稲美町議会 2020-09-10
令和 2年第259回定例会（第3号 9月10日）
令和 2年第259回定例会（第3号 9月10日）
第２５９回
稲美町議会定例会会議録
令和２年９月１０日開設
１．議 事 日 程
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に付した事件
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に出席した議員（１４名）
１番 樋 口 瑞 佳 ２番 小 山 裕 美
３番 木 村 圭 二 ４番 長谷川 和 重
５番 河 田 公利助 ６番 辻 元 誠 志
７番 大 山 和 明 ８番 山 田 立 美
９番 関 灘 真 澄 １０番 吉 田 剛
１１番 大 路 恒 １２番 山 口 守
１３番 池 田 博 美 １４番 池 田 いつ子
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に出席した説明員（１２名）
町長 古 谷 博
副町長 大 竹 正
経営政策部長 藤 田 浩 之
経営政策部企画担当部長 井 上 勝 詞
健康福祉部長 遠 藤 孝 明
経済環境部長 増 田 秀 樹
地域整備部長 本 岡 利 章
会計管理者 田 口 史 洋
総務課長 松 岡 敦 司
教育長 松 尾 哲 子
教育政策部長 沼 田 弘
教育政策部生涯学習担当部長 山 本 勝 也
１．会議に出席した事務局職員（２名）
事務局長 林 秀 樹
事務局次長 毛 利 志 穂
事務局主査 本 岡 秀 己
開 会 午前 ９時３０分
……………………………………
○議長（山口 守） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４人で、議員定足数に達しておりますので、第２５９回稲美町定例会第３日目を開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
直ちに日程に入ります。
…………………………
日程第１．諸報告
…………………………
○議長（山口 守） 日程第１は、諸報告であります。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。
……………………………………………………………
日程第２．町の一般事務に関する質問について
……………………………………………………………
○議長（山口 守） 次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。
本日の一般質問者は６人で、通告順に従い、議長より指名いたします。
この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。
質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。
質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
ただいまから質問を許します。
１３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） おはようございます。通告に従いまして、私の一般質問を行います。
３点ございます。まず、第１点目、
天満大池バイパスと町道の接続についてであります。
天満大池バイパス計画の進行状況と町道との接続が大きな課題となっています。
そこで、以下の点についてお伺いします。
①天満大池バイパスと町道との接続・交差の設計は完成していますか。（王子池周辺、清久寺北側の町道、町道岡の宮・十七丁線）
②用地測量、用地交渉など、現在の進行状況は。
③当初、工事は北側王子池周辺から進める計画でしたが、今後の工事計画は。
④住民への説明、理解と協力はどうなっていますか。
２項目、農業の省力化・効率化について。
町の基幹産業である農業は、農業従事者の高齢化などにより労働力の低下が進んでいます。また、農業の省力化・効率化など、新たな農業経営が求められているところです。
そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
①遊休農地の状況は。
②新規就農者の過去５年間の推移は。
③農作業の作業効率化に向けたドローンによる圃場の生育管理や農薬散布の実証は。
④自動走行トラクター導入による水田作業の省力化の実証は。
⑤将来の農業形態はどのようになるとお考えですか。
３、外来種の駆除と対策について。
外来種の繁殖により、農業に大きな被害を受けています。
①ジャンボタニシによる水稲被害と区域は。
②ジャンボタニシの駆除を地域を挙げて行う必要があると思いますが、対策と行政の支援は。
③天満大池、喜瀬川、新仏池に繁殖力の強い特定外来生物である「ナガエツルノゲイト」が確認され、水路・水田に被害が及ぶことが予想されます。県と連携し、駆除方法を講じておられますが、今後の対処法は。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 私のほうから、質問事項１の
天満大池バイパスと町道の接続につきまして、
県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、お答えいたします。
①の
天満大池バイパスと町道との接続・交差の設計についてでございます。
まず、王子池周辺の交差点の設計につきましては、平成２９年度に警察との交差点協議で、交差点形状についておおむね了解が得られており、現在、接続する町道部の詳細設計を行っているところです。
次に、清久寺北側の交差点の設計につきましては、本年度は５月末に警察との協議を行っております。交差点化については、解決すべき課題がございますので、引き続き警察と協議を行ってまいります。
最後に、町道岡の宮・十七丁線との交差の設計につきましては、橋梁形式による立体交差となり、設計は完成しております。
②の現在の進行状況についてでございます。
まず、岡西自治会においては、対象となる土地の境界画定が完了しましたので、現在は対象となる地権者と個別に用地交渉を行っているところです。
続きまして、岡東自治会内及び王子池周辺においては、境界立会がほぼ完了しております。今後は、境界確定図面が出来上がってきた箇所から、関係する土地所有者の署名押印作業に入ってまいります。
③の今後の工事計画についてでございます。
秋以降に天満大池内において、橋台、橋脚を設置するための掘削及び仮締切り工事に入る予定です。また、陸上部においては、まとまった用地が確保できた箇所から工事着手に入る予定です。
④の住民への説明、理解と協力についてでございます。
これまで稲美町と
県加古川土木事務所双方で随時地元説明会を開催してきております。また、事業の進捗状況等については、昨年度より
天満大池バイパス事業のお知らせチラシを隣保回覧によって住民の皆様に周知しているところです。
今後も、必要なときに随時地元説明会を開催し、事業に関する情報提供を行い、住民の皆様のご理解、ご協力が得られるよう努力してまいります。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから、質問事項２及び質問事項３についてお答えをさせていただきます。
まず、質問事項２、農業の省力化・効率化についてでございます。
１点目の遊休農地の状況についてでございます。
令和２年４月１日現在、1.８ヘクタールとなっております。
続きまして、２点目、新規農業者の過去５年間の推移でございます。
認定新規就農者の実績で申し上げますと、平成２７年度が３名、２８年度が３名、２９年度が３名、平成３０年度も３名、令和元年度が２名の計１４名となっております。
続きまして、３点目のドローンによる圃場の生育管理や農薬散布の実証についてでございます。
町内の複数の営農組合で、ドローンによる農薬散布を外部に委託し、作業の省力化を図っておられるとお聞きしております。
４点目の
自動走行トラクターの導入による水田作業の省力化の実証についてでございます。
本年１２月に東播磨県民局が主催の令和２年度
スマート農業機械の展示・実演会が稲美町で開催される予定となっております。その中で、ドローンを活用した生育管理管理や
自動走行トラクターなど、作業の省力化が図れる機械が紹介されてまいりますので、営農組合や認定農業者など、農業関係者に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
５点目の将来の農業形態についてでございます。
担い手の減少や高齢化の進展などによりまして、労働力の不足が今後ますます深刻な問題となってくるものと考えております。このような問題を解決するためには、作業の自動化や省力化など、スマート農業の普及促進が必要不可欠なものとなってまいりますので、国や県、ＪＡなど、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項３、外来種の駆除と対策についてお答えをさせていただきます。
①ジャンボタニシによる水稲被害の区域についてでございます。
まず、今年度の被害状況につきましては、今後、損壊評価が行われてまいりますが、これまで農業共済へ損害評価野帳として出された筆数は２２筆でございました。昨年度の被害実績が６筆でございましたので、被害が増えてきている状況となっております。
また、ジャンボタニシの生育区域でございますが、天満地区、特に天満大池の水系になっております。天満地区と加古大池の水系の圃場並びに水路に多く生息している状況となっております。
２点目、ジャンボタニシの対策と今後の支援についてでございます。
東播磨農業改良普及協議会がジャンボタニシの対策として作成したパンフレットでは、水深を浅く管理することや、成苗の移植、網縄などを使った侵入防止対策、ロータリー耕うん、薬剤防除などが有効な手段であるとされておりますが、圃場だけではなく、水路やため池など広範囲に生息することから、個々の取組ではなく、地域ぐるみでの取組が重要であると考えております。
また、今年度、
東播磨農業改良普及協議会において、薬剤試験が行われ、成果が上がってきておりますので、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
③特定外来生物「
ナガエツルノゲイトウ」の対策についてでございます。
特定外来生物、
ナガエツルノゲイトウにつきましては、平成３０年１１月頃に天満大池周辺で存在が確認され、新仏池や喜瀬川などでも確認がされております。これまで学識経験者や県、隣接市町、地元土地改良区が参画した対策連絡会議で情報共有を行うとともに、関係機関が協力して、定期的に駆除に取り組んでいるところです。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 再質問をさせていただきます。
まず
天満大池バイパスですが、王子池交差点は警察との協議でおおむね了解ということで、ここはもう信号設置は確定でよろしいでしょうか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 確定というのはちょっとあれなんですけど、公安委員会との協議で、王子池の交差点に関しては信号をつけざるを得ないだろうというお答えを何年か前かにいただいております。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 信号をつけざるを得ないだろうと思います。いうか、つけなければならないと思いますんで、小学生、中学生の通学路でもありますんで、２５メーターの幅を歩いて通学、横断するのは少し危険ですので、ぜひとも信号を設置するのを条件に進めていただきたいと思います。
清久寺北側は警察との協議でまだ確定までは至っていないということなんですが、地元との協議でなかなか確定まで至らないということでしょうか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 地元、岡東、岡西自治会さんからの要望で、平面交差点になるようにというような強い要望をいただいておりまして、これまで警察の公安協議、公安委員会さんと協議をしております。
その辺に関しまして、現在は、この５月には一度警察協議を県がされてまして、この９月にも第２回目ということでされてます。現在のところは、安全な交差点になるよう、町道を交差点から幾分か拡幅しなければならないんじゃないかというような話で、町道の安全、ある程度町道を拡幅して、安全な交差点になるような条件でどうですかということで協議を進めているというところでございます。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 道ができるには、まずは設計がしっかりとできていないと駄目なんで、町道の拡幅であったり、交差状況を何とか確定して供用できるように、交差がスムーズにできるようにお願いしておきます。
岡の宮・十七丁線はもう完成ということで、図面どおりの完成でいくということだと思います。境界画定のほうは、今、南側、岡西のほうは、ほぼ境界画定して、用地交渉に入っておるということなんですが、それは全部設計ができてないと境界画定もできないんですが、測量ができてない、その点、個別に今は、一軒一軒、当該家屋に交渉に行かれているということでしょうか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 岡西地区に関しましては、ようやく県道の設計が完成しまして、県道幅というのも決まりましたので、用地の境界画定を行うことができました。用地の境界画定ができて、全て境界画定の判こもいただいてますので、用地買収の交渉に今入っているところでございます。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 今後の工事ですが、秋以降に、天満大池内、水を抜いて工事にかかるということだと思いますが、土のうの大きなのを順番に積んで、水がない時期に橋梁のほうから工事にかかるということで、そしたら、北側、王子池のほうから工事にかかるんじゃなしに、天満大池の中から秋に水を抜いて工事にかかると、そう理解していいですか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章）
県加古川土木事務所の工事担当の方にお聞きしたところによりますと、今年度１１月から３月の間と来年度と２か年に分けまして、天満大池内の泥土、ヘドロを掘削しまして、改良して、要は残土として搬出するような工事計画であるということでお聞きしてます。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） そしたら、陸上部じゃなしに、天満大池部分から、南側から工事にかかっていくと。その間に用地交渉とかいろいろ、清久寺の北側も設計も確定して、用地交渉に入って、北側に進んでいくということで、まずは池の中からいうことでよろしいですね。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） まず確定しておりますのが、今答弁いたしましたように、天満大池内の工事です。それから、陸上部に関しましては、まとまった地区の用地が全て買えた状況から工事に着手していく予定であると聞いてます。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） そしたら、陸上部は用地買収ができたら、まとまったとこができたらそこを工事にかかるということで、交渉ができて、結構固まったところを、固まったとこいうか、集中して工事ができる、工事が可能なところから取り組んでいくということですね。
供用開始の予想はどうなりますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 県の担当者の方からお聞きしたところによりますと、今現在、令和８年度になるように努力してまいりますというお答えをいただいてます。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） なかなか先の話だと思ってましたが、だんだんと形ができて、天満大池の真ん中に水を抜いて橋脚を造っていくという工事にかかるということですんで、地元住民の理解、協力をいただきながら進めていただくことをお願いしております。
天満大池バイパスは町の幹線道になります。南へ行くにも北へ行くにも大きな道で、宗佐・土山線の天満神社の横でしたら、すごく大型トラックが交差できない、そういう状況、小池のところもそうです。そういう意味では、物流がスムーズに運ぶという意味でも意義のある道路だと思います。地元の地権者の理解、協力いただいて、進めていただくことをお願いいたしておきます。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章）
天満大池バイパス事業に関しまして、町の道路事業の一大事業ということで、県だけでなく、もちろん私ども町も一丸となって進めてまいりたい。それについては、地元自治会のご理解、ご協力を得て、進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 続きまして、農業の省力化についてであります。
遊休農地の状況ですが、令和２年４月１日現在、1.８ヘクタールですかね。これは他市町に比べて少ない、多い、どうなんでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） そこまで具体的には比較してませんけれども、他市町に比べると少なくなっていると思います。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 私もすごく少ない状況だと認識しております。これは、住民また農業者の皆さんが自分の用地、圃場をくまなく管理されているからと思いますんで、また農業委員会の皆さん方のご協力、そういう指導があって遊休農地が少なく保たれておると思います。すごくいいことだと思います。
あと、農業者は、今は６０代から７０代、７０代から８０代と、だんだんと高齢化になっております。そういう中で、新規就農者も過去５年間、３人、３人、３人、３人、２人と、なかなか増えるのもぼちぼちだなと思います。将来の農業を考えていかなければいけない時代になったと思いますんで、特にドローンによる圃場の管理、田植というか、種もみをまくのもドローンでまいていると、そういうところもありますんで、ドローンによる将来的な農業経営、農業管理、そういうのも考えていかなければいけないと思いますが、その点、町としてはどのような方針でしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 先ほども申し上げましたけれども、やはり担い手の減少や高齢化というのは稲美町だけに限らず、問題になってきております。先ほども言いましたが、県のほうでもそういった対策としてスマート農業の推進ということで取組をされております。町でも今年度１２月に予定されております。その中では、
自動走行トラクターやドローン、自走草刈り機、
自動走行コンバインなど、そういったスマート農業につながる農業機器の紹介もありますので、そういったものを紹介していきながら、今後の農業につなげていきたいと思っております。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） ドローンであったり、自走式のトラクターの導入というのはこれから考えていかなければいけないと思いますが、自走式のトラクター、私も前、委員会で加西のほうに、県の試験場で見せていただいたんですが、それの普及程度というのはまだまだの段階でしょうか。まだ研究段階なんでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） たぶん２年ほど前でしたかね、見ていただいたと思うんですけれども、そのときに比べれば、かなり進歩していきているという状況になっております。ですので、今後、導入がどんどん進んでいくのではないかなというふうに思っております。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） ドローンで種まきをするというのは、収穫は２割減するんですが、収益がアップすると、そういう効率性を求めていかないと将来が難しいと、そういうように言われてます。また、省力化・効率化を考えていかないと将来の稲美町の農業は立ち行かないと思います。
そういう意味では、営農組合であったり、農業法人、そういう組織がないと、なかなか個人でドローンを持つとか自走式トラクターを持つというのは無理なんで、大規模で管理していかないといけないと思うんですが、営農組合がない、また農業法人がないと、そういう家庭は遊休農地になりやすいと思うんですが、現在、対策は取られてますでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 言われますように、営農組織がないところは非常に厳しい状況というのはなってこようかと思います。ただ、農地中間管理機構とかそういったものであったり、今、認定農業者のほうでも農地を探されている方もいらっしゃいます。そういったものを紹介させていただきながら、遊休農地をつくらない取組、そういったものを農業委員会と併せてさせていただきたいと思っております。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 今日の朝の新聞の東播のところで、先端技術で次世代の農業をということで、ドローンで肥料管理とか、そういうのん出てました。ほんと今後の農業を考えていかなければ、稲美町も苦しいと思います。
そういう意味では、次世代でドローンの管理をしている、またトラクターの勉強すると、それ、県立の農業高校でしているみたいなんですが、稲美町は県立農業高校とタイアップして将来の農業を考えていただくというか、共に考えると、そういうようなことを提携していく、また支援していく、将来の農業を県農の学生さんとともに研究していくという、そういう形をとる必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今日の新聞、私も読ませていただきましたけれども、やはり若い担い手があれば長い将来が見えるというのは、言われているとおりだと思います。そういったことで、どこまで一緒に提携できるか、その辺りは今後話を進めていかないとはいけないと思うんですけれども、稲美町の農業が続くように、いろんな手段を考えてまいりたいと思っております。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 現在の農業者の高齢化であったり、後継ぎがいないという、そういう事態が予想されます。
営農組合法人化等によって農業を維持管理していくと。また、県農のドローンであったり、トラクターであったり、そういうのを県農と協力し、また共同開発というか、そういうような形で県農に支援して、また稲美町の農業を活性化していく。稲美町は農業の先端やってるなと、そういうように普及していかないと、個別に一軒一軒が自分の農地を管理するというのはなかなか無理な時代になってきておりますんで、将来の農業を考える意味では、省力化・効率化を考えていくと。それが稲美町の将来の農業だと思いますんで、その点考えて、農業経営を指導いただきますようにお願いしておきます。一言お願いします。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） このたび、１２月に行うものにつきましても、県民局もそうですし、農協、あるいは、近隣市町で加古川市と共同でこういった農業を考えていこうということでさせていただきます。将来を見据えた農業を推進できるよう努めてまいりたい思います。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 次に、外来種の駆除についてであります。
ほんと天満大池周辺は、外来種、ジャンボタニシの繁殖がすごいです。田んぼ、苗を植えてもその苗を食べられてしまうということで、すごく大きな被害があちらこちらに見受けられます。なかなか１人でジャンボタニシを捕ったり、石灰窒素を振ったり、いろいろしてもなかなか、自分の田んぼだけなくても、また隣から入ってきますので、そういう意味では、地域挙げて対策を練る必要があると思います。その点、地域を挙げてという、そういう連携はできておりますか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今回、基本的には、地域の農産部長さんを通じまして対策等はお知らせさせていただいておりますが、言われましたように、なかなか広範囲にわたるものですので、即効性がある、そういったことはないように思っております。
今年度新たな取組としまして、薬剤試験というのを１つの営農組合で実施していただいております。効果を見ますと、苗が若いうち、小さいうちには食害をされる。ある程度大きくなってくると食べられないということで、ジャンボタニシの活動を遅らせるという、鈍らせるという薬剤の散布の試験もされております。その中では被害が少なかったという実績も出ております。
ただ、導入に当たりましては、薬剤が高いという問題点もありますので、そういったことを今後どう考えていくのかなということは必要かなと思います。そういった取組をいろいろ試験しながら、そういう被害がないように努めてまいりたいと思います。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 農水省によりますと、ジャンボタニシは３１府県のうち１１府県で発生して、千葉県では平年の５倍の数に上ったと、そういうように発表されてました。大量発生した地域に駆除に必要な農薬散布などの費用を補助する方向があるということです。石灰窒素が有効なんですが、隣、小野市では、駆除費用の２分の１を補助しております。加東市では、駆除事業による農薬の購入費用を補助されてます。三重県松阪市では、石灰窒素の３分の２の補助をされてます。そういう補助の制度が近隣ではあるんですが、稲美町はいかがお考えでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今回、ご質問いただいて、近隣市町の状況を確認させていただきましたら、加古川市のほうでも導入されているというふうに確認をしております。他市町の状況をお聞きしながら、今後、検討してまいりたいと思います。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 農水省のほうでも駆除に必要な農薬散布など費用を補助する方向であるというのを書いてありましたが、駆除するのを補助する方向ということで、あくまでも駆除するじゃなしに、そういう方向に動いておられるようですが、何とか被害を最小限に食い止める、そういう努力に補助をお願いできたらなと思います。
基幹産業である稲美町の農業です。将来の農業を見据えて、耕作しやすいような環境を整えていくということが必要だと思います。
あと、
ナガエツルノゲイトウの駆除の成果ですが、県からも新仏池に何度も来られて、ずっと対策を講じて、駆除をされております。なかなか個人で取るわけにいかないんで、県でしていたいだておるんですが、成果のほうはいかがでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 手作業による駆除、そういったものにも取り組んでいるんですが、この
ナガエツルノゲイトウというのは駆除するのが大変な食物っていうふうに聞いております。その中で、手作業による駆除もそうですし、あと遮光シート、そういったものを使いながら生育を遅らせる、そういった取組もさせていただいております。
○議長（山口 守） １３番、池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 稲美町は農業が基幹産業です。農業の繁栄いうのは、地域住民の環境を守るということも、また災害に強い農地と、そういうこともありますんで、農業をしっかりと基幹産業であるという名に恥じないような農業支援をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、１３番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） それでは、私、大山和明の一般質問を行います。
質問事項１番、新型コロナ禍のもと、高齢者の健康支援を聞くでございます。
東京、大阪など大都市を中心に新型コロナウイルス感染症第２波と見られる感染者が全国に広がっており、症状が悪化しやすいとされる高齢者には外出や交流の機会の減少で、心身への悪影響は深刻になってきています。６月の定例会でもお聞きしましたが、今年度中止になったいきいき広場など、行き先を失った高齢者の支援についてお尋ねいたします。
①長引く自粛生活からの病気、認知機能の低下が見られます。そのような方への支援はどのようにお考えでしょうか。昨年度から公募で認知症サポーター養成講座が開設されましたが、受講生の活動は始まっておりますか。
②新型コロナ感染症対策支援で配布された「地域振興商品券」の配布方法について、高齢者優待券のように郵送で配布できなかったのかとの住民意見がありました。見解をお尋ねいたします。
質問事項２番、デマンド型乗合タクシー社会実験に見えてきた課題でございます。
１２月１日から始まるデマンド型乗合タクシー「あいのりいなみ」の利用方法が広報紙８・９月号で紹介されています。
そこで示されている利用概要は、令和元年度第１回稲美町地域公共交通会議で協議されていますが、各委員から多くの懸案事項が示されていることについてお尋ねいたします。
①路線バスの停留所から３００メートル以内に住む住民にとっては行き先など複雑な利用ルールがあり、特に高齢者にとっては「あいのりいなみの」の利用制限は大きな問題。バス路線沿いに住む利用者に理解してもらえるのか心配です。
②会議の議事概要からは、路線バスの乗り合わせ、利用時間帯、予約の受付時間、利用料金、障がい者への配慮、住民説明会の開催など多くの課題が指摘されています。検討されていますか。
③近隣加古川市では、路線バス料金を市内一律２００円とし、かこバス、かこタクシーなどに合わせた料金設定で市民の不公平感を緩和しています。
当町も加古川市に倣い、路線バス料金を町内一律として、格差のない料金で「あいのりいなみ」との競合問題を解消し、持続可能な公共交通網を構築してはどうでしょうか。
質問事項３、通学路の安全対策に防犯カメラの設置をでございます。
犯罪のない安心・安全なまちづくりを目指して、犯罪発生の抑止効果が期待できる防犯カメラの整備が全国各地で進んでいます。
そこでお尋ねいたします。
①当町での防犯カメラは「施設内設置防犯カメラ」が多く、町内全体にわたって犯罪抑止効果と追跡調査が期待できる行動設置型防犯カメラの設備が待たれるところでございます。通学路を中心にした整備で、子どもたちの安全・安心を図ってはどうでしょうか。
②通学路に進入する車をよく見かけます。交通規制がかかっていても平気で進入してくる車もあり、コロナ禍以降、日傘を差しての通学で視界が悪くなった児童の事故が心配されるところでございます。このような場合にも防犯カメラの存在は効果があるのではないでしょうか。
以上を私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから、質問事項１、新型コロナ禍の下、高齢者の健康支援を聞くの①長引く自粛生活による心の病気、認知機能低下の方への支援と認知症サポーター養成講座の活動についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者の社会参加の機会が減少して、心身の活動量が減少し、心や体の機能低下を招きやすくなっております。心の機能低下には、抑うつ症状や認知機能の低下等があり、早期に発見し、早期に対応することが重要です。
早期把握のために、いきいきサロン対象地区で９月から行っている体力テストや、いきいき広場代替事業による見守り活動、そして、後期高齢者健診等を活用して、心身の機能低下防止に努めております。
次に、公募による認知症サポーター養成講座、ステップアップ講座につきましては、本年度は中止としております。中止した理由は、養成講座を受講する方は高齢者が多く、講師であるキャラバンメイトは介護事業所や医療機関に勤務する専門職であり、感染のリスク軽減が特に必要なため、グループワーク中心の研修はコロナ禍では実施が困難であると判断したためでございます。
なお、通常行っております団体からの要請に基づき行う座学中心の認知症サポーター養成講座は行ってはおるんですけれども、今年度はまだ希望がなく、開催には至っていない状況でございます。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから、質問事項１の②及び質問事項３についてお答えをさせていただきます。
質問事項１、新型コロナ禍の下、高齢者の健康支援を聞くの②「地域振興商品券」の配布方法についてでございます。
地域振興商品券の配布につきましては、配布時に様々な問題が発生しないようにするために、世帯主宛てに世帯分の引換券を送付し、役場等で商品券と引き換えていただくようにさせていただいたところです。
なお、引き換えに来れない方のためには、家族やご近所の方、あるいは施設の方など、代理の方でも受け取れるように努めているところです。
続きまして、質問事項３、通学路の安全対策に防犯カメラの整備をについてお答えをさせていただきます。
１点目の通学路を中心にした行動設置防犯カメラの整備についてでございます。
防犯カメラの設置につきましては、これまで複数回にわたりお答えをさせていただきましたが、稲美町では、自治会の協力を得ながら、県の補助制度に町も随伴して助成を行い、自治会集会所や公園、道路など、地域の実情に応じた防犯カメラの整備を進めているところです。
今年度も県の募集に対し、１５自治会から１６か所の設置要望があり、先日、県から全ての要望が採択されたところです。なお、今回、自治会から設置要望があった場所を確認しましたところ、全てが児童・生徒の通学路を中心とした場所に設置することになっております。
したがいまして、今後も県や自治会と連携した現在の防犯カメラの補助制度を活用し、推進を図ってまいりたいと考えております。
２点目の交通規制に防犯カメラの活用をについてでございます。
防犯カメラは主に犯罪の未然防止や抑止を目的に設置がされておりますので、交通規制の違反に対して抑止効果があるかどうかについては不明でございます。なお、交通規制に対する悪質な違反がある場合には、加古川警察署など関係機関と対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） それでは、私のほうから、質問事項２、デマンド型乗合タクシー社会実験に見えてきた課題についてお答えさせていただきます。
まず、①バス停留所から３００メートル以内の利用制限は大きな問題、利用者に理解してもらえるのかについてでございます。
このバス停留所から半径３００メートル以内の利用制限につきましては、路線バス維持確保の観点から行ったものでございます。対象の皆様にはご不便をおかけいたしますが、路線バスの維持確保及びデマンド型乗合タクシーの導入の趣旨をご理解いただきたいと考えております。
次に、②令和元年度地域公共交通会議で指摘された多くの課題について検討しているのかについてでございます。
令和元年度の地域公共交通会議では、委員の皆様から様々なご意見をいただきましたので、その後、国、県、バス事業者、タクシー事業者、町の５者で協議を行い、検討をいたしました。その結果、令和２年度の地域公共交通会議で協議が整ったということでございます。
引き続き住民への説明などの課題はございますが、１２月１日から社会実験運行がスムーズにできますよう取り組んでまいります。
次に、③路線バス料金を町内一律にして「あいのりいなみ」との競合問題を解消し、持続可能な交通網の構築についてでございます。
ご質問の路線バス料金を町内一律にする予定はございませんけれども、路線バスとあいのりいなみの路線競合につきましては、バス停から半径３００メートル以内の利用制限、起点バス停への接続を無料にするなどによって解決を図っているところでございます。
今後は、あいのりいなみの社会実験運行をしていく中で、住民アンケート等を実施し、路線競合等の課題の整理を行っていきながら、路線バスの維持確保及びデマンド型乗合タクシーの本格導入に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。
高齢者の健康支援についての１の①なんですけど、私、これ、６月定例会でもお聞きいたしました。そしてまた、いきいき事業の中止いうことで、代替事業が何かないのかないうことで提案もさせていただきました。今いただいたようなことを、今後、また議会のほうで審議されると思います。このコロナ禍事業いうのは、ほんとに一過性のものであってほしいもので、ただ、やはり影響を受けた方にもそれなりの対処も必要かと思います。よろしくお願いいたします。
そして、その中で、ちょっと聞いた話なんですけど、社会福祉協議会、社協ですか。社協とか民児協、民生委員児童委員協議会、ここ辺りで連絡を電話で取っているというふうな話を聞いたことがあるんですけど、今、軽度の認知症とかうつ状態の方には、何かちょっとしたアドバイスなんかすごく有効だと思うんですけどね、この辺りは、電話連絡とか、メール連絡とか、そういうようなことは取られているんでしょうか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） いわゆる代替事業ですね。いきいき広場の代替事業、こちら、見守り活動という形で考えております。いきいき広場のスタッフ、各自治会ですね。そちらの方に、地域の中で対象者の方、おうちのほうに行っていただいて、ご様子を伺っていただく。あるいは、電話等で確認をいただいて、ご様子を伺っていただくと。ご本人さんとの接触を続けていきたいと。定期的なんですけども、毎日はちょっと難しいとは思うんです。
ただ、そういった中で、ちょっと具合が悪いと、そういった方につきましては、掘り起こしをいたしまして、適切なケアを、そういったふうにつなげていきたいと、そういうような事業でございます。
以上です。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） ほんとにちょっとしたことが、そういうふうな方には心強いものがございまして、今後もしっかり続けていっていただきたいなと思います。
そして、やはり認知症、この問題なんですけど、昨年度は事業として認知症サポーター養成講座いうのが組まれておりまして、私も以前に何か講習を受けたときにオレンジリングいうのを頂いたことがあるんですけど、それとまたこのサポーター養成講座、違う内容なんでしょうか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 認知症サポーター養成講座につきましては、例年、従前からございます。昨年度から公募によるという形でさせていただこうとしておったんですけども、ただ、こういう状況ですので、講座ができないというところで、全く違うものではございません。その延長線上ということで、公募をさせていただいて、そういうところに興味のある方じゃないですね。興味があって頑張っていただける方、そういう方に対しまして公募をさせていただいているというようなことなんですけども、より発展させていこうという趣旨でございますが、ただ、認知症サポーター講座につきましては、２８年度から行っております。昨年１４回、その前も１４回程度ということでさせていただいておるんですけども、これも先ほどの説明のとおりなんです。集まっていただくことが困難というところで、今年度につきましては開催が難しいというところで、実績としてはゼロでございます。ただ、養成講座自体はずっと続いておりますので、今後も発展的にやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） 別建ってこういうふうに組まれてますので、認知症の人、そしてまた、その家族なんかに特別にある程度、深く指導とか助言とかされるような講座なんかなと思って聞かせていただいたんですけど、なかなか一般的な全体の講演の中でそれを認識してください言われても、それを持って帰って、認知症ですか、自分の家庭でそういう方がおられる場合、なかなかその対応いうのが、さあどうしたらいいかいうのが、そこまで聞いてないというんか、覚えてないような状況もあるもんで、もう少し内容を深めた講座も必要ではないんかなと思います。ぜひ、今後、そういうようなことに努めていただいたらありがたいんじゃないかと思います。
それで、ちょっとお尋ねしたいんですけど、町内で自宅で暮らす要支援者、また要介護者、この中から認知症と診断される方が出てくると思うんですけどね、その人数なんかは分かりますか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 要介護認定資料というものがございます。議員がおっしゃっている認知症の人数と全くイコールかというところはちょっと分からないところなんですけども、一応令和元年９月末現在で、ランクづけがあるようです。認知症高齢者の日常生活自立度、そのランク２以上の方っていう形で申し上げますと、元年ですけども、９月末現在で７８４人という数字が出ております。ランク２といいますのは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少乱れましても、誰かが注意しておれば自立ができるというところがございますが、その方以上の方につきまして、７８４人というところの数字がございます。
以上です。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） この７８４人いうのは、認知症と認定された方いうことで理解してよろしいでしょうか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 認知症というところの判断がなかなか難しいところはございます。ただ、先ほど申しましたように、ランクづけがある中で、多少認知症の傾向があるといったようなところの方ということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） この認知症に関しては、ほんとに多くの自治体で取り組んでおられまして、最近の報道でも、加古川市とか明石市、加古川市では、認知症を発症する前段階、軽度認知症障害早期発見を目指す実証実験の参加者募集、そしてまた明石では、認知症患者やその家族を支える認知症あんしんプロジェクト事業が提案されております。当町でも、ほんとにこれは大事なことですので、そういうふうな認知症支援についての取組やっていただきたいな思いますけど、見解をお願いします。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） サポーターの養成講座もございます。今年度につきましては開催ができていないわけですけども、その次のステップアップ講座というのもございまして、より深い内容というところでございます。先ほども申しましたが、公募の方も募りまして、そういったところにご尽力いただける方、そういうところをまた養成講座等で頑張っていただける状況、そういったところを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） よろしくお願いいたします。
続きまして、１の２、商品券の配布についてなんですけど、これ、私の知人ですが、独居で移動に困難な要支援認定を受けている方、車椅子しか外出できない方なんですけど、この方にとっては、独居で、もちろんヘルパーさんに来ていただいてますけど、ヘルパーさんに頼むのも申し訳ない、また、それなりにお礼もしなければいけないからもういいやいうことで遠慮されている方もおられました。
そして、その方と話しておりますと、参加できないから自治会には入ってないような形になっておるようで、その方にはマスクの全戸配布も届いておりませんでした。ですから、ほんとにそういうような方、話をしておりますと、自分で買物にも行かないから商品券があってもねと、商品券でヘルパーさんにお願いもできないしねいうふうな、いろいろな悩みを抱えておられました。そのような方へ今どのような配慮があるのかないうことで、この場をお借りして、お尋ねいたします。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今回、この地域振興商品券をさせていただくときには、トラブルがないように、確実に皆さんにお届けできる方法ということで、郵送ではなしに、誰でもいいですから、ご近所の方、お知り合いの方でも取りに来れるような形をとらせていただきました。ですので、もしお知り合いで、その方が換えれてない方でありましたら、大山議員が代わりに来ていただいても、身分証明を提示いただければ交換できる体制をとっております。何せトラブルがないようにさせていただきたいということで、今回させていただいております。現在のところトラブルも発生しておりませんので、この方法でさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） 健常者にとっては、隣の人に頼むわいうこともできるんですけどね、そういうふうな方は、人に頼むこともかなり遠慮がちで頼まれるようなこともございます。このたび、タクシー券ですか、高齢者優待タクシー券、これも郵送に変わりましたよね。ですから、そういうふうに、一律全町民にいうことでしたら、郵送の方法もあったんではないか。その辺りも今後考慮していただいて、１人、２人かも分からないです、何人いるか分からないです、全ての方に配慮した方法をとっていただきたいないうのを希望しておきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今回は最善の方法ということでこういう形させていただいております。皆さんに受け取っていただけるように、代理の方もできるというふうにさせていただいておりますので、最善の方法をとっております。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） そしたら、続きまして、デマンド型乗合タクシーの件について。
バス路線沿いのこれは上新田の方の話を聞いた内容なんですけど、上新田からはバス路線で、加古川行き、役場・土山行き、医療センター行きなどがあって、あいのりいなみの利用は大きく制限されてしまう。もちろん、これは役場周辺、国岡の方も同じような状況だと思うんですけど、そのような配慮はなかったのかな、どういうふうに利用したらいいのかないうのを心配されておられますけど、今現在、このような利用方法で１２月に続くいうことで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、バス停留所から３００メートル以内の方につきましては、一部利用制限をさせていただいております。
これにつきましては、町の公共交通の二本柱であります路線バスの維持確保、この観点から制限をさせていただきまして、この３００メートル以内の方につきましては、路線バスを利用していただく方ということで位置づけをさせていただいております。
このことにつきまして、地域公共交通会議でも協議を重ねながら、やっとこの１２月にスタートできる協議内容でございますので、１２月１日の運行につきましては、３００メートル以内につきましては、ご不便をおかけいたしますけれども、このような状況でスタートさせていただくということでございます。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） 話をしておりますと、なるほど、今バスがあって便利、この話は聞きます。ただ、バス停まで歩いて行くのが高齢者にとってはほんとに大変。そしてまた、買物にバスで行って、そして大きい荷物を持ってバスで帰ってきて、そのバス停からまた自宅まで歩くのも大変。そんな場合、タクシーがあれば便利だないう声も聞きます。ですから、逆に言いますと、競合問題が発端でこの利用制限があると思うんですけど、最初はフリーであいのりいなみを運行していただいて、そして、その試行期間の中で路線バスの乗客に影響が及ぶんだったら、今度はそれに対しての規制をかけていくような形のほうが本来はもっともだと思うんですよね。
ですから、バス路線沿いで、このバス路線のあなたはここは駄目なんですよと、逆に違う路線のあなたはここは駄目なんですよいうて、はっきり一貫した利用ガイドはできないと思うんですよね。ですから、本来の公共交通、全ての方が同じような条件で自由に利用できる、そういうふうなことを、せっかく企画されて、いいことで、私はほんとに喜んでおりますし、推奨もしたいです。ですけど、利用者の立場に立って考えていただきたい。その辺りはどうなんでしょうかね。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） まず、全てを利用してっていうことで、その後に制限をかけてはどうかという内容だったと思いますけれども、このたびの１２月の運行につきましては、先ほども申し上げましたように、路線バスの維持確保、この観点から路線バスを守るという意味からも、３００メートル以内の利用制限をさせていただいているところでございます。
また、住民の皆様にお知らせするにつきましては、今後、パンフレット等の作成もいたしまして、どこが利用できる、利用できないというのではなくて、それぞれの方に対しまして、ここが利用できますというような形のパンフレットを作っていく予定でございますので、そういった形で、今後丁寧に、利用登録のあった方につきまして説明をさせていただきたいというふうには思っております。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） 今回、これを見ておりますと、ほんとに路線バス、今の神姫バスですか、そしてまたタクシー業界、これを守るのも分からなくもないですけど、あまりにも利用者を無視した路線バス、神姫バス、またタクシー会社に配慮した運行方法になっているんではないんかなと思っております。
ただ、そのバス会社にしても、タクシー会社の方にしても、地域公共交通会議の概要を見ておりますと、皆さん、ほんとに利用者のことを思って意見を出されているんですよね。ですから、公共交通会議で出された意見、先ほどの冒頭でも言いましたが、路線バスとの乗り合わせ、利用時間帯、予約の受付時間云々、それ以外にも複雑な利用ルールを危惧する意見、また運行ルートを設定するのが良いのかどうか、このような意見もありました。住民説明会を行ったのか。また、土曜、日曜の運行は。そしてまた、車椅子などのバリアフリーに対しての課題、また町域を超えた運行、このような意見も我々利用者にとってはほんとにありがたい意見なんですよね。ですから、このような意見をほとんど取り入れていないような今の運行計画、運行方法ですか、それが広報紙で掲載されておりまして、私これ、どちらをどのように判断していいのかなというのを、かなり議事概要を読んで思っております。
これね、試行期間ですから、今後、こういうような意見、バス会社もタクシー会社も運輸局の方も、また地域住民の方も公共交通会議で意見を言われております。このような意見をほんとにもっと取り入れて、この試行期間の間に改善をしていっていただきたいな。最終的には、利用者がほんとに普通の電車、バスに乗るように、行き先まで自由なときに、思いついたときに、行き先までの料金を握って、そしてバス、電車に飛び乗って、そしてまた自由に帰ってきて、また帰りも安心して利用できるような、こういうようなシステムが理想と思うんですんけどね。ほんとに利用者の立場に立って、また住民説明会も開いて、また住民からの意見も取り入れて、今後進めていっていただきたいと思っておりますが、もし何か答弁あれば、よろしくお願いします。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） まず、地域公共交通会議のいろんな意見が出ているというのは、それぞれの立場から、利用者の立場であったり、それぞれの事業者の立場であったり、また町の立場であったり、そういったところからいろいろな意見が出されているところでございます。
その様々な意見を出されたところを、先ほども申し上げましたように、地域公共交通会議の後に５者、国・県、バス、タクシーの事業者、また町と協議を重ねながら、それぞれの思いをぶつけ合いながら、今現在の形になっているということでございます。
また、今現在、社会実験でございますけれども、何とか運行できるようになってございます。これにつきましては、中間でのアンケート等も取りながら、より良いものにしていきたいというふうには考えておりますので、できるもの、できないもの、当然出てきますけれども、私たちは当然住民の立場に立って考えてきたいと思います。
なお、何度も申し上げますけれども、町の公共交通会の二本柱である路線バスの維持確保、またデマンド型乗合タクシーの導入、これに向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） できるだけ住民の立場になった利用者の立場で取り組んでいただきたいと思います。
そしてまた、③なんですけど、これは私の提案事になるんですけど、今、昨年度でしたかね、加古川市を含めた広域公共交通の協議をされているいうことを聞いたんですけど、実際に加古川市の場合、冒頭でも言いましたように、神姫バス、そしてまた路線バス、かこバス、またかこバスミニ、そして先日も報道されておりましたが、デマンド型タクシーというんか、乗合タクシーというのか、そんなんも全部報道されておりました。
ですから、加古川市内を利用する場合、路線バスも含めて、ほとんどが２００円、また３００円で利用できるんですよね。ですから、稲美町へ入ってきている、加古川から稲美町まで、役場、六甲バター方面へ行っている、このバスにしても、加古川市民の方は加古川市内の料金として２００円で利用されております。そしてまた、もちろん、これ、稲美町に入った場合は料金変わると思うんですけど、ですから、加古川市内でそういうふうなこともやられて、また同じデマンド型タクシーも、今度１月からでしかね、運行される。これなんかも、もちろん稲美町も先進事例を参考にされてやられていると思うんですけど、それ以上に広域になった場合、広域公共交通として、神姫バスの２００円、加古川市内の２００円方式、これも検討されて、稲美町内は稲美町内で２００円、ですから、稲美町から加古川駅へ行く場合、プラス１００円とか２００円とか上乗せ。もちろん土山駅行く場合も、町外になりますので２００円プラス、町外料金。こういうのを設定で、いつでも加古川市と広域で運行できるような方法をとることはできないんですか。一番それが近道だと思うんですけどね。神姫バスが加古川市内２００円でやってんのに、稲美町はいや駄目ですと。上新田から加古川行くのに、４５０円、５００円かかるんですよね。もちろん、それは差額幾らいうのがあって、実際それが高いか安いか、それは利用者の判断なんですけど、町内一律いうのは、すごく魅力なんですよね。ですから、広域の公共交通を目指している、でしたら、そういうのも考えて、今後取り組んでいただきたいな思いますけど。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） 広域でということでございますけれども、まず私ども、広域でまず各市町の課題を持ち寄りまして、公共交通、広域で何か協力できることがないかということで協議をしている、昨年協議をしながら視察にも行ってまいりました。そういったところで、バス路線の料金、そのような話は出ておりません。
まず、加古川の一律２００円というのは、市内の不公平感をなくすということで導入されたようでございますけれども、稲美町内の場合は、町内だけで見ますと、一番高いところで３６０円という形になります。町内だけ移動していただくのは３６０円。また、それに対しまして、デマンド型乗合タクシーにつきましては、４００円ということで、不公平感なく使っていただけるのかなというふうには考えております。
これにつきましては、各市町それぞれの公共施策というのはあると思いますので、その辺りはお隣の市がやっておられることも十分に見ながら、私どもに合った公共交通のやり方というのを検討していきたいというふうには考えております。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） 私は、一つ一つじゃなく、最終的には広域行政、少なくとも近隣加古川市、また播磨町、高砂市、この辺りとの共通の認識に立って、この公共交通を考えていっていただきたいな、また実行していただきたいないう考えでおりますので、ぜひ、これは私の提案ですので、実現になったらありがたいんですけど、住民のあれも考えて、またご検討いただきたいなと思います。
そして、もう１点提案いたします。
これだけ難しい利用方法が取り上げられておりまして、一般住民にとっては、ほんとに難解な利用方法になっているんですよね。ですから、これ、一度でも利用していただければ、すごく便利だないう考えもできますので、どうなんでしょう。最初、無料券を発行して、一度乗ってくださいと、そして、後は続けて利用してください、そういうふうな方法はとれないんでしょうかね。また、極端に言えば、１２月１か月間は無料で運行しますとか、そういうような無料券の配布、これもすごくアピールになると思うんですけどね、どうでしょう。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） 無料券を配布したらどうかというご提案でございますけれども、今現在、そういった形でのする予定はございませんけれども、利用促進につきましては、精いっぱい、窓口にも今１００名程度の方がもう既に利用の申込みもございますし、その都度、それぞれご説明をさせていただいておりますので、利用方法につきましては、精いっぱい促進を図っていきたいというふうには考えております。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） ほんとにこれね、公共交通、住民の移動手段、大事なことなんですよね。ですから、利用者は全戸利用登録ができるように目指して頑張っていただきたいな思います。よろしくお願いいたします。
そして、３番の通学路に防犯カメラいうことなんですけど、今までからずっと、再々お願いしてきております。そしてまた、自治会の防犯カメラが通学路を向いている。また、私も何か所かの自治会長さんと話して、できるだけ公道を照らすような防犯カメラの設置をお願いしてまいりました。ですから、施設内を照らすだけやなしに、もちろん施設内を照らして、侵入者を監視する、これも大事なことなんですけど、やはり未然に防ぐ意味でも、郊外で公道に面した防犯カメラ、これの整備も必要だと思うんですけどね。もう一度、見解をお願いいたします。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 自治会が設置されているものにつきましては、施設から公道を映す、あるいは公園を映す、そういった設置場所を町としてもお願いしております。今年度は大分防犯カメラの設置が進んできた関係もありまして、２か所目という自治会も多くなっております。そういったことで、公道を中心に、子どもたちの通学路を中心に設置していこうという動きもありますので、この取組を続けてまいりたいと思っております。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） この防犯カメラの任意設置いうのは、全国的にも進められておることだと思います。ですから、当町においても、かなり以前ですけど、全町明るくいうことで、防犯灯、街灯が整備されました。そしてまた防災行政無線、これも防災については配慮されて、全町整備されております。ですから、この後いうのは防犯、防犯について全町、加古川市なんかは市内全域に電柱とか設置されております。ですから、取りあえず稲美町の場合、通学路を中心に要所要所設置されたら、町内もある程度網羅できるんじゃないかと思います。
ですから、防犯灯も整備していただいた、そしてまた防災無線も整備できた。あと防犯カメラの整備で、稲美町全て安全・安心なまち、こういうふうになると思うんですけど、ぜひ検討をしていただきたいな思います。よろしくお願いいたします。どうでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 防犯対策につきましては、町単独でしてしまうというよりも、今の稲美町が取り組んでいる地域と協働して取り組む、地域のほうでそういう防犯意識を継続して持ってもらうという方法が最善であると思います。ですので、町だけで防犯カメラを設置するのではなく、防犯カメラにつきましては、町と自治会、そういった団体がお話をさせていただいて、必要な場所に整備していきたい、そのように思っております。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） 前回も言いましたが、学校関係でさえ、校内、園内の監視カメラが主流になっております。そしてまた、文化の森にしても３台のカメラがついているいうことなんですけど、施設内を照らしているいうことで、そしたらここに防犯カメラ設置いう表示をして抑止に努めたらどうですか言うと、逆に監視カメラの場合、防犯カメラの設置表示は逆効果になるいうことで、それもないようなんですよね。ですから、ほんとに防犯カメラ、郊外、道路、公道を照らす防犯カメラはほんとに大事なんですよね。ぜひ検討いただきたいと思います。
そしてまた、この
②番、通学路に車が進入してくる問題、我々一般人が注意してもなかなか聞いていただけないんですよね。時間規制で通行止めになっていながら、何台かの車が進入してくる。そして、止めてお願いしても無視される。こんなんの繰り返しで、そして警察の方にもお願いしても、なかなからちが明かない、いつまでも同じような車が何台か通り過ぎていく。この辺りをほんとにどうしたらいいのかなと。そして、私、この防犯カメラ、これを言ったときに、その前に防犯カメラ設置、こういうふうにあれば、道路規制を無視して入ってくる車にも効くんじゃないかないうところで提案させていただいてます。
通学路に車が進入してくる問題、町内、昔からなんですよね。町内全域でそういうふうな通学路、指導されいている方、また付添いされている方、全ての方がそういうふうな課題を抱えておられます。どのようにお考えですか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 少し話が交じっているのであれなんですけれども、防犯カメラと交通規制の話っていうのは違うと思います。交通規制は交通規制で取締りが必要な場合は、関係機関である加古川警察など、そういったとこにも町としてもおつなぎはさせていただきます。ですので、防犯カメラを設置したから、必ずしもそういう交通違反がなくなる、そういったものではいないと思いますので、交通違反に対しては警察等の取締り、そういった方向に持っていきたいと思います。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） 公道型の防犯カメラの利点といいますと、犯罪の抑止効果、これがあるですよね。そして、もう一つあるんですよね、追跡調査。ですから、やるやらないは別にして、７時３０分から８時３０分までの通行禁止、ここへ車が入ってくる。その車を照らして、ですから、後でどこの誰が通っていう追跡調査も十分可能なんですよね。ですから、それ取り締まってくれじゃないんですけど、逆に運転手からすれば、そういうふうな見方があって、抑止につながるんじゃないかないうことで提案しております。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 交通規制の話だと思います。ですから、交通としての取締りをお願いする、そういうふうな対応をしてまいりたいと思います。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） ふだんからなかなか、我々も気をつけて、そういうふうに運転手に、走っている車止めて言いにくいんですけどね。お願いもし、そしてまた協力もしていただくんですけど、なかなかそれが収まらないんですよね。もちろんどのような言い分があるか分からないですけど、ですから、ある程度警察のほうの力もお借りしながら、それも来ていただいているときには通ってこない、知恵もついてるんかな。ですから、あまりにも通学路と防犯カメラ全然関係なんだ、そういうなんの考えじゃなしに、総合的に考えていただいて、ああそうやな、それも効果があるんだな、そしてまた通学路、通学の子どもたちだけじゃなく、いろいろな役に立つと思うんですよね。ですから、防犯カメラの全町設置整備、それが私は今後の課題だと思って提案していきたいと思います。よろしくお願いいたします。もしよろしければ、最後に見解があれば。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 先ほどと一緒の答弁になりますけれども、交通規制に対するものであれば、まず警察等に取締りをお願いしたいと思います。
また、地域のほうでお話をいただいて、そういう設置等ご検討でありましたら、また県、あるいは町の制度を活用していただきたい、そのように思います。
○議長（山口 守） ７番、大山和明議員。
○７番（大山和明） （登壇） 真摯な答弁、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。私の一般質問、終わります。
○議長（山口 守） 以上で、７番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩します。
再開を１１時２０分とします。
休 憩 午前１１時０１分
……………………………………
再 開 午前１１時２０分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） ９番、関灘真澄。通告順に従いまして、一般質問を３点いたします。
１点目は、稲美町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画策定に向けて伺います。
団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年に向け、医療や介護の需要も大幅に増加が考えられます。各自治体では地域包括ケアシステムの構築は大変重要な課題であります。当町では、この７月２１日に「第８期稲美町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画改定協力者連絡会」が開催をされています。その後の２７日に厚生労働省より、介護保険事業計画をめぐり国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決められています。新型コロナウイルス感染拡大や、７月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、施設職員の研修やマスク、消毒液などの備蓄を求めるなど、他に改正ポイントが上げられております。その改正ポイントを受け、地域の実情に応じた介護サービス提供の計画に当町ではどのように盛り込まれていくのかを見解を伺います。
そして、２点目、交通安全指導員さんのあり方を伺います。
当町の交通指導員さんは、日々児童等の登下校時における交通事故防止に多大なご貢献をいただいております。朝と夕方の限られた時間を夏でも冬でも毎日ということで、なかなか厳しい仕事内容であります。今年の４月に雇用形態が変わり委託契約になったとのことですが、下記の点を伺います。
①交通指導員さんの町での位置づけは。
②雇用形態変更時の説明はどのようにされたのでしょうか。
③住民理解が得られる処遇、雇用条件であるのでしょうかを伺います。
そして、３点目、空き家対策についてであります。
全国的に増加している空き家問題、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。当町でも町内全域に空き家の実態調査の実施、確認を行い、平成２９年３月に稲美町空き家等対策計画の策定をされました。その後、空き家バンクや空き家活用支援事業等、様々な事業の展開を図っておられますが、改めて計画策定後の進捗状況を伺います。
町内では、様々な状況、実態が発生してきており、今後、空き家になるであろう現状も増えてきております。様々なケースがありますので、一番に町民の方に分かりやすい相談窓口の一本化で、見やすい、分かりやすい設置はできないでしょうか。
コロナ禍で大変な状況下ではありますが、この空き家問題も高齢化とともに日ごとに深刻化しておりますので、喫緊の課題として対応をお願いいたします。
以上、３点です。よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから、質問事項１、稲美町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画策定に向けて問うについてお答えをいたします。
７月２７日に開催されました国の第９１回社会保障審議会介護保険部会において、第８期介護保険事業計画における基本指針の構成等の見直し案が示されました。その１つに、災害や感染症対策に係る体制整備として、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性についての記載が追加されております。
具体的には、災害に対する備えの検討では、介護保険事業所等で策定している災害に関する計画を定期的に確認することなど、また感染症に対する備えの検討では、介護保険事業所等への感染症拡大防止策の周知啓発や研修の充実、町や保健所、協力医療機関等と連携した支援体制の整備などが示されております。この基本指針の改正を受けまして、稲美町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に反映できるよう、今後、改定協力者連絡会等で検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項２、交通安全指導員のあり方を伺うについてお答えさせていただきます。
まず、①交通安全指導の位置づけについてでございます。
交通安全指導は、小学校に登下校する児童、幼稚園に登園する園児に、保護、誘導や通行方法の指導を行うため、必要な交差点等に配置しております。各交通安全指導員とは委託業務契約を締結しております。
次に、②の雇用形態変更の説明はどのようにしたのかについてでございます。
令和２年度の登録申込みの際、任用形態が変更になる旨の案内を令和２年３月３日付で送付し、今年度４月１日付で委託業務契約を交わしております。さらに、加古川警察署の交通安全指導に関わる講義を４月６日に受けた際にも、雇用形態の変更について説明を行っております。
最後に、③雇用条件についてでございます。
登校時の１時間、下校時の２時間、水曜日は一斉下校となるため１時間ですけども、交通安全指導を行う所定の場所で交通安全指導を行っていただいており、定められた日額により計算した委託料を毎月お支払いをしております。
以上でございます。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 私のほうから、質問事項３、空き家対策についてお答えいたします。
まず、稲美町空き家等対策計画策定後の進捗状況についてでございます。
１点目は、危険空き家の除却についてでございます。
平成２７年度に実施した空き家調査で判明した５２５軒の空き家のうち、老朽化度や周辺への影響により、危険度３、危険度４判定された１６軒の空き家のうち５軒が除却され、現在は１１軒となっております。
２点目は、空き家啓発についてでございます。
町内の空き家５２５軒のうち、これまで市街化区域や市街化調整区域の特別指定区域に指定された区域内の２１４軒の空き家について、水道使用量や航空写真等により再調査いたしました。
その結果、１０１軒については、既に更地になっていたり、空き家でなかったことが判明しましたので、残り１１３軒の空き家所有者に対し、空き家バンクや空き家支援事業などの啓発資料を送付したところ、空き家バンクが７軒増え、計１０軒がこれまで登録されております。
３点目は、空き家の活用についてでございます。
これまで１０軒登録された空き家バンクのうち３軒が売却されております。また、県及び町が支援する空き家活用支援事業につきましては、これまで２軒が活用されております。
次に、空き家相談窓口の一本化についてでございます。
まず、周辺に影響を及ぼしている空き家の相談につきましては生活環境課が、また、空き家の利活用に関するお問合せは都市計画が対応しており、この２課でほとんどの相談に対応できますので、今後もこの体制で対応していきたいと考えております。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） それでは、再質問をいたします。
この１点目の第８期介護保険事業計画策定に向けてであります。今、部長のほうから丁寧なご説明はいただきました。ほんとに昨年しては、予測もできないような事態が今年になり発生しておりまして、そのたびにこういうところも見直しとか、ほんとに様々な指針が出てきていると思います。私も調べていても、いろんな改正がなされてきて、これはほんとに煩雑、複雑だなと思い、痛感しております。より地域に合った密着したような方法、良い方法を選んでいただきたいなと思うところであります。
この介護保険制度は、言うまでもなく、３年を１期とした介護保険事業計画に基づいて運営をなされております。地域における整備料を計画に定め、それを担うための保険料を設定し、３年ごとに見直すという形でなり、今年が最終年度となって、来年度から第８期ということに向かっておりますので、よりこれからも想定外のことも起き得ることがほんとにありますので、その余力も備えたような方法をまた考えていっていただきたいと思います。
そして、この８期の計画である２０２１年から２３年度への対応と同時に、２０４０年度への備えも重要であるということが今確認をされております。やはり２０２２年度から、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、２０２５年度には全てが後期高齢者となります。今後、急速に介護ニーズが高まると想定されますので、その後の２０４０年度にかけて、高齢者の増加スピードそのものは鈍化するものの、支え手である現役世代人口が急速に減少していきますので、そういうのも今から予想が出ておりますので、稲美町としてはどうであるかを、また改めてそういうのを念頭に置いて、介護制度のほうを見守っていっていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） このたびの第８期の計画の関係でございますが、先ほど申しました国の基本的な指針、こちらでは災害に対する備えの検討、あと感染症に対する備えの検討、こういったところが追加をされております。当町におきましても、そういったところを十分踏まえまして、計画策定に当たりたいと考えております。
また、今般のコロナ禍によりまして、介護の方、高齢者の方、ご自宅にいらっしゃいます。心身のところが非常に心配なんですけども、またそういった介護のほうに移られるのかなと、そういった危惧もございますし、あるいは、先ほどのお話で、団塊の世代がいよいよ７５歳というところでございます。そういったところも十分踏まえながら、第８期の計画を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） 今回のコロナ禍の感染の部分については、部長のほうから詳しく、検討として盛り込んでいただけるいうことを伺いましたので、確認はさせていただきました。そして、今後に向けては、再度述べさせていただきましたので、そのような方向性で、布石を打ついうのも大事なことになってくるかと思いますので、それを検討課題として、絶えず注視しといていただきたいと思います。併せてそちらをほんとに強くお願いいたしておきます。
そして、続きまして、２点目のほうですね、２点目のほうも部長のほうから今ご答弁がありましたが、その範囲では私のほうも理解できる部分でありまして、少し理解ができない部分を今からお尋ねいたします。
以前に稲美町交通安全指導員設置及び運営要綱があったかと思うんですが、現在はそれはどのようになっておりますか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） あの要綱は任用するときの要綱で定めているものでありまして、４月に雇用の形態が変わって、委託ですね。任命権が及ばない個人との委託ということになりますので、それぞれの交通安全指導員さんと委託契約を結んでということで、これがこの４月から毎年委託契約を交わしていくということになります。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） その委託契約になっても、やはり規則的な決まり的な部分があろうかと思うんですが、その部分は教育委員会さんのほうで何か備えておられるんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 委託業務契約ということで定めておりまして、内容としましては、先ほど答弁のほうで申し上げましたように、発注者、町のほうですけども、一定の場所において、通学・通園児の保護、誘導、そういったことが書いてあります。そしてあと、業務の記録の提出ですとか、委託報酬の支払いとかいうことで、その辺りについても最初のご答弁で申し上げましたように、決められた所定の場所での交通安全指導を行っていただいた上で、定められた委託料をお支払いするというようなことが書かれてあります。
あとは、遵守事項でありますとか、被服ですね。被服については、発注者、こちらが貸与する。あとは研修、交通安全指導員さんとして業務を行っていただきますので、研修を行う。あとは災害補償とか、あとは発注者の解除権とか、そのような辺りは個人との契約をするときに入っている文言なんですけど、そのような形で、内容としましては、交通安全指導員の設置要綱に書かれてる業務とか、その辺の内容、そんな形を踏襲した上で、委託業務契約という形の契約を交わしているということでございます。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） その委託業務契約、この４月からの準用になっているかと思うんですけれども、それまでにもそういうふうな文言もご理解はされていたかと思うんですが、そこで、今も答弁にありましたように、その中に盛り込まれてはあるんですけれども、交通安全指導員さんのほうからご相談を受けた点で１つずつ確認をさせていただきます。
まず、被服のほうの貸与とおっしゃっておられました。かっぱやベストですね。それは長年使用されてましたら、色あせたり、カビが生えたりとか、また、色が目立たず危険であるので交換をお願いしたところ、交換はしてもらえず、ご自身の保管方法が悪いんじゃないかと言われ、自分で購入された方もいらっしゃるんですよね。それは現実なことですので、その点はどのように受け止めておられますか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） ご質問のとおりで、経年劣化でありますとか、使用で古なったとか、破れたとか、そのようなものについては貸与を継続しているということで、それはすみません。一つ一つの事象の内容でございますので、保管方法が、例えば雨が降っているのにかっぱを適切な状態で保管せずとかいうような、そのようなことも踏まえたことかもしれませんし、それはその事象に応じて、そういうお話をしているかというふうに理解しております。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） 日々不規則なこういう業務に対応していただいてますので、やはりそこは許容範囲として、本人さんに購入させるのではなく、そういう品物に目を通していただいてから判断をいただきたいと思います。その点、これからも重々よろしくお願いいたします。これ以上は深く申しませんので、それぞれにいろんな判断があるかと思いますので、でも現にそういう事実があったということは受け止めておいてください。
それがまず１点と、そして次が、研修は今まで年に１回、３月の末か４月にあるだけで、そのときに、今も答弁にありましたが、警察の方からの講演があり、その後ですぐにこの雇用形態が変わるという契約書に押印するような状態であったので、この雇用形態までの確認がそれぞれの交通安全指導員さんはできなかったいうことなんです。ただ判こ押してください言われて、講演が終わって、すぐ判こ押してください言われたんで判こを押しましたいうことなので、なかなかそこまで熟知されて、理解されて判こを押されとってないんが現状なんです。そういう点でスタートしてきてますので、そしてまた、今回は若い方に大半が代わられているようですね。今までの経験者の方のほうが少なくなってきてます。そういう実態が現にありましたので、その点もちょっとご理解いただけますでしょうかね。お願いいたします。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 例年の流れで、交通安全研修をして契約、これまで任用という形でしておったんですけども、その辺り、ご理解がちょっと時間がということで、そういうお話があったということは、すみません、今後に反映していきたいと思います。
それと、限られた時間、１日通じてのお仕事ではありませんので、暑い日、寒い日もあります。そして、逆に言うと、子どもさんが学校に行くから、その時間帯で逆にいいんだというような声もありますし、その辺はいろいろありまして、毎年毎年これからも募集をして雇用契約をしてまいりますので、説明のほう十分にした上で契約していただいて、業務に携わっていただくようにということ考えたいと思います。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） 今、部長の答弁のほうで、最初のほうで、例年の流れでとおっしゃられましたが、今回は特に契約内容が変わったいうことでありますから、これは例年の流れではよろしくないんじゃないかと思います。その辺は１点注意しといていただきたいなと思います。雇用形態が変わるのであれば、なおさら丁寧なご説明が必要かと思いますので、よりよく理解していただいて、気持ちよく業務に当たっていただかないといけませんので、その点をお願いしておきます。
そして、昨年から日報の記載が細かくなったとおっしゃっておられるんですが、その部分については、細かく丁寧に書くのも必要なことであろうかと思いますが、それがどのように生かされてきているのかなと思うんですね。それを言いますのにも、個人的に問題があったら学校のほうに報告をするだけであって、その交通安全指導員さん全体の連携とか、情報共有とか、全く横のつながりがないようなんですね。以前は皆さんの名簿も頂いておられたようですけども、それらもなくて、全く個々が個々に対応している状態であって、ただ日報の記載を書いてお渡しするだけである。それだけでほんとにいいのかないう点をおっしゃっておられました。
それが１点と、定年制になったいうところで、非常に個人差はあるんじゃないかと思うのが２点目です。
それで、今も出てました。以前も登録制であったかと思うんですが、以前はもっと学校や地元の推薦とか、いろんな状況での採用になっていて、今はぴしっと登録制なってしまったいうところにも少し不安めいたものをお持ちなんですが、まずその３点をお願いいたします。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 日報につきましては、その都度必要なものを報告していただく、それによって報酬というのをお支払いするという流れになりますので、必要なものを網羅したものを提出していただくということは、基本的な流れとしては正しいのかなというふうに思っております。
それと、定年制のことにつきましては、これにつきましても、昨今、交通の状況も過密になってきてというところもありますので、その辺りも踏まえてというところがございます。
それと、登録制につきましても、すごく前ですと知り合いの方にお願いしてというようなこともあったかと思います。ただ、広報、ホームページ等で公に募集するという流れは変わりませんし、その中でなかなか人が見つからない部分につきましては、個別にお知り合いの方をお願いしてというところもございますので、その辺りは、そのときそのとき、人の確保という観点も必要になってこようかと思いますので、状況に応じて対応をしていくというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） 状況に応じていう対応、それは正しいことであり、また日報の記載の提出、それは必要なことではあります。それ以上に現状は、学校から予定表が送られてくるのみで、その後は個人的に学校に行くだけで、先ほども申しましたが、名簿ももらえなくなり、誰がメンバーで、どこに誰が立っているのかも分からない、ほんとに孤立の状態のようなんです。この業務を担っていっていただくのに、ほんとにそれでいいのかなというところがあります。もう少し交通安全指導員さんを尊重してあげていただきたいなと思うんですね。部長が今言われたことは間違いではないです。正しいです。そのとおりです。でも、不規則な時間、そしてそれを対応していただいている。そしてまた、急に警報が出た場合は無報酬になります。全てそういうのも受け止めて対応なさってくださっとんですよね。暑い日も、寒い日も、雨の日も、風の日も、その時間には必ず前もって行かれて立ってくださってます。そういう方を失ってしまうようなことがあっては、ほんとに稲美町の安全が守れなく、子どもたちの安全が守れなくなりますのでね、１人でも欠員になると非常に困る問題だと思います。ですから、改めてここでもう一度、交通安全指導員さんのほんとのお立場を理解してあげて、より良い連携になっていくように。また学校との連携、また教育委員会さんとも連携、そして全体の交通安全指導員さんとも連携、それがあってこそいろんな意義が発揮できるんじゃないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 名簿の件につきましては、個人情報のこともありますので、なかなかという情報はあるかと思います。ただ、毎年最初の研修あるんですけども、その終わりに地区ごとに寄られて、それぞれ、どこどこの誰々ですみたいな感じで、そういうことっていうのは、私は去年おととしですかね、研修には参加したんですけど、そういうようなこともありますので、そういった機会も、指導員さん同士で初めての方とか多ければなかなかできないこともあろうかと思いますので、その辺りはこちらからも促すなどしていきたいと思います。
繰り返しになるんですけど、限られた時間でのお仕事、１日を通じてのお仕事ではないということ、それと天気の都合もありますし、学校の都合あると思います。そのような中で、児童・生徒、園児、子どもの交通安全のために日々携わっていただいている、そのような方々が健康で安全な形で業務に携わっていただいていけるようにという、その辺の姿勢というのは、これからも引き続き持ち続けていっているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） それと、最後にもう１点ですね。３月に算定基準が変更になった部分で、説明会がこないだあったようですね。その説明会の案内も４日前に届いたので、なかなか時間の都合がつけずいけなかったとおっしゃられる方の声が複数いらっしゃいました。ですから、出席人数はどのぐらいだったんでしょうね。何人中何人が出席されたのか。そういうところのご配慮も少し欠けているのかなと感じました。
そして、３月のほうはその分で追加の分が出ておりますが、４月、５月は無報酬になっておりますのでね、それらもいろんな対応策を教育委員会さんのほうは考えてくださって、どれか事業が当てはまるかどうかも模索もしていただいてたと思うんですね。でも、それすらが説明が行き届いてなくて、私のほうも代弁で説明はさせていただきましたが、今回、その説明のときに、ただ用紙を配られて、これに記入して出してください、それで当たるかどうか分かりませんよって、ちょっと素気ない説明であったように、また複数の方から伺ってますので、ほんとに今部長が思われたような思いであるのなら、そこは丁寧になさってあげていただきたいと思います。その点をくれぐれもお願いします。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） ３月はコロナの長期休業の関係で休業補償をお支払いしました。５月と７月分けてなんですけども、４・５月分については、任用方法が変わった委託になったということで、そもそもがなかなか制度がないというところが、探してもなかなかないというところが続きました。弁護士の先生にも相談をし、弁護士の先生も探していただいたりということでしたんですけども、なかなかない状態が続いて、ない状態の中で、この制度ならいけるといった情報を確認、その辺りができなかったのが続いておりました。その中で、これやったらいけますよというような説明というのがなかなかできなかったというのが実情でございます。
８月の説明会のときには、それまでも案内にも、これもいろんな中小企業庁の持続化給付金でありますとか、厚生労働省の委託を受けて仕事をする人向けの対応の支援金と、こういった制度をご紹介するんですけども、それにつきましても、それがどの程度まで、どういう条件やったらいけるのだろうかということを調べたり、弁護士の先生にお聞きしたりという、日程的にも早く説明したいんだけども、なかなかできないという状況が続いているのが事実でありました。そんな中で説明会を開催させていただいて、実際には三、四名やったかなと思われます。それまでの通常の中で、議員がお聞きになられている方も当然あろうかと思いますし、折を見て紹介の電話とか、電話でやり取りする場合もありますので、そんなときにも、このような状態ですということで説明をしている指導員さんもいらっしゃいますので、そのような方からされますと、ご自分で制度とかを調べられて、めどをつけられてという方もいらっしゃるんではないかというふうに思っております。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） それは制度の中身であって、教育行政のほうの状況、それはよく分かります。けど、住民の方、交通安全指導員さんは、そこまでは説明してあげないと理解できませんよね。そして、まして９月に３月のその分の説明でしょう。あまりにもタイムラグがあり過ぎですねよ。そう思いませんか。行政のほうの状況はそうであっても、やっぱり中間的な報告もなさってあげるべきですし、数名の方はお電話で問合せもされとってです。でも、お電話で問合せされても、なかなか理解ができないとおっしゃられて、こちらへ足を運ばれた方もいらっしゃるかと思います。その方も僅かな状況です。どうせ聞いてもいうことで諦めてしまわれた方もいらっしゃるんですね。ですから、そのときの私は今内容言うてなくて、対応を丁寧にしてあげてくださいいうことのお願いなんですよ。部長、その制度の中身のことを私伺っているんじゃなくて、その都度、相談に来られたり、電話で伺いに来られたときの電話対応、窓口対応、もう少し丁寧に分かりやすくなさってあげていただきたいので、それは念を押してお願いいたしておきます。お願いします。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 制度がなかなか分からなかったから、分からないというか、確証が持てない、ですから、なかなか説明もできないというところもございました。電話対応とか窓口対応ですね。その辺りにつきましては、その方の不安を少しでも解消できるような、見通しを立てたような、その時点での説明ができるようにということで承りたいと思います。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） 重々よろしくお願いいたします。
そして、引き続きまして、３点目ですね。
３点目のこの空き家問題ですね。これは、私のほうもちょっと複数ご相談がありまして、子どもたちが外へ出てしまって、家の管理と、そして田畑の維持ができないいうことで、これらをどうしたらいいんやろいうことで、複数ありましたから、これからもっと出てくるのかなと思い、一般質問させていただいているんですけどもね、そこから見ましても、稲美町の庁舎へ来ても、この空き家対策相談の窓口いうのが、全くその文字が見えないので、どちらにどう寄せてもらったらええのか。内部を知っている者は、そこへ行ってください、ここですって言えるんですけど、住民目線から立つと、ほんとにそれでいいのかなということで、ここに上げさせていただきました。
そして、今、部長のほうから答弁がありまして、２９年の３月に稲美町の空き家対策計画策定のときの、これは先ほどは件数ですよね、説明された件数ですよね。それがですね国のほうから１年ごとの国土交通省並びに総務省の基本指針では、空き家の判断目安は１年間を通して使用されていないこととあるってなってますから、１年ごとにそういう確認はしないといけないんじゃないかなと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 空き家の確認は、すみません。なかなか手間がかかりまして、おととしにやっと市街化区域１３０軒に対して職員が調べまして、おおむね７０軒が本当の空き家であったということで啓発資料を送付しました。
昨年度は、市街化調整区域の中で特別指定区域等で指定されているところに関しまして、まず追跡調査を行いまして、７８軒のうちの四十云軒が本当の空き家であるということで、空き家の啓発資料を送付させていただきました。ということで、今年も引き続き、残りの市街化調整区域に対して、順次進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） なかなか調査は行政のほうで難しいかとほんとに思われます。いろんな状況がいろんな地域でありますので、地元住民の方の情報提供とか、自治会長さんからの情報提供がほんとにいかに大事かと思いますので、その点への促しって毎年されてないんでしょうかね。何か空き家で危険なものがあったり、環境を阻害しているものがあったら、こちらのほうに連絡くださいとか、何かそういう住民の方に対しての促しはされていらっしゃるんでしょうかね。それは経済環境部のほうになるんでしょうか。どうなんでしょうかね。まず、そういうのを住民の方に知らせてあげていただきたいんですけども、自治会長さんも２年ないし１期で交代されてますので、その都度、行政からの丁寧な説明が必要かと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 自治会長とか地域の方への促しというのは、まだなかなかできていない状況でございます。地域の方々から、いろいろ空き家について、環境問題でこちらのほうにご相談いただいております。数を申し上げますと、令和元年度でしたら１４件いただいております。令和２年度、今年は８月末現在で９件ということで、その多くが環境問題ということでいただいておりますし、昨年度は１件、家屋の一部が倒壊して町道にかかるということがございました。それは土木課と連携させていただいて対応させていただいたりということでしております。自治会長のほうにお願いするということは現時点ではなかなか難しいですけれども、情報をいただきましたら、速やかな対応をさせていただきたいと思います。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） そのように、ほんとに経済環境部のほうも大変な状況だと思うんですね。危機管理も抱えておられますし、このコロナ禍、突発的なものもありますし、豪雨とか災害の対応もしないといけない。その中で、この空き家の対策いうのは、私、別のものじゃないかなと思うんですね。
先ほど増田部長が答えられた部分、そして本岡部長が答えられた部分、その部分についてはどのように連携を取られていらっしゃるのか。もっと密な連携が必要になってくるんじゃないか。それを課２つに私は任せてしまうのは大変、次への展開がしにくい状況かと思うんですね。そこは窓口的に一本化にして、そういうふうな状況を今度は選別して振り分けていく。窓口でまず１つで情報を伺って、そこで対応するんじゃなくて、必要な課へ対応を促す、そういうシステムにならないのかなと思うんです。この部分については１階の経済環境部のほうに行ってください、そしたら、この部分については２階の都市計画のほうに行ってください、そういう状況に今なっておりますので、それで町民の方は分かりにくいし、もっと有効的な活用をしていただくには、空き家対策相談窓口とか、一本化して、一応そこで受け付けて、それからの振り分けは考えられないもんなんでしょうか。それはどうなんでしょうか。それは総務のほうへお伺いしたらよろしいんでしょうかね。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） 今現在、窓口のほうでは、空き家に対する苦情相談は生活環境課、都市計画のほうでは利活用ということで、窓口を振り分けております。聞いたところがすぐ対応できるということで、今、組織的にはすぐに対応できるということで、利便性があるのではないかなということで考えております。
以上です。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） ほんとに想定外の自然災害、突発的なことが発生しておる中でありますので、継続して現在の処理をしないといけない。また、先の対応策を考えないといけない。その部分については、今の課の部長に負担をかけてしまうのはいかがかなとちょっと思います。もう少し発展性を持った企画を組んでいただきたいなと思うところで、今、そういうのを質問させていただいてます。
そして、もう１点ですね、先ほども少し述べた部分があるんですが、既に所有者が亡くなり、遠方の親族が管理者になっているケースが増えてきております。このような場合は、修繕をして活用するのではなく、解体をしたいという意向が多いです。その解体費用が多額であることが障がいとなり対策が進みにくい現状でもありますので、少しでも危険な空き家の件数を減らすために、その後押しとして、空き家等の解体費用の一部補助を導入し、解体促進を図っている自治体が多くなってきております。その点はどのように受け止めておられますか。それは総務のほうになるのかな。そしたら、それが厳しいようでしたら、次行きますね。
空き家等の解体によりまして、周囲への悪影響等が解消され、解体後の土地の住宅新築や空き家バンクへの登録など、土地の活用へつながる効果があると思います。ですから、当町でも定住促進と空き家バンクの促進をさらに進めるために、ぜひ解体補助制度の導入を検討していただけないでしょうかいうことを最後にお願いいたします。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） まず、１点目です。空き家が解体されましたら空き家ではなくなりますので、補助制度が活用できません。
それから、稲美町空き家等対策計画の基本スローガンですね。基本スローガンは、空き家やっぱり個人の財産で、個人が要は自分で維持管理せなあかんというのが原則です。それに対して、啓発なり、いろいろお助けするのは行政の役目ですが、そういうことで、空き家を解体するということに関して補助を出すという考えはございません。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） これで終わろうかと思いましたが、部長のほうからそういうご答弁がありましたので、私的財産、それは皆さん分かった上でこういう制度をつくっておられるんですよ、それを越えてね。ですから、その辺の考え方を私は言っているんですよ、部長。ですから、私的財産であるから家の部分があり、また今の現状は、私の身近ではね、土地の所有者と建物、住まわれている方が全く別、親戚筋でも何でもない方が、昔からのその部分で多いんですよ、近所に。あそこの土地はどこそこのいうて、離れたとこの方。そして、所有者全く違う方が住まれて、またそれも放置された状態、そういうのが増えてきてますので、今、部長が言われたそういう答弁ばっかりで通してたら、いろんな事案に対応できないと思います。もう少し柔軟性を持って、軟らかく対応していただきたいと思います。そして、もう一度、部長、お願いします。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 先ほど関灘議員が言われたように、空き家を所有されている方が遠いところにいらっしゃるというのは、そういうことで現在再調査をするのになかなか、１年そこらでできないというような状況でしております。ということで、新たに調査して、例えば遠方の方に空き家の啓発資料を送って、何とか空き家の利活用、それから、空き家の管理というのをお願いしているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（山口 守） ９番、関灘真澄議員。
○９番（関灘真澄） （登壇） いろいろな分野でケース・バイ・ケースが出てきますので、ある程度の建設的な、許容範囲を広く持った対応をお願いいたします。
そして、終わりましたが、最後に、交通安全指導員さんの方が引き続き子どもたちのために高い意識を持って職務を遂行できるようなやりがいと処遇であるべきと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、９番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩します。
再開を１３時１０分といたします。
休 憩 午後 ０時０３分
……………………………………
再 開 午後 １時１０分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、１４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） １４番、池田いつ子。いつも町政にご尽力ありがとうございます。通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問させていただきます。
まず、１項目め、学校の歯科検診後の受診率を上げよう。
歯科治療のため通院していましたが、待合室でパンフレットを見つけ、驚きました。小学校での歯科検診で、虫歯の疑いなどで要受診とされた児童のうち、歯医者を受診していない割合はという設問で、未受診が５１％となっていたからです。保険医協会で行った学校歯科治療調査の結果よりとなっていましたが、中学校の未受診６５％、高校未受診８２％と、年齢が上がるほど未受診率が高くなっていました。お口の健康は体全体の健康に大きく関係しています。私自身も子どものときにもっと歯を大事にしていたらと後悔しています。一体何が原因でこのような未受診が多いのかを考え、改善していく必要があると思います。学校検診は眼科、耳鼻科などどれも大切な科目がありますが、今回は歯科検診に限らせていただきます。
①歯科受診できなかった原因は何でしょうか。
②歯科検診後の診断結果は、保護者に渡っていますか。
③稲美町では平成２８年７月１日から、中学３年生まで医療費が無料になりました。受診率は上がりましたか。
④子ども医療費の無料化後の決算額は、いくらになっていますか。（平成２９年度、３０年度は）また、予算額と比べてどうですか。
⑤学校現場は、未受診が多いことを認識していますか。どういう改善のための努力をしていますか。
２項目め、福祉施設支援の体制整備は。
介護施設などの福祉施設で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、職員が不足する事態に備え、ほかの施設から応援職員を派遣する体制を兵庫県は整備したとの新聞報道がありました。
県は、施設や事業者に対する医療資材の提供や、施設間で職員派遣を行う支援制度を始めているそうです。施設間の調整は県老人福祉事業協会や県介護老人保健施設協会などが行い、派遣で発生した交通費や宿泊費などは県が全額負担し、派遣先でマスク、ゴーグル、ガウンなどの医療物資が不足している場合も、県が提供するとのことです。
これまでに全国の福祉施設で１００件のクラスターが発生し、入所者だけでなく職員も感染し、人手が足りず対応が後手に回ったケースがありました。余力のある施設は少ないだろうし、小規模の法人は、自治体主導の応援の枠組みがないと有事の際には厳しいと思います。
このような場合、稲美町はどのような支援を行いますか。
以上、２項目についてご答弁お願いします。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項１、学校歯科検診の受診率を上げようの①、②、③、⑤についてお答えをさせていただきます。
最初に、①再受診ができなかった原因と②歯科検診受診後の保護者への連絡でございます。
まず、検診後の流れを申しますと、歯科検診後の結果を保護者へ文書でお知らせすることとなりますが、治療や相談が必要となった児童・生徒の保護者へは、検診結果のお知らせとともに、再受診をするよう連絡しております。そのお知らせには、医療機関に受診結果を記載していただいた書類を学校へ提出するよう依頼しています。
このような流れで、再受診、治療や相談をするよう勧め、受診の報告も求めております。再受診されるかどうかについては、保護者、個々の事情により判断されているものと考えております。
歯科医を受診できなかった理由としては、仕事が忙しい、子どもが嫌がる、痛がっていない、小さな子どもがいるので行けない、経済的に厳しい、こういった答えが多かったようです。
次に、③医療費無料後の再受診率は。
平成２９年度申しますと、中学生が22.９％、小学生が５０％、令和元年度、中学生が24.５％、小学生が55.９％となっており、小中学校全体では、平成２９年度が41.６％、令和元年度が44.４％と、若干ではありますが、向上しております。
最後に、５、未受診者の認識と改善はについてでございます。
再受診の対象となり受診を勧めた児童・生徒のうち、医療機関で受診した児童・生徒からは報告がありますので、そういった報告がない場合の取組としましては、懇談時等の機会に保護者へ受診するよう勧めるですとか、保護者へ医療機関の情報提供をするなど、こういったことをされているところです。歯は一生使う大事なものですので、このような取組を続けることで受診率向上を図っていきたいと考えております。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから、質問事項１の④及び質問事項２についてお答えさせていただきます。
まず、質問事項１、学校の歯科検診の受診率を上げようの④子ども医療費の無料化後の平成２９年度、３０年度の予算額に対する決算額はについてでございます。
平成２９年度は、予算額１億4,６０３万7,０００円に対し、決算額は１億3,８０３万9,０４４円、平成３０年度は、予算額１億5,４３２万3,０００円に対し、決算額は１億3,５６０万7,２３８円となっております。
続きまして、質問事項２、福祉施設支援の体制整備はについてお答えいたします。
８月２８日付の新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針では、高齢者等の施設において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の基本的対処方針の整備や、職員が不足する施設向けに協力施設等からの職員派遣等の仕組みの整備が示されました。また、福祉施設事業所等における感染症対策に要する備品購入や外部専門家等による研修実施など、感染拡大防止対策を推進する内容となっております。
兵庫県が新型コロナウイルス感染者の発生等に伴って、職員が不足する場合の応援職員の派遣協力について、施設及び事業所に募集を行ったところ、県内の介護施設等で４９施設、訪問通所サービス事業所で５２事業所から応募がありました。当町におきましても、国・県の対処方針等に基づき、町広報や町ホームページにおいて感染症対策への協力をお願いするとともに、３月から５月にかけて計３回、マスクや消毒液を配布するなど感染防止対策を行っているところでございますが、有事の際におきましては、同一施設、同一法人内での職員対応が困難な場合につきましては、兵庫県と連携しながら、県の協力施設、事業所の情報提供等の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） では、再質問させていただきます。
先ほど、受診勧告、受診実績の数字を部長のほうから報告いただきましたが、私もこの小学校の未受診が５１％という数字に驚いて、すぐに教育委員会のほうで、稲美町の実情はどうですかという資料を頂きました。先ほど発表があった資料なんですけれども、小学校は５０％なんで、このパンフレットと同じ数字、稲美町も５０％なんだと、もうちょっといいんじゃないかということを期待してたんですが、５０でした。しかも中学校がひどかったんですね。未受診は７７％ぐらいありましたね。このパンフレットでは６５だったんですけど、稲美町は高かったです。
歯科受診できなかった理由は、先ほど上げていただいた５つの理由がほとんどそうなんですけれども、平成２８年７月１日から中学３年生まで医療費が無料になってますので、平成２９年度の結果なんかも、国の平均みたいなんよりはもっと稲美町は高いであろうと期待してたんですね。神戸市にたくさん友達がおりますけど、稲美町は無料になっていいね、神戸市は無料じゃないんで羨ましいというような声はよく聞いておりました。
結局、無料になったということは、今どういう措置が取られているわけですか。学校から検診結果が来ますね。歯科検診診断結果のお知らせっていうのが来たら、それと無料券みたいなんがあるんですか。保険証と、その診断結果と、どういうふうに歯医者へ行けばいいんですか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） こども医療の関係につきましては、受診券がありますんで、それを保険証と一緒に持っていっていただくと、そういう体制でございます。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 学校でしてる案内なんですけども、これ１つの例ですけども、天満南小学校では、歯科医の受診のことについてということで、お子様が虫歯ありと診断されました、虫歯についてリスクが高くなります、その中で、平成２８年７月１日から外来医療費の無料化対象年齢を中学３年生まで拡大しということで、そのようなことも無料になったということをお知らせした上で、受診の勧告をお渡ししているということでございます。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） では、遠藤部長のほうから答弁がありましたように、受診券というのは、中学生以下全ての子ども１人に１枚受診券、保険証のような形で配布されているんですか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 中学生までの方、全員の方に配布をしております。
以上です。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） ですから、受診券を持っていけば、お金を支払う必要がないということですね。
それで、先ほど沼田部長がおっしゃられました歯科医院受診についてお願いというのが、これは２９年ですかね、私もコピーをもらいましたけれども、これは全小中学校に渡されたんですか。これは非常に医師会のほうからも評価されている資料だとお聞きしているんですが、南小学校だけじゃなくって、全７校ですね。町立小学校、中学校にこれは配布されたんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） ベースの話としましては、歯科検診診断結果のお知らせということで、こういった異常が認められましたので、なるべく早く治療に、あるいは相談に行ってくださいということをお知らせしております。
今、例で申し上げましたのは、天満南小学校で案内された分についてご紹介しました。その中で町内の歯科医院がこれだけありますよということで案内もされているということで、全学校でされているかどうかということについて、今把握しておりません。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） この歯科医院受診についてという南小学校で配布されたのには、２８年４月１日から医療費無料化になっておりますということもしっかり書いてあります。私自身、こんなに無料になったのに受診率が上がらないのは、みんな、ただになったん知らんのん違うかなという疑問まで生まれたほどなんですけれども、このＡ４サイズの案内には、町内の歯科１２紹介されてますね。稲美町には１２も歯医者さんがあるのに、受診率がこんなに低いというのもちょっと私は残念だなと思う要因なんですけれども、これを教育委員会指導のもとに、全て、７校ですね。小学校、中学校と、歯科検診を全てするわけですから、医師会からもこれはいいですねって言われたぐらいのものだったら、全ての学校に配布してほしいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 先ほど議員からもご指摘ありましたように、無料になったこと、それにつきましては、学校だけではなしに、全体の話となってこようかと思います。
それと、歯科検診の診断結果のお知らせで診断に行くようにということについては、その医院を紹介するということも１つの手段かというふうに考えます。
あと、報告がない、歯科の検診に行かれてない方に、懇談会時の機会に保護者に受診するようにとか、そういった案内をしたり、個別の取組も申し上げたんですけども、全体的な取組ですね。学校の行事の中ででも様々な機会をとらえて、最終的には行く意識を高める、基本的に歯は一生使うものですので、自分の歯は自分で守るという意識を高めるということも併せて取り組んでいくということを考えております。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 個々のですね養護教諭の方にお話を伺うと、歯科保健教育にすごく力を入れてくださって、いろいろな取組されてるわけですね。この歯科医院受診についてお願いのこのＡ４のプリントも、受診結果のお知らせとともに渡したら、とても効果があったというお話を伺いました。そういう細かいことですけれども、７割の人がお願い文を渡しても受診されないということは、もうちょっと細かいことから具体的にしていかなければならないんじゃないかなと思います。それぞれ家庭の事情いろいろあると思いますので、強制はできないわけですけれども、お願いですから、お願いはしっかり本人に届くようにやるべきやと思います。懇談会で未受診の方へ勧告といいますか、再度説明という形は、全ての学校で行われているんですか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 全ての学校でされているかいうことにつきまして、確認はしておりません。
あと、全体的な取組ということで、先ほど申し上げた途中のことなんですけども、１つの例としまして、保護者への啓発ですね。親子給食ということで、１年生に親子給食するときに、まず最初に栄養教諭が保護者への学校給食についての説明があったり、後半では養護教諭から歯科検診の結果と医療機関の情報提供、こういった文書で配布したりということで、あとは仕上げ磨きですね。仕上げ磨きを宿題としてする。それを家で取り組んでもらう。そのことによって、親子のコミュニケーションもとれるし、同じ歯を見て、親御さんにもよく知ってもらうということが大切だということで取り組んでいる学校もあります。
先ほども申し上げたんですけども、意識を上げていただくということがまず１つで、意識が上がれば行動が変わりますので、そのようなことを進めているということで、各校においては、それぞれ養護教諭が歯の大切さ、そういったことで、結局は児童がたくましく生きていく、そういった力を付けるために、児童が自分で、家族もそうですけども、自分の命を守って、心と体の健康的な健全な発達を培うと、そのような視点で取り組んでいますので、各校において工夫を凝らした取組を続けておりますし、これからも取り組んでいくということでございます。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 歯は一生使う大切なものですから、健康長寿にもつながります。親子給食のときに、栄養教諭が最初に給食の説明をして、最後にはブラッシング指導、仕上げ磨きの話をされるというのはもう恒例になっておりますね。そして、そのほかにも、親子給食だけじゃなくって、全学年を対象にしたブラッシング指導っていうのも行われております。ほんとにきめ細かい指導をしてくださって、養護教諭の方はすごい頑張ってらっしゃるなというのを、私、いろいろお話を今回お聞きして感じました。
それで、せっかく無料化になったわけですから、中学生になったら保護者が付き添わなくっても、中学生だけで行ってもいいんですよね。保護者つきでないといけないという決まりはないんですね。生徒自分１人で診察券と保険証を持って、１人で行けますね。どうですか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 行けるかと思います。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） だから、受診できない一番の理由は、保護者が忙しい、仕事が休めないとか、仕事が忙しいからというのが一番に上がっているんですけども、中学生が７７％も受診してないのに、別に保護者がついていかなくてもいいわけですし、受診券ですか、それを持っていけばお金払う必要ないわけですから、健康診断結果渡すときに、お母さん忙しかったら自分１人で行ってねって、中学生になったら１人で行ってもらうことをもっと勧めたらどうですか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 個別のお話になりますので、基本的な姿勢としては、何遍も申し上げているんですけど、意識ですね。本人もそうですし、ご家族の方もそうなんですけど、意識を高めていただく。そのためにいろんな連絡をしたり啓発をしたりしているということで、最終的には、今、仕事が忙しいとか、子どもが嫌がるとか、そういったいろんな理由が上がっているんですけども、行かない理由というようなことになってしまいます。行っていない理由というんですかね。行っていない理由、理由はいろんな理由つけられるんですけども、行かねばならんという、そういうふうに意識を変えていただく。親御さんも含めてなんですけど、基本的な姿勢ですね。そのようなところに働きかける、そのようなことが大事ではないかと思います。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） もちろん部長が言われるように、子どもたちが自分の歯や口の健康に関心を持ち、自分で解決していく力を付ける、そういう歯科保健教育が大切です。
でも、実際、もう３年もずっと、７０％以上の中学生が歯医者行ってねっていうふうに言われても行かない現実がある。親がついていけないなら、自分１人ででも行くように勧めることはできるんじゃないですかということを言っているんです。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 親御さんにも考え方がいろいろあろうかと思います。１人で行くことについて、安全上のこととか、そのようなことも懸念されますので、そのようなことも含めて、細かく行動云々というのを指導する、そのような考え方もあろうかと思うんですけども、歯を治療する、健康な歯でいるためにはどうしたらいいかという、そういうふうな意識に働きかける、そのようなことを働きかけていくということを続けていきたいと思います。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 続けていきたい、それはもちろんそうですけれども、もうずっと努力して、養護の先生やっていただいているんですよ。
平成３１年２月１４日にコスモホールで、播磨学校歯科医会と稲美町教育委員会が主催して、播磨地区学校歯科保健大会っていうのが開かれてますね。そこで天満南小学校の養護教諭の大崎先生が研究発表されているんですね。私もその資料を頂きましたが、今言われたようなことをみんなまとめて冊子になってます。
もうほんと基本的なことは、稲美町養護教諭部会で提案し、みんな連携して仲よく進めておられるんですね。ですから、教育委員会主催で、もうそこまで終わっているんですよ、その発表で。それも今後も続けていきましょういうことで終わってるんですから、それをもっと進めるには、細かいことでもどうしたらいいのか、具体的に進めてほしい、それは取りも直さず、一生使う子どもたちの大切な歯を大事にする、健康長寿につなげるということだからです。そういうことを大事にしてほしいから私は今これを言ってるわけでね、もういいことみんなやっているわけです。ですから、せっかく健診行ってくださいっていう、虫歯がありましたよいう案内をもらっても、親に渡さない子もきっと少し、何％かはあると思います。ですから、今、稲美町でやっているのは、懇談会のときに、まだ治療に行っていないお子さんの親にですね、懇談会で渡す工夫をしてもらっているわけです。でも、先生に聞きますと、今の世の中、懇談会といっても、昔みたいにみんな来るんじゃなくて、なかなか難しいんですよというようなお話もされました。
だから、私がそこで考えましたのは、通信簿を親みんな見ると思うんです。１００％の親がほとんど、９９％の親が通信簿を見ると思います。だから、通信簿の健康欄いうんですか、書く欄ありますよね。健康について、視力とか何かそんなん記入したり、そういうとこも利用してお願いを書いたらいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 健康手帳ということで、連絡する欄があるということでございます。それと受診結果の案内というのは、基本的には別な話かと思います。何遍も繰り返すんですけども、先ほどおっしゃってた様々な取組ございますので、それはふだんの養護教諭、先生方の連携というのもありますし、話の機会もありますので、効果が上がると見込まれるものですね。そういったものはどんどん取り入れて、今までもしておられますので、一番やっぱり問題意識を持って取り組んでおられるのは養護教諭やと思いますので、その方々のこれからの引き続きの取組というのを続けていっていただくようにしたいと考えております。
○議長（山口 守） 通信簿に記載するかどうかと提案があったことに対する答えがないんですけど。
沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 通信簿は、そこに書く種別のものではないということではないかと思われます。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 通信簿に記載するというのは、全ての親に知らせるにはどうしたらいいかという、私が考えた案なんですけれどもね、今、懇談会までは取組をやっていると。稲美町外の養護教諭に聞いても、懇談会でお願いしてるんですよとかいう養護教諭はいらっしゃいました。そういうとこはどこも目をつけてやっているんですけど、通信簿に記入する。これ、息子の通信簿なんで古いですけども、身体の状況って空欄があるんですね。そこ何も真っ白です。異常なしっていう判こ押してあるだけなんですけど、そこに歯科検診の結果がこうでしたよというようなことを書けばいいんじゃないかなと思ったわけです。いかがですか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 歯科検診の結果というのは、診断というよりもスクリーニング、疑いがあったり、治療してくださいね、そのために相談してくださいねという、そのようなものではありますので、通信簿に書けるかどうかということを、今、ここの質疑の中で、できますということはちょっと言えないということで。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 今までも養護教諭に一生懸命、子どもたちの歯の健康のことを考えて、いろいろ取組してもらってます。ずっと続けてもらってます。コスモホールでの発表もありました。今もずっと引き続いて頑張ってもらってます。それでも最新の、令和元年度の受診率見ても、そんな動いてないんですね。７０％以上の中学生が未受診。養護教諭部会でも何とかしたいと動いてくださっているんです。私、何回か隣の南小学校の養護教諭のところへ行ってお話ししましたけど、この案も言いました。通信簿に書くのはどうって。そしたら、南小学校の養護教諭は、私もそれ思っててね、今年からする予定だったんです。これ、別に養護教諭の判断で、教育委員会が許可せんでもできるわけですね。１学期からしようと思ってたんです。でもコロナでできなかったんです。２学期からはやりますって言ってくださいました。ですから、南小学校だけじゃなくって、７校みんなで、お金も要らない、簡単なことだと思うんです、私は。そういう努力を今までの努力に加えて、子どもの歯の健康のために、親にも直接働きかけ、子どもにも大事にしようねということを呼びかけ、中学校になったら自分１人でも歯医者さんに行けるでしょうということをみんなで言い合って、虫歯のない子どもたちが多い稲美町にしてほしいなと、私はそう思うだけですよ。お金がかかることじゃないんです。とてもすてきなことだと思いません、虫歯のない子が多いまち。せっかく医療費無料にしたんでしょう。さっきの報告聞いても、予算よりももっと増えるかと思ったら、増えてないですよね。予算よりもいつも下回ってました、２９年、３０年。もっと使ってもらったらいいんじゃないですか、これ、せっかく無料にしたんですから。悪いもんは直してもらいましょうよ。
だから、積極的な養護教諭はですね、自分の頭で考えて、懇談会で説明し、今度は通信簿にも書こうと思ってますって、そういう意識の高い養護教諭もいらっしゃるわけですよね。ですから、そういうことを、まち全体、教育委員会が先頭に立って進めていってもらったらいいんじゃないかと思いますよ。この保健大会、主催ですよ、教育委員会が。こういう保健大会を主催するだけじゃなく、ふだんの活動としてできることはやってください。私が言いたいのはそれだけです。
２項目めに移ります。
福祉施設支援の体制整備ですけど、有事が起こってからでは間に合いませんので、これもできるところから準備してほしいということでございます。
これで私の質問は終わります。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 蛇足ではございますが、私、受診券というふうに、いわゆる受診券、お答えをしておりました。正式な名称を申し上げますと、医療費受給者証という名目でございます。小学校３年生までにつきましては、乳幼児等が頭につきます。乳幼児等医療費受給者証。それと、それ以降、中学生までがこども医療費受給者証でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 銀行のキャッシュカードみたいなカードなんですか。ちょっと見たことがないので分からないんですけど、保険証みたいな紙製ですか、それは。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 紙です。
○議長（山口 守） 以上で、１４番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
１番、更なる感染症対策を。
新型コロナウイルス感染症に関して、様々な感染症対策を誠にありがとうございます。まだ終息はしておりませんが、子どもがかかりやすい夏風邪、手足口病・ヘルパンギーナなどの病気が例年に比べてとても少なくなっており、新型コロナウイルス対策がほかの感染症にも効いていると報道されています。
稲美町の小学校・中学校を回らせていただき、感染症対策をお伺いしたところ、お忙しい中、徹底した対応を行ってくださっており、大変ありがたく感じました。
１点だけ、手洗いはプッシュ式の液体石けんと固形の石けんを網に入れたものが、１校を除き、１校だけ液体石けんだったんですけど、併用されておりまして、感染症予防に詳しい方から、プッシュ式の液体石けんだけにしたほうが良いと聞きました。
他人と共用する場所で固形石けんを使った場合、表面には前に使った人の影響が残るからです。もちろん、水で流しながら固形石けんを泡立てれば、その影響はなくなります。ただ、子どもたちはそのことを知らないと思われます。
一方、プッシュ式の液体石けんですと、出すたびに新しい石けん液が使用でき、前に使った人の影響を受けることはありません。そのため、主に感染症予防を目的とする場合は、基本的に液体石けんとなるそうです。プッシュ式の液体石けんの方が予算は高くなりますが、町内の教育機関や公的施設ではプッシュ式の液体石けんだけを設置していただきたく、いかがでしょうか。
２、幼稚園の長期休業中の預かり保育は。
現在、町内幼稚園では長期休業中の預かり保育が行われておりませんが、パートタイムや自営業などの職業で働いている保護者、通院・介護などをしている保護者からのニーズがあります。町教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
３、公共スポーツ施設・公園などのトイレ状況は。
公共のスポーツ施設・公園などのトイレについてお尋ねいたします。
①洋式トイレが設置されているところを教えてください。
②多目的トイレが設置されているところを教えてください。
４、新型コロナウイルス禍の移住促進は。
総務省が公表した７月の人口移動報告では、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）からほかの道府県への転出が転入を1,４５９人上回り、転出超過となりました。新型コロナウイルス禍の中、人が密集する都市部から地方への移住を検討する人が増えています。
①稲美町では、移住の問合せは増えていますか。
②稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、何か取組をお考えでしょうか。
５、稲美町ホームページのリニューアル予定は。
稲美町ホームページは詳しい情報にたどり着くのに時間がかかります。
①現在のホームページはいつリニューアルされたものですか。
②今後リニューアル予定は決まっていますか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項１及び質問事項２についてお答えをさせていただきます。
まず、質問事項１、更なる感染症対策をについてでございます。
手指に付着したウイルスを減少させることから、手洗いは感染予防として有効であると言われており、石けんを使用することでより効果があると言われています。学校では、日々の感染予防として固形石けんと液体石けんを併用し、手洗いを励行しております。
議員ご指摘のように、固形石けんは共用による使用方法の影響はあるとのことで、学校園では、水を流しながら石けんを泡立て、手洗いをするよう指導しております。
今後も、児童・生徒等に使用方法を説明し、液体石けんと固形石けんを併用しながら、日々の感染症予防に取り組んでいきたいと考えております。
次に、質問事項２、幼稚園の長期休業中の預かり保育はについてでございます。
現在、町内幼稚園での預かり保育の実施時間は、幼稚園の教育終了後から午後４時までで、夏季、冬季等の長期休業期間の預かり保育は行っておりませんが、幼稚園を利用する就労家庭への支援としても長期休業期間の預かり保育は有効であると考えております。長期休業期間の実施には利用する園児への適切な保育体制などが必要であるため、引き続きの課題であると認識しております。
○議長（山口 守） 藤田浩之経営政策部長。
○経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから、質問事項１、更なる感染症対策をの町立公共施設における液体石けんの設置状況についてお答えさせていただきます。
役場庁舎をはじめ、福祉、文化、スポーツ関係などの各施設管理者に調査、照会したところ、液体石けんを置いている手洗い設備は１０３か所、固形石けんを置いているのは３１か所でございました。
固形石けんでも水で流しながら石けんを泡立てれば影響はないとのことですので、液体か固形かの手洗い石けんの種類については、設置場所や利用者の状況を考慮しながら、各施設管理者で判断してまいりたいと考えております。また、各施設には手指の消毒液も設置しておりますので、併せてご活用いただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也） それでは、私のほうから、質問事項３、公共スポーツ施設・公園等のトイレ状況についてお答えいたします。
稲美町のスポーツ施設のうち洋式トイレは、いなみ野体育センター、サン・スポーツランドいなみの２か所のトイレに設置しております。また、車椅子対応のトイレは、同じくいなみ野体育センター、サン・スポーツランドいなみの２か所に設置しておりますが、多目的トイレにつきましては、設置しておりません。
続きまして、稲美町の都市公園のうち洋式トイレは、稲美中央公園２か所、天満大池公園、城ノ池公園、加古大池管理棟の計５か所のトイレに設置しております。また、車椅子対応トイレは、稲美中央公園４か所、天満大池公園、加古大池公園、城ノ池公園、加古大池管理棟の計８か所のトイレに設置しております。多目的トイレにつきましては、設置しておりません。
以上でございます。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） それでは、私のほうから、質問事項４と質問事項５についてお答えさせていただきます。
まず、質問事項４、新型コロナウイルス禍の移住促進はの①移住の問合せは増えているのかについてでございます。
現在、移住に関する問合せにつきましては、丹波地域や但馬地域などでは増えていると聞いておりますが、当町を含め東播磨地域では、そういった声は増えてないようでございます。
次に、②稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。
新たな地方創生への取組につきましては、今年度から始めるまち・ひと・しごと総合創生戦略の見直し作業を進めていく中で、コロナ禍における働き方に対する変化などを含めて検討していく必要があると考えております。
続きまして、質問事項５、稲美町ホームページのリニューアル予定はについてお答えさせていただきます。
まず、①いつリニューアルされたのかについてでございます。
現在の町ホームページの形になったのは、平成２２年３月でございます。その後、平成２７年度にバージョンアップを、平成２９年度にスマートフォン対応を、令和元年度に多言語化の対応等を行い、アクセシビリティーの改善に努めているところでございます。
次に、②今後のリニューアルの予定はについてでございます。
現在のところ、リニューアルの予定はございません。
以上でございます。
○議長（山口 守） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ありがとうございます。それでは、再質問に移らさせていただきます。
今後も、ネットに入った石けんなどの洗い方を周知していってくださるということなんですけれども、現時点で、１０年ぐらい前から病院ではもう固形石けんを使用しなくなっているそうですし、この際、固形石けんをやめていただけるとありがたいですけれども、そうはいかないものでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 学校におきましては、トイレは液体石けん、廊下のところとかは固形石けんということで、長くそういった形で使っております。
先ほど洗い方のことについてご答弁をしたんですけども、固形石けんですと前の人のものが残っているから影響が出ると、だから時間をかけて洗い流すというところが大事で、それを２回繰り返すとなお良いというようなことがございます。それは液体石けんでも結局同じでございまして、液体石けんのほうでの注意事項としては、吐き出し口に触れないとか、あとつぎ足しは駄目とか、そのようなことで、それぞれに接触をして感染する可能性というのは拭い切れない部分がありますので、使い方をそれぞれ理解した上で使っていくように指導していくということで考えておりまして、現時点でですけども、幼稚園のほうでは液体石けんだけを使っているところもございますが、固形石けんも使い方をちゃんと指導した上でしていくということで進めてまいりたいということで考えております。
○議長（山口 守） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ありがとうございます。そうしましたら、子どもたちへの手洗いの仕方を周知していただいて、よろしくお願いいたします。
１点、たまに稲美町内の公共施設とかでトイレとかに入ったときに、もう乾燥し切った固形石けんでひび割れているものとかがあったりするので、その辺、ちょっと管理もよろしくお願いいたします。
２番の幼稚園の長期休業中の預かり保育についてなんですけれども、引き続きの課題となっておりますが、以前の状況ですと、クーラーとか空調整備がないから無理だというふうにお伺いしてたんですけれども、引き続きの課題となっておりますが、大体どれぐらいで導入までたどり着けるものなのか知りたいんですけども、播磨町ですとか、明石、神戸とか大阪なんかは導入されておりますし、幼稚園というのは教育機関であるので、託児所ではないと思うんですけれども、ニーズはありますし、大体どれぐらいで導入が可能になりそうか教えていただけますか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） この前の３月の議会のときにも、このようなご答弁をしたかと思います。その辺り、幼稚園の預かり、結局は増やすことになりますので、最初のご答弁申し上げましたように、適切な保育体制、そのようなことも検討していくということがあります。
それと、どれぐらいの希望、ニーズがあるのかという、その辺りは子ども・子育てのときのアンケート結果とかも参考にしながら、その辺りも含めて引き続きの課題で検討しているということで、現時点での答えとしましては、引き続きの課題ということで検討を進めているということです。検討しているということでご理解いただきます。
○議長（山口 守） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） 今回、保護者の方から、特殊な例なんですけれども、幼稚園に通わせているお子さんと、上に小学校の高学年のお子さんがいて、夏休み中はいつも小学校のお子さんが下の子を見てくれるからパートに行っているというような特殊な例なんですけれども、何かしら、今回、夏休み、預かり保育してほしいと思ったけど、長期休業中は無理だったということで相談もあったりしますし、ニーズはやっぱりあると思いますので、引き続き、なるべく早急に導入していただけるようお願いいたします。
時期はわからないということなので、その保護者の方が心待ちにしてらっしゃる方もいらっしゃるので、時期を知りたかたんですけれど、引き続き、よろしくお願いいたします。
あと、すみません。公共スポーツ施設のトイレの状況なんですけれども、すみません。ちょっと聞き取れないところもあったりしたんですけれども、大体のパーセンテージ、都市公園でも街区公園など小さいところはトイレなかったりすると思うんですけれども、トイレが設置されているところで洋式の、ざっくりでいいんですけど、パーセンテージってどれぐらいになりますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） それでは、公園の洋式トイレの設置の状況ということで答弁いたします。
まず、稲美中央公園では洋式トイレは、体育センターの横、それから野外活動センターで設置されております。２か所ですね。それから、天満大池公園では３か所あるんですけど、真ん中のトイレですね、真ん中といいますか、北側、真ん中、南ということがございまして、真ん中のトイレに洋式が設置されております。
○議長（山口 守） すみません。質問と食い違ってますね。
１番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） パーセンテージを知りたくて、都市公園が何十トイレがあって、そのうち洋式が何％がというのを、ざっくりでいいんですけれども。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 失礼しました。公園に関しましては、６７基中の２７基なので、４０％です。
○議長（山口 守） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ありがとうございます。洋式トイレ、まだまだ少ないと思いまして、公衆トイレって、暗い、臭い、汚い、怖いの４Ｋと呼ばれてたりするけれども、私も回ってみたんですけれども、まだまだそういうところあるのかなと思いまして、ご高齢の方とかから、グラウンドに和式トレイしかなくて困っているっていうので、個別で要望を出したりしてるんですけれども、和式トイレって排便しやすいメリットやほかの人が座った後に座りたくない方にはいいんですけれども、やっぱり妊婦さんや高齢の方には和式トイレだけしかなかった場合しんどいというふうに聞いておりますので、近くに商業施設とかコンビニがあればいいんですけれども、稲美町なかなかそうはいかないところもありますので、そういう点と、多目的トイレも設置はされていると思うんですけれども、折り畳み式の多目的シートですとか、おむつ替えのベビーシートやオストメイト対応設備の多目的トイレって公園とスポーツ施設ではゼロだと思うんですけれども、その辺り、公園とスポーツ施設のトイレの今後の修繕計画みたいなものって、もう決まっているものなのか、それともまだ何も決まってないのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（山口 守） 山本勝也生涯学習担当部長。
○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也） 議員ご指摘の洋式トイレでございますが、こちらにしましても、今後の検討課題であると認識はしております。現在のところ、具体的な整備計画はございませんけども、洋式トイレ等、多目的含めまして、必要とする施設について今後も調査を行うなど、検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） まず、公園のほうでも、多目的トイレ、それからベビーシート、ベビーチェアですかね、身体障がい者トイレというのは主立った公園には今設置されておりますので、そちらのほうは改めて増やすという計画はございませんが、和式トイレを洋式トイレに換えるということに関しましては、今のところ具体的な計画はございませんが、今後の課題ということで考えてます。
○議長（山口 守） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） 分かりました。商業施設や大学なんかは、トイレをお客さんや学生をつかむための重要な位置づけになってたりしますので、行政ではありますけれども、その辺り、ぜひ検討をお願いいたします。
あと、公園のトイレを見て回っていて思ったのが、ちょっと汚いところがあったりして、今、管理が加古郡広域シルバー人材センターとなっていると思うんですけれども、トレイ掃除の頻度って、どのような形で依頼されていますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） トイレの掃除についてですけど、稲美中央公園、天満大池公園、大沢スポーツ公園、さくらの森公園、城ノ池公園、これらのトイレに関しましては、週２回実施ということで行っております。その他の公園につきましても、週１回、随時ということで行っているところです。
○議長（山口 守） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） こないだ、中央公園のトイレを見て回ったときに、ちょうど雨風が強かった２日後ぐらいだったんですけど、もう落ち葉がトイレの中にすごい入り込んで、便器も土まみれになってたりしたんで、その公園の使用頻度にもよると思うんですけれども、もう少し増やされたほうがいいのではないかと思うんですが、その辺り、２回って決まっているのは、どういう理由で決まってますか。
○議長（山口 守）
本岡利章地域整備部長。
○地域整備部長（本岡利章） 公園管理に関しましても、指定管理ということで、シルバー人材センターにお願いしているところです。シルバー人材センターの年間計画ということで、どこそこの公園は週２回とかいうことで管理をしますということでしておりますので、２回というのを増やすというのはなかなか難しいかもしれませんが、そういう件に関しまして、そういうことがございましたということで、指定管理者であるシルバー人材センターに申し送りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山口 守） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） 分かりました。引き続き、トレイのほう、現場の方も掃除されていて、これじゃあ頻度少ないかなとか感じられてるかもしれませんので、今一度、ご検討いただけたらと思います。
次に、４の新型コロナウイルス禍の移住促進なんですけれども、東播磨地域は増えていないということなんですけれども、ほかの福井県福井市なんかも、移住相談が今年４月から６月に電話やメールで、昨年だと２０件ぐらいだったのが４１件になったり、倍増しているところもありまして、要は、そこの市から都心部に出られた方でＵターンで戻ってくる例もあったりして、ホームページなんかにオンラインで移住相談窓口を設けられたりしています。そういうふうに稲美町も何か取組ってすぐにしていただけないものでしょうか。
あと、稲美町って知名度がどうしても低いんじゃないかなと私思っておりまして、自分が大阪ですとか東京で働いていたときに、どこの出身なんって言われても、結局神戸の隣って言わないと通じないような状況でして、なので、知らないまちには誰も住もうとは思いませんので、何か町側から発信していく攻めの広告みたいなのを出していってほしいなと思うんですね。ターゲティング広告とかもあると思うんですけれども、例えば、ネット上で何か物を購入したら百貨店の広告が出てきたりとかするんですけれども、そういうふうに稲美町っていうところがあるんだよと、都心部からも結構近いですし、移住促進に向いているんだよみたいな、そういう広告を、せっかくなので、この時期に打っていただきたいんですが、その辺り、どうお考えか教えていただけますでしょうか。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） 現在でもホームページのほうで移住特設サイトというのを設けておりまして、そこからはＰＲ動画の配信でありますとか、いろいろ発信をしていっているところです。
言われるように、まず稲美町を知っていただくというところから、入り口、スタートをしなければいけないというのは、当然私どもも考えているところです。先ほどのＰＲ動画、またインスタもやっておりますし、パンフレットでありますとか、ポスターの作成等も行いまして、随時やっているところです。ただ、今年度につきましては、コロナの関係で、そういった移住のイベントに、残念ながら中止ということもありまして、参加ができておりません。
今後につきましては、そういったリモートを使った移住の相談会なども開催されることがもしございましたら、積極的にそういったところに参加をしていきながら、稲美町のＰＲに努めていきたいというふうには考えております。
○議長（山口 守） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ぜひ、人口減ってきておりますので、その辺、力を入れていただくようお願いいたします。
あと、５の稲美町のホームページのリニューアル予定なんですけれども、土台ができたのが結構古い、平成２２年ということなので、もうちょっとで１０年ぐらいたつようになっちゃうと思うんですけれども、限られた予算で各課の職員の方が更新されていると思いますので、大変言いづらいんですけれども、稲美町をホームページを最初見たときに思ったことが、古いつくりだなというのと、情報が探しにくいっていうのが第一印象でした。若い世代の方とか、様々なホームページを見ることが慣れている世代の方も、そのように感じられるんじゃないかなと私は思っています。ウェブデザインも毎年トレンドがあったりするんですけれども、別にトレンドに乗る必要はないんですけれども、それでも現状は古い感じが否めない、デザインや写真が使用されていてもちょっと古いつくりですし、移住定住特設サイトと比べると、その差はよく出ているんじゃないかと思います。
ご高齢の方はホームページを見るというよりも、広報いなみを見られたり、直接窓口や電話で問い合わせる方多いと思うんですけど、若い人は働いていたり子育てで忙しいので、行政の情報が欲しいと思ったら、まずホームページなんかを見ると思うんですけれども、その際に情報が探しやすいかというと、そうではないっていう声も聞いたりしています。
あと、稲美町がどのようなまちであるのか。ブランディングの面からも、トップ画面にタグラインとか必要じゃないのかと思いまして、企業のタグラインの例を挙げると、「一瞬も一生も美しく」ですとか、「水と生きる」、「お、ねだん以上。」、「ココロも満タンに」などあると思うんですけれども、すぐに企業名が思い浮かべられると思うんですけれども、移住定住特設サイトで「“愛”のあいだに暮らすまち」とありますけれども、これが稲美町のタグラインであるならばトップページにも必要だと思いますし、そうでないならば、今後リニューアルを考えて、その辺り、ブランディングの面からも、稲美町のタグラインをつくっていただきたいなと私は感じております。渋谷区なんかは、予算規模が違うと思うんですけれども、区長が広告代理店出身の方で、渋谷区のホームページ見ると、すごい参考にするべき点がたくさんありますので、ぜひ見ていただいて、リニューアルを考えていただきたい。他の町を見ると、すごい力を入れているところと入れていないところの差が結構歴然としておりますので、今一度、稲美町のホームページ、稲美町の顔の部分でもあると思いますので、リニューアルを今後検討していただきたいと思います。もしご答弁あれば、お願いいたします。
○議長（山口 守） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） トップページのご質問でございます。
私どものまずホームページの考え方を申し上げますと、まず写真につきましては、稲美町を代表するような写真ということで、コスモスであるとか、加古大池、万葉の森といったような写真をまずトップページに出させていただいております。
また、現在のトップページにつきましては、くらし、まちの情報、また生活の場面や目的で検索するなど、１つの情報に対して、いろいろなアクセスツールを用意させていただいているところです。逆にそのことが検索しづらいというところもあるかも分かりませんけれども、今、そういったスタイルで出させていただいております。
市町によりましては、トップページにいきなり検索のキーワードを入れて探すようなところもありますし、このトップページにつきましては、様々な考え方があろうかと思います。いずれにしましても、町のホームページは住民の皆様に大切な情報を提供するツールの１つでございますので、今後も見やすいホームページの作成に努めていきたいと思います。
○議長（山口 守） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ぜひ見やすいページをお願いいたします。
私、施設を調べるときに、施設って押すと、施設名とお知らせみたいなのが混在してあるんですね。これが施設なのか、お知らせなのかが交ざっちゃったり、やっぱりそれ多分、各課で更新するためのつくりになっているからそうなっちゃうのかなとは思うんですけれども、やっぱりちょっとホームページ、私だけでなく、若い方はちょっと古いと思われますし、住民の方にとって有益な情報も分からないまま時が過ぎて、使える時期が終わってから気づかれる方もいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山口 守） 以上で、１番、樋口瑞佳議員の一般質問を終結いたします。
しばらく休憩します。
再開を１４時３５分といたします。
休 憩 午後 ２時１８分
……………………………………
再 開 午後 ２時３５分
○議長（山口 守） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 日本維新の会、小山裕美です。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
まず、質問事項１、当町の不審者対策を問う。
現在、新型コロナの感染者はまだ出ていて、各イベントなどは制限されるところもありますが、全国的に人々の自粛生活が解かれ、普通の日々が少しずつ戻ってきています。
コロナ感染対策として、３月からの約３か月間は学校が休校となり、町なかに子どもたちの姿はほとんど見えなくなっていました。
また、緊急事態宣言によって町が異様な状態にあったことから、不審者に関する情報も少なかったのではないでしょうか。
コロナによってストレスを抱えた人が増えているため、今後、精神を病んだり、異常行動をとる人も増えてくる可能性が考えられます。いつどこで起きるか分からない事件から住民の方や子どもたちを守るためにも、しっかりとした防犯及び不審者対策が必要だと考えます。
そこで、以下の質問をいたします。
①当町では年間どれくらいの不審者情報が寄せられていますか。
②不審者情報があった場合、どういった方法で児童・生徒の保護者や地域住民に伝えていますか。
③現在、取り組んでいる当町の不審者対策は。
④不審者に対する小中学校の指導はどうされていますか。
質問事項２、「子ども１１０番の家」の現状は。
質問項目１でお尋ねした不審者対策の１つとして、子どもが身の危険を感じた際に駆け込める子ども１１０番の家があります。子どもたちの安全を守っていくボランティアとして、子ども１１０番の家をされている方々に感謝申し上げるとともに、子ども１１０番の活動がより一層地域の安全を担えるものとなるように、以下の質問をいたします。
①現在の委託先は、各校区に何か所ずつありますか。
②委託先の状況の把握、管理はどうしていますか。
③学校では、子ども１１０番の利用についてどのように子どもたちに伝えていますか。
④近年の子どもの駆け込み件数、また子ども１１０番の活動実績はどうでしょうか。
質問事項３、子どもの視力を守るために。
令和元年度に文部科学省が発表した学校保健統計調査によると、裸眼の視力1.０未満が、小学生で34.５７％、中学生で57.４７％、この割合は５年連続で増加しています。
視力低下の原因については様々なことが考えられますが、今年３月からのコロナ禍で、子どもたちが自宅で過ごす機会が増えたため、スマートフォンやゲームの画面を見ることが多くなり、眼が悪くなるのを心配している保護者も多いです。
そこでお伺いいたします。
①当町の３歳児健診で視力検査はどのようにされていますか。
②昨年、小中学校の視力検査で再検査を必要とする児童生徒はどれぐらいいましたか。
③ＧＩＧＡスクール構想において、小中学校で一人１台のタブレット端末を用いた授業が始まります。タブレット端末を使用することで視力低下が心配だという声もありますが、当町ではどのようにお考えでしょうか。
以上、３項目について、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから、質問事項１、当町の不審者対策を問うの①から③についてお答えをさせていただきます。
１点目です。当町に寄せられる不審者情報の件数についてでございます。
いなみ安心ネットを通じて発信した不審者情報の件数を申し上げますと、平成３０年度が１３件、令和元年度が６件、令和２年度は８月末現在で３件となっております。不審者情報の多くが登下校中の児童・生徒に関連する事案となっております。
②不審者情報があった場合の伝達方法についてでございます。
当町に寄せられました不審者情報につきましては、関係機関に内容を確認し、速やかにいなみ安心ネットを通じ、配信を行っているところです。
３点目の現在取り組んでいる町の不審者対策についてでございます。
先ほど申し上げましたいなみ安心ネットによる情報発信に加え、防犯パトロール隊の皆さんにご協力をいただき、児童・生徒の下校時、時間帯では１４時３０分から１６時３０分ですけれども、下校時に合わせたパトロール活動を実施しております。
また、毎月２０日を地域安全の日と定め、のぼり旗の掲出や地域の見守り活動を推進するなど、住民一人一人が防犯意識の高揚を図るための運動を展開しているところです。
さらに、兵庫県の防犯カメラ設置補助事業に町も随伴補助を行い、自治会のご協力を得ながら、防犯カメラの整備を推進しているところです。
これら様々な活動を通じ、児童・生徒が少しでも犯罪に巻き込まれないよう、不審者対策、防犯対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項１の④、質問事項２及び質問事項３の②、③についてお答えをさせていただきます。
まず、質問事項１、当町の不審者対策を問うの④小中学校の不審者に対する指導についてお答えさせていただきます。
学校安全計画は、学校保健安全法により、全ての学校で策定、実施が義務づけられており、その中で児童・生徒等の通学時の安全を確保するため、１として、通学路の設定と安全確保、２として、安全な通学方法の策定、実施、３として、地域全体で見守る体制の整備等の重要性、必要性が示されています。
また、学校は、危険等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルの作成も義務づけられておりますが、学校の危機管理マニュアル作成の手引において、登下校時の不審者事案への対応が示されています。
各学校では、こういった上記資料を参考にしながら作成しました学校安全計画及び危機管理マニュアルを基に、児童・生徒等の命を脅かす事件、事故の発生防止に努めるとともに、教職員に対して、事件、事故発生時における対応の周知徹底等を行い、学校の安全確保に取り組んでいます。
平成３０年には、小中学校と加古川警察署の間で互いに連絡担当者を設定しており、学校と警察署が連携し、不審者情報等を迅速かつ確実に共有する体制を構築しております。
次に、質問事項２の「子ども１１０番の家」の現状はについてお答えさせていただきます。
まず、①現在委託先は、各校区に何か所あるかについてでございます。
子ども１１０番の家は、登下校時など、学校や家庭を離れているときに危険を感じた場合、子どもを保護し、警察や学校等への通報にご協力をいただいている商店、民家、事業所などで、子どもたちが身近に駆け込める避難所として全国各地で取組が進められています。
稲美町で協力いただいている件数は現在３９７か所で、校区別ですと、加古校区が９５か所、母里校区が６５か所、天満校区が１０５か所、天満南校区は６６か所、天満東校区が６６か所です。
次に、②委託先の状況の把握、管理はでございます。
子ども１１０番の家の趣旨に賛同いただいた商店、民間、事業所には、プレートをお配りし、掲示していただいています。また、登録依頼文書によりまして、継続していただけるかどうかの意思確認をしております。
次に、③学校での子ども１１０番の子どもたちへの周知はでございます。
年度当初の下校の引率指導の機会に、先生方と一緒に子どもたちが子ども１１０番の家を確認しています。その際には、今年度もよろしくお願いしますといったごあいさつをしています。
事件、事故から子どもを守るためには、子ども１１０番の家のように、学校関係者や保護者、地域の協力が不可欠です。その上で、子ども自ら、自分の身は自分で守ることを意識させ、身につけさせることも必要です。
子どもが知らない人に声をかけられたときに被害に遭わないようにするための行動を示した警視庁の考案による防犯標語「いかのおすし」、こういったことを行動に移すことができるよう指導しています。
最後に、④駆け込み件数や活動実績はについてでございます。
ここ５年間で子ども１１０番の家に駆け込んだ件数は１件でした。理由は、下校中に体調が優れなかったためです。
次に、質問事項３の子どもの視力についての②と③についてお答えさせていただきます。
まず、②視力の再検査を必要とする児童生徒数はについてでございます。
昨年度、視力の再検査を必要とする児童・生徒数は、小学校が３３８名、中学校が２７１名です。
続いて、③タブレット端末を使用することによる視力低下についての考えはについてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想を進める中で、タブレット端末使用のルールなどの見直しを行い、児童・生徒に指導してまいります。学校と家庭以外では使用しないとか、低学年、中学年、高学年等によって使う時間帯を決める。次に、使用する時間は、家の人とよく話し合い、長時間使用せず、細かく休憩しながら使う。次に、就寝する３０分前は使わない。次に、タブレットを使用するときは正しい姿勢で、画面に近づき過ぎないように気を付ける。３０分に一度は遠くの景色を見るなど、時々目を休ませる。こういった内容に留意して、タブレット端末の活用を進めていきたいと考えています。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから、質問事項３、子どもの視力を守るためにの①当町の３歳児健診で視力検査はどのようにされていますかについてお答えさせていただきます。
町が実施する３歳児健診における視力検査は、乳幼児集団健康診査マニュアル等に基づき、オートレフケラトメーターによる角膜屈折検査と、家庭での指標を用いた視力検査及びアンケートによる質問票のそれぞれの結果を照合し、実施しております。
検査結果により、異常又はその疑いのある子どもには、眼科医療機関による視覚検診の受診券を発行しております。眼科医療機関で行う視覚検診の結果、さらに精密検査が必要な子どもには後日精密検査の案内をし、検査にかかった費用を町が助成しております。
以上です。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、質問事項１の１、不審者情報の数ですが、そもそも不審者は、実際に犯罪を犯すまではただの変な人と片づけられてしまったり、表に出ないケースも少なくないと思われます。実際に私の知人は、小学校から大学生ぐらいまでの間に、この稲美町で四、五回、痴漢や不審者に遭ったそうですが、言うほどのことはないとか、周りに心配をかけると思って、誰にも話さなかったということがあったようです。実際、私も似たような経験がありますし、恐らく同じような経験をされた方も多いのではないでしょうか。不審者に遭遇し、気持ち悪いで済んでいるうちはいいんですけども、それが凶悪事件に発展してしまう可能性もあるわけです。
当町では、不審者情報について、その後の追跡や調査はされているのでしょうか。不審者が出た場所付近のパトロールを強化するなど、町と警察や関係機関との連携体制はあるのでしょうか。お願いします。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 今年度につきましても、露出事件、もう一つあったのは、金属バットのようなものを振り回していた、そういったものを発信させていただきました。やはり悪質なもの、危険性が高いものにつきましては、当然警察のほうとも連携をさせていただいております。先ほど言いました防犯パトロール隊の方にもその辺りを重点的にパトロールしていただいたり、そういった対策も取っておりますし、職員のほうも少し見回る、そういったこともさせていただいております。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 寄せられた不審者情報のうち、人物を特定できて解決に至った事例などは、いなみ安心ネットですかね、そちらのほうに載せておられるんでしょうか。載っていないものは解決していないという状態なんでしょうか。お願いします。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） 発進した中には解決する事案もあります。ただ、いろいろ捜査等の関係もありますので、全てが発信するということはしておりません。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 不審者の発生状況にもよりますし、危険性がある場合などは警察にお願いしなければなりませんが、小さいまちですし、地域全体で防犯意識を持って、不審者が出ないまちづくりを目指していければと思います。
それと、質問事項の③ですが、様々な防犯対策、不審者対策に取り組んでいただき、ありがとうございます。
当町の不審者対策の取組で私が今以上に力を入れていただきたいのが、防犯カメラの設置促進です。先ほども説明がありましたが、稲美町では街灯や防犯灯が少なく、夕方、日が沈むと物騒だという声も聞きます。安心で安全なまちづくりのためにも、防犯カメラ及び街灯、防犯灯の設置の促進の働きかけをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（山口 守）
増田秀樹経済環境部長。
○経済環境部長（増田秀樹） まず、防犯灯につきましては、より明るくということで、平成２５年からＬＥＤ化というのを進めさせていただきました。２８年だったと思いますけれども、全て完了しております。
あとですけれども、自治会から要望がありましたら、防犯灯、街灯につきましては、状況を確認させていただいて、付ける方向でさせていただいております。また防犯カメラにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、自治会のほうと協力をさせていただいて、自治会の事情に応じた防犯カメラの設置に努めているところです。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 防犯カメラについては、自治会からの要請とかねてのこということですけども、町からの自治会への防犯カメラの設置状況、必要であるかとか、そういうことをさらに力を入れていただきたいなと思います。
先日、横浜市で小学４年生の女子児童が３８歳の男に連れ去れた事件で、逮捕の決め手となったのは防犯カメラだったとされています。今後の防犯カメラの設置促進についての働きかけをどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に、質問事項１の④不審者に対する小中学校の指導についての再質問をいたします。
いろいろ指導されてるということですが、まず不審者というものがよく分からないという子どもがいるようです。最近は、コロナ対策のため、道で擦れ違う人の大半はマスクをしています。サングラスにマスクというような格好は以前なら警戒されていましたが、現在は違和感がないため、不審者かどうか、見た目だけでは分かりません。見るからに怪しい人だけが危ないわけではなく、不審者に見えない不審者もいます。どんな人が不審者なのか、どんな行動が危険なのか、大人でも見分けが分かりにくいのに、子どもが判断するのは難しいと思われます。
これまでに子どもが犠牲になった悲しい事件には、知人や近所の人による犯罪もありました。また、道を教えてほしいといって近づいて、子どもの親切心を悪用したケースも少なくないため、用心深くなっている保護者もいます。自分の子どもが道で擦れ違う大人に純粋な気持ちであいさつするのを見ると、そんな子どもの良いところを大切にしたいという思いもあり、多くの保護者は、不審者への対策を教えたいけれども、どう教えたらいいか分からないという悩みも抱えています。学校での不審者に対する指導は、子どもたちにとってリアリティーがあり、実践的なものになっているんでしょうか。お願いします。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 先ほど申しましたように、危機管理マニュアルというのもございまして、その中でも様々なことが書いてあります。そして、次の１１０番のところでもご答弁差し上げたんですけど、「いかのおすし」というのがありまして、これは各子どもの年代に応じて分かりやすいように書かれてあるもので、これは小さい子でも分かるように平仮名で書いてあります。イラストつきで、学校から出ていって、学校に行くまでというところで書かれてあるんですけども、先ほどご質問でありました、親切心に付け入るような、そういったイラストもありまして、そういったことで近づいてくる、そういった大人ですね、そんなことも書かれてあった上で、「いかのおすし」、「いやです」とか、「いきません」、「ついていかない」っていう「い」ですね。車に乗らない、次に大声を出す。しつこく声をかけてきたら、大声を出していく。すぐ逃げる。大人の人に知らせるということで、そのようなことで、イラストを加えた上で分かりやすく説明をしているということですので、この辺りは学校でもお知らせはしていきますし、家庭においても、保護者の方もそういった視点で教えていただくようにということでお願いをしていっているところでございます。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ありがとうございます。子どもたちが自分の身を自分で守ることももちろん大切だと思います。引き続き、指導のほうをどうぞよろしくお願いいたします。
では、次に、質問事項２の②子ども１１０番の家について再質問いたします。
委託先の状況の把握と管理についてですけれども、この子ども１１０番の委託については、一度契約をされると半永久的に継続されるのでしょうか。更新などはどうなっているんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） ご答弁で申し上げましたように、登録依頼文書というのがございまして、継続していただけるかどうかとか、そういう確認をしております。毎年、年度の最初には新しい１年生もありますので、下校の引率のときに、実際先生方が一緒に訪問して、子ども１１０番の場所を確認して、その上でよろしくお願いしますということで、日頃からのコンタクトといいますか、そういったこともしているというところでございます。
基本的には、プレートをお配りして掲示していただいておりますので、あと、継続するのがなかなか難しいとか、そういうようなところがありましたら、その都度対応をしているということでございます。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） では、継続の依頼文書の返送がなかったり、了解を得られない方については、もう子ども１１０番の委託は解除という形になるんでしょうか。例えば、その家のおばあさんがされていて、おばあさんが亡くなった後など、残された子どもが何となくおばあさんの意向を受け継いで子ども１１０番を続けるということもあるようなんですけれども、子ども１１０番をしているという自覚があまりなかったりするケースもあるんじゃないかなと思うんですが、例えば私が聞いたお話ですと、子ども１１０番のプレートシールがとても薄く色あせてて、子どもが見て、本当に子ども１１０番の家なのかとちゅうちょしてしまうこともあるようなんですけども、このシールに関しては、定期的にお渡しするのではなく、先方のタイミングで貼り替えていただくという形なんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 定期的にお配りしているかいうのは、そこまではしていないかと思われます。最初に協力をお願いできる、委託ではなしに、協力をお願いできる方に賛同していただいて、お配りしているということでございます。
継続のことについてなんですけども、先ほども申しましたように、各学校において、定期的に意思確認といいますか、お願いしますということでコンタクトをとる機会がございますので、そのときに、続けるのが難しいとか、ご家庭の方に自覚といいますか、そういう認識がもしないようでしたら、そういった形の説明はさせていただいているかと思われますので、この機会をとらえて、説明、お願いをしていってるということになるかと思います。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） でしたら、年度の最初に依頼文で意思の再確認ということなんですけれども、シール、プレートがきちんと見やすい状態なのか、子どもの目線を考えた位置に貼れているか、玄関の入り口が子どもたちにとって避難しやすい状況にあるかを改めて確認していただいたり、また、実際に子どもが訪ねてきたときの対応、シミュレーションなどの冊子をお渡ししたり、研修会などは開いたりされているんでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 先ほど依頼のことを申し上げたんですけども、直近ですと、３１年の２月に子ども１１０番の家についてということで、登録の依頼文書を各学校へ様式をお渡しして、学校から関係者へ依頼するときに使用する文書ということでお配りしておりますので、直近ですと、その機会に学校からお宅、事業所なりのほうにそういう形であったかと思われます。
それと、事の趣旨につきましては、そもそもの話になるんですけども、子どもが困ったときに駆け込めるというところの通学路沿いや公園など、常時居住者がいるところにお願いをして、プレートを見やすい場所に貼っていただくということになっておりますので、そのときのいろいろなやり取りの中で、見やすいところがどうであるとか、プレートがもし剥がれていたり、色が薄いようでしたら、そのような対処もしていくことになっているかと思います。
○議長（山口 守） １１０番の家の研修とか、子どもへの対応とか、どうなってますか。
沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 研修会とかそのようなことは、特にはこれまでは行われてはおりません。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 子どもが身の危険を感じたときに、避難場所として、子ども１１０番の家はとても心強い存在です。いざというときのためにも、しっかりとした体制を整えていただけたらと思います。
それでは、次に、質問事項２の④子ども１１０番の活動実績についてお伺いいたします。
この子ども１１０番の利用に関して、子どもたちの声を聞くと、トイレを借りたり、体調が悪くなって訪問することがあるようです。ただ、訪ねていっても留守だったということも多いようで、もし家にいらっしゃったら、もう少しだけでも活動実績が増えているかもしれません。こういった子ども１１０番の活動をされている方からは、対応に困ったとか、どうしたらいいか迷ったとか、そういう相談は今までにあったでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） こちらのほうで今お答えできる具体的な例というのは持ち合わせておりませんが、個々に相談とか問合せとかありましたら、学校にお聞になりましたら、対応はされているということであると思われます。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ありがとうございます。子ども１１０番の家は子どもたちの安全を守っていく大切な存在ですので、活動実績があまりないようですけれども、プレートシールが薄く色あせている家もあるようですし、まちとしても子ども１１０番の活動を、今一度、委託先の管理状況も含めて、バックアップしていただけたらと思います。子どもたちが危険なときに迷わず飛び込める場所になるように、どうぞお願いいたします。
それでは、質問事項３の①３歳児健診の視力検査について再質問をいたします。
この３歳児健診についてですけれども、以前は現在のようなオートレフケラトメーターという検査機器がなかった頃、弱視が見逃されてしまうことが少なくなかったようです。弱視は、近視と違って、治療が遅れると眼鏡を使用しても視力が十分に出なくなることが多いのですが、３歳児健診で異常を発見し、早期治療をすると、ほとんどの子が治るとされています。現在は３歳児健診での目の異常の見逃しはほとんどないと思われますけれども、ただ、保護者の中には、弱視と近視の違いがあまりよく分からず、目が悪くなるのは現代病だから、私も目が悪いし、悪くなれば眼鏡をかけたらいいと簡単に考えてしまう人もいるようです。３歳健診で発見されたら、早期に治療しないと視力が得られなくなる可能性があることを、保護者へは十分にお知らせはされているんでしょうか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） 健診時に異常が発見された場合には、その場で検診受診をしてくれというような手続になりますが、基本的には、やはり健診ですので、ちょっと厳しめに見てます。それで、検査結果を受けまして、受診券、こちらは無料になりますけども、受診券を発行しまして、当町の場合でしたら、１市２町、加古川医師会管内ですね。そちらのお医者さんに行っていただいて、必ず治療を受けるようにと、そういう指導をしております。
以上です。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 後日精密検査のご案内をするということをお聞きしましたが、そういった異常が見られた子どもさんが精密検査に受診しないケースなどはあるんでしょうか。把握されていますか。
○議長（山口 守） 遠藤孝明健康福祉部長。
○健康福祉部長（遠藤孝明） その結果が当町のほうに参りますので、その結果を受けまして、直接ご本人さんにご案内という形です。行かれてない方には、こちらから再三連絡等ができますので、ほぼ漏れなくできているのかなと、そういう状況であるというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ほぼご連絡できているということで、すごく安心しました。今、弱視の子どもは５０人に１人いるとされています。将来の子どもたちの視力を守るためにも、眼科治療の大切さを今以上に保護者に周知していただけたらと思います。
それでは、質問事項３の②小中学校の視力検査についてお伺いいたします。
現在、学校では、ランドルト環を使った視力検査を行っているようです。丸が途切れている方向を上下左右斜めと言い当てていくようですけども、何となく勘で言ったら当たったということもあり得ますし、正しい視力でない子もいるかもしれません。近視の原因を調べたり、屈折度数、乱視の有無をはかるなど、より詳しい検査も必要ではないかなと思いますが、３歳児健診で使われているオートレフ検査機器を導入する予定はあるのでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） 特にはないということかとお答えします。見え方についての精度、その辺りになってきますと、健診といいますのはスクリーニングですので、要検査、要治療、そういったある方を抽出する作業であると、そういうふうな認識で行っていることであると考えます。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 今年はコロナによる休校などで眼科検診が通年より遅い時期に行われましたし、年１回の検査では視力の低下に気づくのに遅れてしまうかもしれません。保護者の方からも、眼科検診に力を入れてほしいという声を聞いていますので、何か対応策があればお願いしたいと思います。
昔からのランドルト環を使った視力検査も、見える、見えないをはかるのには十分効果はあると思いますが、オートレフ検査機器というのも最近は小中学校にも導入している地域もあるようなので、稲美町のほうでも、そういった機会があればお考えいただきたいなと思います。
最後になりますが、質問事項３の③ＧＩＧＡスクール構想で学校で使用するタブレット端末による目の視力の低下についてです。
現代は、スマートフォンやゲームで目を酷使する環境にある子どもが多いです。ＧＩＧＡスクール構想で学校で使用するタブレット端末だけで目が急激に悪くなるということではないかもしれないですけれども、そのことが保護者に対して、子どもの視力低下への不安をあおっているということもあるようです。
教育委員会さんのほうでも様々なルールを決めておられて、そういったことを考えてくださっていると思うんですけれども、タブレット端末にブルーライトカットのフィルターを貼る工夫など、また、先ほども言いましたが、まち独自の取組として、眼科検診の強化など何か対応していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口 守） 沼田 弘教育政策部長。
○教育政策部長（沼田 弘） タブレットを使いますと、結局使い方ですので、健康への影響ということを気をつけていくというのは、学校でもそうですし、保護者の方の十分な理解、そのようなことも必要ですので、そういった理解を得つつ、進めていくことになろうかと思われます。
先ほどご提案いただいたことについても、その辺りのことも当然含めてルールを決めていって、目の健康につなげていくという形は必要かというふうに考えます。
○議長（山口 守） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ありがとうございます。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
こののどかな稲美町で、子どもたちが大人になっても稲美町に住みたいなと思えるようなまちづくりを目指していきたいと思います。いろいろとありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口 守） 以上で、２番、小山裕美議員の一般質問を終結いたします。
これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。
以上で、本日の日程は終わりました。
次の本会議は、９月１１日午前９時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時１１分...