芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
２類から５類へ変わるこの時期に、市としてのこれまでのコロナ対策の検証が必要ではないでしょうか。 また、コロナ禍で明らかになった公立病院や保健所の統廃合の問題や、エッセンシャルワーカー不足の抜本的改善に、芦屋市はどう向き合うのか。
２類から５類へ変わるこの時期に、市としてのこれまでのコロナ対策の検証が必要ではないでしょうか。 また、コロナ禍で明らかになった公立病院や保健所の統廃合の問題や、エッセンシャルワーカー不足の抜本的改善に、芦屋市はどう向き合うのか。
新型コロナ対策としてのマスク着用について、政府は３月13日から個人の判断に委ねる方針を発表しました。 全国的にコロナ感染対策による制限の緩和が徐々に進んできており、兵庫県内では西宮市、三田市の一部で公民館の利用制限を今年２月で解除しています。 最低限のコロナ感染対策をしていれば、収容人数の抑制は解除してもよいのではないでしょうか。
政府のコロナ対策専門家有志は、オミクロン株の感染力は季節性インフルよりはるかに高いと警告をしています。高齢者を中心に死亡数が増加しているのは、感染力の強さが要因だとされています。 岸田政権は５類への移行の際、医療の公費負担を段階的に見直す方針を明らかしています。医療現場からも公費負担を縮小することに強い懸念が相次いでいます。「５類」移行は適切なのか、答弁を求めます。
不幸中の幸いか、市長が医師であったことで、医師としての知見やノウハウ、人脈を駆使することができたことで、本市のコロナ対策は他都市より進んだ対応ができたと思います。このことは、今後も評価されるべきことであると思います。 コロナによって、人の交流や移動が制限されてしまったことで、「市長の顔が見えない。」、「何をやっているのか分からない。」、「今の市長で大丈夫か。」と不安の声を耳にしました。
次に、別の委員からは、ＨＥＰＡフィルターがついた空気清浄機がコロナ対策には有効であるとも言われているため、教育委員会から小中学校にアドバイスしてほしい。また、別の委員からは、特に冬場は教室内も非常に乾燥するため、加湿器の購入も念頭に入れてほしいとの要望がありました。
◎町長（浜上勇人） 言葉足らずだったかもわかりませんが、例えば衛生用品とか、コロナ対策のための薬剤とか、そういうものについては、段階的に買う場合も出てくる場合には、年度内に全部買ってしまわない。
公務員の給与引上げによる民間企業への刺激や経済循環による社会活性化も考えられますが、さきの人事院の調査対象から外れる小規模事業所に対する支援、生活困窮者への生活支援など、ウィズコロナ以降も続くコロナ対策や昨今の物価高騰に対する不安の払拭のための政策が率先して行われることが、デフレスパイラルの脱却につながると考えています。
コロナ対策などで政府の借金は増える一方で、国の債務残高は1,000兆円、地方債残高は200兆円になると言われております。この借金を返済するのは子どもたち、現在の子育て中の若い皆さんになってこようかと思います。せめてこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、子どもたちや若い世代の方々に集中的に使っていくべきと思います。お考えをお尋ねいたします。
まだコロナの状態が不安定な毎日を送っていますけども、町としても全力でコロナ対策をしていただきたいと思います。 まず１点目につきまして、新型コロナ感染症について伺います。１番、町の把握している直近のコロナ感染者数は幾らか、お伺いします。 次に、ワクチン接種について伺います。 ３番目に、毎日のように無線放送でコロナ情報が流されていますが、感染者の家族の情報は把握できているのか、伺います。
そういう意味では、これはコロナ対策だから交付金を出したんだということですけれども、やはり農業の安定と、それから引き続いて後継者を本当につくっていける支援、これは市だけではもちろんできないと思いますけれども、そういう方向に向けた助成制度、交付金というのは必要なのではないかと考えますけれども。 ○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
コロナ対策、防災対策、インフラ対策（道路整備）などでございます。それから医療対策。 （４）教育対策。学校再編課題対策（廃校活用対策も）含めて伺うものです。 以上、伺います。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。 初めに、町長、浜上勇人君。
そこで地域の実情に応じたそのコロナ対策などに使える何かありますか。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に助成事業を行っているところもあるんですけども、その辺は調べられたんでしょうか。調べられての結論でしょうか。 ○議長（河野照代君） 藤原秀樹福祉保険部長。
次に、ウェブ会議や在宅勤務に向けた環境整備を行ったが、利用実績はとの質疑に対して、コロナ対策で導入した在宅勤務用端末は、昨年５月から１５５回の利用実績がある。多くの部署で利用され、特にコロナが蔓延した５月、６月や年明け１月、２月の利用実績が伸びているとの答弁がありました。 次に、地域振興部の歳入関係部分についてであります。
各部署に常にそのように取り組んでほしいと言い続けてきましたし、このことを市長をはじめ市のコロナ対策本部や危機管理に発信し続けてきました。 今後、第８波で起こり得る事態に沿って、具体的に伺っていきます。 芦屋市内の発熱外来の検査を実施している医療機関は、ホームページに一覧で掲載されています。
私は、コロナ対策で一番大事なのは、医療の受皿の整備だと思います。病床の確保と発熱外来の拡充だというふうに思います。 第７波の教訓からも、発熱外来の拡充が急務だとも言われています。 ちょっと熱があり、体の調子が悪いとき、まずは簡単でもいいから診察をしてもらい、病院の先生の適切なアドバイスで安心したいのが市民の本音ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。
地方創生臨時交付金を活用すると同時に、コロナ対策に関しては市単独での手だてが弱いといつも感じます。市民や事業者にとって、一番身近な地方自治体が果たす役割は、ますます大きくなると思います。必要な人に、必要なときに、必要なものを、市内中を見渡してプラスをして、迅速に、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 賛成の討論といたします。 ○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。
これを読み切る場合に、いわゆる誰が考えても極めて大きな影響だと、私は、結果としてそのために、一つの要因ですけれども、コロナでもちろん利用の方が減っているというのもあるし、コロナ対策で電気代が全体として換気対策で増えているというのもありますけれども、今回のいわゆるウクライナ侵攻に伴って急激に上がったということで、人件費をもうカットせざるを得ないという判断を理事長もされて、理事会でも議決されるということがまさに
３行目、学校教育活動継続支援事業補助金３８１万２，０００円は、コロナ対策衛生用品の購入に対する２分の１の補助でございます。次の学校教育課の公立学校情報機器整備費補助金１４万９，０００円は、ＩＣＴを活用した授業環境の整備に係る経費の２分の１が補助をされるもので、今回書画カメラ３台、タブレットスタンド６６台を購入をしたものでございます。
また、コロナ対策を通して医療、保健、救急、危機管理、福祉、教育と、通常業務の脆弱さを根本的に見直すチャンスとも訴えてきました。 コロナ禍以前の２０１９年９月末、当時、厚労省が２０２５年の地域医療構想実現に向け、４２４の再編統合の必要な公立病院、公的医療機関名を公表しました。
ですから、これからコロナで国から補助金等がありましたら、コロナ対策の何とか基金ありますよね。やはりそこは２台やったら２台既にキープされとって、その１台は８台目として本隊に入れると。 さらには、私の個人的な見解で、七、八年前、うちの父がやっぱりこう背骨が折れてお世話になりました。そうしたら初めてのことだったです。