開し、感染予防、市民・事業者支援や経済対策を進めてまいりたいと考えております。 また、本市に川西市子ども支援総合戦略会議を設置し、子供や子育て世代への支援体制を構築しているところであり、さらなる支援拡充を進めてまいります。 今後も
新型コロナウイルス感染症の動向を注視しつつ、ポストコロナを見据えた対応を行うべく、全庁的な取り組みを着実に実行してまいる決意でございますので、議員の皆様におかれましてもご支援、ご協力をよろしくお願いをいたします。 また、本市におきまして、今月立て続けに職員の交通事故に係る不祥事が発生し、市民の皆様の信頼を損ねる結果となりましたことをここに深くおわびを申し上げます。 今後、市といたしましては、免許証の確認、安全運転等の講習会を継続的に実施するなど、再発防止と市民の皆様の信頼回復に向けた取り組みを徹底してまいります。 最後になりますが、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただきまして、市政発展のためますますご活躍されますことをお祈りを申し上げまして、簡単でございますが、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（秋田修一） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 今期定例会は８月27日に招集され、30日間にわたりまして、令和元年度の公営企業会計決算を初め、多くの案件をご審議いただき、滞りなく議了し、閉会の運びに至りましたことは、この上ない喜びであります。 議員各位のご精励と理事者の皆さんのご協力に対しまして、心より御礼を申し上げます。 さて、マスク着用などの新しい生活様式で迎えた初めての夏を乗り越え、近ごろはようやく秋の気配が感じられるようになってまいりましたが、一息つく間もなく10月１日からは、閉会中の継続審査に付されました令和元年度一般会計及び特別会計決算の審査が行われます。 議員の皆様におかれましては、十分なる審議を尽くされますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。
○議長（秋田修一） これをもって、令和２年第５回市議会定例会を閉会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△閉会 午前11時56分 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年９月２５日 川西市議会議長 秋田修一 第１日
会議録署名議員 岡 留美 同 田中麻未 第２日
会議録署名議員 中井成郷 同 黒田美智 第３日
会議録署名議員 吉岡健次 同 久保義孝 第４日
会議録署名議員 大崎淳正 同 津田加代子 第５日
会議録署名議員 麻田寿美 同 谷 正充...