姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
そのほか、アプリ利用で記録されたデータを個人情報の厳格な取扱いの下、ビックデータやオープンデータとして市民のニーズ・課題の分析や学術研究等に活用することにより、市民の暮らしの質の向上につながる新たなサービスの創出につなげたいと考えております。
そのほか、アプリ利用で記録されたデータを個人情報の厳格な取扱いの下、ビックデータやオープンデータとして市民のニーズ・課題の分析や学術研究等に活用することにより、市民の暮らしの質の向上につながる新たなサービスの創出につなげたいと考えております。
よって、地方自治の象徴的存在の１つだった個人情報保護条例を国の個人情報保護法に一元化させ、企業の利益のために地方自治体が持っている膨大な情報をオープンデータ化させるための３議案に反対します。 続いて議案第108号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第109号、姫路市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について反対します。
その目的の1つは、本市での早期実施は明言されていないが、オープンデータを作成し、企業等に対して個人が特定されないように加工して、情報を提供していくということであると認識しているがどうか。 ◎答 国は情報の活用という点にも着目しているため、そのとおりだと考える。 あわせて、最も危惧される個人情報保護という観点にも力を入れて取り組んだ上で、情報を活用していくものと理解している。
◆問 姫路市官民データ活用推進計画の中でオープンデータの推進があり、市が持っている様々なデジタルデータを活用してもらうというものだと思うが、外部利用はどの程度進んでいるのか。 ◎答 オープンデータというのは、行政保有データのうち、ホームページで公開している個人情報や機微情報を含まない、二次利用してもよいものとなっている。
そして、今回の子供たちのワクチン接種に関しましても、やはりお子さんをお持ちの保護者の方たちは、本当に打っていいのかどうかと悩んでいる方たちがいらっしゃいますので、そういった意味で、私は、国のホームページを見たんですけれども、やはり情報公開が少なくて、いわゆる個人情報でないオープンデータ、ビッグデータを活用し、やはり詳しい情報提供、情報公開が望まれているのだと思っております。
さらに、集積されましたデータはオープンデータを義務化し、全自治体にオンライン結合、情報連携の禁止を認めないことにするなど、これは政令都市は義務化されておりますが、こういった自治体の個人情報保護条例に縛りをかけるなど、地方自治の侵害を進め、個人情報保護を後退させることとなる疑念を私は持っています。 以上を申し上げて反対討論といたします。
また，財務情報の公開による財政の持続可能性を確保し，オープンデータの活用による市政の刷新，広報・広聴機能の抜本的強化や市役所における働き方改革に取り組みます。 さらに，県・市協調の充実に引き続き取り組み，新たな政策課題も含めた積極的な国への政策提言を強化します。 以上，３期目の市政運営に当たって，所信の一端を申し上げました。
市民の個人情報はオープンデータ化され利活用に回され、集積された情報は漏えいの危険が高まります。守るべき市民の個人情報が守られない事態となることに加え、個人に対する国の統制管理が一層強化されることにつながることから、それに関わる条例改正には反対です。 次に、第５４号議案、芦屋市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をします。
災害対策としてのオープンデータの活用です。 行政情報をオープンデータ化する取組が進められていますが、その目的は、情報公開により行政の透明性・信頼性の向上とそれを利活用することによる地域課題の解決などであるが、市のオープンデータはホームページのどこにあるのか非常に分かりにくいし、また更新がされていないものが多いと思います。
さらに、個人情報保護法制の一元化により、地方自治体が独自に制定する個人情報保護条例にも縛りをかけるもので、匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化や、都道府県や政令市に義務化をし、条例による個人情報のオンライン結合の禁止は認めないとしております。これが第１の問題点です。 第２の問題点は、地方自治に対する侵害です。
そんな中、国はデジタル庁を創設するとし、マイナンバーカードの普及をはじめ、行政の手続、オンライン化、行政保有データのオープンデータ化、行政システムの標準化とクラウド化、ＩＣＴを活用した施策立案と教育等々を強力に進めております。町は、この急速なデジタル化、またＩＣＴ化の波にどう対応していこうとしているのか、お考えを伺います。1)デジタルインフラ整備への対応はどうか。
もし十分なデータがないのなら、分析を行って、それをオープンデータとして市民に公表することで、健康意識時代の特産物振興施策とすべきではないでしょうか。 ２点目、本市の食育計画は、地産地消の視点が弱いと考えます。次期の改定には特産物の成分や機能性を掲載しながら、特産物への理解を深め、地元から地産地消を進め、消費の推進をすべきではないでしょうか。
②についてですが、オープンデータを活用した新たなＥＢＰＭの導入は、現在のところ進んでおりませんが、これまでから総合計画をはじめ各個別計画の策定や事業の見直しなどを行う際には住民アンケート調査を行っております。寄せられた意見や要望を整理し、分析した上で計画などに反映している観点からも、ＥＢＰＭの考え方に基づいたものであると考えております。
それで、本日、その美しい、宝塚市の広報がオープンデータとして持っていた、美しい景観、それから私が撮りためました彫刻、御紹介しようと思ったんだけれども、ちょっとぎりぎりのところで、代表質問でのルールがないということで、皆さんにお見せすることができずに本当に残念です。でも、見に来てください、ぜひ。
オープンデータを活用したり，また企業のノウハウを入れていくということになると，それは企業の利益とか，そういうところに利用されてしまう可能性もあると。その辺についてはどういうふうにされとんですかという，大体そういう趣旨の質問をあのときしたと思うんですね。
２０２０年７月に閣議決定されたコロナ禍における経済財政運営と改革の基本方針２０２０では、デジタル化への集中投資・実装、環境整備を進める方針、デジタル・ニューディテールが打ち出され、行政手続の抜本的なオンライン化やワンストップ化、手続の簡素化、書面、押印、対面主義からの脱却、国、地方を通じたデジタル基盤の標準化、各分野でのデータ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進などが実現すべき目標として上げられています
また、本年１月には淡路市官民データ活用推進計画を策定し、行政手続のオンライン化、オープンデータの推進、マイナンバーカードの普及活用、デジタルデバイト対策等の基本方針を定めております。 この計画に基づきまして、来年度は、現在の取組を進化させつつ、行政窓口でのキャッシュレス決済の推進、高齢者向けのデジタル活用支援等、市民の利便性の向上につなげてまいりたいと思っております。以上です。
オープンデータの目的は、１、行政の透明性や国民等からの信頼性の向上、２、国民参加、産民学官の対話の促進を目指しており、オープンデータを利活用したアイデアソンなどが盛んに実施されていくこと、３、経済の活性化、行政の効率化は、オープンデータを利活用することで、新ビジネスの創出や企業活動の効率化、行政業務の効率化、高度化を実現することを目指すものです。
阪急バス、阪神バスにつきましては独自路線ということで、停留所の数と輸送人員のオープンデータのほうをお示しさせていただいております。 一方で、各事業者さんとも、運転手の確保等、事業環境のほうが非常に厳しいような状況になってきているというふうに伺っております。
こうしたデータを政策立案などに活用することで、効率的・効果的な行政運営を図るとともに、オープンデータとして積極的に公開することで、地域課題の解決に向け、市民等と協働していきたいと考えており、活用策の検討や、活用に向けた課題の整理等を進めてまいります。また、庁内にデータ活用を定着させるため、外部有識者を交えた意見交換会や研修会を通じ、職員の意識改革とスキル向上を図ってまいります。