香美町議会 2021-08-27
令和３年第129回定例会（第１日目） 本文 開催日：2021年08月27日
2021年08月27日：令和３年第129回定例会（第１日目） 本文 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時３０分 開会
○ 開 会 挨 拶
◎議長（西谷 尚） おはようございます。第129回香美町議会定例会を開会するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
朝夕秋の気配を感じる頃となりました。田んぼの稲穂も色づき始め、稲刈りをいつするかと思案する時期となりました。また、９月になりますと、ベニズワイガニ漁、底曳き網漁が解禁となり、浜もにぎわいを見せることとなります。一方、
新型コロナウイルス感染症につきましては、第５波が急拡大したことにより、兵庫県に４度目の緊急事態宣言が発出されました。県内、また但馬内においても、新規感染者は増加傾向にあり、病床使用率も８月25日時点で68.5％と７割に迫るなど、まさに緊急事態であります。感染拡大を早期に食い止め、医療逼迫を防ぐためにも、一人一人が認識し、人流の抑制や、より一層の感染拡大防止対策の徹底と強化に取り組まなければならないと考えます。
さて、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参集を賜り、感謝を申し上げます。今期定例会に提案されます案件は、議案つづりのとおり、議案29件を予定しております。議員各位におかれましては、何とぞご精励を賜りまして、慎重なるご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
次に、町長より挨拶があります。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） おはようございます。第129回香美町議会９月定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、お元気でご出席を頂き、誠にありがとうございます。８月に入り、猛暑から一転して、日本列島に張りついた前線により、大雨と長雨に見舞われ、西日本では、集中豪雨による災害も発生する中で、本町でも警戒本部を立ち上げ、警戒を行ってまいりました。９月を前に、町内の圃場では稲穂も色づき始め、いよいよ実りの季節を迎えることとなります。新品種のなしおとめに次いで、特産の二十世紀梨の出荷も８月26日から始まり、９月１日からは沖合底曳漁とベニズワイガニ漁が解禁となります。コロナ禍にあって、町内農水産物の販売価格も心配されるところでございますが、今まで並みの価格水準を維持し、農業者、漁業者にとりまして、収穫、漁獲の喜びにつながるものとなるよう願っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の全国的な急拡大を受け、兵庫県に８月20日から９月12日までを期間とする４度目の緊急事態宣言が発出されました。兵庫県の新規感染状況は、連日1,000人を超え、病床使用率も６割を超えるなど、まさに緊急事態にございます。但馬地域におきましても、直近１か月間で130人以上の新規感染者が確認されており、増加傾向が顕著となってございます。８月24日、香美町役場本庁舎勤務の職員２名の感染が判明しましたが、豊岡健康福祉事務所の助言の下、庁舎内の消毒作業を実施し、同事務所から、庁舎内の濃厚接触者はないとの調査報告を受けましたので、通常どおり業務を行っております。日々の職員の健康管理、執務室等の換気、消毒の励行、併せて、業務上必要となる職員への検査実施なども含めた感染予防対策に努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、町内でも様々な行事が中止を余儀なくされているところでございますが、明後日には、香美町総合防災訓練を実施し、各自主防災会が災害想定した防災訓練を予定いたしております。コロナ禍ではありますが、自助、共助、公助の連携の強化を図ることを目的に、町民の皆さんとともに、いつ、いかなる災害に対しても備えを強固にしてまいりたいと考えております。
今定例会には、一般会計と企業会計以外の特別会計の決算認定、補正予算など29案件を提案させていただいております。また、追加議案として、災害復旧関連の補正予算の提案を予定しております。何とぞご審議の上、適切なご決定を頂きますようお願いを申し上げます。
なお、行政報告につきましては、６月定例会以降の主立った事項を報告書としてお届けしております。ご清覧いただきますようよろしくお願いをいたします。
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開会宣言
◎議長（西谷 尚） ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年９月第129回香美町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
◎議長（西谷 尚） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、西谷高弘君、田野公大君を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
◎議長（西谷 尚） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、８月20日の議会運営委員会で決定したとおり、本日８月27日から９月30日までの35日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 異議なしと認めます。
よって、会期は本日８月27日から９月30日までの35日間と決定いたしました。
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日程第３ 諸般の報告
◎議長（西谷 尚） 日程第３ 諸般の報告を行います。
今期定例会に提案されます議案つづり等は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
次に、本日の議事日程及び行政報告はあらかじめ議場配付しておりますので、ご確認ください。
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日程第４ 議案第119号 香美町
過疎地域持続的発展計画を策定することについて
日程第５ 議案第120号 辺地総合整備計画（奥佐津辺地）を策定することについて
日程第６ 議案第121号 辺地総合整備計画（御崎辺地）を策定することについて
日程第７ 議案第122号 定住自立圏の形成に関する協定の一部変更について
日程第８ 議案第123号 兵庫県
市町交通災害共済組合の解散について
日程第９ 議案第124号 兵庫県
市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について
日程第10 議案第125号 兵庫県
市町交通災害共済組合規約の一部変更について
日程第11 議案第126号
小代地域局既設庁舎等解体撤去工事の請負契約を締結するこ
とについて
日程第12 議案第127号 塵芥収集車の購入契約を締結することについて
日程第13 議案第128号 香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適
用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例を定めることに
ついて
日程第14 議案第129号 香美町企業立地促進条例の一部を改正する条例を定めること
について
日程第15 議案第130号 香美町地域局設置条例の一部を改正する条例を定めることに
ついて
日程第16 議案第131号 香美町小代区総合センター条例の一部を改正する条例を定め
ることについて
日程第17 議案第132号 香美町
小代基幹集落センター条例を廃止する条例を定めるこ
とについて
◎議長（西谷 尚） 日程第４ 議案第119号 香美町
過疎地域持続的発展計画を策定することについてから、日程第17 議案第132号 香美町
小代基幹集落センター条例を廃止する条例を定めることについてまでの14議案は、
香美町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
議案の朗読は省略します。
これより、議案ごとに町長の提案理由の説明、担当課長の補足説明を求めます。
初めに、議案第119号 香美町
過疎地域持続的発展計画を策定することについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第119号 香美町
過疎地域持続的発展計画を策定することについての提案理由を説明いたします。
過疎地域の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、香美町
過疎地域持続的発展計画を策定するものでございます。詳細につきましては企画課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 企画課長、川戸英明君。
◎企画課長（川戸英明） おはようございます。それでは、議案第119号につきまして、少し長くなりますけども、補足説明をさせていただきたいと思います。
まず、別冊の計画書の説明までに、過疎法について、また旧法と新法の違いや概略についての説明をさせていただきたいと思っております。まず、過疎法ですが、昭和45年に10年間の時限立法としまして、
過疎地域対策緊急措置法が制定されました。主な目的としましては、当時、年率にして２％を超える著しい人口減少による地域社会の崩壊に対しまして、国が保障する最低水準の住民生活の確保のため、また、地域間の格差是正に資する措置により、人口の過度の減少防止と地域社会の基盤強化を図るため施行されました。その後、昭和55年、平成２年、平成12年、平成22年には延長され、平成22年の改正では、ソフト事業も過疎債の対象となりました。今回新たに令和３年４月に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が、新たに10年間の時限立法として制定されております。
なお、過疎対策事業債ですけども、充当率100％、元利償還金の70％が交付税措置される仕組みとなっております。
では、次に、新法と旧法との違いについてご説明をいたします。違いにつきましては、大きなところだけを説明させていただきます。１つ目としまして、旧法では、過疎地域の公益的機能や過疎対策の理念が法律上明確ではありませんでしたが、新法では、新たに前文で定められ、過疎地域の役割、課題、目指す姿が明確化されました。
２つ目としましては、目的では、旧法では地域の自立促進とされていたものが、新法では地域の持続的発展に見直されました。ここで言う持続的発展とは、地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上と示されております。
３つ目としまして、過疎地域の指定要件ですが、人口要件、財政力要件を基本としております。まず、人口要件ですが、人口減少率、高齢者比率及び若年者比率が指標とされておりまして、見直し内容ですが、１つ目として、人口減少率の基準年が、昭和35年が昭和55年からに、２つ目としまして、昭和50年から平成27年の人口減少率が28％以上か、昭和55年から平成27年の人口減少率が23％以上で、平成27年の高齢者比率35％以上かつ若年者比率が11％以下か、３番目としまして、平成２年から平成27年までの人口減少率が21％以上のいずれかが人口要件となっております。また、財政力要件ですが、平成29年から令和元年度までの財政力指数の３か年平均が0.51以下とされております。
４つ目としまして、今回新たに新設された要件といたしまして、平成の合併前に過疎市町村だったかどうかに関わらず、合併前の旧市町村単位での人口要件を満たし、現在の市町村が財政力要件を満たせば、旧市町単位の区域を一部過疎とみなす仕組みとともに、激変緩和措置として、過疎法の要件を満たさなくなった、卒業団体ですけども、条件はありますけども、６年間の措置が施されることとなっております。
５番目としまして、過疎対策の目標として、社会経済情勢の変化などを踏まえ見直され、項目として、１つ、人材の確保、育成、地域の情報化、２つ、情報通信産業の振興が追加され、規定中に、情報通信産業の振興、再生エネルギーの利用の促進、住民の日常的な移動手段のための交通手段の確保、子育て環境の確保の文言が追加されております。
６つ目としまして、市町村計画の実効性を向上させる観点から、新たに記載事項に目標、計画期間、達成状況の評価手続が追加されることともに、公表義務が課されております。
７つ目としまして、対象事業の拡充により、旧簡易水道施設の整備が対象となりました。
８つ目ですけども、過疎地域における事業設備などに係る減価償却の特例範囲と、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が拡充となっております。今言いました税に関する詳細説明ですけども、議案第128号で行われることとなっております。
以上が今回の大きな変更点です。
次に、概略ですが、本計画は、平成12年から令和３年３月までの
過疎地域自立促進特別法に代わり、過疎地域の総合的かつ計画的な対策を実施するための新法が令和３年４月１日に施行されたことから、持続的発展のためのソフト事業やハード事業の交付税措置を受けるため、県の過疎方針を受け策定するもので、既に県との協議は済んでおります。
なお、パブリックコメントを実施しましたが、意見はありませんでした。また、香美町総合計画審議会の委員に対して意見聴取を行いましたが、特に意見はありませんでした。
新過疎法ですが、人口の著しい減少による地域社会の活力が低下し、生産能力及び生活環境の整備などがほかの地域に比べ低位にある地域を、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることで、これらの地域の持続的発展、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としております。本計画には、過疎債事業以外にも、
町単独実施予定事業等も盛り込んでおり、事業内容として、従来からの懸案事項や持続可能なまちづくりの観点からまとめております。
なお、本計画にない事業で必要性の高いものは、今後計画の見直しや一般施策での対応も検討してまいりたいと思っております。
それでは、別冊で配付しております香美町
過疎地域持続的発展計画をご覧ください。主な内容について説明をさせていただきます。
まず、１ページから11ページにかけましては、基本的な事項を記載しております。１ページの町の概況では、地形や気候等を記載しております。２ページですけども、歴史的条件では、平成17年４月の３町合併による香美町誕生までを、社会的条件では、人口減少、少子・高齢化の現状や道路の整備状況等を、経済的条件では、本町の第一次産業から第三次産業の状況等について記載をしております。
３ページをご覧ください。これまでの過疎対策の状況、現在の課題及び今後の見通しでは、まず現状としまして、人口等の動向ですが、
過疎地域緊急措置法が制定された昭和45年と直近の平成27年の国勢調査における総人口、年少人口、生産年齢人口、老年人口の比較により、人口減少と少子・高齢化が進んでいる状況を記載しております。
３ページから５ページにかけましては、これまでの対策について記載しております。３ページの
移住定住地域間交流の促進、人材育成では、平成27年に香美町人口ビジョンを策定し、令和27年の目標人口を定め、目標人口に向けた取組について記載をしております。
続きまして、産業の振興としまして、農業関係では、圃場、農業用施設整備を、畜産は、畜産ふん尿の
共同処理施設整備等による近代化の推進を、林業では、造林事業の推進、未利用間伐材の有効活用施設の整備を、水産業では、漁港施設の改修、漁業者支援を、商工業では、関係団体の支援や地域内経済循環の推進に努めてまいりました。
４ページでは、地域における情報化、交通施設の整備、交通手段の確保としまして、３区で異なっていた通信方法を町全域で行政防災無線に統一、テレビ、ラジオ難視聴地区を解消し、携帯無線基地局等の情報通信網の充実、香住道路、余部道路、蘇武トンネルの開通、
主要地方道香住村岡線の改良や民間バスの支援、町民バスの運行による交通手段の確保に努めてまいりました。
４ページ中段の、生活環境の整備としまして、上下水道の計画的な整備を、ごみの適正処理のための収集車の計画的な更新、消防設備の近代化、高度化に努めてまいりました。子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び推進としまして、医療費の軽減、予防接種や検診の促進、経済的、社会的弱者への支援施策の充実に努め、保育所への運営支援や保育料の軽減、預かり保育体制の充実に努めるとともに、住民の健康増進、地域に密着した健康づくりの推進、各種相談窓口の開設を行いました。また、高齢者福祉では、高齢者福祉施設の整備、在宅生活での不安解消に向けた支援、
介護老人保健施設等のニーズに応じた施設整備に努めるとともに、高齢者などの生きがいづくりなど、健康寿命対策の充実に取り組みました。さらに、障害者福祉では、障害福祉サービスの提供や関連施設の整備、障害者などの社会活動参加の支援を目的に、アクティブステーションかみを開設しました。
５ページをご覧ください。医療の確保としまして、医師確保をはじめとした地域医療の充実、地域医療に対する啓発活動、但馬こうのとり周産期センターの建設整備を推進してまいりました。
次に、教育の振興として、学校施設の耐震改修や改築、給食センターの整備による教育環境の充実、児童数の減少に対応した本町ならではの教育環境づくり、生涯学習の場として、香住文化会館の建て替えや各区中央公民館、地区公民館の整備を進めました。集落の整備としまして、集会所の整備の支援により地域の維持、活性化を、地域文化の振興では、伝統文化の継承の支援、ふるさと教育の推進を図りました。
現在の課題及び今後の見通しとしまして、これまでの過疎対策により、社会資本整備には一定の成果を上げてきましたが、急激な社会情勢の変化による人口減少、少子・高齢化による地域活力低下の歯止めには至っていないため、総合計画と整合を図りながら様々な課題への対応の必要性を記載しております。
５ページ下段ですけども、社会的経済的発展の方向では、結婚、出産、子育て環境の充実、雇用機会の創出、健康長寿のまちづくり、さらには、教育環境や住環境の充実により、住み続けたいまち、住んでみたいまちを目指し、次世代に負担を残すことのない持続可能な社会的経済的発展の実現について記載しております。
それでは、６ページをご覧ください。２の、人口及び産業の推移及び動向ですが、昭和35年から平成27年までの国勢調査による総数、年少人口、生産年齢人口及び老齢人口の実数及び増減率を表で示しております。人口減少及び少子・高齢化の進行の速さがうかがえるものと思います。今後、少子・高齢化が進み、人口増が厳しい中、若い世代の人口減少の歯止め、年少人口の維持のための目指すべき方向について記載しております。
また、７ページ上段グラフにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所による2065年までの人口推計値を記載しております。
７ページの中段から８ページにかけまして、町行財政の状況について記載をしております。７ページですけども、実質公債費比率をはじめとする財政状況の改善にもふれておりますが、今後、実質公債費比率は増加傾向が見込まれ、さらに少子・高齢化、人口減少による税収の減少、公共施設の老朽化対策など、厳しい財政運営が予想されますが、行政サービスの提供のため、安定した財政基盤の構築への取組の必要性を記載しております。
８ページでは、町財政の状況としまして、平成22年から令和元年度までの歳入歳出の状況を、また下段には、昭和55年から令和元年度までの主要公共施設等の整備状況を記載しております。
９ページをご覧ください。地域の持続的発展の基本方針について記載しております。１つ目に、本町の現状と課題では、過疎法による社会資本整備の推進と多様化する住民ニーズ、変化の激しい社会情勢の効果的な対策の必要性を、２としまして、本町のまちづくりの方向では、総合計画との整合を図り、その基本理念と将来像の実現に向けた施策の展開を図ること。３つ目としまして、自立促進のための重点施策では、総合計画の施策大綱に準じ、５項目の柱に沿った記載をしておりますので、またご清覧ください。
10ページ中段には、地域の持続的発展のための基本目標としまして、地域の活性化と持続的発展には人口減少の歯止め対策の推進が重要であり、人口ビジョンに掲げている目標人口に向けた施策、対策を推進することの必要性について記載をしております。
なお、この目標及び次の達成状況の評価に関する記載については、新過疎法での新規追加項目となっております。
11ページ、６の、計画の達成状況の評価に関する事項では、本計画の着実な進行、推進のための事業評価方法について、７、計画期間では、県の策定方針に基づき、この計画の期間は令和３年度から令和７年度までの５年間とすること、公共施設管理計画との整合では香美町
公共施設等総合管理計画と、これに基づき策定された個別施設計画との整合を図りながら事業展開を図ることを記載しております。
次に、それぞれの部門別の振興策の説明に移らせていただきます。12ページをご覧ください。移住・定住・地域間交流の促進、人材育成について、その状況と問題点を記載しております。本町では、就職、進学期で10代に当たる転出超過が、就職期の転入数を大幅に上回っていること。結婚時における女性の転出や出産適齢期の夫婦の近隣市町への転出など、人口減少の要因を記載しております。その対策としまして、若者の移住と定住の促進を掲げ、若い世代が住み続けられる、また、町出身者や移住者が定住できる環境整備、関係人口の構築と併せ、広域連携を取り組んでいる市町との婚活サポート事業の取組の推進について記載しております。
12ページ下段から13ページの上段にかけましては、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧いただきたいと思います。
14ページをご覧ください。産業の振興ですが、14ページから15ページにかけて、その状況と問題点を記載しております。14ページの農業ですが、農業従事者の高齢化、後継者不足、野生鳥獣被害の拡大による生産規模の縮小など多くの課題があり、その対策のための様々な取組を、畜産業では、経営規模の拡大、安定経営を図るための各種支援策の取組を行っているものの、飼育農家、飼育頭数は増加に至っていない現状を、林業では、人工林の多くが適正伐期を迎えているが、国産材の需要低迷など抱える課題、また、森林の公益的機能の保全の取組や、森林資源を有効活用する施策等の取組について記載をしております。
水産業につきましては、地域経済の発展に大きく貢献する中で、漁業経営体、漁獲量ともに減少しており、その要因として、漁業、水産加工業ともに、水産資源の減少、魚価の低迷、魚離れによる影響、漁船の維持経費、就業者の高齢化など、水産加工業においても、加工用原料の高騰など、基幹産業における課題を記載するとともに、漁業者の経営安定及び漁協に対する支援、日本初の魚食普及条例に伴う魚食普及の取組、水産加工業者の経営安定に向けての取組支援策を記載しております。
15ページ、商工業では、大型店の出店、インターネットでの購入の広がりによる事業所数、従事者数、年間販売額ともに減少している状況と要因を、観光業では、観光関連施設の整備、四季型・宿泊型観光の発展を遂げてきたが、多様化する余暇の過ごし方やレジャーに対応するため、新たな取組の必要性や事業の経営支援策としての取組、神戸営業所を活用した地域のにぎわいづくりのための取組やインバウンド対策の強化について記載しております。情報通信その他の産業においては、情報通信関連の事業所の受入れができていない現状や、今後、デジタル技術を活用した各分野における課題解決に向けた取組の必要性を記載しております。
15ページ下段から16ページにかけましては、その対策ということで、まず農業ですが、複合的経営などによる農業所得の向上、農地利用の最適化と優良農地の保全のための農業生産基盤整備の推進、有害鳥獣対策の強化、畜産では、増頭対策の推進とともに、畜産から肥育までの一貫経営の促進、但馬牛を活用した地域活性化の推進についての取組の展開を、林業では、森林資源の有効活用策、森林資源を活用した新たな取組の展開について記載しております。水産業ですが、漁業者の経営安定に向けた各種支援、資源確保の取組、但馬漁協が取り組む事業への支援、内水面漁業や魚食普及の推進、新たな水産加工品の生産拡大、販路拡大を推進していくことについて記載をしております。商工業では、個々の事業者の課題の整理と対策による自立的経済循環の推進、地域資源を活用した新たな観光客誘致への取組、さらなるインバウンド対策、神戸営業所を中心とした京阪神地域での香美町のＰＲ活動の強化や、新商品の開発に向けた支援を推進していくことについて記載しております。また、情報通信その他の対策として、情報通信関連企業などの誘致などを含め、結果として、様々な持続可能な地域産業の実現を目指すことを記載しております。
17ページから19ページ中段にかけましては、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧いただきたいと思います。
19ページをご覧ください。下段の産業振興促進事項として、本特別措置法第23条及び第24条で定める産業振興促進区域及び振興すべき業種、計画期間について、20ページのほうに記載しております。
21ページでは、地域における情報化の現状と問題としまして、情報化社会の進展による情報通信基盤の社会生活における役割の重要性を記載するとともに、今後も民間事業者への働きかけによる情報通信施設整備の必要性や情報通信環境の格差解消の必要性を、また、その対策として、各情報通信手段の環境整備に向け、民間事業者への働きかけによる理解と参画による促進整備と、これらを活用できる人材育成の推進について記載しております。21ページ下段に、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧いただきたいと思います。
続きまして、23ページから25ページにかけまして、交通施設の整備、交通手段の確保の現状と問題点です。23ページをご覧ください。交通体系では、ＪＲ山陰本線の現状、山陰近畿自動車道、北近畿豊岡自動車道などの広域道路ネットワークの形成により、新たに生み出される地域活性化への期待などについて。２、国県道では、国道９号線の課題解決に向けた整備の取組、山陰近畿自動車道の整備状況や豊岡方面への事業化の促進、町内基幹路線の早期整備の必要性を、３の町道では、改良率、舗装率の現状と道路整備に関する町民の要望の高さについて。４、農林道では、整備後の経過年数の状況から、改修などの必要性を、24ページの公共交通につきましては、路線バスが住民の日常生活、社会生活の移動手段としての重要性を示す中、利用者が減少する現状における解決に向けた取組について。６の交通の確保では、冬季間の除排雪作業に伴う機械の更新、増強の必要性、交通安全面では、道路改良や道路施設の改修の継続的な必要について。７、その他では、地籍調査の現状と、今後も計画的な実施の必要性を記載しております。また、24ページの中段から25ページの上段にかけまして、その対策としまして、１、交通体系の国県道では、高速交通網、国県道の整備は、日常生活や経済活動を支える地域の発展には必要不可欠なものであることから、早期整備の促進に向けて、今後も国、県、関係団体へ強く要請し続ける必要性を、３の町道に関しましては、生活関連道として引き続き整備改修を行うとともに、橋梁の長寿命化、冬季間の円滑な交通確保のための除排雪の充実への取組について。４、農林道につきましては、林業経営の改善と公益的機能の維持のための整備促進。５、公共交通では、引き続き、路線バスの運行支援と利用者の利便性向上や広域的な公共交通の展開に努めること。６の交通の確保では、除排雪車両の定期的な更新や除排雪体制の確保、計画的な道路施設等の改修による安全確保に努めることを、７、その他では、計画的な地籍調査の実施について記載しております。
25ページから27ページにかけまして、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧ください。
28ページから30ページにかけまして、生活環境の整備における現状と問題点としまして、まず28ページですけども、１、水道ですが、平成30年度末時点の普及率は99.6％となっており、今後、施設の大部分が相当年数たっていることから、施設の更新が集中する状況を、２、下水道処理ですが、令和２年３月末の生活排水処理への接続率は81.1％となっており、さらなる接続率の向上と、人口減少に起因する諸水量減少による施設の稼働率低下から、効率的な汚水処理の推進の必要について記載しております。３の廃棄物では、ごみ分別の細分化による資源化への取組、収集運搬体制の充実、ごみの削減に向けた啓発活動、不法投棄対策、生活環境の保全と公衆衛生の向上に向けた施設の整備。４の火葬場では、相当の年数が経過していることから、施設の改修の必要性について。５、消防では、常備消防としての美方郡広域消防及び非常備消防としての消防団、自治会単位の自主防災組織の人的確保などの課題とともに、治山治水、急傾斜地の対策の取組について記載しております。６、宅地、住宅では、公営住宅の老朽化、増加する空き家対策の必要についてを、７、その他では、土砂災害、台風被害の軽減、津波対策に対する取組を記載しております。
29ページから30ページにかけまして、その対策としまして、29ページ中段の水道ですが、安全・安心で安定供給のために設備の整備や統廃合、老朽化施設の長寿命化対策や更新等を進めていくことを、下水道事業では、接続向上に向けた取組と維持費の縮減、効率化を図るとともに、処理区の統合や施設の長寿命化を進めていくことを記載しております。３の廃棄物では、収集運搬体制の充実、ごみ削減に向けた啓発活動、各種ごみ対策を講じるとともに、最終処分場の適正管理を引き続き進めること。火葬場も同様に適正管理を進めること。５、消防では、常備消防、非常備消防ともに装備、設備の充実、消防団組織の維持、防災体制の強化、自主防災組織の育成、地域の防災体制の確立を促進することについての記載をしております。
30ページの宅地、住宅では、老朽化した公営住宅の適正管理、空き家については、利活用による移住定住対策や法令に基づいた危険空き家対応を行うことを、７、その他では、継続した津波、治山治水対策の推進を記載しております。
30ページから31ページにかけましては、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧いただきたいと思います。
32ページから33ページにかけましては、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び推進における現状と問題点としまして、まず32ページですけども、子育て環境の確保では、育児環境が多様化する中、子育て期の課題対応のための施設整備の支援の充実、子育てに関する様々なニーズに対応するための取組、健康増進及びワーク・ライフ・バランスに対する意識改革への取組、子育て世代の経済的負担軽減策、出生前、出生後の各種経済的支援を進めてきたことを記載しております。２の、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進では、高齢化率の上昇に伴い、地域ぐるみでの高齢者を支え合う体制づくり、介護予防、生きがいづくり創出への取組、医療と介護の連携強化、介護人材の確保対策の取組を進めてきたこと、また、重度障害者の生活の場の確保に対する取組としての施設整備支援や専門的人材育成確保に向けた体制整備、福祉職業等紹介所の開設による就労支援体制の強化を図ってきたことを、さらに、町民が健康で過ごせるよう、検診等を受診しやすい体制づくり、検診結果に基づいた健康維持に向けた保健指導などによる取組の推進を行ってきたことを記載しております。
33ページですけども、その対策としまして、１、子育て環境の確保では、核家族の増加など、社会の環境変化に伴う子育て環境に対応するため、妊産婦の不安解消などの予防策の継続支援、さらには、子育て支援サービスの拡充や支援体制の充実により、全ての子育て世帯が安心して子育てできるようなまちづくりに取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの普及を推進することを記載しております。２の、高齢者等の保健及び福祉の向上及び推進では、地域福祉活動を推進するとともに、関係団体との連携による支援策、支援体制の整備、充実、介護予防、生きがいづくりなどの普及と併せ、介護人材確保対策により、高齢者、社会全体にとって、いつまでも健康で自立した生活が送れる取組の推進について、障害者福祉では、安定したサービス提供のための人材確保支援、障害者就労における取組強化について、また、各種検診の受診率向上に向けた取組や、町民の健康長寿を目指した取組を推進することを記載しております。
34ページから37ページですけども、その計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧いただきたいと思います。
続きまして、38ページをご覧ください。８、医療の確保の現状と問題としまして、町内の医療機関の状況、医療従事者の人材不足の現状、周産期医療体制、救命救急医療体制の現状を記載しております。その対策としまして、安心した医療の享受のため、町内医療機関の施設整備、地域医療の堅持のための医療従事者の確保と養成のための就学支援、但馬地域内における周産期医療体制、救命救急医療体制の広域的連携を図ることについて記載しております。
38ページ中段から39ページ中段にかけましては、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧いただきたいと思います。
次に、40ページですけども、９の、教育の振興における現状と問題としまして、１、学校教育ですが、令和３年４月１日現在の町内小学校、中学校の設置状況、少人数や小規模校の特色を生かした教育の充実、学習環境の充実、遠距離通学に対する支援策を、２の幼稚園では、令和３年４月１日現在の幼稚園の設置状況、園児の減少状況、一部施設の老朽化などの現状や幼児教育の重要性、遠距離通学に対する支援策を記載しております。３、生涯学習につきましては、公民館における公民館講座など学習意欲の多様化に伴う対応の必要性、講座を通じての高齢者の生きがいづくり、仲間づくりの推進、図書利用のサービス向上、各種スポーツ大会や運動教室の実施など、生涯スポーツの推進、日本体育大学との協定による各種運動教室の指導など、技術の向上などの取組について記載をしております。４、その他としまして、町内における高校２校の生徒確保に向けた取組と、遠距離生徒に対して取り組んだ下宿費補助などの支援策を記載しております。
41ページから42ページにかけまして、その対策としまして、41ページの学校教育につきましては、学校間スーパー連携チャレンジプランによる多人数での合同授業や交流の推進、情報活用能力の育成などや、香美町ならではの教育を推進、学習環境の向上、教育施設の充実、遠距離通学対策を引き続き行うとともに、幼稚園教育では、幼児の自主性や社会性を育てる幼児教育、就学前教育の充実を図るとともに、施設の営繕、遠距離通学対策を引き続き行うことを記載しております。３の生涯学習では、多様化する学習要求への対応のための生涯学習施策の推進、町じゅう図書館活動の充実、活気あるまちづくりにつながるスポーツの振興と技術の向上に取り組むとともに、快適にスポーツやレクリエーション活動が行える施設整備に取り組むことを記載しております。
42ページ上段に、その他としまして、町内にある高校２校が進める魅力ある学校づくりに対する継続した支援、下宿費、通学費補助の継続支援を行うことで、香美町を担う人材の育成について記載をしております。
42ページから44ページにかけましては、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧いただきたいと思います。
45ページをご覧ください。10の、集落の整備の現状と問題点を記載しております。多様化する地域課題の解決に向けた取組により、一つのまちづくり協議会が設立されたこと、各区集会所の改築、改修に対する支援により集落活動を支援してきたことについて記載しております。また、その対策としまして、急激な社会変化に対応するための複数集落の連携による新しい地域コミュニティーの設立支援と新しい地域コミュニティーの活動支援、集会所の改築や改修支援について継続して取り組むことを記載しております。
45ページから46ページの中段にかけましては、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧いただきたいと思います。
続きまして47ページ、11の、地域文化の振興などの現状と問題についてですけれども、町の歴史文化遺産の保全と活用を目的とした文化財保存活用地域計画の策定、地域に残る伝統芸能や伝統行事を保存継承のための支援、また、令和３年に開学しました芸術文化観光専門職大学による新たな文化活動への期待について、また、ふるさとへの愛着を育むための講座の開設、青少年の健全育成などの取組について記載しております。また、その対策としまして、文化財保存活用地域計画に基づく歴史文化遺産の保存活用施設の整備、地域に残る伝統行事、芸能などを保存継承するための支援、芸術文化観光専門職大学との連携による多種多様な芸術文化にふれる機会の創出、健全な青少年の育成やふるさと教育を推進していくことを記載しております。
なお、48ページの中段ですけども、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、ご清覧ください。
49ページですけども、12の、再生可能エネルギーの利用の促進における現状と問題点としまして、先人が守り育ててきた本町を後世に引き継ぐため、環境負荷の少ない生活の必要性を、その対策として、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの活用などを踏まえた取組を推進していくことを記載しております。
最後になりますけども、50ページをご覧ください。13としまして、その他地域の持続的発展に関し必要な事項の現状と問題点としまして、地域における持続可能な行政サービスの提供のために必要となる取組や、外国の方が安心して暮らせるための支援の必要性を、その対策としまして、町民、団体、学校や地域、行政などの連携による共生のまちづくり事業の推進、公共施設の適正管理、さらに、外国の方が安心して暮らせるための支援体制を確立していくことを記載しております。
50ページ中段から51ページにかけまして、計画ということで具体的な事業を掲げておりますので、後ほどご清覧いただきたいと思います。
なお、最後に、52ページから59ページにかけましては、過疎地域持続的発展特別事業、いわゆる過疎ソフトですけども、それにつきましての事業計画について再掲しておりますので、ご清覧いただきたいと思います。
以上、議案第119号の補足説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第120号 辺地総合整備計画（奥佐津辺地）を策定することについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第120号 辺地総合整備計画（奥佐津辺地）を策定することについての提案理由を説明いたします。
奥佐津辺地において公共的施設を整備するに当たり、辺地総合整備計画を策定するものでございます。詳細につきましては企画課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を企画課長、川戸英明君。
◎企画課長（川戸英明） それでは、議案第120号の補足説明をさせていただきます。
議案書３ページと議案資料１ページをご覧ください。議案書３ページに、奥佐津辺地にかかります辺地総合整備計画を掲げておりますが、今回の計画策定につきましては、令和３年度予算に関連するものでありますので、あらかじめ申し添えさせていただきます。
１つ目に、辺地の概況ですけども、辺地を構成する町または字の名称は香美町香住区畑、三川、土生、本見塚の４地区であります。公共的施設の整備を必要とする事情ですけども、本辺地は４地区、58世帯150人の集落で、豊岡市との市町境にあります。畑地区は本辺地の中心に位置し、一般県道三川下岡線沿いに居住地を形成しており、34世帯94人の集落です。本集落を給水区域とする畑浄水場ですが、平成29年４月に上水道事業へ統合された簡易水道事業であった施設です。当該浄水場ですが、地下水を原水に塩素滅菌処理を行い、各家庭に給水を行っておりますが、昭和33年に築造された施設であることから老朽化が著しく、更新の必要が生じております。このため、今回、地域住民の方へ安全かつ安定した水道水の供給を行うため、配水地の耐震化と併せ、施設を更新整備するものであります。
公共的施設の整備計画では、整備期間を令和３年度の１年間としており、施設名は、飲用水供給施設（旧畑簡易水道整備事業）、実施主体は香美町、事業費は6,600万円、財源内訳としまして、特定財源として国庫補助金2,640万円を予定しており、残り一般財源3,960万円のうち、1,980万円に対し辺地対策事業債の充当を予定しております。
議案資料１ページをご覧ください。計画の奥佐津辺地を示す位置図を添付しております。なお、この計画に係ります兵庫県との協議は既に終わっており、異議のない旨の回答を頂いております。
以上で議案第120号の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第121号 辺地総合整備計画（御崎辺地）を策定することについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第121号 辺地総合整備計画（御崎辺地）を策定することについての提案理由を説明いたします。
御崎辺地において公共的施設を整備するに当たり、辺地総合整備計画を策定するものでございます。詳細につきましては企画課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を企画課長、川戸英明君。
◎企画課長（川戸英明） それでは、議案第121号の補足説明をさせていただきます。
議案書５ページと議案資料１ページをご覧ください。議案書５ページに、御崎辺地に係ります辺地総合整備計画を掲げておりますが、今回の計画策定につきましては、令和３年度予算に関連するものでありますので、あらかじめ申し添えさせていただきます。
辺地の概況ですが、辺地を構成する町または字の名称は香美町香住区御崎地区であります。公共的施設の整備を必要とする事情でありますが、本辺地は17世帯58人の集落で、本町の西端に位置し、新温泉町と接しており、また日本海に面し、日本で有数の高所にある余部崎灯台を有しており、平家の落人の里として知られております。本集落を給水区域とする御崎浄水場ですが、平成29年４月に上水道事業へ統合された簡易水道事業であった施設です。当該浄水場ですが、湧き水を原水に塩素滅菌処理を行い、各家庭に給水を行っておりますが、近年、水質検査からクリプトスポリジウム等の感染対策が急務となっております。このため今回、地域住民の方へ安全かつ安定した水道の供給を行うため、膜ろ過による高度浄水処理施設を更新整備するものであります。
公共的施設の整備計画では、整備期間を令和３年度の１年間としており、施設名は飲用水供給施設（旧御崎簡易水道整備事業）、事業主体は香美町、事業費は5,200万円、財源内訳としまして、特定財源として国庫補助金2,080万円を予定しており、残り一般財源3,120万円のうち、1,560万円に対し辺地対策事業債の充当を予定しております。
議案資料１ページをご覧ください。計画の御崎辺地を示す位置図を添付しております。なお、この計画に係ります兵庫県との協議は既に終わっており、異議のない旨の回答を頂いております。
以上で議案第121号の補足説明を終わらせていただきます。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第122号 定住自立圏の形成に関する協定の一部変更について、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第122号 定住自立圏の形成に関する協定の一部変更についての提案理由を説明いたします。
豊岡市との間において締結した定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更するものでございます。詳細につきましては企画課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を企画課長、川戸英明君。
◎企画課長（川戸英明） それでは、議案第122号の補足説明をさせていただきます。
議案書につきましては６ページから10ページ、議案資料につきましては２ページをご覧いただきたいと思います。
まず、議案書７ページをご覧ください。今回の提案は、平成24年７月３日に豊岡市との間において締結いたしました但馬定住自立圏の形成に関する協定書につきまして、連携する政策分野の中で、生活機能の強化に関する政策分野の取組の内容及び豊岡市と香美町の役割について、その一部を変更するものであります。
議案書７ページから９ページには、変更後の別表第１の前文であり、10ページには、協定書の本文を掲載しております。
それでは、議案資料の新旧対照条文によりまして変更内容について説明をさせていただきたいと思いますので、議案資料の２ページをお開きください。変更となる部分ですが、別表第１（２）教育の部分でございます。このたび、令和３年４月に芸術文化観光専門職大学が開学したことに伴い、これまで専門職大学の誘致としていたものを、今後は専門職大学との連携を図った取組を行うこととするものです。取組の内容につきましては、大学が有する機能や多様な専門的人材の知識を最大限に活用するとともに、学生の地域活動による新たな価値の創造と地域への定着を図る取組を行うものです。取組を行う上での役割としまして、中心市であります豊岡市や香美町、専門職大学、兵庫県、関係市町との連携を図り、その上で香美町として取組を行うものです。
なお、この協定の一部変更は、豊岡市、但馬２市２町でそれぞれ議決を行うもので、豊岡市、養父市、朝来市及び新温泉町におきましても、この９月議会で提案予定となっております。
以上で議案第122号の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第123号 兵庫県
市町交通災害共済組合の解散についてから、議案第125号 兵庫県
市町交通災害共済組合規約の一部変更についてまでの３議案を一括して、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第123号 兵庫県
市町交通災害共済組合の解散についてから、議案第125号 兵庫県
市町交通災害共済組合規約の一部変更についてまでの３議案につきまして、一括して提案理由を説明いたします。
兵庫県
市町交通災害共済組合の解散と、それに伴う財産処分及び規約の変更について構成市町で協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては町民課長に一括して説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を町民課長、井口晃君。
◎町民課長（井口 晃） それでは、議案第123号 兵庫県
市町交通災害共済組合の解散について、議案第124号 兵庫県
市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について、議案第125号 兵庫県
市町交通災害共済組合規約の一部変更についての３議案につきまして、一括で補足説明をいたします。
議案書11ページをお開きください。まず、議案第123号 兵庫県
市町交通災害共済組合の解散についてですが、昭和43年11月１日に、一部事務組合方式により設立認可を受けた県下66町の共同事業として発足し、構成市町の住民の交通事故による災害に関する共済制度を設け、住民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として交通災害共済事業を実施してきました。本制度による住民からの注目度が高く、設立当初より順調に加入者数を増やし、昭和50年代から60年代の初めまでは、住民人口に対して加入率60％を超える制度でありました。しかし、組合発足から約50年を経過した中で、交通災害共済事業を取り巻く環境は大きく変わりました。平成28年度における加入率は22.7％にまで低下し、基金からの多額の取崩しが避けられない極めて厳しい運営となっております。平成29年度に全構成市町による検討委員会において協議した結果、行政が実施する交通災害共済事業としては一定の役割を終えたとの判断から、交通災害共済期間を平成31年度末（令和元年度末）とし、令和３年度末をもって兵庫県
市町交通災害共済組合を解散することで合意したものであり、解散について構成市町で協議するに当たり、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、議案書12ページをお開きください。議案第124号 兵庫県
市町交通災害共済組合の解散に伴う財産処分についてですが、議案第123号で補足説明しました兵庫県
市町交通災害共済組合の解散に伴い、組合の保有する財産を構成市町で配分する金額を議案書13ページにお示ししております。分配金額の計算の内訳につきましては、議案資料３ページをお開きください。構成市町の分配額をお示ししておりますが、香美町分につきまして説明いたします。設立基金残額８億2,695万3,490円の30％が構成市町数の均等割、分配金額で1,305万7,161円となります。設立基金残額８億2,695万3,490円から構成市町分の均等割による分配合計額２億4,808万6,059円を引きました金額５億7,886万7,431円を、平成20年度から平成29年度の間に累積加入人員で分配割合約4.8％を掛けた分配金額が2,762万4,536円となり、合計しましたら、4,068万1,697円が香美町分の分配金額となります。
次に、議案書14ページをお開きください。議案第125号 兵庫県
市町交通災害共済組合規約の一部変更についてでありますが、議案第123号で補足説明いたしました兵庫県
市町交通災害共済組合が解散した場合における事務の承継先及び決算審査について定めるため、兵庫県
市町交通災害共済組合の規約を一部変更するものでございます。
議案資料４ページをお開きください。規約の新旧対照の条文を挙げております。第13条の次に、解散した場合の事務の承継及び決算審査についてで、第14条を追加するものです。組合が解散した場合には、佐用町がその事務を承継する。その２項で、組合の管理者が調製した決算については、佐用町の監査委員が審査を行い、その意見をつけて佐用町の議会の認定に付すものとするとしてあり、佐用町において組合の結了を行っていただくものであります。この規約は兵庫県知事の許可のあった日からの施行となります。
なお、第123号議案から第125号議案までは、構成市町全てが９月定例会で議案を上程し、令和４年３月の解散に向けて法的な手続に入る協議書を作成し、進める予定となっていますので、ご理解を頂きますようよろしくお願いします。
以上で、議案第123号 兵庫県
市町交通災害共済組合の解散についてから、議案第125号 兵庫県
市町交通災害共済組合規約の一部変更についての３議案の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第126号
小代地域局既設庁舎等解体撤去工事の請負契約を締結することについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第126号
小代地域局既設庁舎等解体撤去工事の請負契約を締結することについての提案理由を説明いたします。
小代地域局等の移転改築に伴い、既設庁舎等を解体撤去するものでございます。詳細につきましては小代地域局長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を小代地域局長、上田和章君。
◎小代地域局長（上田和章） それでは、議案第126号
小代地域局既設庁舎等解体撤去工事の請負契約を締結することについての補足説明をさせていただきます。議案書16ページをお開きください。
まず、契約内容でございますけれども、契約の目的は
小代地域局既設庁舎等解体撤去工事、契約の方法は制限付一般競争入札、契約の金額は１億8,238万円でございます。契約の相手方は兵庫県美方郡香美町村岡区村岡2952番地、石井建材株式会社、代表取締役田村隆でございます。提案理由は、小代地域局等の移転改築に伴い、既設庁舎等を解体撤去するものであります。このたびの入札につきまして、７月12日に入札参加者審査会を開催し、入札参加者資格要件を決定いたしました。入札参加者資格要件につきましては、１点目に、本町の入札参加者資格者名簿に登載されております入札参加者資格の工種が建築一式工事の参加者で、指名停止期間中でないものとし、本町に本店を有し、建築一式工事について特定建設業の許可を有すること。２点目に、建築一式工事の総合評定値が1,030点以上の者、総合評定値が685点から1,029点の者で、発注対応金額の特例範囲の適用を受ける者。３点目といたしまして、専任の管理技術者、主任技術者を配置できること。以上を条件といたしました。
これらの入札資格要件を示しました告示を７月15日に行い、７月21日の締切りまでに６社からの応募がございました。その後、配置予定技術者の資格などの審査を行った結果、申込みのあった６社が要件を満たしているということを確認し、去る８月12日に入札を行いました。１回目の入札で石井建材株式会社が税別１億6,580万円で落札し、仮契約の締結を行いました。落札率は98.8％でございます。入札の結果につきましては、議案資料５ページに入札結果表を添付しておりますので、ご覧いただけたらと思います。
続きまして、議案資料６ページには、今回の工事の概要を示しております。また、次の７ページには、施設の現況平面図を示しておりますので、見ていただきながら説明を聞いていただけたらと思います。解体撤去する施設といたしまして、1)小代地域局及び小代区総合センターで、鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積は1,750.91平方メートルでございます。2)といたしまして、小代基幹集落センターで、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積は448.37平方メートルでございます。3)といたしまして、旧機械室でコンクリートブロック造平屋建て、延べ床面積は10.22平方メートルでございます。4)といたしまして、受水槽の撤去でございます。以上を撤去する施設としております。
次に、議案資料８ページをご覧ください。今回の工事の平面図を示しております。先ほど説明させていただきました小代地域局及び小代区総合センター、小代基幹集落センター、旧機械室、受水槽の解体撤去を行います。その後、跡地整備といたしまして、太線の着色の範囲となりますが、その範囲をアスファルト舗装、側溝整備、外構整備の施工を行い、小代地域局及び小代区総合センターの駐車場として使用いたします。工事期間につきましては令和４年３月25日までとしており、本契約後、解体撤去工事に必要な届出等を各関係機関に行うなど諸手続を行った後、工事に着手したいと考えております。
なお、工事の施工に当たりましては、作業に伴う騒音、振動の防止はもちろんのこと、粉じん等の飛散防止の処置を講じてまいるとともに、工事関係車両による徐行運転など、交通安全に配慮してまいりたいと思っております。現在は仮契約中でございますが、議決を頂きましたら、本契約を締結し、着手したいと考えております。
以上で、議案第126号
小代地域局既設庁舎等解体撤去工事の請負契約を締結することについての補足説明を終わります。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） ここで休憩をします。再開は10時55分といたします。
午前１０時４１分 休憩
午前１０時５５分 再開
◎議長（西谷 尚） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、議案第127号 塵芥収集車の購入契約を締結することについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第127号 塵芥収集車の購入契約を締結することについての提案理由を説明いたします。
平成21年に購入した塵芥収集車が老朽化したため、更新を行うものでございます。詳細につきましては町民課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を町民課長、井口晃君。
◎町民課長（井口 晃） それでは、議案第127号 塵芥収集車の購入契約の補足説明をさせていただきます。
議案書の17ページをお開きください。契約の目的は塵芥収集車１台を購入するものでございます。契約の方法は指名競争入札で、契約の金額は776万8,576円でございます。契約の相手方は兵庫県美方郡香美町香住区七日市41番地、有限会社タムラモータース、代表取締役田村和也でございます。購入する塵芥収集車は香住清掃事務所に配置するものであり、香住区のごみ収集運搬に使用するものでございます。
議案資料10ページをお開きください。今回購入します車両の入札において、指名業者の方々にお示ししました仕様書の内容を記載しております。車両の仕様のうち、駆動方式の検討に当たりましては、更新しようとします香住区の４トン塵芥収集車が２輪駆動であることから、同様に２輪駆動による車両とする選定を行ったものであります。車両の大きさにつきましては、所有する３台のうち、最も古い４トン塵芥収集車両の更新であり、３トンオートマチック塵芥収集車に規格を変更し、市街地の狭い場所での取り回しなど収集作業効率を考え、３トンオートマチック塵芥収集車とする選定を行ったものであります。また、塵芥収集車として収集したごみを積み込む装置が取付け可能な車両について、複数社に同クラスの車両についてカタログ値を基に比較しましたところ、ベース車両としてのエンジン性能や装置取付け後の最大積載量に関しては大きな差異が見られませんでした。収集等の業務に関係して限定が必要な箇所はございませんでしたので、仕様書の１、車両、２、性能、３、主要諸元、11ページの４、装備の各項目の内容については、各自動車メーカーが対応可能なものとしたところです。11ページの項目で、５番の架装でございますが、この部分については、ベース車両の荷台を改造して搭載する、収集したごみを積み込む装置でございます。この装置については、本町の塵芥収集車で使用している実績から、極東開発工業株式会社の製品を使用することにしました。積込み方式は回転板式、排出方式は押し出し式、容量は5.3立方メートルとしています。従前と異なる部分としましては、バックモニターカメラセットを加えているところでございます。車両交代時に運転席のモニターに後ろの状況が映し出され、収集作業は常時２人体制で作業を行っていますが、より作業の安全性を考慮した装備となります。また、運転席左右の側面には町章を書き込み、架装部分には、白抜き文字により、左右側面にスローガンとして、「町も心も美しく」、収集車の愛称のあさなぎを書き込み、後部には町名を書き込むこととしております。その他の仕様は10ページから12ページに、車体表示は13ページにお示ししておりますので、ご清覧いただきますようお願いいたします。
この塵芥収集車の発注に当たりましては、去る７月15日の入札審査会において、自動車販売業者のうち、当該車両の車検整備ができる町内業者13社を選定し、このうち入札参加申込みの提出があった７社で、入札予定日までに辞退届の届出があった２社の業者を除き、８月12日に５社による入札となり、１回目で落札に至っております。入札の状況につきましては、議案資料９ページのとおりでございます。なお、落札率は70％でございました。現在、仮契約中であり、本議会で議決を頂きましたら、本契約に移行したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。なお、工期は令和４年３月28日としているところでございます。
以上で議案第127号の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第128号 香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第128号 香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例を定めることについての提案理由を説明いたします。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に伴い、香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものでございます。詳細につきましては税務課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を税務課長、田村顕彦君。
◎税務課長（田村顕彦） それでは、議案第128号の補足説明をいたします。
去る３月31日に、昭和45年以来、４次にわたり議員立法として制定され、各種の対策を講じてきました過疎地域自立促進特別措置法、以降は旧過疎法という説明をさせていただきます。その時限立法としての期限を迎え、新たに過疎地域において総合的かつ計画的な対策を実施するために、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、以降は新過疎法と説明させていただきます。制定されております。このことに伴いまして、従前行ってきました旧過疎法の適用に伴う産業振興を目的といたしました固定資産税の課税免除につきまして、新過疎法におきましても、旧過疎法と同様に産業振興を目的とし、新過疎法第24条の適用に伴う固定資産税の課税免除を行うために本条例を新たに制定するものでございます。
議案書の19ページから20ページには、制定します条例文をつけておりますが、制定する条例につきましては、第１条、目的、第２条、固定資産税の課税免除、第３条、課税免除の申請、第４条、課税免除の取消し、第５条、課税免除の承継、第６条、規則委任という構成をしておりますけれども、制定します条例の内容につきましては条例要旨で説明をいたしますので、議案資料14ページの条例要旨をご覧ください。
まず、制定の理由でございますが、制定の理由につきましては、先ほどの補足説明で説明したとおりでございます。続きまして、制定の内容でございますが、条例本文では第１条、第２条関係となりますけれども、香美町内において、議案第119号で提案しています香美町
過疎地域持続的発展計画におきまして、産業振興促進区域として規定されております香美町全域において、同じく振興すべき業種に指定されています製造業、新過疎法の規定により新たに追加となりました情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の用に供する特別償却設備等の取得のうち、その取得価格が一定額以上の資産を取得等したものに対して課する固定資産税につきまして、３か年度に限り課税を免除することができる制度でありまして、旧過疎法の適用による従前の固定資産税の課税免除とおおむね同様の内容となっております。
取得価格が一定以上の資産を取得等という説明をいたしましたけれども、特別償却設備の取得につきまして、旧過疎法では、家屋の取得につきましては、新築及び新築に近い増築のみが対象でございましたが、新過疎法では、新たに、増築、改築、修繕及び模様替えに伴う固定資産税も課税免除の対象となっております。また、新たに追加となりました情報サービス業等ですが、業種の内容につきましては、ソフトウエア業、情報処理サービス業、インターネット付随サービス業等が該当事業となっておりますが、香美町では現在該当がない状況でございます。今説明させていただきました部分が議案第119号 香美町
過疎地域持続的発展計画で、企画課長が説明されました、地方税の課税免除に伴う措置の拡充部分でございます。
続きまして、施行日等、条例では附則の関係になりますが、記載のとおり、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用するとしておりまして、遡及適用する規定としております。旧過疎法の適用による固定資産税の課税免除の対象資産であります特別償却設備等の取得につきましては、令和３年３月31日までに取得することが条件であり、新過疎法におきましては、令和３年４月１日以降の特別償却設備等の取得が条件になりますので、固定資産税の課税免除におきまして空白期間を生じさせないため、該当者に不利益を生じさせないために遡及適用するものでございます。
続きまして、新過疎法の課税免除の適用要件についてですが、旧過疎法との違いが分かるように記載をしております。
まず、対象業種につきましては、先ほどの制定の内容で説明させていただいたとおりでございます。業種、資本金額別取得価格要件につきましては、旧過疎法では、個人事業者、法人ともに、一律2,700万円以上の新築、新築に近い増築、製造ラインの新設、増設に伴う特別償却資産の取得が要件であり、建物の増築、改築、修繕及び模様替えは対象外となっておりましたが、新過疎法におきましては、個人事業者及び資本金5,000万円以下の法人につきましては、一律500万円以上の建物の増築、改築、修繕及び模様替えを含む新築、製造ラインの新設、増設に伴う特別償却資産の取得が要件となります。
続きまして、資本金5,000万円超の法人につきましては、対象業種により取得価格要件が異なっておりまして、新築、新築と同様の増築、製造ラインの新設、増設に伴う特別償却資産の取得が対象要件となっており、建物の増築、改築、修繕及び模様替えは対象外となっております。製造業及び旅館業におきましては、資本金5,000万円超１億円以下の法人につきましては、取得価格が1,000万円以上、１億円以上の法人につきましては、取得価格が2,000万円以上、また、農林水産物等販売業及び情報サービス業等につきましては、資本金5,000万円以上の法人につきましては、取得価格500万円以上が要件となっております。また、次の対象資産につきましては、対象事業の用に供する家屋、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制等の適用によりまして、割増償却の対象となります租税特別措置法に規定されております特別償却資産、土地の取得につきましては、取得後１年以内の建設に着手した場合が対象となり、課税免除期間につきましては、最初に課税免除を行った年度から３か年度という規定になっておりまして、旧過疎法と同様となっております。
参考に、近年の固定資産の課税免除の状況でございますけれども、まず令和元年度、適用が４社、課税免除の金額が469万3,230円。令和２年度におきまして、適用させていただいた業者が７社、課税免除の金額合計が617万8,340円。令和３年度につきましてが４社、課税免除の合計税額が273万2,163円という状況になっております。
今後の見込みでございますけれども、まず、拡充の関係から、取得価格の要件が全体的に引き下げられたこと、また、家屋の模様替えを含む改修費も課税免除の対象となることから、まず申請件数は増えるという予想をさせていただいております。
最後に、既存の旧過疎法の適用による固定資産税の課税免除に関する条例についてでございますけれども、旧過疎法は本年３月31日をもって失効しておりますけれど、新過疎法の附則の経過措置の規定によりまして、旧過疎法の適用による固定資産税の課税免除に関する条例も、その効力は現在も有しております。今後につきましては、固定資産税の課税免除につきまして、当分の間、新旧過疎法の適用による条例が混在することになりますが、新過疎法附則の経過措置が改修されることが予想されますので、改修される時点で、旧過疎法による固定資産税の課税免除に関する条例につきましては失効させることになりますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。
以上で議案第128号の補足説明を終わります。ありがとうございました。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第129号 香美町企業立地促進条例の一部を改正する条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第129号 香美町企業立地促進条例の一部を改正する条例を定めることについての提案理由を説明いたします。
香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定に伴い、香美町企業立地促進条例の一部を改正する必要が生じましたので、所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては観光商工課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を観光商工課長、田中徳人君。
◎観光商工課長（田中徳人） それでは、議案第129号の補足説明をいたします。
議案書は21ページ、22ページ、議案資料は15ページでございます。本町では、雇用の拡大と産業の振興を図るため、企業立地促進条例を制定し、対象者に奨励金を交付しております。その奨励金の一つに工場等設置奨励金がございます。その内容につきましては、工場等の新設、増設などの投下固定資産に対して固定資産税が賦課されることとなった年度から５年間、各年度の納付固定資産税相当額を奨励金として交付することとしております。ただし、５年間の期間中において、香美町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例、平成17年の香美町条例第73号に基づき課税免除を受けた場合、その期間に含まれることとしております。先ほど提案された議案第128号 香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例に基づき課税免除を受ける場合も今後想定されることから、課税免除の根拠条例として併記しようとするものでございます。
それでは、新旧対照条文でご説明いたしますので、議案資料の15ページをお開きください。表の左が現行、表の右が改正案で、改正します箇所にアンダーラインをつけております。工場等設置奨励金の交付期間５年間に、これまでの香美町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例、平成17年香美町条例第73号に基づく課税免除期間に、このたび、香美町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例を新たに加えようとするものでございます。
議案書の22ページをご覧ください。附則についてご説明いたします。この
改正条例の施行日は公布の日からとしており、令和３年４月１日以降に新設または増設された投下固定資産について適用することとしております。また、令和３年３月31日以前に新設または増設された投下固定資産については、従前の例によるものとしております。
以上で議案第129号の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第130号 香美町地域局設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第130号 香美町地域局設置条例の一部を改正する条例を定めることについての提案理由を説明いたします。
小代地域局の移転改築に伴い、香美町地域局設置条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては小代地域局長に説明をさせます。よろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を小代地域局長、上田和章君。
◎小代地域局長（上田和章） それでは、議案第130号 香美町地域局設置条例の一部を改正する条例を定めることについての補足説明をさせていただきます。
議案書24ページをお開きください。この条例は、香美町地域局設置条例の一部を改正する条例でございますが、香美町小代地域局の移転改築に伴いまして、地域局の位置を変更するものであります。
次に、議案資料16ページをお開きください。今回改正します条例新旧対照条文をつけておりますので、ご覧いただきたいと思います。表には現行と改正案を示しておりますが、第２条、地域局の名称、位置及び所管区域のうち、アンダーラインをしております位置につきまして、香美町小代区大谷564番地の１を香美町小代区大谷563番地の１に改めるものでございます。地域局の名称、所管区域の改正はございません。
続きまして、議案書24ページに戻っていただいて、お願いします。附則といたしまして、条例は令和３年10月４日から施行することといたしております。
以上で、議案第130号 香美町地域局設置条例の一部を改正する条例を定めることについての補足説明を終わります。よろしくお願いします。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第131号 香美町小代区総合センター条例の一部を改正する条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第131号 香美町小代区総合センター条例の一部を改正する条例を定めることについての提案理由を説明いたします。
香美町小代区総合センターの移転改築に伴い、香美町小代区総合センター条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては生涯学習課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を生涯学習課長、裏戸正範君。
◎生涯学習課長（裏戸正範） それでは、議案第131号の補足説明をいたします。
改正条例案につきましては、議案書26ページから28ページとなります。また、条例の新旧対照条文を議案資料の17ページから19ページにつけておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。このたびの改正は、香美町小代区総合センターの移転改築に伴い、香美町小代区総合センターを香住文化会館及び香美町立公民館などと同類の文化施設として位置づけるよう所要の改正を行うものです。
議案資料17ページから19ページの新旧対照条文により改正点を説明させていただきます。まず、17ページの第１条中、「コミュニティ」を「文化、教養の向上を図るとともに、コミュニティ活動」に改めます。これは文化施設としての目的を明確にするために改正するものです。
次に、第２条中、香美町小代区大谷564番地の１を香美町小代区大谷563番地の１に改めます。当センターは香美町小代地域局の２階に設置されるもので、香美町小代地域局と同じ位置となります。
次に、第２条の次に、第３条で開館時間、第４条で休館日の条文を加えます。開館時間については、同類の文化施設と同じく午前９時から午後10時までとし、休館日については、同類の文化施設は、改正案に加えて月曜日を休館日と規定していますが、第２条で説明しましたように、１階が小代地域局であり、月曜日が開庁日であるため、休館日としないこととしています。
次に、第３条を第５条とし、同条の次に、第６条で使用の制限、第７条で使用権の譲渡等の禁止、第８条で使用許可の取消しの３条を加えます。第６条の使用の制限については、第１項中、１号から４号に制限内容を定め、いずれかに該当すると認めたときは、使用を許可しないよう改正するものです。第７条の使用権の譲渡等の禁止については、使用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、または転嫁することを禁止するよう改正するものです。第８条の使用許可の取消しについては、町長が管理上支障があると認めるときは、許可を取り消すことができるよう改正するものです。
次に、第４条第１項中、「総合センターの使用許可を受けた者」を「使用者」に改め、同条を第９条とします。
次に、第５条を第10条とし、同条の次に、第11条で使用料の不還付、第12条で原状回復の義務の２条を加えます。これは町長がやむを得ない理由があると認めるとき以外の使用料の原則不還付と、使用者がその責めに帰すべき理由がない場合は、原状回復の義務があることを明文化するため改正するものです。
次に、第６条を第13条とし、第７条を第14条とします。内容の改正はありません。
次に、別表で第４条関係を第９条関係とし、移転改築後の部屋ごとの基本使用料に改正するものです。これは区分を町内者、町外者に分け、時間は午前、午後、夜間とし、大会議室、中会議室、小会議室、和室、多目的室の部屋ごとに、同類の文化施設と同様に、部屋の収容人員に応じた基本使用料に合わせて改正するものです。
最後に、議案書28ページの附則をご覧ください。本条例の施行期日は令和３年10月４日からの施行としておりますが、小代地域局の供用開始日と同日としています。
以上で補足説明を終わりますが、提案内容につきまして、香美町教育委員会の承認を得ていることを申し添えておきます。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第132号 香美町
小代基幹集落センター条例を廃止する条例を定めることについて、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第132号 香美町
小代基幹集落センター条例を廃止する条例を定めることについての提案理由を説明いたします。
香美町小代基幹集落センターを廃止することに伴い、香美町
小代基幹集落センター条例を廃止するものでございます。詳細につきましては小代地域局長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を小代地域局長、上田和章君。
◎小代地域局長（上田和章） それでは、議案第132号 香美町
小代基幹集落センター条例を廃止する条例を定めることについての補足説明をさせていただきます。
議案書30ページをお開きください。香美町小代基幹集落センターの設置等に関します条例を廃止しようとするものでございます。香美町小代基幹集落センターにつきましては、農林漁業の経営、技術の改善、情報連絡、生活改善等、産業の振興と住民福祉の向上を図り、農林漁業の経営、生産技術の研修、講習会等の実施及び部門別の相談に関すること等を目的に、旧美方町が昭和54年２月に、香美町小代区大谷572番地に建設されました鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積448.37平方メートルの施設でございます。建設当時は、設置目標に向けて、小代区総合センターとともに広く小代区民に活用されてきましたが、少子・高齢化や社会情勢の変化により、近年では利用者が減少してきたところであります。また、建築後42年が経過し、屋根面の損傷が激しく、雨漏りによる室内天井面の劣化や損傷、外壁吹きつけ材の経年劣化による剥離、室内の壁部分の複数のクラックなど、施設の老朽化が進んでおります。
このたび、小代地域局及び小代区総合センターの移転改築に伴いまして、本来の一定の目的を達成したという判断により、今回の既設庁舎等の解体撤去に合わせ、施設の解体を決定したところであります。施設解体後の跡地利用につきましては、小代地域局及び小代区総合センターの駐車場として利用いたします。つきましては、解体撤去に伴い、香美町
小代基幹集落センター条例を廃止する条例を提案させていただくものです。
なお、附則につきまして、この条例は、令和３年10月４日から施行することといたしております。
以上で、香美町
小代基幹集落センター条例を廃止する条例を定めることについての補足説明を終わります。よろしくお願いします。
◎議長（西谷 尚） これをもって、議案第119号から議案第132号までの14議案の提案理由の説明を終わります。
この14議案については、９月13日に案件ごとに審議をいたします。
なお、議案第123号から議案第125号の３議案は、
香美町議会会議規則第37条の規定により一括議題とし、一括質疑の後、議案ごとに討論、採決を行うことといたします。
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日程第18 議案第133号 香美町かすみ・矢田川温泉の指定管理者の指定について
◎議長（西谷 尚） 日程第18 議案第133号 香美町かすみ・矢田川温泉の指定管理者の指定についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、南垣誠君の退室を求めます。
（南垣 誠 退場）
◎議長（西谷 尚） 議案の朗読は省略します。
町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第133号 香美町かすみ・矢田川温泉の指定管理者の指定についての提案理由を説明いたします。
香美町かすみ・矢田川温泉の指定管理を行うに当たり、合同会社ドリームエクスプレスを指定管理者として指定しようとするものでございます。詳細につきましては観光商工課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） 補足説明を観光商工課長、田中徳人君。
◎観光商工課長（田中徳人） それでは、議案第133号の補足説明をいたします。議案書につきましては31ページ、議案資料は20ページから24ページでございます。
まず、議案書31ページをご覧ください。公の施設、名称及び所在地です。名称は香美町かすみ・矢田川温泉、所在地は香美町香住区三谷754番地です。指定管理者となる団体です。名称は合同会社ドリームエクスプレス、代表者は代表社員南垣誠、所在地は香美町村岡区入江1157番地１です。指定の期間です。令和３年10月１日から令和６年３月31日までの２年６か月です。
次に、議案資料の20ページをご覧ください。香美町かすみ・矢田川温泉についての概要です。公の施設の概要、指定管理者となる団体の概要を記載しております。指定管理者となる団体の概要ですが、名称は合同会社ドリームエクスプレス、職員数は９人、設立年月日は平成20年６月24日、主な事業または活動内容は一般乗用旅客自動車運送業等です。
議案資料21ページから24ページをご覧ください。かすみ・矢田川温泉の指定管理者候補者の選定結果を記載しております。
それでは、21ページをご覧ください。２、選定経緯等です。（１）審査の経過ですが、６月７日、公募要領を配布以降、現地説明会、質問の受付、申請受付などを経て、７月16日に指定管理者候補者選定委員会を開催したところです。（２）応募の状況です。現地説明会には３団体に参加いただきました。質問は２団体からありました。申請は１団体となっております。（３）申請した団体は、合同会社ドリームエクスプレスの１団体でした。
22ページをご覧ください。３、選定方法及び結果です。まず、（１）審査です。アの１次審査は、申請書類の確認を行いました。イにあります２次審査は、令和３年７月16日に、指定管理者申請者審査会においてプレゼンテーション及びヒアリングを行いました。審査会は、副町長を会長とし、委員４名を含め５名で審査をいたしました。審査基準に基づき採点を行いました。審査基準と得点結果は、議案資料24ページの表にあるとおりでございます。結果は、800点満点中535点、得点率は66.9％でした。その後、討議を行いました。主な意見は、議案資料22ページ、（オ）に記載の、審査会における主な意見に記載のとおりです。計画しています自主事業に対する好評価がある一方、今後、事業を推進する上での留意など、懸念される点についての意見がございました。このような経過を踏まえ、最終的に指定管理候補者の適格者を決定したところです。
23ページをご覧ください。（２）に、令和３年７月26日に行った指定管理者選定委員会について記載しております。指定管理者申請者審査会の審査結果等について審議を行い、エの欄に記載のとおり、最終的に合同会社ドリームエクスプレスを指定管理者候補者に選定されました。
以上で議案第133号の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） これをもって提案理由の説明を終わります。
なお、この議案についても９月13日に審議いたします。
本件についての説明が終わりましたので、南垣誠君の出席を求めます。
（南垣 誠 入場）
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日程第19 議案第134号 令和２年度香美町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第20 議案第135号 令和２年度香美町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第21 議案第136号 令和２年度香美町後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出
決算の認定について
日程第22 議案第137号 令和２年度香美町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第23 議案第138号 令和２年度香美町財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
日程第24 議案第139号 令和２年度香美町町立地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決
算の認定について
日程第25 議案第140号 令和２年度香美町国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第26 議案第141号 令和２年度香美町矢田川憩いの村事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
◎議長（西谷 尚） 日程第19 議案第134号 令和２年度香美町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第26 議案第141号 令和２年度香美町矢田川憩いの村事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの８議案は、
香美町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
議案第134号から議案第141号までの８議案を一括して、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第134号 令和２年度香美町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第141号 令和２年度香美町矢田川憩いの村事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの８議案につきまして、一括して提案理由を説明いたします。
令和２年度の一般会計及び７特別会計の決算が確定したことに伴いまして、認定を求めるものでございます。令和２年度の８会計における決算総額は、歳入228億1,903万7,000円、歳出222億8,046万7,000円で、歳入歳出差引き額は５億3,857万円となり、歳入歳出差引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は３億3,567万2,000円の黒字となりました。
また、普通会計における主な財政指標は、経常収支比率は86.2％、実質公債費比率は9.6％、また、将来負担比率は59.9％となりました。なお、各会計の決算概要につきましては各担当課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） これより、議案ごとに順次各課長より内容の説明を求めます。
初めに、議案第134号について財政課長、森垣文裕君。
◎財政課長（森垣文裕） それでは、議案第134号の補足説明をさせていただきます。
まず、一般会計決算書の268ページをお開きください。令和２年度一般会計の決算の状況としまして、まず、実質収支に関する調書ですが、歳入総額は177億4,687万円、歳出総額は172億2,510万6,000円で差引き額は５億2,176万4,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源２億289万8,000円を差し引いた実質収支額は３億1,886万6,000円の黒字となっております。地方自治法及び地方財政法の規定によりまして、実質収支計上額の２分の１を下らない額としまして１億6,000万円を財政調整基金へ繰り入れることとしています。
続きまして、決算書の１ページをご覧ください。歳入歳出決算書でございます。まず、歳入の状況になりますが、表の中ほどの列、収入済額の欄をご覧いただきたいと思います。10万の位を四捨五入しまして、100万円単位で説明させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
まず、款１町税の決算額は16億8,100万円で、前年度対比3,800万円の減となりました。それから、1,000万円を不納欠損処理しているところでございます。税目ごとの決算状況は、町民税で500万円の減、固定資産税で2,900万円の減、軽自動車税で400万円の増、町たばこ税で300万円の減となっております。現年課税分の収納率は98.03％、滞納繰越分につきましては10.44％で、合計の収納率では93.42％となっております。
続いて２ページをご覧ください。款11地方交付税は68億8,700万円で、前年度対比２億5,000万円の減となりました。内訳といたしましては、普通交付税が59億9,200万円で１億8,300万円の増、特別交付税は８億9,600万円で6,700万円の増となっています。
款14使用料及び手数料の１項使用料で10万円を不納欠損処理しております。内訳は、公営住宅使用料10万円でございます。
続いて、款15の国庫支出金は31億6,200万円で、前年度対比23億300万円の増となりました。これは、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金５億1,600万円の増、特別定額給付金給付事業補助金17億1,500万円の増によるものです。
款16県支出金では12億7,900万円で、前年度対比３億6,100万円の増となりました。これは、漁業経営構造改善事業補助金３億5,700万円の増などによるものです。
続いて３ページをご覧ください。款19の繰入金では８億9,000万円で、前年度対比５億5,100万円の増となりました。これは、財政調整基金３億8,800万円の増、ふるさとづくり基金１億7,100万円の増などによるものです。
款20繰越金では１億9,500万円となりまして、前年度対比１億4,300万円の減となりました。これは、令和元年度繰越明許費に係る一般財源として、繰越金で収入した金額が前年度と比較して大きく減少したことによるものです。
款22町債では20億6,900万円で、前年度対比３億900万円の増となりました。町債の内容につきましては、決算書の48ページから53ページにかけまして掲載しているところですが、増額となっております主な増減要因としましては、道路新設改良事業等の財源として収入しました土木債で２億7,000万円の増、旧矢田川クリーンセンター施設解体撤去工事や公立八鹿病院組合電子カルテ整備事業等を実施するための衛生債で２億3,300万円の増、消防債で３億1,600万円の減などによるものでございます。
なお、地方債現在高は199億4,400万円で、対前年比２億3,900万円の増となっております。
続きまして、歳出の概要について説明させていただきます。歳出の状況につきましては、決算書の４ページから５ページに款、項の科目ごとに掲載しておりまして、決算額は表の中ほどの列、支出済額に記載しているところでございます。令和２年度に実施しました各種事務事業につきましては、香美町総合計画に定めております将来像、「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」の実現を目指し、７つの基本方針に沿って施策に取り組んできたところであり、それぞれの事業の概要につきましては、別冊であります主要な施策の成果の説明書におきまして詳細な説明を行っておりますので、こちらのほうをご覧いただきたいと思います。また、国の交付金等を活用して実施しました
新型コロナウイルス感染症対策に係る各種施策につきましては、コロナ対策と付記しておりますので、併せてご確認いただきたいと思います。そこで、まず、参考ですけれども、１つ目の基本方針ですが、まず基本方針につきましては、こちらの主要な施策の成果説明を、表紙をめくっていただきましたら、右側に目次がございます。この目次の右側上段のところに７つの基本方針を挙げさせていただいておりまして、このページごとに実施した事業を掲載しているところです。
まず、１つ目の基本方針の、ふるさとを担う子どもを育むまちについて取り組んでまいりました事業概要は、１ページから20ページにかけまして掲載しております。子育て支援の推進、学校教育の充実、生涯学習の推進、芸術文化活動の推進等をテーマとして取組を行ったものでございます。
２つ目の基本方針の、若者がいきいきと働くまちにつきましては、21ページから38ページにかけまして掲載しておりまして、次代へつなぐ農林水産業を振興するまち、地域資源を生かした観光商工業を振興するまちなどをテーマとして取組を行ってきたものでございます。
３つ目の基本方針につきましては、39ページから55ページにかけまして掲載しております。健康づくりの推進、医療環境の充実、高齢者福祉、障害者福祉の充実、防犯、交通安全の推進等をテーマとしまして取組を行ってきたものでございます。
４つ目の基本方針、みんなで創る魅力あるまちでございますが、56ページから61ページにかけまして掲載しておりまして、災害に強いまち、利便性の高いまちなどをテーマに取り組んできたところでございます。
５つ目の基本方針、地域の豊かな資源を生かすまちでございますが、こちらは62ページから67ページにかけまして掲載しておりまして、自然環境の保全、循環型社会の構築、それから、移住定住対策の推進などをテーマに取り組んでまいりました。
６つ目の基本方針、協働によるまちづくりの推進は、68ページから69ページをご覧いただきたいと思います。協働のまちづくりの推進、人権の尊重等をテーマに取組を行ってまいりました。
最後、７つ目の基本方針ですが、経営的視点にたった行財政運営の推進でございます。70ページから72ページにかけまして掲載しておりまして、地域情報化の推進、健全な財政運営の推進等をテーマに取り組んでまいりました。
続きまして、74ページから85ページにかけましては、決算状況説明書としまして取りまとめた内容を掲載しておりまして、令和２年度の決算概要と、第１表から第６表までに分けて掲載しております。決算の概要と第１表から第３表までは普通会計として整理しております。令和２年度におきます香美町の普通会計とは、決算統計で分類をする会計に基づいておりまして、一般会計と矢田川憩いの村事業特別会計、これを合わせた集計となってございます。
79ページをお開きください。こちらは第１表としまして、性質別経費の前年比較、それから、その下の80ページの第２表は、財政指数の状況を掲載させていただいております。ここで令和２年度の列をご覧いただきたいと思いますが、表の中ほどにあります経常収支比率でございますが、86.2％となり、前年度比較では0.4ポイントの減少となってございます。１つ下の項目になりますが、実質公債費比率です。9.6％となり、前年度比較で同率となりました。
続いて、この表の下から３行目、財政調整基金でございますが、令和２年度末現在高は35億100万円となり、前年度比較では２億9,800万円の減となったところでございます。
続いて81ページです。こちらの第３表では、性質別経費を５年度間分掲載しまして、数値の変化を見ていただけるものとなっております。それから、82ページ以降、第４表でございますが、こちらのほうは一般会計の歳入の状況を整理しております。町税については前年度比較、それから、その他の収入につきましては過去５年度間分の数値を掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。それから85ページでは、第５表と第６表としまして掲載をさせていただいております。市町交付金が充てられる社会保障施策に要する経費と入湯税の使途の状況を整理したものでございます。いずれの資料も決算内容の審議にご活用いただきたく整理をしたものでございますので、内容についてご確認を頂きたいと思います。
以上で議案第134号の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第135号及び議案第136号について健康課長、中村彰作君。
◎健康課長（中村彰作） それでは、議案第135号 令和２年度香美町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、補足説明をいたします。
まず、国民健康保険特別会計の事業勘定からご説明させていただきます。特別会計決算書のほう、国民健康保険事業特別会計決算書の24ページをお開きください。実質収支に関する調書のところでございます。歳入総額は20億1,697万2,000円、歳出総額は20億507万2,000円で、差引き額は1,190万円となり、実質収支額も同額となっており、全額を国民健康保険財政調整基金へ繰入れすることといたしました。
続きまして、決算内容につきましては、別冊、主要な施策の成果説明書のほうで説明させていただきます。86ページをお開きください。まず、国民健康保険の世帯数及び被保険者数の異動状況については、令和２年度末現在の世帯数は2,463世帯、被保険者の総数は4,027人となりました。文書の１行目の終わりのところですが、国民健康保険財政の安定した運営を図るために、健全な財政運営の維持、向上、被保険者の資格適正化、診療報酬明細の点検強化の３点につきまして、重点的に取組を行ってまいりました。
まず１つ目の、健全な財政運営の維持、向上でございますが、平成30年度の国保制度改正による広域化に伴い、県が国保財政の運営主体となったことに伴い、療養給付等に要する費用を全額県から交付金として収入する一方、県が歳出した国保事業納付金を県へ納付、その納付に必要な額を国保税として賦課徴収することとなりました。制度改正後も、国民健康保険税につきましては、急激な負担増とならないよう、また、税の負担軽減といたしまして基金の繰入れを行い、税率を定めてまいりました。国保の税率につきましては、令和元年度と同様に、賦課割合を応能割50％、応益割50％で課税することといたしました。
なお、県の国保運営方針に基づき、平成30年度から資産割をなくし、所得割、均等割、平等割の３方式としております。令和２年度の国保税率につきましては、右側下表に記載のとおりでございます。令和２年度におきましては、新型コロナ感染拡大の影響に鑑み、緊急支援対策支援における税制措置といたしまして、申請に基づき、28世帯、446万6,600円の国保税の減免を行っております。
続きまして、中段の表にございます決算状況につきまして、歳入の国民健康保険税の決算額は３億4,060万9,000円となっております。また、県支出金といたしまして14億9,259万7,000円の交付を受けております。
基金の繰入れにつきましては3,800万円の取崩しとなりました。
次に、歳出のほうですが、上から２つ目の保険給付費の決算額13億4,920万2,000円は、療養給付費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などの支出の合計でございます。次の国保事業納付金の決算額５億6,546万1,000円は、医療給付費分３億9,182万8,000円、後期高齢者支援金等分１億2,574万円、介護納付金分4,789万3,000円の合計となっております。
続きまして、87ページをお開きください。被保険者の資格適正化につきましては、国保の加入、喪失の資格適用を徹底し、表のとおり不正、不当利得や第三者行為による保険給付費の返納金として合計197万1,107円の徴収を行っております。それとともに、診療報酬明細の点検強化といたしまして、医療機関から請求されたレセプトの点検を強化し、審査機関であります兵庫県国民健康保険団体連合会に審査請求を行った結果、左の表のとおり331万3,048円の医療費削減につながりました。
併せて保健事業の推進といたしまして、生活習慣病予防を目的に健康教室や健康づくり事業などを実施し、また、医療費通知事業、ジェネリック医薬品差額通知事業、そして特定健康診査、特定保健指導などにも取り組んでまいりました。
それでは、続きまして、診療施設勘定につきましてご説明をさせていただきます。こちらにつきましても主要な施策のほうで説明をさせていただきます。89ページをご覧ください。初めに、各診療所の診療状況についてでございます。佐津診療所につきましては、月曜日と火曜日は１日、水曜日は半日の週2.5日の診療といたしております。兎塚・川会診療所につきましては、週２日ずつの診療となりました。
兎塚・川会歯科診療所は、兎塚診療所が週３日、川会診療所が２日の診療を行っております。小代診療所につきましては週５日の診療体制といたしました。各診療所の診療日数、患者数につきましては表のとおりでございます。ご覧いただければと思います。
次に、決算状況につきまして、88ページにお戻りください。表の順に佐津診療施設勘定からご説明させていただきます。佐津診療施設勘定でございますが、歳入総額、歳出総額ともに3,524万7,000円で差引きゼロ円でございます。歳入の繰入金1,778万1,000円のうち567万4,000円は一般会計からの赤字補填分、700万円は交付税措置分の繰入れとなっております。
次に、兎塚・川会診療施設勘定でございます。歳入総額、歳出総額ともに3,211万3,000円で差引きゼロ円でございます。歳入の繰入金1,859万2,000円のうち102万3,000円は一般会計からの赤字補填分、1,400万円は交付税分の繰入れとなっております。
続きまして、兎塚・川会歯科診療施設勘定につきまして、歳入総額、歳出総額ともに7,350万5,000円で差引きゼロ円でございます。歳入の繰入金386万4,000円のうち350万4,000円は財政調整基金からの繰入れとしております。
最後に、小代診療施設勘定につきまして、歳入総額、歳出総額ともに6,728万7,000円で差引きゼロ円でございます。歳入の繰入金4,140万円のうち1,858万1,000円は一般会計からの赤字補填分、700万円は交付税の措置分の繰入れとなっております。
以上で議案第135号の補足説明を終わらせていただきます。
◎議長（西谷 尚） ここで暫時休憩をいたします。再開は１時10分といたします。
午後１２時０４分 休憩
午後 １時０９分 再開
◎議長（西谷 尚） 会議を再開します。
議案第136号について説明を求めます。
健康課長、中村彰作君。
◎健康課長（中村彰作） それでは、議案第136号 令和２年度香美町後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
特別会計決算書の中ほどになりますが、後期高齢者医療保険事業特別会計決算書の９ページをお開きください。実質収支に係る調書のところでございます。歳入総額は３億3,081万9,000円、歳出総額は３億2,758万円で差引き額は323万9,000円となり、実質収支額も同額となっております。
決算内容につきましては、別冊、主要な施策の成果説明書のほうでご説明させていただきます。90ページをお開きください。後期高齢者医療保険事業は、75歳以上の人を対象に、県単位の広域連合が保険者として運営し、町は保険料の徴収及び徴収した保険料を広域連合へ納付、被保険者への被保険者証交付、各種届出や申請の受付などの事務を行っております。一番上の表にあります被保険者数の状況をご覧ください。令和２年度末時点で被保険者数は3,860人で前年度末より102人減少しております。
次の表は、保険料の賦課収納状況についてでございます。令和２年度賦課額は、特別徴収と普通徴収の合計で２億4,046万2,558円となっております。なお、保険料は２年ごとに見直しされることになっており、令和２年度は、令和元年度、令和２年度の保険料により徴収いたしております。令和２年度の未納額はゼロ円で、特別徴収と普通徴収、どちらも収納率は100％となりました。また、保険料率は均等割額５万1,371円、所得割率10.49％となっております。一番下の表に決算状況を記載しておりますが、歳入歳出の差引き残額323万9,000円は令和３年度へ繰り越し、過年度分保険料負担金として広域連合に納付いたします。
以上、簡単ではございますが、議案第136号の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第137号について福祉課長、穴田康成君。
◎福祉課長（穴田康成） 議案第137号の補足説明をさせていただきます。
令和２年度決算状況でございます。特別決算書の中ほど、介護保険事業会計決算書36ページの実質収支に関する調書に記載しておりますとおり、収入総額は23億5,381万5,000円、歳出総額は23億5,362万2,000円、差引き残額19万3,000円となります。残金は全額基金へ積み立てております。
続きまして、主要な施策の成果説明書で説明をさせていただきますので、91ページをお開きください。文書で記載しておりますように、第７期の介護保険事業計画の最終年度である令和２年度末の認定者数は1,386人、第１号の被保険者における認定率は20.2％と、前年比3.1％の増となりました。介護度別認定状況といたしましては、要支援１から要介護１までの比較的軽度の方が700人、認定者数全体で50.8％と半数以上を占めています。また、令和２年度の給付費につきましては、前年度比は、在宅サービス費で5.7％の増、地域密着型サービス費で2.6％の減、施設介護サービス費で4.2％の増となり、給付費全体では3.3％の増となりました。（１）保険料の賦課、収納状況につきましては、保険料賦課額の合計は４億3,037万1,000円、収納額の合計は４億2,822万2,000円の、収納率としては全体で99.5％でございます。（２）介護保険実施状況につきましては、２つ目の表、第１号被保険者認定率と認定者数の推移にありますように、被保険者数は減少していますが、令和２年度も前年に比べ13人減となりました。一方、認定者数は41人の増となりました。認定を受けた皆様のサービスの利用状況ですが、右の表にあるとおり、居宅サービス受給者は計728人、次の表のとおり、地域密着型サービス受給者は計219人、一番下の表にありますとおり、施設介護サービス受給者は計300人となりました。
92ページの（３）給付費の状況の説明に移らせていただきます。保険給付費の総額につきましては、サービス種類別の表の一番下になりますが、総計欄に記載しておりますとおり20億7,227万8,000円で、冒頭で申し上げましたとおり、昨年度より3.3％の増となりました。内訳として、在宅サービスにおいては、訪問入浴介護、前年対比53.8％で46.2％の減、通所リハビリステーションで前年対比84.6％で15.4％の減、訪問看護で12.4％の増などが特徴的なところでございます。地域密着型サービスでは、認知症対応型通所介護、前年対比90.6％で9.4％の減、小規模多機能型居宅介護で22.3％の増となりました。施設サービスでは、介護老人福祉施設、いわゆる特養で0.8％の増、介護老人保健施設、いわゆる老健で16.6％の増、介護療養型医療施設では対前年比6.3％で93.5％の減、介護医療院では3,210.3％の大幅な増となっていますが、これは令和２年４月に、対象事業者が介護療養型医療施設から介護医療院に転換したものによるものでございます。
続きまして、94ページからの（５）地域支援事業の実施状況につきましては、香美町の地域包括支援センターが担当している業務ですが、まず、介護予防・生活支援サービス事業として1)から4)に記載のとおり、要支援認定者、事業対象者の方々を対象に緩和された基準による家事援助サービス事業と元気デイサービス事業、また、従来の介護予防サービスと同様の自立援助訪問型サービス、合わせて自立援助通所型サービスを実施したほか、介護予防ケアマネジメント事業を実施しました。
次に、65歳以上の一般高齢者を対象とした一般介護予防事業として、1)から次のページの4)にかけての記載のとおり、公民館等に出向いての介護予防普及啓発事業、地域での介護予防の取組を支援する地域介護予防活動支援事業、リハビリ専門職等を派遣して住民や介護職員に助言、指導を行う地域リハビリテーション活動支援事業、さらに、これらの事業を評価する一般介護予防評価事業を実施しました。また、95ページの包括的支援事業（任意事業）では、1)から7)として記載の権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（任意事業）、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業を実施いたしました。
以上で議案第137号の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第138号について総務課長、水垣清和君。
◎総務課長（水垣清和） それでは、議案第138号の補足説明をさせていただきます。
特別会計決算書、中ほどより後半の、財産区の決算書７ページをご覧ください。本会計は、現在、長井財産区に関する会計のみとなっております。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額188万4,000円、歳出総額40万9,000円、歳入歳出差引き額147万5,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は147万5,000円となります。なお、１ページから６ページに決算書及び決算事項別明細書、８ページに財産に関する調書を記載しておりますが、説明は省略させていただきますので、後ほどご清覧ください。
それでは、主要な施策の成果説明書で決算概要を説明させていただきますので、97ページをご覧ください。
４、財産区特別会計ということで記載しておりますが、歳入につきましては、財産区有土地の貸付収入33万9,000円と繰越金121万1,000円が主なものとなっております。また、歳出では、管理会開催費用４万円と長井地区区長会への補助金33万円が主なものでございます。
以上で議案第138号の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第139号について農林水産課長、福島功君。
◎農林水産課長（福島 功） それでは、議案第139号の補足説明をさせていただきます。
特別会計決算書の中ほどよりも後半の、香美町町立地方卸売市場事業特別会計決算書の７ページの実質収支に関する調書をご覧ください。収入総額は38万円、支出総額も同額の38万円で、歳入歳出差引き額はゼロ円でございます。
次に、主要な施策の成果説明書の中の97ページ、５をご覧ください。町立地方卸売市場事業につきましては、巻き網漁業の陸揚げ場所及び競り場として昭和56年に供用開始され、当初は８船団が操業しておりましたが、漁獲量の減少等に伴い、平成21年９月に最後の１船団が廃業したことに伴いまして、以降は卸売市場としての使用がなされておらず、現在のところ競り場としての使用見込みはございません。
令和２年度の支出につきましては、光熱水費や電気設備等の保守点検委託料など施設の維持管理に係る費用38万円のみで、収入として同額の38万円を一般会計から繰入れをしております。
以上で議案第139号の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第140号及び議案第141号について観光商工課長、田中徳人君。
◎観光商工課長（田中徳人） それでは、議案第140号の補足説明をいたします。
国民宿舎事業特別会計決算書、主要な施策の成果及び基金運用状況説明書97ページでご説明をさせていただきます。まず、特別会計決算書の最後のほうになりますが、国民宿舎事業特別会計決算書の９ページをお開きいただきたいと思います。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は4,106万2,000円、歳出総額も4,106万2,000円で、歳入歳出差引き額はゼロ円となり、実質収支額も同額となっております。
決算内容につきましては、主要な施策の成果説明書のほうで説明させていただきますので、主要な施策の成果及び基金運用状況説明書97ページをお開きください。この会計が管理する国民宿舎ファミリーイン今子浦は、令和２年１月末に、前指定管理者である株式会社香住観光公社が撤退後は、令和２年11月末まで町直営で施設の維持管理を行い、宿泊事業は休止しております。令和２年12月からさかえ開発株式会社が指定管理者として施設の管理運営業務を担うこととなりました。しかし、施設設備の改修、コロナ禍の影響などにより、宿泊の営業活動は令和３年１月からとなりました。さかえ開発株式会社の指定管理期間は令和７年３月末までの４年４か月で、地方自治法に基づき、施設使用料を指定管理者自らの収入とする利用料金制を導入しています。
令和２年度の歳入決算総額は4,106万2,000円で、宿泊事業の休止により、その大部分は一般会計からの繰入れであります。
また、歳出決算額は、公債費の329万3,000円、直営期間における施設維持管理費など1,149万4,000円、株式会社香住観光公社保有資産購入費697万円、指定管理料1,930万5,000円、総額は歳入と同様の4,106万2,000円でした。指定管理料につきましては、指定管理者が実施する改修のうち、主要構造部など町が負担すべき改修に要する経費相当額として、令和３年度から令和６年度までを期間とした債務負担行為3,064万円を設定しております。
次に、施設の利用状況ですが、右側の表をご覧いただきたいと思います。令和２年度は２か月間の営業期間、コロナ禍という状況であり、宿泊利用者数は45人で前年度に比較しますと0.9％でした。また、宴会等の利用者も32人で前年度に比較しますと1.2％。施設利用料17万2,000円で前年度に比較しますと1.2％となりました。
以上で議案第140号の補足説明を終わります。
続きまして、議案第141号の補足説明をいたします。
矢田川憩いの村事業特別会計決算書、主要な施策の成果及び基金運用状況説明書97ページでご説明をいたします。特別会計決算書の最後になりますが、矢田川憩いの村事業特別会計決算書の７ページをお開きいただきたいと思います。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は3,416万6,000円、歳出総額も3,416万6,000円で、歳入歳出差引き額はゼロ円となり、実質収支額も同額となっております。
決算内容につきましては、主要な施策の成果説明書のほうで説明をさせていただきますので、主要な施策の成果及び基金運用状況説明書97ページをご覧いただきたいと思います。かすみ・矢田川温泉の利用者は、平成12年度の施設開設以降、平成14年度の11万7,000人をピークに年々減少し、近年は６万人台で推移していたものの、令和２年度はコロナ禍の影響もあり、４万人まで落ち込みました。これに伴い、指定管理者である矢田川開発株式会社の経営も悪化し、指定管理期間満了日である令和３年３月31日に臨時株主総会が開催され、解散決議がなされました。令和２年度の歳入決算額は、入浴料1,598万6,000円、一般会計繰入金1,067万1,000円、過疎対策事業債700万円など、総額3,416万6,000円でした。
歳出決算額は、歳入総額と同額の3,416万6,000円でした。内訳は、設備等修繕料281万8,000円、土地賃借料107万6,000円、ボイラー交換工事費704万円、下水道加入分担金70万円、使用料、指定管理料2,248万6,000円などでした。なお、経営支援として指定管理料650万円を追加しております。
次に、かすみ・矢田川温泉施設の利用状況についてですが、右側の表をご覧いただきたいと思います。令和２年度の年間温泉利用者全体では４万300人と対前年比２万82人の減で66.7％、33.3％の減となりました。施設利用料も1,598万6,000円で対前年比804万6,000円の減で66.5％、33.5％の減となりました。本会計につきましては、施設建設時に借り入れた地域総合整備事業債に係る地方交付税措置分55％を除く45％相当分を入浴料収入で充当するという制度設計を明確にするため、平成12年度に設置いたしました。令和元年度に起債償還が終了したことを踏まえ、令和２年度末をもって本会計、矢田川憩いの村運営基金を廃止し、令和３年度以降、施設管理は一般会計で行うこととしたところです。
以上、議案第141号の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） これをもって提案理由の説明を終わります。
本案は、地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項に基づく監査委員の審査が８月５日から８月19日までの実質５日間にわたって行われ、同法第233条第３項及び同法第241条第５項の規定に基づき、町長に対して意見書が提出されています。
監査委員より、行政会計決算及び基金運用状況審査意見書について説明を求めます。
代表監査委員、田邊文夫君。
◎代表監査委員（田邊文夫） それでは、ただいま議題となっております令和２年度一般会計及び各特別会計決算につきまして、意見書の説明をいたします。
審査対象は、一般会計及び７特別会計の８会計でございます。審査の期間は、去る８月５日から19日までの実質５日間行いました。審査の方法は、法令で義務づけられている各書類以外に、関係課長等から必要な書類の提出を求め、事項別に説明を聴取し、必要に応じて現地調査を行うなど東垣監査委員と審査を実施しました。
審査の結果につきましては、各会計の歳入歳出決算書及び附属書類は関係法令の規定に準拠して調製されており、計数につきましては正確であり、当該年度の決算を適正に表示しているものと認めました。基金運用についても同様に適正と判断いたしました。
なお、各会計決算の概要につきましては記載のとおりでありますし、審査におきましての意見につきましては、一般会計につきましては15ページに記載し、町税等の徴収事務については引き続き努力の跡が見られる。今後とも、関係各課との連携を図りながら滞納整理の調整を行うとともに、新たな収入未済を生じさせないように努められたい。これは、個人町民税、固定資産税等の徴収事務について努力の跡が見られます。
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例等により、滞納額は６年ぶりに前年度を上回りましたが、滞納者の実人数も減少しており、努力が見られます。今後とも滞納整理については各課間で連携を図りながら調整を行っていただきたいと思います。また、計画的に徴収強化期間等を設ける中で徴収に一層努力をするとともに、新たな収入未済を生じないように努めていただきたいと思います。
次に、特別会計につきましては28ページに記載しています。国民健康保険事業特別会計における保険税の徴収事務につき、引き続き努力の跡は見られる。今後とも、個々の収入、生活状況を把握され、なお一層個別に対応が図られるように努められたい。これは、国民健康保険税の徴収事務について、令和２年度も引き続き努力の跡が見られます。町民の中には、払いたくても払えない、医者にかかりたくても医療費の支払いを考えるとちゅうちょしてしまうなど、滞納している方々個々の収入、生活状況を把握されて、なお一層個別に対応が図れるよう努められたいということでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚） 監査委員の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑は一般会計と特別会計に分けて行います。また、審査意見書についても質疑をお受けいたします。なお、この案件は14名の委員をもって組織する決算特別委員会に付託しますので、その辺をご理解の上、質疑をお願いします。
初めに、一般会計について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 質疑なしと認めます。これをもって一般会計の質疑を終了します。
次に、特別会計について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 質疑なしと認めます。これをもって特別会計の質疑を終了します。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第134号から議案第141号までの８議案につきましては、香美町議会委員会条例第６条第１項及び第２項の規定により、14名の委員をもって組織する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 異議なしと認めます。
よって、議案第134号から議案第141号までの８議案については、14名の委員をもって組織する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査をお願いすることに決定しました。
お諮りいたします。
先ほど設置されました決算特別委員会の委員選任につきましては、香美町議会委員会条例第８条第５項の規定により、田野公大君、上田勝幸君、谷口眞治君、藤井昌彦君、吉川康治君、西谷高弘君、小谷康仁君、南垣誠君、松岡大悟君、見塚修君、西川誠一君、岸本正人君、徳田喜代子君、森浦繁君、以上14名の諸君を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました14名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決定しました。
暫時休憩します。再開は２時10分といたします。
午後１時４２分 休憩
午後２時０６分 再開
◎議長（西谷 尚） 会議を再開します。
先ほど決算特別委員会の委員長、副委員長が決定しましたので、報告いたします。
委員長に小谷康仁君、副委員長に森浦繁君。
以上で報告を終わります。
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日程第27 議案第142号 令和３年度香美町一般会計補正予算（第５号）
日程第28 議案第143号 令和３年度香美町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
日程第29 議案第144号 令和３年度香美町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第30 議案第145号 令和３年度香美町公立香住病院事業企業会計補正予算（第２
号）
日程第31 議案第146号 令和３年度香美町水道事業企業会計補正予算（第３号）
日程第32 議案第147号 令和３年度香美町下水道事業企業会計補正予算（第１号）
◎議長（西谷 尚） 日程第27 議案第142号 令和３年度香美町一般会計補正予算（第５号）から、日程第32 議案第147号 令和３年度香美町下水道事業企業会計補正予算（第１号）までの６議案は、
香美町議会会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
議案の朗読は省略します。
議案第142号から議案第147号までの６議案を一括して、町長の提案理由の説明を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ただいま議題となりました議案第142号 令和３年度香美町一般会計補正予算（第５号）から、議案第147号 令和３年度香美町下水道事業企業会計補正予算（第１号）までの６議案につきまして、一括して提案理由を説明いたします。
予算の執行に当たり各会計に補正の必要が生じましたので、提案するものでございます。なお、各会計の詳細につきましては各担当課長に説明をさせます。よろしくお願いをいたします。
◎議長（西谷 尚） これより、議案ごとに順次、各課長より補足説明を求めます。
初めに、議案第142号について財政課長、森垣文裕君。
◎財政課長（森垣文裕） それでは、議案第142号 令和３年度香美町一般会計補正予算（第５号）の補足説明をさせていただきます。
議案書40ページをお開きください。このたびの補正予算は、本年４月１日付人事異動に基づきます人件費の調整をはじめとしまして、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費、農地災害復旧費、そのほか事務事業を円滑に進めるために早急に予算措置が必要な事業を計上するとともに、令和２年度決算剰余金及び令和３年度普通交付税等の確定による財源の調整を行うものです。
まず第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,010万1,000円を追加し、151億9,236万1,000円としております。第２条では地方債を補正しています。内容につきましては議案書45ページをご覧ください。起債の目的ごとに、新たに限度額を追加するものが３件、増額するものが３件、減額するものが３件、合計９件ございまして、限度額の総額は１億2,589万7,000円の減額となるところです。このうち過疎対策自立促進特別事業につきましては、限度額１億6,340万円として当初予算に計上したところですが、本年４月１日付で国の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことによりまして、新たに過疎地域持続的発展特別事業として実施することになりますので、今回の補正予算により組替えを行うものでございます。なお、発行可能額は、当初予算との比較では60万円増額となりますので、併せて補正を行うものでございます。そのほかの事業の主な変更内容につきましては、それぞれの歳入歳出で説明させていただきます。
それでは、議案資料により説明をさせていただきますので、議案資料をお開きください。まず歳出から説明いたします。まず人件費につきまして全体の説明をいたしますので、議案資料の48ページ、給与費明細書、２、一般職としまして、ア、会計年度任用職員以外の職をご覧いただきたいと思います。一般会計全体で、共済費を含めた人件費に係る補正の総額は593万8,000円の増額となりました。下の表には職員手当の内訳を資料として整理していますので、参考にしていただきたいと思います。
続いて49ページ、イ、会計年度任用職員をご覧ください。職員数は補正前に比べ、パートタイム職員が38人の増、フルタイム職員が４人の減となっています。共済費を含めた人件費に係る補正の総額は1,185万3,000円の減額となりました。下の表には、職員手当の内訳を資料として整理していますので、参考にしていただきたいと思います。
なお、事業費目ごとの人件費の補正については全科目にわたるところですが、それぞれの説明は省略させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。また、人件費の補正を行う特別会計等に対する繰出金についても、個別の説明を省略させていただきますので、併せてご了承いただきたいと思います。
続きまして、51ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症対策関連経費についてでございます。項目２の
新型コロナウイルス感染症対策関連予算規模につきましては、今回169万7,000円で、財源内訳としましては、一般財源169万7,000円による対応としております。項目３の歳出予算の事業概要につきましては、51ページから52ページにかけまして、追加事業、財源調整などについて記載しているところでございます。追加事業となります修学旅行費補助金につきましては、53ページに事業別予算概要書を添付しております。
続いて項目４の、令和３年度香美町一般会計のこれまでの対応経費を含めた累計額は、債務負担行為を除き３億3,665万1,000円となっているところでございます。
次に、災害復旧費について説明しますので、54ページをお開きください。７月７日から８日の梅雨前線豪雨による災害、農業用施設及び農地被災箇所等につきまして、54ページから55ページに掲載させていただきました。被災箇所数は５か所、そのうち補助災害として国の補助対象となります被災箇所は２か所、内訳としましては、村岡区板仕野地内の農地１か所、村岡区日影地内の農地１か所で、いずれも畦畔崩壊について復旧を行う必要があるところでございます。
次に、55ページをご覧ください。被災箇所一覧表としまして、補助災害、単独災害の区分により分類した上で、それぞれ被災場所、被災内訳、箇所数、被災状況、事業費について整理したものでございます。補助災害に係る事業費は工事請負費1,400万円で、今回の補正予算に款11災害復旧費に計上しているところです。単独災害に係る事業費62万円は、復旧工事を施工される農家の方に助成する方式によるものとして、今回の補正予算におきまして、款６農林水産業費に土地基盤整備事業補助金として計上しているところです。それから、補助災害の予算に係る財源内訳につきましては、議案資料の45ページをご覧いただきたいと思います。財源内訳の国県支出金1,120万円は県補助金で、補助率80％を乗じて算出しています。地方債は、現年の農地災害復旧事業債としまして、事業費から補助金を控除、充当率90％を乗じ、10万円単位で整理しました250万円を予定しています。その他特定財源は、事業費から補助金及び地方債を差し引いた受益者分担金で30万円を予定しております。
続きまして、その他の歳出の事業の内容につきまして説明をさせていただきますので、33ページをお開きください。こちらの上から４行目になりますが、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の電算システム運営事業費の情報化推進支援業務委託料136万4,000円の追加でございますが、本町に設置しております情報化推進準備委員会の業務に対する支援を委託する経費として計上しております。
目４基金費、温泉地域開発基金費の基金積立金110万7,000円の追加は、令和２年度入湯税の収入額が見込みを上回り、積立所要額が不足したために追加するものでございます。公共施設等管理基金費の基金積立金8,000万円の追加は、今年度の予算編成におきまして、この基金を公共施設などの修繕、更新などの財源とするため、今回の第５号補正予算における剰余金相当額を追加して積み立てるものでございます。
目８自治振興費、地域振興費の区集会所改修補助金293万9,000円の追加は、新たに要望のあった区集会所の改修に係る経費に対しまして、早急に対応する必要があると考え、今回の補正により助成を行いたいと考えているものであります。財源としましては、地域振興基金繰入金を活用することとし、６月定例会で可決いただきました区集会所補助金と合わせまして、今回370万円をその他特定財源として計上しているところでございます。
目13諸費、過誤納返還金費の1,104万8,000円の追加は、施設等利用費国県負担金償還金18万7,000円から事務費国庫補助金償還金32万2,000円まで、前年度の国県補助事業などに係る受入金を精算し、返還を行うものでございます。
続いて35ページをご覧ください。項４選挙費、目５町長、町議会議員選挙費1,300万8,000円の減額でございますが、各種経費の執行額の確定により減額補正を行うものでございます。
続いて、款３民生費、項１社会福祉費、目１の社会福祉総務費、こちら下から６行目になりますが、障害者介護給付費負担金事業費では、短期入所給付費668万2,000円を追加するものです。障害者福祉サービスのうち、短期入所の利用者が当初予定しておりました人数より増加したことによるものでございます。財源につきましては、２分の１を国、４分の１を県が負担する制度となっておりますので、国庫負担金として334万1,000円、県負担金として167万円の、合計501万1,000円が措置されるものでございます。
次に、36ページでございます。項２児童福祉費、目１児童福祉総務費では、財源内訳の補正としまして地方債の組替えを行うもので、当初予算で充当を予定しておりました過疎地域自立促進特別事業債3,780万円から、新しい過疎法になります持続的発展特別事業債、同額の3,780万円に組替えをしようとするものでございまして、同額での振替となりますので増減は発生しませんので、空欄となっております。
続いて37ページです。款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、香美町保健センター事業費では、除雪委託料としまして26万4,000円を追加するものです。12月から２月までの冬季間においても、母子保健事業、乳幼児健診事業を円滑に実施するために必要になる経費としまして、今回計上させていただくものでございます。
続いて、目３環境衛生費の美方郡広域事務組合負担金事業費73万2,000円の減額は、美方郡広域事務組合の令和２年度決算に伴う剰余金精算による83万6,000円の減額と、備品購入に伴う負担金10万4,000円を調整しまして、火葬事業負担金を補正するものでございます。
続いて、39ページをお開きください。款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費では、財源内訳の補正としまして、過疎地域自立促進特別事業債100万円から持続的発展特別事業債100万円に組替えをしようとするもので、こちらも同額の振替となり増減は発生しませんので、空欄となっております。目４畜産業費におきましても、同様の財源内訳でございまして、930万円ずつを組替えしますので、同額の振替となり増減は発生しませんので、空欄となっているところでございます。
続いて、目５農地費、一般経常費では、土地基盤整備事業補助金1,702万5,000円を追加するものでございますが、このうち62万円につきましては、農地等の災害復旧費のところで説明しましたが、単独災害に対する補助金で、残りの1,640万5,000円のほうは、農業用水路改修等に対する補助金として計上するものでございます。当該事業に係る相談件数が多く、当初予算だけでは対応できないこと、当該補助金の早期活用が安定した農業基盤の構築につながるものと考え、今回の補正予算に計上するものでございます。
項３水産業費、目２水産業振興費では、財源内訳の補正としまして、水産増養殖対策事業に係る財源として、当初予算でふるさとづくり基金繰入金を考えておりましたが、こちらを320万円減額するものです。令和２年度におけるふるさとづくり寄附金決算額が、本年度充当予定額の一般会計全体での４億5,000万円と比較しまして1,262万5,000円の減額となりましたので、財源充当の調整を行うものです。
なお、水産増養殖対策事業費に係る財源としましては、地方債の欄に計上しておりますとおり、新たに過疎地域持続的発展特別事業債60万円を充当することにしています。
目４漁港建設費におきましても、財源内訳の補正としまして、町営漁港整備事業費に充当しておりました公共施設等管理基金繰入金を350万円減額するものです。これは、町営漁港整備に係る経費に対する財源の地方債として、新たに公共施設等適正管理推進事業債310万円の充当が可能になったことから、基金からの繰入金に代えまして、事業費350万円に充当率90％を乗じて得られる310万円を地方債として計上します。なお、当該地方債310万円の償還に当たっては、普通交付税が30％措置されるものでございます。
40ページをご覧ください。款７商工費、項１商工費、目４観光費、観光交流事業費の観光行事実施補助金900万円の減額は、香住ふるさとまつりが中止となったことにより、交付予定であった補助金を減額するものです。財源では、その他特定財源におきまして、ふるさとづくり基金繰入金900万円を減額しています。また、令和２年度におけるふるさとづくり寄附金決算額の確定に伴い、さらに財源の減額の調整が必要であることから、観光交流事業費に充当していた同繰入金を42万5,000円減額しております。
続いて、観光列車受入組織運営補助金150万円の追加は、瑞風受入協議会で実施するＪＲ瑞風受入れのための準備に要する費用等に不足を来しますことから、万全な受入れ体制の構築に資するため、所要額を計上しているところでございます。
矢田川憩いの村事業費では305万円を追加しています。燃料費と修繕料は、本年４月から９月までの間の不足分を計上するもので、指定管理料215万円は、本年10月１日から指定管理者による運営に移行する予定であることから、所要額を計上しているものです。
41ページをご覧ください。款８土木費、項２道路橋梁費、目２道路維持費の除雪費でございますが、こちらの機械器具備品購入費1,860万円の減額は、除雪ドーザ購入に係る経費について、決算見込みによる減額を行うものでございます。財源内訳では、過疎対策事業債1,530万円の減額と、国庫補助金としまして社会資本整備総合交付金346万6,000円を減額しています。また、町道除雪費に充当しておりました同交付金につきましても、令和３年度内示額が減少しましたことから、国県支出金欄において2,557万1,000円減額しています。
それから、目３道路新設改良費では、財源内訳の補正を行うものです。国庫補助金であります道路メンテナンス事業補助金299万9,000円の減額に伴いまして、新たな財源として過疎対策事業債290万円を追加しています。また、財源内訳の国県支出金260万円の減額との差額34万9,000円につきましては、社会資本整備総合交付金、災害防除工事分として新たに道路新設改良費に充当するものでございます。
項３河川費、目１河川総務費では、こちらも財源内訳の補正を行うものです。河川の土砂浚渫に係る経費については、当初予算では一般財源で実施する予定でしたが、このたび、緊急浚渫推進事業債を活用することが可能となりましたので、地方債として210万円を計上するものでございます。なお、当該地方債の償還に当たっては、普通交付税が70％措置されるものでございます。
項４住宅費、目１住宅管理費、空家等対策適正化事業費では、老朽危険空家除却支援事業補助金259万8,000円を追加するもので、当該補助金に係る申請件数が当初予算を大きく上回ること、また、当該補助金の早期活用が住民の安全で安心な生活環境の確保につながるものと考え、所要額を計上するものでございます。
続いて、42ページをご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費の美方郡広域事務組合負担金181万9,000円の追加は、令和２年度決算に伴う剰余金精算による55万6,000円の減額と、備品購入に伴う負担金10万4,000円の追加、さらに、通信指令台システムの改修に伴う負担金227万1,000円を調整しまして、消防事業負担金を補正するものでございます。
目３消防施設費、消防施設整備費1,470万円の追加は、県の道路改良事業に伴い、香住区七日市地内にあります防火水槽の移設が必要となったことから、同地内での移設に係る経費を計上するものです。財源内訳は、県から措置されます物件移転補償金500万円と、過疎対策事業債970万円を計上しております。
続いて、43ページをご覧ください。款10教育費、項２小学校費、目１学校管理費の小学校コンピュータ整備事業費の学校ＩＣＴ支援サービス業務委託料101万7,000円の追加は、授業等においてＩＣＴ機器の効果的な活用を可能とする体制整備に係る支援サービス業務を委託するための経費として所要額を計上しています。
項３中学校費、目１学校管理費、中学校コンピュータ整備事業費におきましても、委託料30万4,000円の追加でございますが、小学校費と同様の内容でございます。
続いて44ページをご覧ください。歳出の最後に予備費でございますが、1,607万4,000円を追加しまして歳入歳出額を調整しているところでございます。
続いて、28ページに戻りまして、歳入の説明をいたします。歳入につきましては、歳出の説明におきましても、特定財源がある場合は、その財源を説明させていただいたところもありますので、それぞれの説明は省略させていただきたいと思います。
まず、款１町税、項１町民税、目１個人としておりまして、こちらにおきましては、現年課税分の所得割について3,600万円を追加するものでございます。令和２年度所得総額が当初予算で見込んでいた規模と比較して大きくなったことによるものでございます。
項２固定資産税、目１固定資産税におきましては、現年課税分の家屋で4,160万円の減額、償却資産で1,590万円の減額とするものです。いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う課税標準の特例措置適用額が、当初予算で見込んでおりました規模と比較して大きくなったことによるものでございます。
続いて、款11地方特例交付金、項１地方特例交付金、目１地方特例交付金でございますが、こちらの減収補てん特例交付金43万9,000円の追加は、本年度の金額が確定したことによるものでございます。
項２
新型コロナウイルス感染症対策地方減収補てん特別交付金のところでございますが、こちらでは4,335万9,000円の追加としておりまして、こちらも本年度の金額が確定したことによるものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う課税標準の特例措置の適用により減収となる固定資産税額の補填のために交付されるものでございます。
続いて、款12地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税の普通交付税３億4,874万5,000円の追加は、本年度の普通交付税が確定したことによるものでございます。なお、本年度の決定額は58億9,474万5,000円で、前年度の決算額が59億9,193万8,000円でしたので、決算対比としては9,719万3,000円の減となりました。
続いて29ページをお開きください。款16国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム構築等補助金106万4,000円の追加は、当初予算で計上しております社会保障・税番号制度に係るシステム改修が国庫補助の対象となったことにより追加するものであり、今回の補正によりましてその財源を調整しているところでございます。
続いて、款17県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金でございますが、ひょうご地域創生交付金750万1,000円の減額ですが、こちらも交付額が確定したことにより、今回補正予算により計上するものです。
目３衛生費県補助金、不妊治療ペア検査助成事業補助金３万5,000円の追加は、当初予算で計上しております不妊治療助成に係る経費の対象になるものとして、今回補正予算に計上するものです。
続いて、款20繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金１億9,815万3,000円の減額は、主に今回の補正予算によります普通交付税の増額と、後ほど説明しますが、臨時財政対策債の減額を合わせました約２億2,000万円の増額等の影響により、本年度一般会計予算による一般財源の調整を図るものでございます。
目４ふるさとづくり基金繰入金1,262万5,000円の減額、これは昨年度受け入れたふるさとづくり寄附金の額が確定しましたので、当初予算で計上しましたふるさとづくり基金繰入金４億5,000万円から1,262万5,000円を減額するものです。
款21繰越金、項１繰越金、目１繰越金の前年度繰越金１億886万5,000円の追加は、決算でもふれましたが、令和２年度から、繰越決算剰余金１億5,886万5,000円から当初予算で計上しました5,000万円を控除した残額を今回計上するものでございます。
款22諸収入、項４雑入、目３雑入、節９雑入により計上しております受入金は、令和２年度に実施しました国県補助事業の精算により、追加で交付される補助金として合計324万6,000円を受入れするものでございます。
款22町債、項１町債、こちらの目１総務債から目３衛生債までの過疎対策事業債については、いずれも過疎地域自立促進特別事業債から持続的発展特別事業債に同額による振替を行うものです。
目４農林水産債における過疎対策事業債につきましても、同様に振替を行うものですが、発行可能額の総額が60万円増額となることによる調整を農林水産債で行うものです。
目８教育債における過疎対策事業債につきましても、同様の内容により振替を行うものでございます。
31ページでございます。最後になりますけれども、目９臨時財政対策債１億3,149万7,000円の減額は、普通交付税の算定が完了し、こちらの臨時財政対策債の起債の可能額が確定しましたことから、今回減額の補正を行うものです。普通交付税と臨時財政対策債の合計による当初予算との比較では２億1,724万8,000円の増となっております。
以上で、議案第142号 令和３年度香美町一般会計補正予算（第５号）の補足説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第143号について健康課長、中村彰作君。
◎健康課長（中村彰作） それでは、議案第143号 令和３年度香美町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の補足説明をいたします。
議案書の46ページから50ページにかけまして、それぞれの勘定ごとに歳入歳出予算補正を記載しておりますが、このたびは国保事業勘定、佐津診療施設勘定、兎塚・川会歯科診療施設勘定につきまして、４月の人事異動に伴う人件費等の補正をお願いするものでございます。
それでは、議案書の46ページをお開きください、まず、議案部分でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ244万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ24億83万9,000円とするものでございます。
それでは、議案資料のほうでご説明をさせていただきますので、議案資料の60ページをお開きください。初めに、国保事業勘定の歳出についてご説明いたします。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の一般経常費244万7,000円の減額につきましては、年度当初の人事異動に伴い、給料、職員手当、共済費、負担金などの職員人件費を減額補正するものでございます。
次に、59ページにお戻りください。歳入についてですが、款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金の職員給与費等繰入金は、職員人件費の減額に伴う補正でございます。
以上が事業勘定の補正でございます。
続きまして、65ページをお開きください。佐津診療施設勘定の歳出についてご説明いたします。款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費の一般経常費９万2,000円の増額につきましては、４月採用の会計年度任用職員の通勤手当及び共済費の確定に伴う補正でございます。次の款５予備費において、一般管理費増額に伴う財源調整を行っております。
続きまして、68ページをお開きください。兎塚・川会歯科診療施設勘定の歳出についてご説明いたします。款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費の一般経常費12万7,000円の増額につきましては、職員の共済負担金率の確定と４月採用の会計年度任用職員の通勤手当の確定に伴い補正を行うものでございます。次の款５予備費において、一般管理費増額に伴う財源調整を行っております。
以上で議案第143号の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第144号について福祉課長、穴田康成君。
◎福祉課長（穴田康成） では、議案第144号 香美町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。
議案書は51ページから、議案資料は71ページからとなりますが、説明は議案資料でさせていただきます。今回の補正につきましては、歳出予算における４月の人事異動に伴う人件費の関係の調整、前年度の国県負担金等の精算に係る償還金及び追加交付金の追加、歳出予算に対応する国県負担金等と、一般会計繰入金及び基金繰入金の歳入の予算の調整を行うものでございます。
それでは、主な補正内容につきまして議案資料により個別に説明いたしますが、人件費の関係につきましては項目ごとの説明を省略させていただきますので、ご了承をお願いしたいと思います。
まず、歳出について説明いたしますので、77ページをお開きください。ページの上段、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費ですが、職員の人事異動に伴う人件費調整による一般管理費125万5,000円の減額です。
次に、同じページの中段、款１総務費、項３介護認定審査会費、目２認定調査等費ですが、これも職員の人事異動に伴う人件費調整によるもので、46万9,000円の追加です。
次に、同じページの下段から78ページの下段にかけての款３地域支援事業費につきましても、職員の人事異動に伴う人件費調整により、項１介護予防・生活支援サービス事業費で７万円の追加と、項３包括的支援事業・任意事業費で117万4,000円の減額です。
最後に、同じページの下段の款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金につきましては、前年度交付を受けた介護給付費、地域支援事業費の精算による国県負担金等の償還金438万円の追加です。
次に、歳入を説明いたしますので、戻りまして、75ページをお開きください。まず、75ページのそれぞれの説明欄の現年度分介護予防・日常生活支援総合事業以外交付金と、それから繰入金につきましては、歳入で説明しました地域支援事業費に対するルール分の歳入補正額を費用負担者別にそれぞれ調整したものでございます。また、同様にそれぞれの説明欄の過年度分介護給付費負担金等交付金につきましては、前年度の国県負担金等の精算の交付の追加を行うものでございます。
次に、款７繰入金、項１一般会計繰入金、目５その他一般会計繰入金の補正につきましては、歳出補正に伴う職員給与費等繰入金20万8,000円の減額でございます。
最後に、76ページの上段、款７繰入金、項２基金繰入金、目１介護保険事業基金繰入金は、今回の補正による減額を行うものでございます。
以上で介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第145号について病院事務局長、邊見昌平君。
◎病院事務局長（邊見昌平） それでは、議案第145号 令和３年度香美町公立香住病院事業企業会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。
議案書54ページをお開きください。第１条は、令和３年度香美町公立香住病院事業企業会計の補正予算（第２号）は次に定めるところによるとしていますが、今回の補正予算は、当初予算編成後の職員の人事異動に伴う人件費等の補正及び診療科増に伴う医業収益を補正するものでございます。
第２条は、業務の予定量の補正で、（１）病院事業におきまして、医師等の増に伴い、入院では年間患者数を900人の増、１日平均では３人の増、また、外来では、年間患者数を1,250人の増、１日平均では５人の増を見込み、補正するものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、まず収入では、第１款病院事業収益で3,512万円を追加しています。
55ページをお開きください。支出では、第１款病院事業費用は2,772万8,000円の追加、第２款介護老人保健施設費用は408万2,000円の追加、第３款訪問看護ステーション費用は34万3,000円の減額、第４款居宅介護支援事業費用は2,000円の減額を予定し、合計で3,146万5,000円を追加しております。
第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、職員給与費の既決予定額に2,835万8,000円を追加しております。
第５条は棚卸資産購入限度額の補正で、既決予定額に66万円を追加しております。
それでは、議案資料によりまして説明をしますので、議案資料の93ページをお開きください。最初に歳出から説明をさせていただきます。款１病院事業費用の目１給与費は、10月１日付で医師１人、９月１日付で看護師２人を新たに採用することに伴う補正のほか、当初予算編成後の職員の人事異動等による調整などによりまして、2,522万円を追加するものでございます。
94ページをお開きください。目２材料費66万円の追加につきましては、内視鏡検査の増加が見込まれるため、必要な薬品費及び診療材料費を追加するものでございます。目３経費、節11修繕費50万円の追加につきましては、透析患者送迎用の車両修繕費に不足が見込まれるため追加するものでございます。節15委託料133万1,000円は、本年５月から開設しました精神科外来の医師派遣委託料を追加するものでございます。
款２介護老人保健施設費用の目１給与費は、当初予算編成後の職員の人事異動等による調整などによりまして、348万2,000円を追加するものでございます。目３経費、節11修繕費60万円の追加は、介護老人保健施設利用者送迎用の車両等修繕費に不足が見込まれるため追加するものでございます。
款３訪問看護ステーション費用34万3,000円の減額及び款４居宅介護支援事業費用2,000円の減額は、いずれも当初予算編成後の職員の人事異動等による調整で、支出合計3,146万5,000円を追加するものでございます。
次に、93ページに戻っていただきまして、収入の説明をいたします。款１病院事業収益、項１医業収益、目１入院収益2,160万円の追加は、本年10月、上田通雅医師の着任に伴い胃腸科を新設する予定としており、増加となる入院患者数900人を見込み、補正するものでございます。目２外来収益1,352万円の追加は、内視鏡検査を含め、胃腸科の患者数1,150人及び本年５月に開設しました精神科の患者数100人を見込み、補正するものでございます。
以上がこのたびの補正の概要となりますが、少し戻っていただきまして、83ページには実施計画の補正、84ページには予定キャッシュ・フロー計算書の補正、85ページから87ページにかけましては給与費明細書の補正、そして88ページから91ページにかけましては予定貸借対照表補正、92ページには注記の補正をそれぞれ載せておりますので、ご清覧いただきたいと思います。
以上で議案第145号 令和３年度香美町公立香住病院事業企業会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
◎議長（西谷 尚） 次に、議案第146号及び第147号について上下水道課長、亀村孝君。
◎上下水道課長（亀村 孝） それでは、議案第146号 令和３年度香美町水道事業企業会計補正予算（第３号）の補足説明をさせていただきます。
このたびの補正は、人事異動に伴います人件費の補正と、企業債の起債種別の変更を行うものでございます。
それでは、議案書56ページをお願いいたします。第１条は、補正予算（第３号）は、次に定めるところによるとしております。第２条は、業務の予定量の補正として、主な建設改良事業について、配水設備費を30万円減額し１億7,940万5,000円としております。第３条は、収益的収入及び支出の補正として、収入の水道事業収益を15万6,000円減額し５億1,038万9,000円とし、支出の水道事業費用を128万8,000円減額し６億2,352万5,000円としております。第４条は、資本的収入及び支出の補正として、収入の資本的収入の補正はありませんが、支出のほうで資本的支出を30万円減額し４億7,786万8,000円としております。
57ページ、第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正として、職員給与費を158万8,000円減額し6,854万4,000円としております。
それでは、内容について説明をさせていただきますので、議案資料の106ページをお願いいたします。収益的収入及び支出について、支出のほうから説明をさせていただきます。項１営業費用の目１原水及び浄水費から107ページの目４総係費までで128万8,000円減額していますが、これは４月の人事異動に伴う給与費及び手当などについて調整したものでございます。106ページの収入については、項２営業外収益の目３他会計補助金を15万6,000円減額しております。これは人事異動に伴い、児童手当の繰出額を調整したものでございます。
108ページ、資本的収入及び支出について、支出から説明をさせていただきます。項１建設改良費、目２配水設備費を30万円減額しております。これは人事異動に伴い、時間外勤務手当を調整したものでございます。
次に、収入について説明をさせていただきます。項１企業債の起債種別の変更を行うもので、当初水道事業債としていたものですが、本年度から旧簡易水道事業の改良事業について、辺地対策事業債、過疎対策事業債の対象となったことから、今回変更を行うものでございます。
少し戻っていただきまして、99ページには予定キャッシュ・フロー計算書補正、100ページ、101ページには給与費明細書補正、給与費及び手当に係る比較表を載せております。また、102ページから104ページに、このたびの補正に係る数値を整理し、予定貸借対照表補正として載せております。105ページには注記の補正を載せております。
以上で補足説明を終わります。
続きまして、議案第147号 令和３年度下水道事業企業会計補正予算（第１号）についての補足説明をさせていただきます。
このたびの補正は、先ほどと同じ、４月の人事異動に伴う人件費についての補正と、令和２年度の決算確定に伴う調整を行うものです。
それでは、議案書58ページをお願いいたします。第１条は、補正予算（第１号）は、次に定めるところによるとしております。第２条は、収益的収入及び支出の補正として、収入の下水道事業収益を503万8,000円増額し16億7,655万9,000円とし、支出の下水道事業費用を678万3,000円増額し13億5,583万5,000円としております。第３条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正として、職員給与費を433万円増額し4,052万4,000円としております。第４条は、他会計からの補助金の補正として433万3,000円増額し、その額を９億243万6,000円に改めております。
それでは、内容について説明をさせていただきますので、議案資料の122ページをお願いいたします。収益的収入及び支出についてで、まず支出のほうですが、項１営業費用、目１管渠費から123ページ、目４総係費までで、４月の人事異動に伴う給与費及び手当などについて調整し、増額するものと、目５減価償却費及び目６資産減耗費については、令和２年度の決算確定に伴い調整をさせていただいたものでございます。収入の項２営業外収益の目３他会計補助金を433万3,000円増額していますが、これは４月の人事異動に伴う給与費及び手当などについて調整し、一般会計補助金を増額するものでございます。また、目４長期前受金戻入、は令和２年度の決算確定に伴い調整をしたものでございます。
111ページには予定キャッシュ・フロー計算書、112ページ、113ページに給与費明細書補正を、114ページから119ページには予定貸借対照表として数値を整理し、載せております。120ページ、121ページには注記の補正を載せておりますので、また確認をお願いいたします。
以上で補足説明を終わります。よろしくお願いします。
◎議長（西谷 尚） これをもって、議案第142号から議案第147号までの６議案の提案由の説明を終わります。
なお、この６議案についても９月13日に案件ごとに審議いたします。
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日程第33 議案第115号 令和２年度香美町公立香住病院事業企業会計歳入歳出決算の
認定について
◎議長（西谷 尚） 日程第33 議案第115号 令和２年度香美町公立香住病院事業企業会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
この案件につきましては、去る６月４日の本会議におきまして、その審査を総務民生常任委員会に付託されております。７月20日付をもちまして議長の下に別紙委員会審査報告書が提出されました。これより総務民生常任委員会の審査結果の報告を求めます。
総務民生常任委員会委員長、徳田喜代子君。
◎総務民生常任委員会委員長（徳田喜代子） 香住病院決算の委員会審査報告をいたします。去る６月４日の本会議におきまして、当委員会に付託されました議案第115号 令和２年度香美町公立香住病院事業企業会計歳入歳出決算の認定についての審査の経過と結果について報告いたします。
審査の結果は、お手元に配付しております審査報告書のとおり原案認定であります。
次に、審査の経過を報告いたします。７月20日、委員会室において、委員全員出席の下、病院事務局長、担当者から通告した質疑事項について一問一答方式で慎重に審査を行いました。
主な質疑の内容については、１つとして、
新型コロナウイルス感染症の影響はあったのか。どんな感染防止対策を取ったのかとの問いに対し、外来患者、特に耳鼻咽喉科の大きな減少となった。感染防止対策として、発熱外来を設け、事前電話連絡により別入り口に案内することで他の患者との接触を避ける動線を確保し、従事する医師、看護師もマスク、フェースシールド、防護服等による徹底した防止対策を行った。また、電話再診による処方箋の発行、オンライン面会も開始し、感染拡大の防止に努めたと答弁がありました。
２つとして、経営改善の取組状況についての問いに対し、地域の医療提供体制の確保及び良質な医療を継続的に提供するため、経営の効率化は必要不可欠であり、清掃、給食、機械設備管理などの民間委託の導入や診療材料費の抑制、後発医薬品の積極的な採用、照明ＬＥＤ化などによる光熱水費の削減、医療機器の集中管理などによる経費削減、抑制に努めてきた。また、地域包括ケア病床の増床などにより収入の増加を図るとともに、新たな医師確保による入院、外来患者の増加を目指してきたと答弁がありました。
３つとして、職員確保ができていない要因はの問いに対し、職員確保については、香住病院だけの課題ではなく、全国的に看護業界における人材不足が深刻化していると言われている。需要に対して人材の供給が追いついていないことや、労働環境の厳しさによる離職、退職によることが理由として挙げられる。看護師不足を解消するためには、ライフスタイルに合わせたサポートや看護領域の専門性を生かせる場を作るなど、労働環境が必要と考えると答弁がありました。
４つとして、累積赤字額をどのように考え、今後の改善見通しはとの問いに対し、安定した運営のためには、一定の現金を持つことは必要と考えるが、累積欠損金を解消するまでの現預貯金を持つことは困難であると考える。自治体病院の経営に必要なことは、累積欠損金の解消に努めることも重要であるが、適切な現金を持ち続けながら、一時借入金や企業債管理を適切に行うことが必要と考えていると答弁がありました。
このほかにも質疑を行い、総合的に審査を行いました。
質疑終了後、討論はなく、採決を行いました。採決の結果、歳入歳出とも適正に執行されているものと認め、全員賛成で原案認定と決しました。
以上で、議案第115号 令和２年度香美町公立香住病院事業企業会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎議長（西谷 尚） 委員会審査報告が終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 討論なしと認めます。
これより、議案第115号を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は原案認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎議長（西谷 尚） 起立全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
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日程第34 議案第116号 令和２年度香美町水道事業企業会計歳入歳出決算の認定につ
いて
◎議長（西谷 尚） 日程第34 議案第116号 令和２年度香美町水道事業企業会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
この案件につきましては、去る６月４日の本会議におきまして、その審査を産業建設文教常任委員会に付託されております。７月12日付をもちまして、議長の下に別紙委員会審査報告書が提出されました。
これより、産業建設文教常任委員会の審査結果の報告を求めます。
産業建設文教常任委員会委員長、藤井昌彦君。
◎産業建設文教常任委員会委員長（藤井昌彦） ６月４日の本会議におきまして当委員会に付託されました議案第116号 令和２年度香美町水道事業企業会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過と結果について報告をいたします。
審査の結果は、お手元に配付しております審査報告書のとおり原案認定であります。
次に、審査の経過を報告いたします。７月12日、委員会室において、課長、担当者から通告した質疑事項について一問一答方式で慎重に審査を行いました。
主な質疑の内容については、１つとして、給水人口の今後の推移をどう判断するのかの問いに対し、令和２年度は前年より481人減少し１万6,631人となり、減少傾向が続いている。今後も減少傾向が続くと想定され、給水人口の減少に伴い有収水量も減少することから、施設のダウンサイジング（小型化）等を検討しながら施設の更新をする必要があると考えると答弁がありました。
２つとして、他会計補助金の増額理由はの問いに対し、
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため実施した水道基本料金免除に伴い、減収となった水道料金相当額を基準外一般会計繰入金として収入したことによるものであると答弁がありました。
３つとして、森水系の老朽配水管更新工事が今年度内に完成が困難となった理由と進捗状況はどうか。また、その他の老朽管更新の計画はの問いに対し、
新型コロナウイルス感染症の影響により、配水流量計の納入が遅延し全体の工程が遅れたため令和３年度に繰り越したが、６月末で完成した。また、余部水系の鎧配水地送水管の更新を計画しており、令和２年度に詳細設計を行い、令和３年度に工事を実施するとの答弁がありました。
このほかにも質疑を行い、総合的に審査を行いました。
質疑終了後、討論はなく、採決を行いました。採決の結果、歳入歳出とも適正に執行されているものと認め、全員賛成で原案認定と決しました。
以上で、議案第116号 令和２年度香美町水道事業企業会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告とします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚） 委員会審査報告が終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 討論なしと認めます。
これより、議案第116号を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は原案認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎議長（西谷 尚） 起立全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
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日程第35 議案第117号 令和２年度香美町下水道事業企業会計歳入歳出決算の認定に
ついて
◎議長（西谷 尚） 日程第35 議案第117号 令和２年度香美町下水道事業企業会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
この案件につきましては、去る６月４日の本会議におきまして、その審査を産業建設文教常任委員会に付託されております。７月12日付をもちまして、議長の下に別紙委員会審査報告書が提出されました。
これより、産業建設文教常任委員会の審査結果の報告を求めます。
産業建設文教常任委員会委員長、藤井昌彦君。
◎産業建設文教常任委員会委員長（藤井昌彦） ６月４日の本会議におきまして当委員会に付託されました議案第117号 令和２年度香美町下水道事業企業会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過と結果について報告をいたします。
審査の結果は、お手元に配付しております審査報告書のとおり原案認定であります。
次に、審査の経過を報告いたします。７月12日、委員会室において、課長、担当者から通告した質疑事項について一問一答方式で慎重に審査を行いました。
主な質疑の内容については、１つとして、営業外収益が前年度より増額した理由はの問いに対し、一般会計補助金の増額が主な理由である。これは令和元年度まで発行可能額の全額を借入れしていた下水道事業資本費平準化債について、令和２年度からは発行可能額の２分の１を借り入れることとしたことにより、不足する収入を収益的収入の営業外収益において、一般会計から繰入れしたことによるものであると答弁がありました。
２つとして、下水道接続率81.9％とあるが、普及促進に向けどのような方策を講じるかの問いに対し、町が実施する町ぐるみ健診に参加された町民の方々に下水道の早期接続についてのお願いのチラシを配布した。今後もこれまでと同様に、町広報、町ホームページ及びイベント等などで啓発等を継続して行うことにより、下水道接続率の向上に努めていきたいと考えると答弁がありました。
３つとして、経年劣化等により能力低下するマンホールポンプ場の水中ポンプ等の更新工事の年次計画はの問いに対し、ポンプなどの機器設備は、汚水の中での稼働であり負担が大きいため、運動能力が低下していく。日頃から施設の点検を行う際にポンプ等の機器の作動状況について報告を受けており、毎年、予算要望時に機器更新の実施予定を整理している。マンホールポンプであれば、毎年10台から15台程度の更新を実施したいと考えていると答弁がありました。
このほかにも質疑を行い、総合的に審査を行いました。
質疑終了後、討論はなく、採決を行いました。採決の結果、歳入歳出とも適正に執行されているものと認め、全員賛成で原案認定と決しました。
以上で、議案第117号 令和２年度香美町下水道事業企業会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告とします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎議長（西谷 尚） 委員会審査報告が終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 討論なしと認めます。
これより、議案第117号を起立により採決します。
本案に対する委員長の報告は原案認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎議長（西谷 尚） 起立全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
お諮りいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西谷 尚） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は９月９日木曜日午前９時30分より再開いたします。
本日は大変ご苦労さまでした。
午後３時１７分 散会
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